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奈良県 大和郡山市

平成22年  3月 定例会(第1回) 03月15日−03号




平成22年  3月 定例会(第1回) − 03月15日−03号







平成22年  3月 定例会(第1回)






 ◯平成22年第1回大和郡山市議会定例会会議録(第3号)
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          平成22年3月15日(月曜日) 午前10時1分 開議
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議 事 日 程
 日程第1  一 般 質 問
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本日の会議に付した事件
 議事日程に同じ
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                    出 席 議 員(24名)
                          1番  出 口 真 一 君
                          2番  福 田 浩 実 君
                          3番  甲 谷 悦 夫 君
                          4番  上 田 健 二 君
                          5番  高 橋 朋 美 君
                          6番  林   浩 史 君
                          7番  西 川 健 次 君
                          8番  東 川 勇 夫 君
                          9番  田 村  俊  君
                          10番  北 門 勝 彦 君
                          11番  西 川 貴 雄 君
                          12番  牛 島 孝 典 君
                          13番  尾 口 五 三 君
                          14番  金 銅 成 悟 君
                          15番  吉 川 幸 喜 君
                          16番  池 田 篤 美 君
                          17番  辻 本 八 郎 君
                          18番  田 房 豊 彦 君
                          19番  仲   元 男 君
                          20番  丸 谷 利 一 君
                          21番  遊 田 直 秋 君
                          22番  石 田 眞 藏 君
                          23番  乾   充 徳 君
                          24番  田 村 雅 勇 君
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                    欠 席 議 員(なし)
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                説明のため出席した者
                       市   長  上 田  清  君
                       副 市 長  水 野 敏 正 君
                       教 育 長  赤 井 繁 夫 君
                        総務部長  吉 村 安 伸 君
                      市民生活部長  萬 田 善 三 君
                   福祉健康づくり部長  森   康 好 君
                      産業振興部長  澤 田 茂 利 君
                      都市建設部長  矢 舖 健次郎 君
                      上下水道部長  岩 本 正 和 君
                       消 防 長  西 本  博  君
                        教育部長  田 中 利 明 君
                        財政課長  水 本 裕 丈 君
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                  事務局職員出席者
                        事務局長  角 田 克 之
                       事務局次長  西 垣 素 典
                       議 事 係  森   佳 輝
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               午前10時1分 開議



○議長(北門勝彦君) これより本日の会議を開きます。

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○議長(北門勝彦君) ただいまの出席議員数は24名であります。

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○議長(北門勝彦君) 日程第1 一般質問に入ります。

 9番 田村 俊君。

          (田村 俊君登壇)



◆9番(田村俊君) おはようございます。一般質問の1番くじを引きました田村 俊でございます。ただいまから私は農業行政について、それから観光行政について、そして大和郡山市の市政についてを一般質問させていただきます。

 まず、第1点目の農業行政についてでございます。

 まず、大和郡山市の農業行政についてをお聞きいたします。昨年の9月に政権交代がありました。それからいろいろな施策が具体的に施行されつつあり、具体化までの時間は少し先ではありますが、将来にわたって農業生産の基盤である農地の確保と有効利用が図られるように施策が講じられるものと期待しております。また、今後さらに農地の減少を食いとめ、遊休農地の有効利用も図りながら、農地の利用集積が円滑に進んでいくことを願うところであります。

 さて、大和郡山市では、残念ながら農地そのものは、都市化や少子高齢化などの時代の流れの中で農業を取り巻く環境が大きく変化してきました。また、農地の利用集積化がなかなか進まなかったという現実がありました。ほかにも問題がありまして、農業の担い手の高齢化がますます進み、農家の後継ぎが農業を継いでいただけないので後継者が不足しております。その中でも農地や水路などの水環境の保全や、農村の自然や景観を守っていただいているのは農業者であると思います。我々の生活環境を保全し、向上するためにも農業は欠かせない存在です。ですから、このまま放置すると農業の崩壊が発生するのではないかと心配しております。これは深刻な問題と言わざるを得ません。農業に対し、大和郡山市行政としても手を差し伸べなければならないと思います。そういう諸問題の克服に向けて、市の現状認識とこれから先の大和郡山市の農業行政についてお聞きをいたします。

 続きまして、観光行政につきまして1回目。

 本年、奈良県は平城遷都1300年祭が開催されていますが、大和郡山市の観光行政についての取り組み状況をお聞かせいただきたい。そしてまた、観光行政については平城遷都1300年祭を一つの観光進展の呼び水ととらえ、大和郡山市でも市の活性化に向けていろいろな取り組みをしているとお聞きいたしましたが、具体的な取り組みについてお聞かせ願いたいと思います。

 そうしまして、3つ目の私の質問でございます。市政についてでございます。市政の前に、タイトルとして外部監査の導入という小項目がついております。それでは、質問させていただきます。

 昨年の新聞に、「大和郡山市4年連続赤字」との文字が私の目に飛び込んできた。私は、これは何かの間違いではないかと思いましたが、事実大和郡山市は、一般会計の報告はたしか黒字の報告であったが、特別会計を含んで決算すると赤字であり、しかも4年連続であるとのことであった。

 ことしの2月2日火曜日の奈良新聞に、同じ県内の御所市が第2の夕張市とまで言われるほど財政は悪化しており、厳しい財政難から早期健全化団体に指定され、外部監査により同和対策事業が累積赤字発生の大きな要因と指摘、結果的に市民が苦しみ負担が増大したことに市民も自覚し、御所市再生に向けて汗を流すことになった。数日後、あるテレビで御所市の再生事業への取り組み状況が放送されていた。御所市長は、今までの、市民が御所市民マラソンを予算の都合で企業の協力も得られず廃止案を出したが、市民の協力で市長とともに御所市の伝統としてきた市民マラソンが行われ、御所市再生に汗を流し合う姿が放映されていた。

 私たちの大和郡山市でも、上田市長の運営される時代になって4年連続の赤字状態である。そもそも原因は過去にあるが、また日本経済が厳しい状況であることも理解されますが、市長も大和郡山市の赤字続きを黙認し、何の手も打たないでそれを見過ごしているようにさえ思えます。大和郡山市はまだ早期健全化団体に指定はされていないかもしれませんが、健全化団体に指定されてからではもう遅いと思いますので、それからになってからでは市民が大変不幸に陥ります。もちろん市長、行政、理事者、議員ともこの責任は重大でありますが、早期健全化団体に指定されるまでにみずから外部監査の導入を試みられてはいかがでしょうか。お答えいただきたいと思います。

 1回目の質問とさせていただきます。



○議長(北門勝彦君) 澤田産業振興部長。

          (澤田茂利君登壇)



◎産業振興部長(澤田茂利君) おはようございます。朝一番の答弁ということで緊張しております。よろしくお願いいたします。

 それでは、9番田村 俊議員の農業行政についてでございます。

 本市の農業の現状は、2005年農林業センサスによりますと、当市の平成17年度の農家数は 1,609戸で、平成12年度の 1,643戸に比べて減少しております。農業人口につきましても、平成17年度で 6,772人となり、平成12年度の 7,497人に比べて減少しております。さらに全国的な問題と同様に、農家の担い手不足、高齢化、またそれに伴う耕作放棄地の増加、大規模な圃場整備ができていないなどの諸問題を抱えております。

 本市としまして、農業の担い手育成支援につきましては、平成21年度から奈良県庁に新たに設置されました新規就農等の相談に一元的に対応する「農業担い手ワンストップ総合窓口」及び県内4カ所の農林振興事務所の「農業担い手ワンストップ窓口」と連携をいたしまして、より多くの生産者や新規就農希望者のための支援を進めております。さらに、農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想を策定し、これに基づき農地の出し手と受け手のマッチングを図って農地の利用促進を図っておるところでございます。このように引き続き担い手育成支援を継続しておりますが、農業後継者の不足は深刻であり、残念ながら今後も減少が続くものと考えられます。

 しかしながら、本市はイチゴ、ナス、トマトについて現在も県内では有数の生産地であります。PICAメッセ大和郡山で開催しております農産物品評会や三の丸会館で開催しておりますイチゴ品評会では、引き続いて開催される即売会においても例年、一般来場者から好評を得ております。この場を通じて消費者に大和郡山の農産物の優秀さの広報や地産地消推進への取り組みを進めておるところでございます。また、よりよい農村・農業をつくるため活動しておられる若手の農業者の組織である4Hクラブもまた県内有数の御活躍をされておるところでございます。

 さらに、農産物の生産・加工・販売の一体化による農産物の販売強化も重要であるとの観点から、企業側と農業者の連携による共同商品開発を支援するなど農商工連携を推進すべく、その経営資源を活用した取り組みによる販売力の強化、販路の開拓を目指すため、農業生産者と食品会社等の企業の関係者にお集まりいただいて、やまと郡山城ホールにおいて農商工連携事業説明会を開催し、奈良県の農商工連携ファンド事業の活用を紹介し、経済的な支援を図ることで農業者が活性化していただける施策への取り組みを進めております。

 さらに、市民の皆様に農業への関心を一層深めていただき、初めての人でも安心して農家から栽培などの指導が受けられる農業体験農園として貸し農園を開設される農家を支援して、農業活性化の一環としての遊休農地の解消にもつながる取り組みを継続しております。

 食料生産の根幹である米づくりにつきましても、来年度から始まる戸別所得補償制度のモデル対策事業の円滑な実施により、意欲のある農家が水田農業を継続することができる環境を整えて、安定的な食料供給体制の構築と水田の有効活用を促進してまいりたいと思っております。

 今後ともただいま申し上げましたとおり、関係機関と連携を図りながら、農地の保全と担い手支援等の推進による農業の活性化に取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。

 続きまして、観光行政について。本市の観光行政の現状について御説明を申し上げます。

 新春1月、ここ奈良県におきまして平城遷都1300年祭の開幕を迎えることとなりました。年間を通じて期間中は、県内各地でそれぞれの地域の特性、特色等に主眼を置いた各種イベント、行事の開催が予定され、全県挙げてその機運を盛り上げていくものであります。大和郡山市といたしましても、この祝祭を一つの観光進展の呼び水ととらえ、全国から訪れていただく方々にこれまで築き上げられてきた大和郡山ならではの魅力、奥ゆかしさを思う存分堪能していただき、心豊かに過ごせる時間・空間を提供することで心ながらのおもてなしを図っていきたいと考えております。

 今春3月までにおきましては、郡山城址内での厳かな雰囲気のもとで大和郡山盆梅展の開催や、「フルコトブミ1300年紀(プロローグ)」と称し、記憶力大会、女優浅野温子さんの語り部など、古事記の伝承者である稗田阿礼ゆかりの地からの発信を図るとともに、また広域的な観点から平城遷都1300年記念事業協会との連携のもと斑鳩・信貴山地域の1市4町、本市と斑鳩町、平群町、三郷町、安堵町による地域間の協働で「平成聖徳太子塾」と題し、広域連携による旅行商品のパッケージツアー化の実現を進めてきたところでございます。

 今後におきましても、たくさんの方々がここ大和郡山に来訪していただき、「日本のはじまり−奈良」を見詰め直してもらうことで、さらなる本市への来訪の動機づけを推進し、より一層のまちの活性化に結びつくよう努めていきたいと考えております。

 次に、本市の観光施策の具体的な取り組みについて説明させていただきます。

 まずは、ハード面についてでありますが、3月下旬にオープンする中心市街地でのバス専用駐車場「元気城下町バスパーク」の積極的な活用、広報PRを進めるとともに、今年度に引き続き市内各所にある観光案内板の刷新、観光用DVDの作成など、来訪者の皆様が気持ちよく市内観光してもらえるよう環境整備に努めてまいりたいと考えております。また、今年3月19日にオープンのイオンモール大和郡山店内におきましては「元気城下町プラザ」を開設し、住民票等の発行業務に加え各種イベント情報の提供、観光スポットの案内、特産品の展示販売、文化財の展示などたくさんの人々が集い、楽しめる空間を創出し、大和郡山の魅力、活力を広く発信できる総合情報発信拠点を目指し、その運営に取り組んでまいりたいと考えております。

 一方、ソフト面での取り組みといたしましては、全国桜 100選にも選ばれている郡山城址での第50回お城まつりを初め、全国的にも大和郡山の顔として定着してまいりました全国金魚すくい選手権大会の開催など、大和郡山ならではのイベントやお城まつりのより一層の認知度を高めるべく、その内容の充実を図るとともに、本市観光ボランティアガイドクラブの皆さんによる新たなるウオークコース「大和郡山を歩こう『フットパス』」の実施や、6月には本市に拠点を置く和太鼓グループ「やまと獅子太鼓」の平城宮跡会場交流広場まほろばステージへの出演など、市民の皆さんが主体となって催されるイベント、行事等にもスポットライトを当て、「金魚とお城のまち大和郡山」から元気と感動を全国に発信していく所存でございます。

 以上でございます。



○議長(北門勝彦君) 吉村総務部長。

          (吉村安伸君登壇)



◎総務部長(吉村安伸君) おはようございます。9番田村 俊議員の質問にお答えいたします。

 御質問いただきました外部監査制度でございますが、従来より地方公共団体におきましては、独立した機関として監査委員による監査を実施しておりますが、一層の独立性と専門性を確保するという観点から、平成9年に地方自治法が改正され、外部監査の制度が導入されております。

 外部監査制度につきましては、弁護士、公認会計士、税理士、地方公共団体の組織に属さない外部の専門的な知識を有する者が監査を実施いたしますが、この外部監査には、包括外部監査と個別外部監査の2種類がございます。包括外部監査は、監査人がみずから選定した財務に関する事務の執行等のうち必要であると認める特定の事件を年1回以上行う監査でございます。また、個別外部監査でございますが、議会、市長または住民から事務監査請求や住民監査請求があった場合、監査委員にかえて個別外部監査人が行うことができる監査でございます。

 地方自治法におきましては、都道府県、政令都市及び中核市に包括外部監査の実施が義務づけられているほか、その以外の市町村におきましては条例で定めることにより包括外部監査の実施が可能となっております。また、個別外部監査の実施につきましては、すべての地方公共団体において条例による規定が必要となってまいります。

 本市におきましては、地方自治法の規定に基づき、人格が高潔で、地方公共団体の財務管理や事業の経営管理、その他の行政運営に関してすぐれた識見を有する者と議会から選出いただきました2名の監査委員により監査が行われております。この3月1日で山中監査委員が議会の同意を得たところでございます。現況におきましても、市の財務に関する事務が適正に執行されているか、独立した立場でチェックを行って、十分に職責を全ういただき、公正で効率的な市政運営に寄与いただいていると考えており、現状の体制による監査を継続してまいりたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(北門勝彦君) 9番 田村 俊君。

          (田村 俊君登壇)



◆9番(田村俊君) 御答弁ありがとうございました。それでは、2回目の質問に入らさせていただきます。

 先ほど御答弁いただきましたところでございますが、市の財政難の折、また農業を取り巻く情勢がなかなか厳しい中、本当にしっかり取り組んでいただいておるように思います。そして、厳しい中でも、近年の社会情勢の変化に対し機敏に対応してもらっておるようにも思います。特に、奈良県の農商工連携ファンド事業に活用するための農商工連携事業説明会も開催していただいているようで、その取り組みもしっかり続けてほしいと思います。さらに、行政だけでなく非農家を含めた地域住民、さらには企業が協働で農村を取り巻く環境の向上に行動していただいて、さらに地元からも好評を得られるような施策を進めてほしいと思います。これに向けて市長のアイデアについて、市長から詳しく説明していただきますようお願いいたします。

 それから、2点目の観光行政についてでございます。

 先ほどお答えいただきました観光行政につきましても、大和郡山市の財務に関する事務は適正に執行されているとのことでありますが、なぜ大和郡山市の赤字が続くのか、私は疑問に思っています。違います、2番目ちょっと訂正いたします。

 観光行政の2回目の質問に入らせていただきます。

 観光行政については、大別してソフトツーリズムと申しまして、自然、歴史、史跡、生活、食文化、経済活動などの他の地域では体験できない地域メリットを保有することでツアー客を呼び込む手法と、ハードツーリズムといいまして、リゾートマンションホテル、テーマパーク、ショッピングモール、都市そのものの魅力として人を参画させることで観光リピーターを集積し続ける手法があります。これらの手法を生かし、大和郡山市の魅力ある行政をされるには、それぞれのコンセプトを明確に市民や観光客に示して大和郡山市のまちづくりを進めなければならないと思います。したがって、このコンセプトを明確に打ち出し、市長、担当課の指導力のある取り組みをしていただきたい。これは私の要望としておきます。なお、担当課の方々も具体的な取り組みをされていますので、今後とも大和郡山市の観光行政に邁進してほしいと思います。

 そこで、今の観光行政についてのさらなるこれからの取り組みについて、観光ビジョンなどをお聞かせいただき、私の観光行政についての質問は一応終わらせていただきます。

 それで、先ほどの市行政につきましての2回目の質問とさせていただきます。先ほど一部取り消しをしましたけれども、通告の都合上順位を正常に戻し、2回目の質問とさせていただきます。

 先ほどお答えいただきました大和郡山市の財務に関する事務は適正に執行されているとのことでありましたが、なぜ大和郡山市の赤字が続くのか、私は疑問に思っております。もちろん総務部長も職員たちもすばらしく熱心に忠実に仕事をされています。これは私も認めるところでございます。しかし、しかしです。猿も木から落ちる、弘法も筆の誤りであります。同じ器のものは器の中の水の濁りを感じることはできない、このような事実がありまして、大和郡山市の市政に携わる達人には、財務に関する事務は絶対に適正であるとなるのかもしれない。しかし、御所市に大和郡山市が学ぶところはないのか、大和郡山市の赤字続きの原因は何か、本当に外部監査の導入を行わなくてもよいのか、再度これを市長に、また総務にお聞きいたします。市長には第3回目に語っていただきたい部分がありますので、2回目は総務で結構でございます。



○議長(北門勝彦君) 澤田産業振興部長。

          (澤田茂利君登壇)



◎産業振興部長(澤田茂利君) 9番田村 俊議員の再度の御質問にお答えいたします。

 観光行政についてのこれからのビジョン、方針についてでございます。

 今後の観光行政のあり方として、先ほど述べましたハード面、ソフト面双方の継続的な観光施策の展開から、全国からお越しになる来訪者の皆様への快適な空間の創出を図ることで、人と人、地域と地域というさまざまの出会い、つながりの中から、市民一人一人のまちづくりへの参加・参画の機運を高め、次のまちづくりへの礎、まちの活性化につながっていけるよう各種施策の展開に取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(北門勝彦君) 吉村総務部長。

          (吉村安伸君登壇)



◎総務部長(吉村安伸君) 9番田村議員の再度の御質問にお答えいたします。

 大和郡山市行政についてということで、御所市を例に挙げての御質問でございました。

 現在の深刻な社会経済情勢の中、数多くの市町村で極めて厳しい財政事情を抱えておるわけでございますが、先ほどございました御所市におきましては、とりわけ地方公共団体の財政の健全化に関する法律の規定に基づき、健全化判断比率が早期健全化基準を超えたことにより、財政健全化計画を策定するに当たり個別外部監査が義務づけられたことによるものでございます。

 議員御指摘のように、地方分権の推進に対応した行政体制の整備と適正な予算執行の確保を図るため民間の専門的なノウハウを活用することは、市の監査委員による監査を補完し、地方公共団体における監査機能の独立性・専門性の強化等、本市の監査機能の一層の充実になると考えるところではございますが、実際の外部監査制度導入に当たっては高額な費用が必要とされることから、今後において費用対効果、他市の状況などを調査した上で検討してまいりたい、このように考えます。

 以上でございます。



○議長(北門勝彦君) 上田市長。

          (上田 清君登壇)



◎市長(上田清君) 9番田村議員の御質問にお答えをしたいと思います。

 農業についてのアイデアということですが、いきなりのお話で、即効性のあるアイデアということはなかなか難しいということは御理解いただけると思いますが、今マグロ問題が大きく取り上げられています。クロマグロですね。非常にピンチであるということでありますけれども、私はあの問題を通して我々が考えなければならんのは、特に農産物の自給率の問題を含めて食の問題ではないかというふうに思います。これを契機に日本の自給率を上げるという視点で農業について取り組んでいくことが、国はもちろんのこと我々もそうですし、一般市民の意識の部分も含めて必要な時代を迎えているように思っております。

 そういう意味で、幾つかヒントになるようなことは全国各地で展開をされています。近くでは、最近この近隣の方々もよく観光に行かれますが、伊賀の里のモクモク手づくりファームというやり方ですね。このスローガンが、物づくりを頑張る原動力は食べてくれる人の笑顔ですということで、今現時点で4月の末まで、イチゴ摘み体験学習やイチゴ大福づくりが行われていますけれども、これが一つの手法であろうと思いますし、それから幾つか最近動きがありますが、長野市では小川の庄というところで、おやきという小麦の皮で包んだ野菜あるいは山菜を焼く伝統的な食物がありますが、これを小川の庄のところで会社組織にしてやっている。この会社組織の条件は、入社は60歳以上であります。60歳以上入社、そして定年なしという組織でやっておられる。そして、これもう20年ほどの実績があるわけですけれども海外、ドイツあたりの村との交流もやって若者の夢をつなごうとしている。もちろん直売方式でありますけれども、ここに高齢化社会に対するマイナスだけでなくてプラス思考というものもあるのではないかと、そんなふうに思ったりいたします。

 さらには、もう一つ。先日火事がありましたけれども、福岡の川端商店街、大火に見舞われましたけれども、ここはかつて大変にぎわっていた商店街でありましたけれども、昭和30年代から40年代、1日の通行人が 2,000人を切るような事態になりました。ところが、平成8年にこの近くにキャナルシティ博多という大型店舗が出てきて、この大型店舗との共存共栄を目標にいろんな努力をした結果、客が回復をして、一番落ち込んだ時期から比べると10倍、2万から3万人の客が来るようになったということであります。ここでさまざまな地元の農産物も売られておるようでありますけれども、共存共栄というのも一つの、枠組みを超えた共存共栄というのも一つのヒントではないかなと思っています。

 元気城下町プラザで農産物の販売も既に計画をしておりますけれども、そういう業界の枠を超えたつながりあるいはつなぐという努力が必要ではないかなと思っております。最後に、奈良県もいろんな努力をしていただいておりまして、郡山の関係で大和野菜5つあります。ヒモトウガラシ、大和三尺キュウリ、大和丸ナス、半白キュウリ、4つですか、4つございます。このことを我々市民がやっぱり知るべきであるし、またこれからの農業、食べ方、利用の仕方も含めてアナウンスをしていく必要があるかと思います。いずれにしても郡山は、大和ズイカや梨やトマトやイチゴ、いろんなものを発明してきました。そして発信をしてきたまちでございます。その誇りを忘れないような形で市としても努力をしていきたいと思っております。

 以上です。



○議長(北門勝彦君) 9番 田村 俊君。

          (田村 俊君登壇)



◆9番(田村俊君) お答えいただきましてありがとうございます。農業に関しましては先ほど市長のほうからも、また澤田部長のほうからも、将来ビジョンについて、また市長のほうからは、マグロを初めとする現状の具体的な例を挙げて大和郡山市の取り組みを御説明いただきました。本当に今後も大和郡山市もそのように図っていただきたいと思います。

 ところで、一つ、今お聞きする中で追加というか質問が出てまいりましたので再度、この件につきましては要望にとどめておきますが、質問という形でさせていただきます。

 政権交代後の国は、農業行政については今までの農業コンセンサスをもとに今ある農業を進展させることではなく、政府は雇用の促進を兼ねて、各農家に一から個別のアンケートをして今後の農業に対応していきたいと考えているとのテレビのニュースがありました。私は、国も農業コンセンサスをもとに施策を打ち出すべきとは考えておりますけれども、もう一度一からアンケートをとって対応する、これは今ある農業、ここまで日本の農業は進展してきたことに対して、これは後下がりではないだろうかと思うわけでございます。郡山市において担当課で、農業の現状や農業者が訴えていることや、また市長が各地で要望をお受けになられ、内容をまとめられ、農業者のかゆいところに手の届く施策をしていっていただきたい、これを要望といたします。第1項目ね。

 また、農業に関しては農業者、それから党派、会派を超えた議員たち、もちろん国会議員、県会議員、私たち市議会議員含めて、それと市民、農業者を交えた大和郡山の農業に関する会議を開いていただきたいなと、そのように要望して、これは要望で終わっておきます。

 それから、大和郡山市のほうの3回目の質問でございます。

 先ほど総務部長は、やっぱりすばらしいいろんなことを考えて行政もなさっておられるなというふうに感じましたけれども、さらに3回目の質問とさせていただきます。これからが本当の質問だと考えていただきたいと思います。

 先ほど、部長の実際の外部監査制度の導入は高額な費用が要される、今後においては費用対効果、他市の状況などを調査した上で検討し、外部監査の制度の導入をしていただけるとの内容でございました。取り組んでいくということでございました。1つ目、他市の状況などを調査の上でとありましたけれども、当市の状況もしっかり見た上で検討願いたい、このように思います。他市、当市ともに見ていただいて検討して、やはりやっていっていただきたい。

 それから、2つ目の質問の方向としては、費用対効果とは何を意味するのかと私は思いましたです。私は、大和郡山市が夕張市のように赤字転落市にならないことが大切であると思っています。外部監査制度は、導入そのものはそれほど高額なのかと思います。大和郡山市が赤字転落都市に匹敵するほど費用がかかるのかということでございます。今、この議場で市長がこの職責を果たすと約束していただければ、何ら外部監査の必要性はないのでございます。大和郡山市が赤字都市に転落しなければ。しかしこれの保障がないわけでございます。今、現私たちの流れでいきますとね。

 ここにこのようなデータがありますので、これは大和郡山市同和対策事業の決算の集積物でございます。この集積データを忠実に読み上げさせていただきます。まず、大和郡山市同和対策事業といたしまして、これ決算でございます。Aゾーン、平成3年度、これは阪奥市長の時代でございますけれども、そこからスタートしております。まず予算が、決算ですよ。2億 2,330万、次いで平成4年5億 279万、平成5年7億 4,257万、平成6年からは18億 6,091万、平成7年14億 9,072万円、平成8年15億 1,376万円、平成9年14億 6,068万円、平成10年24億 5,326万円、平成11年10億 3,379万円、平成12年度11億 2,193万円、平成13年度14億 8,728万円、平成14年度14億 3,067万円としてAゾーンは終結に向かっております。Aゾーンの合計は 152億 5,000万でございます、約です。

 そして、Bゾーンといたしまして、スタートは平成11年度からスタートしています。これはAとは違ってBでございます。11年度3億 5,834万円、12年度9億 5,811万円、平成13年度15億 1,097万円、14年度11億 9,838万円、15年度11億 6,529万円、平成16年度13億 8,717万円、平成17年度16億 9,259万円、平成18年度11億 5,705万円、平成19年度10億 9,769万円、平成20年度11億 6,757万円となっております。Bゾーンの合計は 116億 9,315万円です。このA、Bをトータルした金額は 269億 4,381万円でございます。これは、決算の集積物でございます。

 先ほど予算委員会がございました。予算委員会の中で、この事業に関する予算、毎年予算は7億円から8億円であるとなっておりました。実際の報告はどうでしょうか。時には10億をはるかに超え20億近く、これが毎年続くということでございます。A、B双方でございますよ。時には合計が29億、30億近くになったときもございました。これが決算の実情でございます。この実態を大和郡山市、今の理事者たちが、私たちも議員もしっかり聞いて、ただし私は決してこれ、A、Bゾーンは議会に毎年度諮られ、そして決算として了承してきたものでございますので、決して違法であるとかそういうことを言っているんではないんです。こういった実態に対しても含め、大和郡山市はこれ以外に土地開発公社、これの赤字額が莫大な金額、これは皆さん何回もこの議会でもお確かめになっておるから、これはあえて申しません。それ以外に大和郡山市はいろんなことに関するペナルティの発生もございます。トータルいたしまして、民間の活動家が郡山市政に尋ねたところ約 750億、これが赤字額の現在の金額であると、このように行政で述べられた。それはあくまでも行政体として市民に言えることであって、言えない部分含めたらもっと超えるというふうなことも現実にお述べになったそうでございます。私はそこまでは聞いておりませんけどね。

 このような実態を見た上で、市長のほうに私はお聞きしたいのでございます。市民の方々は本当に心配されております。私も大和郡山市が夕張市のようにならないように願っております。市長は、今まで市民であるお年寄りたちの褒賞やバスカード、またそれを廃止したり市民サービスを節約し、水道料金の値上げや行政の証明サービスを値上げして、一生懸命この赤字と苦慮されておられる。これも私も議員としてしっかり見てきた事実でございます。しかしながら、市民の不安はぬぐえていない状態であると私は思います。

 市長のお考えを、御答弁をまずお聞かせいただきたいのでございますけれども、私はかつてこのようなことを聞いたことがございます。これは市長の初当選のときの夢でございます。市長は、赤いバッジ、1番と書いたバッジを私たち市民にいただきました。このぐらいのバッジでございます。1番と書いた赤いバッジでございます。このときの市長は、私が市長になれば―上田市長ですよ、私じゃないですよ―1番の郡山づくりをするんだと、しかもそれはオンリーワンの1番だと、オンリーワンというのは今市長がいろいろ申されている、なかなか説明はされていませんけれども、そのときに私はオンリーワンの1番というのはどういうことやと言いましたら、2番の追随を許さないぶっちぎりの1番やということですよ。それを掲げて市長、今現在頑張っておられます。そこで、私は市長に聞きたい。このバッジ、1番もいろいろあります。前の1番あります。一番後ろの1番あります。これですよね。市長の1番はどっちの1番か、このぐらいはね、前か後ろぐらいは答えられると思います。そこで御答弁願いたいです。いろいろ含めて市長の御答弁をお願いいたします。3回目の答弁、よろしくお願い申し上げます。



○議長(北門勝彦君) 上田市長。

          (上田 清君登壇)



◎市長(上田清君) さて、一体何を答えたらいいのかようわからんのですが、苦慮しているという言葉と同時に黙認ですか、まことに心外な言葉であります。猿は一体だれなのかよくわかりませんけれども、まず我々としては間違ったアナウンスはしたくない。赤字、これは4年連続赤字という字が新聞には躍りましたけれども、記者会見で常々申し上げているのは、一般会計はずっとこの間黒字でありますよと、御承知のとおり、住宅新築資金いわゆる3資金の10億余りが大変大きなかせになっております。五、六年前黒字になったということはそれを上回る利益、黒字を出したということでありまして、それは郡山の一つの大きな力であったと思います。しかし、その後政治状況が変わり、あるいは地方交付税の減額等あるいは景気の動向等で随分苦しいところになってきておりますけれども、常々申し上げるのはいろんな資産を含めて底力はあると、これをいかにつなぎながらもう一度しっかりと活性化をしていくかということにかかっているかと思います。そういう意味で、議員各位の御協力をいただきたいというふうに思っているわけでありますが、もう一つ外部監査、大変費用がかかります。高額の費用がかかります。その上で、これは東北のある市長に聞きましたけれども、現政権で行われている事業仕分けにも大きな意味はあるとは思いますが、その市長がおっしゃったのは、かつて仕分けを行ったそうですけれども、東京から来た仕分け人が激怒されたと、なぜこれだけ雪よけの対策に費用かかるんやと、除雪費用高過ぎるというようなことで、これは地域が違えばやっぱり感覚が違うわけで、しかし一方で外部から見なければわからないことも恐らくあるでしょう。しかし今、監査委員さん頑張っていただいておりますし、私どもも決して黙認などをしているわけではないわけで、さらに研さんをしながら皆さんとともに努力をしたい、市民の皆さん方とともにもちろん努力をしたい、そういうふうに考えております。

 以上です。





○議長(北門勝彦君) 17番 辻本八郎君。

          (辻本八郎君登壇)



◆17番(辻本八郎君) 一般質問、通告はAED(自動体外式除細動器)ということと、緊急通報装置、この2点について一般質問を行いたいと思います。

 AEDというのは、自動体外式除細動器というのは長いですから、これからAEDだけに絞らせていただきます。御了承をお願いいたします。

 まず最初に、何が大切かというて、これは市民の生命、財産というものが、これが一番最優先でございます。日夜このことに邁進していただいております消防署、消防団及び福祉関係の皆さんに深甚なる敬意を表したいと、このように思うわけでございます。

 さて、具体的に中へ入りますけれども、まず、平成17年の3月開催されました愛知万博というのがございました。ここで私がAEDというものを知ったわけなんですが、そのときに心臓停止事故が5件発生していました。そのうち4件の人が助かったというようなことで報告が出ておりました。ああ、これはすごい器械やなということでそれが最初のことでした。平成17年だったと思います。これから質問させてもらいますけれども、ごく簡単に明快に質問させていただきますので、担当の皆さんはそのつもりでお答えをいただいて結構でございます。

 まず、本市におけるAEDの設置状況というものがどのようになっているかと、今全部で何台ぐらいあるのかということ、これ役所関係じゃなしに一般民間のAEDも入っていると思うんです。だからその両方を合わせて幾らぐらいかということ、これをまずお教え願いたい。

 それから、これはやっておりますけれども、AEDの操作講習会というんですか、やっています。これは今どのような状況にあるかということをお知らせいただきたいと思うのです。

 それから、これはちょっと最近になりますけれども、平成21年12月4日に小泉町で発生しました事件、その後どのような対策を立てて対処されているかということをお教え願いたいと、こういうことでございます。第1回目のときは、状況はちょっと大ざっぱに質問させていただきます。

 それからもう一つ、ここに緊急通報装置というのがございまして、昔私らがやらせていただいたんですけれども、特にお年寄りの方の危ないときに胸に下げているペンダントを押すと、そういうところへ通じると、近所それから消防へ通じるということで、これがその当時は何件かお年寄りも助かったということで非常に連絡があったんですけれども、それ以降ずっと先細りのような、最近では何か余り聞かないような状態になっているんですけれども、どういうふうになっているのかちょっとそれを教えていただきたいと、そのときに一緒にやっていただいたのが市内で配達に回っておられますヤクルトさんにいわゆる一声運動というのを、おじいちゃん元気ですか、おはようございますというような、そういう調子でやっていただいて、そのときも何件かこれで助かったという事例が出ております。これもヤクルトさんのほうから嫌で断ってきたのか、市のほうが断ったのか、どのような状況になっているのかちょっと教えていただきたい。

 ついでに、この装置を設置するに当たりまして当時相当な金額だったと思うんですけれども、今幾らぐらいかかっているか。ちょっとそういうことをお教えいただけたらありがたいなと、なぜ私がきょうこうやってAEDとこういう問題の質問をさせていただくかというと、やはり時間がたちますといろんな問題が出てくるということと、それから一度原点に返りたいと、返って人の命とは何かというようなことをじっくりと考えて、大和郡山市においてはこうだということをひとつやりたいなということで、それにはまずこのAEDと、それから緊急装置ということを俎上に上げたわけでございます。非常に人命にかかわる大切な問題でございますので、関係部長さんにはひとつじっくりとお答えをいただきたいと、このように思います。まず第1回目の質問、終わらせていただきます。



○議長(北門勝彦君) 吉村総務部長。

          (吉村安伸君登壇)



◎総務部長(吉村安伸君) 17番辻本議員の御質問にお答えいたします。

 2点お尋ねでございます。まず1点目、AEDの設置台数の件でございます。

 AEDの設置台数、市役所本庁舎、各支所、小・中学校等に32台、それから民間企業が所有しているAEDが38台、合計70台が市内にございます。

 2点目に、救急講習受講の状況をお尋ねでございます。

 職員の救急講習の受講率は、職員 690名中 484名が受講いたしており、受講率としては70.1%でございます。

 以上でございます。



○議長(北門勝彦君) 西本消防長。

          (西本 博君登壇)



◎消防長(西本博君) 17番辻本議員の御質問にお答えいたします。

 消防で行っております救急の講習会の救命講習会の開催の回数と、それから受講者ということでございますけれども、平成19年中の実施回数は87回、受講者は 1,545名が受講されました。内訳といたしましては一般市民の方が 715名、各種事業所から 391名、官公庁から 439名の受講がございました。平成20年中の実施回数は 110回でございまして、受講者は 2,352名が受講されております。内訳といたしまして一般市民の方が 972名、各種事業所から 777名、官公庁から 603名の受講がございました。平成21年中の実施回数は93回、受講者は 2,705名の受講でございます。内訳としまして一般市民の方が 1,787名、各種事業所から 576名、官公庁から 342名の受講がございました。3年間の合計で 6,602名の受講でございます。

 それから、2点目のAEDのパドルの不良のその後の対処ということでございます。

 昨年12月4日に発生いたしました救急車に積載いたしておりますAEDのパドルの不良品によります作動不能事案につきまして、その後の経過についても一緒に御報告させていただきたいというふうに思います。

 これは、アメリカ、カテコ・インク社において製造、日本光電工業株式会社が輸入販売しております使い捨てパドルは国内で 4,657個が販売され、そのうち大和郡山市の消防本部が購入いたしました10個が不良品であるということが判明いたしました。総販売数のうち、既に使用済みのものを除く 3,159個はすべて回収を行ったという報告を受けております。

 消防本部といたしましては、昨年12月21日付で、救急業務における信頼性の高い医療器具であるべきAEDのパドルの不良製品が全国に流通し、救急死亡事故につながった可能性があることを重く受けとめまして、製品を輸入した日本光電工業株式会社に対し強く抗議するとともに、今後こういう事故が二度と起こらないというふうに全品検査を実施する等の再発防止策の検討改善を求める要請書を手渡しいたしました。その後、本年の1月15日付で、日本光電工業株式会社より再発防止策として、従来の抜き取り検査から全数エックス線写真による画像データの検査に変更して、今後はコネクタ部分が包装の外にありますタイプに切りかえて、製造元と輸入元のダブルで検査体制にするという旨の回答を得ております。それから、亡くなられました患者様の御遺族と輸入販売をいたしました日本光電工業株式会社との間で、現在話し合いが続けられておるというふうに聞いております。

 以上でございます。



○議長(北門勝彦君) 森福祉健康づくり部長。

          (森 康好君登壇)



◎福祉健康づくり部長(森康好君) 17番辻本議員の2点目の緊急通報装置についてということで答弁をさせていただきます。

 これは、おおむね65歳以上の単身世帯で心臓疾患、脳血管疾患、呼吸器疾患などにより、自分で電話をかけることが難しい状態になると想定される方を対象に、緊急時にボタン一つで消防への通報ができるものということでございます。平成22年の2月現在 180台を設置いたしております。

 費用ということでございます。1台当たり本体と工事費を合わせまして約7万円が必要となってまいります。所得税非課税者においては全額市が負担ということになっており、所得税が課税されている方に対しましては、工事費約1万 5,000円分の負担が必要となってまいります。

 それと、ヤクルトの配達員によるひとり暮らし高齢者へのヤクルト配達時の声かけ、安否確認の事業でございます。これにつきましては、市社会福祉協議会が愛の訪問活動事業として平成4年から平成9年まで実施をされておりました。現在は廃止になっております。廃止の理由といたしましては、ヤクルト側も合理化を進める中で、ヤクルトをまとめて配達するというようなことなどがございまして、毎日の十分な安否確認ができなくなったというのが大きな理由かと思っております。現在は、これも社会福祉協議会委託なんですけれども、ひとり暮らし高齢者見守り事業ということで、これは平成12年度からこういう事業を行っております。

 以上でございます。



○議長(北門勝彦君) 17番 辻本八郎君。

          (辻本八郎君登壇)



◆17番(辻本八郎君) 御答弁いただきましてありがとうございます。AEDに関しましては市内で合計、民間と官庁関係で70台。さて、これは多いのか少ないか、ちょっと問題なんですが、要は仏つくって魂入れずで、それをどんなときにも対応できる、使用できるというような体制がどういう形にしたらいいのかなということで考えておるわけなんですけれども、やはりどんどん市のほうから啓蒙、啓発していただいて、使用練習訓練というものをどんどんやっていただけたらありがたいなと思うわけでございます。

 それから、質問しております中で、一にこれは出てきた問題なんですが、前に一遍AEDを使っておられる場所に遭遇したんですけれども、路上でやっておられたということで、これはちょっとやっぱりかわいそうやなと、冷たいだろうなというふうな感じがしたんで、AEDのあるところには、ちょっとこれお金要るんですけれども毛布を一つ、そんなにいい毛布じゃなくていいですから備えつけていただいたら、全国で大和郡山市がAEDと一緒に毛布まで置いとるということになれば、これは非常にPRになると思うんです。できればひとつ市長さん、また今度毛布をそういうふうなところへつくっていただいたら、つけていただいたらありがたいなと、このように思うわけです。

 それから、もう一つ、これは今言いましたけれども、70台ですけれどももうちょっといい効率があるんですね。市役所の例えば福祉健康づくり、森部長のところなんですけれども、ここへ3台、3台なら3台ということで置いていただく。いわゆる貸し付けなんです。名乗り出てきて、きょうはこういうことでピクニックをやりたい、この間も体育協会でやったんですけれども、歩こう会をやった。そのときにそれを持っていきたいというような場合、申し出ていただければそこで貸すということであれば、どこへでも持っていけるわけですね。だから、2台でも3台でも備品としてそういうものを置いておくことが可能かどうか。ちょっとお尋ねをしたいわけです。

 それから、一般的にこれは知りたい数なんですけれども、今までAED、AEDと言っていますけれども、じゃAEDで一体どれぐらいの人が郡山市で助かったんだと、この数が出てこないんですね。ちょっとその点わかっていれば、その数をお教えいただきたいと、このように思うわけです。

 それから、緊急通報装置、これも最近では何というんですか、余り聞いたことがないです。ここでちょっと苦言を呈しますと、これは大和全体のことなんですけれども、ぱあっと新しいものには飛びつくんですけれども、しばらくたったらもうすぐに消えてしまう。そうじゃなしに、まずたゆまずじっくりとやっていくということが、やっぱり奈良県民性にとっては大切なんじゃないかなというふうに、これは私の感じでございます。だから、今のヤクルトさんの問題でも、一つボランティアでも何でもいいと、ちょっとそういうことでお声かけいただけたらありがたいなということで、再度そういうことをお願いできるかどうかということをまずお尋ねしておきたいと、私もよわい70、もうちょっとで70なんです。そのような年になってきますといろんなことが、今までだったら全然何とも思っていなかった問題が、いや70や、大台やということなんですね。そうすると、やっぱりそういう問題に対して、これは命にかかわるぞというようなことで非常に切実に感じるわけでございます。切実に感じるがゆえに切実に質問をさせていただくと、こういうことでございます。ちょっと今申し上げました点につきまして御回答いただければありがたいと思います。

 以上です。



○議長(北門勝彦君) 吉村総務部長。

          (吉村安伸君登壇)



◎総務部長(吉村安伸君) 17番辻本議員の再度の質問にお答えいたします。

 まず1点目、郡山市に合計70台AEDがあります。これが多いのやろうか、少ないのやろうかということでございますので、一応県内12市を参考にお答えしたいと思います。当然ながら、台数の一番多いのは人口も一番多い奈良市でございます。 199台設置されております。次に多いのが大和郡山市で70台でございます。台数だけではなしに、例えば1台当たりどれぐらいの対応人員でやっているのかというデータも持っております。五條市で1台当たり 699名、我が大和郡山市では4番目で、1台当たり 1,272人でございます。

 次に、2点目の毛布の配備についてお尋ねでございます。

 患者の保護、保温のためにも必要なものであります。よって、今後は各施設の状況を把握しながら毛布の配備について検討を指導してまいりたい、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(北門勝彦君) 西本消防長。

          (西本 博君登壇)



◎消防長(西本博君) 17番辻本議員の2回目の御質問でございます。

 AEDの使用でどれだけの人が助かったかという御質問でございます。

 私ども消防の高規格救急車に積載をしておりますAEDの過去3年間の使用状況でございますけれども、1年間に救急出動が約 3,500件ございます。そのうちAEDの使用をいたしました回数は平成19年中で18回、そのうち心肺再開された方いわゆる生存者数でございますけれども、7名でございました。平成20年中につきましては使用回数が7回で、心拍再開は5名。21年中につきましては使用回数が10回で、心拍再開が3名でございました。過去3年間におけますAEDの使用合計の回数は35回、そのうち心拍再開されたいわゆる生存者数が15名でございまして、AED使用によります効果といいますか、生存率としましては43%でございました。

 以上でございます。



○議長(北門勝彦君) 森福祉健康づくり部長。

          (森 康好君登壇)



◎福祉健康づくり部長(森康好君) 辻本議員の緊急通報装置にかかわる問題でございます。

 ヤクルトの配付による安否確認という事業はなくなっておりますが、先ほど申しましたようにひとり暮らし高齢者見守り事業ということで、平成12年度から社会福祉協議会でお願いをいたしております。

 それと、ここ最近の動きなんですけれども、老人クラブのほうで、その中でも比較的若い皆様が新たな事業ということで立ち上げを計画されております。これは、今のところはまだ1つの地域なんですけれども、60代、70代の方を中心に若手の高齢者でボランティア活動を考えておられるということです。ひとり暮らしになっても住みなれた地域で住み続けられるように、お年寄りのおうちの電球の交換や廃品回収のお手伝いなど、お互いに見守りということを中心に安心してその地域で暮らしていけるような活動ということで、まだ立ち上がっておられないんですけれども、今計画をされているということでございます。高齢者の方の見守り、声かけというのは、高齢者福祉の基本となるものであると考えておりますので、これからもいい事業等がございましたらどんどん取り入れていきたいなと、かように思っております。

 以上でございます。



○議長(北門勝彦君) 17番 辻本八郎君。

          (辻本八郎君登壇)



◆17番(辻本八郎君) ちょうど今言うていただいたんですけれども、AEDの貸し出しということで、これは公明党さんだったかな、国会でやっておられたはずだと思うんですけれども、東京とか東大和市、ここでやっておられると聞いております。だから、郡山市でもひとつそういうことでやっていただけたらありがたいなということを、これは要望といたしておきます。

 数々お答えいただきましたけれども、ただ単に質疑応答というんじゃなしに、特に人命にかかわる問題なんです。この点をお忘れのないように、理事者側の方特に人命ということを第一義に考えていただいて、これから高齢化社会になります。お年寄りがどんどんふえる。お年寄りを大切にするということを頭に置いていただきたいと、最後になりましたけれども、これで質問を終わらせていただきますけれども、先ほどの一つだけ、ヤクルトさんに対する社会運動ということも、これも大切なんですけれども、我が大和郡山市には社会福祉協議会という立派な団体がございます。そういう団体の方もひとつ足並みをそろえて、世の中の明るい体制づくりというものをやっていただけたらありがたいなと思います。雑駁になりましたけれども、要はお年寄り、市民の皆さんの生命、財産、これがもう第一でございますんで、そういうことを頭に入れておいていただいて頑張っていただきたいと、このように思うわけでございます。

 以上で一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。





○議長(北門勝彦君) 2番 福田浩実君。

          (福田浩実君登壇)



◆2番(福田浩実君) おはようございます。2点通告をさせていただいておりますのでよろしくお願いをいたします。

 まず、1点目の子育て支援についてお尋ねをいたします。

 現在、公明党は、地方議員約 3,000名がチーム 3,000のキャッチフレーズのもと活動を続けております。昨年の11月から12月にかけて、介護総点検運動を全国で実施をいたしました。この件につきましては、後ほど我が党の甲谷議員が質問をされる予定でございます。

 その点検運動の第二弾として、今回は地元地域の身近な問題点を地元議員たちでテーマを決めて取り組んだところでございます。それが子育て支援についてであります。具体的には、ことし2月に市内の子育て世代の方10代から40代の方を対象に、西友前での街頭調査を含め、市内全域でアンケート調査を実施いたしました。約 300人を超える方から回答をいただきました。本日はそのアンケート調査に基づき、市民の方が子育てについて不安に感じられている点や要望について、声の大きかった2点に限定してお聞きをいたします。

 その前に、質問項目の一つに、あなたの地域の子育て支援について満足か、不満足かを問わせていただいたところ、満足している、ある程度満足しているという意見が全体の56.6%であり、満足していない、不満足であるという意見を上回っており、一定の評価を市民の方はされていると理解をいたしました。しかし、不満足という声の中には内容がよくわからないといった声も複数おられたので御報告をさせていただきます。

 では、課題の1点目でありますが、子育てにかかわる生活環境についてお尋ねをいたしました。回答は複数回答としてお聞かせをいただいております。10項目中、暗い道や人けのないところで子供が犯罪に遭わないか心配と、こういう声が全体の25.4%で最も多く、次に、歩道や信号がない通りが多く、安全面で心配であるという意見が15.2%、3番目が歩道の段差などでベビーカーや自転車の妨げになっていること14.3%、4番目として緑や広い歩道が少なく、まちにゆとりと潤いがないと、これが11.1%と続いております。項目に限りがありますので上位に位置されているのが、子供の通学路を中心とした登下校時での安心安全対策ではないかと思います。そこで、そのような保護者の方の不安を取り除くため、現在各担当部署で実施をしている施策についてお聞かせください。

 また、現在、青少年センターから不審者情報がメール登録者に配信をされております。私も登録をいたしておりますが、送られてくるたびにあっ、またかという思いがいたします。一月、また1年にどれぐらいの情報があり、どのように対応されているのかあわせてお聞かせください。

 子育て支援の2点目についてお聞かせ願います。

 子育ての悩みという問いに対して、これは複数回答としておりますが、8項目中一番多かったのが、子育てで出費がかさむこととの声が全体の29.4%、2番目が子供の教育に関すること25.8%、3番目が病気や発育、発達に関すること、これが15.1%となり、3つを合わせると70%を超えております。さらに、今後の子育て支援に望むこととの問いには、小児医療体制が28.3%、乳幼児医療費や保育料の負担軽減が24.8%、3番目が奨学金制度の充実18.4%となり、3項目で70%を超えております。この2問から考えられることはお金の問題、特に乳幼児や小児医療にかかる自己負担額に大きな不安があるのではないかと思われております。そこで、この乳幼児医療、小児医療等の福祉医療助成給付事業について現在の取り組みをお聞かせください。

 次に、2点目に通告をさせていただきました予防ワクチンの公費助成についてお尋ねをいたします。

 大きく分けて2点ございます。1つは子宮頸がん予防ワクチン、2つ目はヒブワクチン及び肺炎球菌ワクチンの公費助成でございます。

 まず、1つ目の子宮頸がん予防ワクチンについてお聞きします。

 人間の生命の健康を守ることは、政治の最優先課題と言っても過言ではありません。ところがワクチンで予防できる病気があるにもかかわらず、日本はこれまで世界からワクチン後進国と指摘をされ続けてきました。こうした状況を打破する一歩として、公明党は子宮頸がんの予防ワクチンの実現に全力で取り組んでまいりました。昨年私は2回にわたる一般質問、また過日開かれました教育福祉常任委員会でも取り上げさせていただきました女性特有のがん対策、乳がん、子宮頸がん検診無料クーポン券配付事業におきましては、命を守ると言われた鳩山政権が、今年度の予算費 216億円から3分の1の76億円へ減額する中、本市においては平成22年度も引き続き継続していただけると上田市長の施政方針演説をお聞きし、公明党大和郡山市議団といたしまして大変評価をさせていただいております。ぜひ最低5年間、また恒久的に継続をしていただきたいと願っております。

 一方で、この子宮頸がんに対する予防ワクチンが昨年10月に厚労省が承認をし、12月に全国で発売がスタートいたしました。私は、昨年12月の定例会の一般質問で新潟県の魚沼市の取り組みを紹介し、前向きに対応をしていただきたいと要望させていただいた経緯がございます。子宮頸がんは日本で年間約1万 5,000人が発症し、約 3,500人が亡くなると推計され、主な原因はヒトパピローマウイルスHPVの感染と特定をされています。予防ワクチンは、子宮頸がんの原因の約7割を占める16型と18型のウイルスに対するもので、がん検診とのセットでほぼ 100%予防ができる。したがって子宮頸がんは予防できる唯一のがんなのであります。そのためワクチンは世界中で広く使われています。しかし接種費用が1回1万円以上で、3回の接種が必要となることから、高額の負担を軽減するための公費助成が課題になっております。我々公明党は、子宮頸がんの予防ワクチンの早期承認を強力に推進してまいりました。これまで政府に対し、収入の多少によらず希望者全員が受けられるよう公的助成制度を速やかに創設するよう主張し、国会での論戦や申し入れを重ねてきました。また、昨年10月からお知らせ運動を全国で実施し、検診率の向上と予防ワクチンの公費助成などを呼びかけて大きな反響を得てまいりました。

 東京都杉並区は、2010年度から子宮頸がん予防ワクチン接種を無料で行う方針を発表いたしております。具体的には、中学進学お祝いワクチンとして、中学校進学者1年生の女子を対象に必要とされる3回分のワクチン接種費用が無料になるということであります。杉並区議会の議論では、国内の12歳女子全員がワクチンを接種した場合、子宮頸がんの発症を73.1%減らせるという自治医科大学附属さいたま医療センターの今野教授の試算データが示され、ワクチン接種の効果が強調されました。一方で、子宮頸がんに罹患した場合の医療費や労働損失はワクチン接種にかかる費用の約2倍であるという研究報告も紹介され、費用的効果にも言及をされております。

 そこで、1つ目は、現在本市の子宮頸がん予防ワクチンの公費助成に対する考えや取り組みについて。

 2つ目として、今例を出しました、例えばこの春中学校へ進学される女子生徒を対象とした場合、本市の生徒数と予算はどの程度必要となるのか。

 3つ目として、奈良県下の他市の情報があればあわせてお聞かせください。

 続いて、ヒブワクチン及び肺炎球菌ワクチンの公費助成についてお聞きします。

 細菌性髄膜炎は、脳を包む髄膜に菌が取りつき炎症を起こす病気であります。国内では年間約 1,000人が発症し、その5%が死亡、救命できても約25%が脳に後遺症を残します。発症年齢は生後3カ月から5歳ごろまでが非常に多いが、70歳以上でも多いとされ、決して侮れない警戒すべき感染症であります。原因菌は約6割がヒブインフルエンザ菌b型で、続く肺炎球菌が約2割を占めています。何よりも迅速な診断と適切な治療で重症化を防ぐことが大切でありますが、早期には風邪と見分けるのが難しいという問題もあります。このためワクチンで細菌性髄膜炎を予防することが重要になってきます。世界保健機構WHOもワクチンの定期予防接種を推奨しており、既に欧米、アジア、アフリカなど 100カ国以上で導入され、90カ国以上で定期予防接種とされており、こうした国々では発症率が大幅に減少をしております。日本においては、世界から20年おくれてヒブワクチンが一昨年12月に販売開始となり、小児用肺炎球菌ワクチンも欧米より約10年おくれて昨年10月に国内初承認され、ことしの2月24日に販売開始になりました。

 病気の原因となるヒブ菌は、せき、くしゃみで飛び散ることによって感染が拡大をする、集団保育での感染が多い、ワクチン接種を受けるとのどなどにヒブ菌がつかなくなり、感染拡大の抑止効果が高いとされております。

 肺炎球菌は、小児の場合、肺炎や難治性中耳炎の原因にもなります。また、同ワクチンは小児期だけでなく高齢期まで肺炎を防げる効果も続く利点があります。しかし医療機関においてワクチンの接種が可能となっても、任意接種であるため費用負担が大きく、公費助成や定期接種化など子供たちの命を守るための早急な対策が必要と考えますが、現在におかれましてはどのように考え、取り組んでいるのかお聞きをしたいと思います。

 1つ目として、大和郡山市として、ヒブワクチン及び肺炎球菌ワクチンの公費助成について。

 2つ目、ヒブワクチン、肺炎球菌ワクチン接種の有効性について意識の啓発を行い、普及促進にどのように当たられているか。

 3つ目として、現在奈良県において、12市のうち生駒市が昨年4月から1回につき上限 3,000円の助成をされております。また、ことし4月からお隣の奈良市や斑鳩町でも公費助成がスタートすると聞いておりますが、県下市町村の状況をお聞きしたいと思います。

 また、4つ目として、本市で生後2カ月から5歳までの乳幼児を対象とした場合、人数や予算はどれぐらいかかるのか。ヒブワクチンと肺炎球菌ワクチンそれぞれお聞かせ願いたいと思います。

 以上、1回目の質問とさせていただきます。



○議長(北門勝彦君) 萬田市民生活部長。

          (萬田善三君登壇)



◎市民生活部長(萬田善三君) 2番福田議員の子育て支援に関する福祉医療助成制度についてお答え申し上げます。

 御質問の中で、アンケートの数字の中で24.8%を占めるということでパーセンテージをお示しになりました。この乳幼児医療費助成制度につきましては、現在ゼロ歳児から小学校就学までの乳幼児を対象に、通院、入院にかかる医療費のうち保険診療による自己負担額の助成を、県で実施しております所得制限及び定額一部負担金を市が負担して、所得制限及び一部負担金の撤廃をして現在実施しておるところでございます。さらに、大和郡山市独自の施策といたしまして、就学から小学校卒業までの入院につきましても保険診療による自己負担額の助成を実施しているところでございます。

 実施状況でございますが、乳幼児医療費助成は平成20年度で6万 6,609件、金額は約1億 1,700万でございます。受給者数は 4,511名でございます。また、平成21年度の見込みでは6万 8,000件、金額で1億 2,000万、受給者数では 4,451名となっております。小学生の入院につきましては、20年度では44件の御利用がございまして、金額は約 220万、21年度は64件、金額で 341万ということでございます。見込みとなっております。

 以上でございます。



○議長(北門勝彦君) 田中教育部長。

          (田中利明君登壇)



◎教育部長(田中利明君) 2番福田議員の御質問にお答えをさせていただきます。

 アンケートということで、子育てに関する生活環境ということで、通学路の安全対策をどういうふうにやっているのかということでございます。

 文部科学省が掲げます自他の生命尊重を基盤とし、積極的に安全な環境づくりをすることをねらいとしました学校安全の理念に基づきまして、教育委員会といたしましては、小学校及び中学校の児童生徒の登下校時の通学の安全を図ることを目的といたしまして、学校、PTA、警察や地域の方々、また道路管理者などの関係機関と連携をいたしまして、交通安全施策等の設置や危険箇所の改良等の推進とともに、安全指導としての各校園におけます交通安全教室の開催でありますとか、また防犯面では、通学路で人家の存在しない箇所については学校からの要望、申請に基づきまして照明灯の設置をしてまいり、平成20年度までに 461棟の照明灯の設置を終えたところでございます。通学における安全確保につきましては、今後も引き続き学校やPTA、関係各課、団体等と情報交換や連携を密にいたしまして、子供たちを災害や事故等の危険から守るための環境づくりを進めてまいりたいというふうに考えております。

 続きまして、第2点目の不審者メールの最近の状況についてでございます。

 過去3カ年の実数を申し上げさせていただきます。平成18年度につきましては、不審者情報が55件ございました。それに伴いますメール配信は11件でございます。平成19年度は情報といたしまして32件、メール配信は22件。平成20年度が38件の情報がございまして、メール配信は35件をいたしたところでございます。平成21年度につきましては、2月末現在ですが、不審者情報といたしまして33件、うちメール配信を24件いたしたところでございます。

 この流れといたしましては、不審者情報を受けたときの情報提供者から青少年センターへ連絡が入ってまいります。その後、不審者情報連絡表に内容を記入していただき、ファクス送信を依頼しております。その後、もう一度連絡表をもとに事実確認を行い、警察への連絡や保護者の承諾、学校の意向や事案の内容を加味し、配信するかどうかを決定いたしております。保護者の承諾があればなるべく配信するようにいたしております。メール配信の目的は、子供の安全確保のためにより多くの市民の方々に情報を提供し、防犯意識を持っていただくことで不審者の早期発見や発生を抑制するために配信するものでございます。メール配信のほかに県教育委員会、各小・中・幼、市立学校、聾学校にファクス送信も行っております。また、教育総務課、学校教育課、スポーツ健康課、市民安全課、こども福祉課の各課にも配付をいたしております。また、こども福祉課からは各保育園に情報もファクスで流していただいております。その後、青少年センターといたしましては、警察や学校と連携をとりながらセンター号、赤色灯のある車でございますが、それで発生場所を中心に巡回を行い、また当該学校の職員やPTAの方々と登下校時の見守り活動を行っております。これが現在のメールの対応でございます。

 以上でございます。



○議長(北門勝彦君) 森福祉健康づくり部長。

          (森 康好君登壇)



◎福祉健康づくり部長(森康好君) 2番福田議員の2点目の予防ワクチンの公費助成についてということで御答弁をさせていただきたいと思います。

 1点目の子宮頸がんワクチンにつきましては、日本では議員御案内のように2009年10月16日に正式承認をされました。接種対象者は、有効な年齢は12歳前後と言われておりまして、新中学生1年生を対象として補助した場合、1人当たり3回接種で4万 5,000円かかります。12歳の対象者が 835名、これらの方に全額補助すると 3,757万 5,000円が必要となります。

 県内においては、現時点では公費負担を予定されている市町村は確認できておりません。

 次に、ヒブワクチンについてでございます。このワクチンについては、2007年1月26日に承認されております。接種対象者は生後2カ月から5歳未満で、生後2カ月から12カ月までは4回接種、12カ月から24カ月までは2回、24カ月以上は1回接種となっております。接種費用の公費負担は、1回 3,000円として補助した場合、 1,757万 1,000円が必要となってまいります。

 現在、県内では生駒市、生駒市については1回の上限が 3,000円ということでやっております。天川村、これは全額補助いたしております。平成21年度から実施しておるところでございます。また、奈良市を含め1市3町2村が平成22年度から実施の予定をいたしておるということで聞いております。

 次に、小児の肺炎球菌ワクチンについてでございます。これも2009年の10月16日に承認され、同月24日から発売をされております。接種の対象者は生後2カ月から9歳以下で、7カ月までは4回接種、7カ月以上12カ月未満で3回接種、1歳以上2歳未満で2回接種、2歳以上9歳未満で1回接種となっております。1回のワクチン接種の価格が1万円でございます。これをヒブワクチンと同じ1回 3,000円の補助を行うと 2,930万 7,000円が必要となってまいります。

 県内では、天川村が公費負担を予定されておるということを聞いております。

 現在、大和郡山市におきましては子宮頸がん、ヒブワクチン、小児肺炎球菌ワクチンの任意接種の公費負担は行っておりませんが、早期の定期接種化を国に求めていきたいと、このように今現在のところは考えております。

 以上でございます。



○議長(北門勝彦君) 2番 福田浩実君。

          (福田浩実君登壇)



◆2番(福田浩実君) 1回目の御答弁をいただきました。

 1つ目の子育て支援における安心安全対策におきましては、教育委員会等で学校やまたPTA、そして警察等いろいろ情報交換をとっていただき、お子さんの安全安心の生活を送れる努力を続けていただいている、また照明灯の設置等も 461灯つけていただいている、こういった今実績を述べていただきました。非常に御努力をしていただいているというふうに受けとめさせていただきました。また、青少年センターでの不審者メール等におきましても、防犯の意識を高める、また子供の安全確保、こういった点からスムーズにメール配信、情報等の発信をしていただいている、このように今聞かせていただいたところでございます。しかしながら、なかなかこの不審者の件数というのが減らないのも事実であるかなと、若干メール配信につきましては、20年度に比べたら21年度、11件ほど下がっていると、こういうことでありますので、いろんな努力が実を結んでいると、こういうふうにも受け取られるわけでございます。

 しかしながら、今回のアンケート調査の末尾に、その他の御意見、要望等自由にお書きくださいと、こういった欄を設けております。さまざまな視点から40を超えるほどの意見をいただきました。今回取り上げはしなかった中での声が一番多かったのは、幼い子供たちが遊べる公園をふやしてほしいと、場所を確保してほしいと、こういった声がたくさんございました。また、この件につきましては次回お聞きしたいと思います。

 安全面につきましては、御意見の中に先ほどの不審者メール、こういった不審者が出てもそのときだけの警官のパトロールがあるだけと、また街灯を多くして防犯パトロールを強化してほしいと、交通事故や不審者など子供だけで外へやれない、こういった御意見もございました。なかなか地域によりまして、この街灯の件につきましてもさまざま差があるのではないかと思うわけでありますけれども、市内の有名塾の前には、毎晩夜9時10時、複数の車がとまり、我が子の帰りを待たれている現状もございます。こういった点につきまして、市当局また教育委員会のみならず当然警察の管轄になるのではないか、こういったふうにも思いますけれども、また先ほどいろいろ述べられていただいた施策が市民の方々にも周知をされていない、これが非常に残念かなというふうにも受け取られるわけでございます。警察との連携など、もう一度保護者への周知の方法につきまして再度お聞きしたいと思います。

 また、地域における児童の安全安心確保のニーズが高まる中、総務省におきましては携帯電話やGPS、ICタグを活用した地域児童見守りシステムモデル事業を平成19年度実施し、その結果を踏まえた16の地方公共団体による事例集を昨年公表いたしております。昨年4月に政府与党がまとめた経済危機対策の中で、ICTを活用した地域の活性化を主な施策としてユビキタスタウン構想推進事業の創設が盛り込まれ、全体で 195億円の予算が補正予算案に組まれ、地方公共団体のICT導入に係る取り組みが支援をされ、児童見守りシステムモデル事業も補助対象事業となったわけであります。この事業につきましての担当課の御意見をお聞かせ願いたいと思います。

 子育て支援の2番目といたしまして、乳幼児医療また小児医療等の福祉医療助成給付事業についてお聞きをしました。この件につきましては、さきの市長の施政方針演説の中でも特に強調されております。乳幼児についてはゼロ歳から就学前まで入院費、通院費の一部負担金や所得制限の撤廃、また小児医療の入院助成対象を小学校卒業まで拡大している点、これは市単独事業であり、県内他市に比べて大変すぐれており、先頭を走っていただいていると思い評価もさせていただいております。そこで、さらに小学校卒業まで通院の助成に取り組んでもらいたいのでありますが、その点についてはいかがでしょうか。

 アンケートの要望の中には、医療費無料の年齢を引き上げてほしい、また小児医療費の負担軽減、予防注射の無料化等含まれておりました。再度考えをお聞きしたいと思います。

 予防ワクチンの1回目の御答弁をいただきました。子宮頸がんの予防ワクチンにおきましては、国に対し定期接種化を求めていきたいと、このようなお話でございました。また、この春中学校へ進学される女子生徒対象者 835人、予算にすると 3,757万円かかると、こういったことでございます。大変大きな予算でございます。また、県下の他市の情報については現在は確認できていないと、こういうお答えでございました。

 しかし、全国的に、この女性の健康を守るための子宮頸がん予防ワクチンへの公費助成を表明する自治体が全国でも広がってきております。昨年、全国に先駆けて助成実施を表明されました新潟県魚沼市は、中学1年生の女子 213人を対象に全額補助を検討と、埼玉県志木市では対象者約 1,200人、兵庫県明石市では同じく約 6,000人、小学6年生から中学3年生の女子を対象に全額補助を行う、また名古屋市では中学一、二年生の女子約2万人を対象として検討が進められ、新潟県南魚沼市では新中学1年生 325人、3回接種の費用約4万 5,000円を全額補助するといった報道もされております。

 奈良県におきましては、先月2月26日に、公明党奈良県議団が荒井知事に対して、子宮頸がん予防ワクチン接種の推進に関する申し入れをいたしたところでございます。内容といたしましては、1、予防ワクチン接種の費用助成を行う市町村に対し、県として財政支援を行うこと、2、予防ワクチンの有効性について県民に広く普及啓発し、市町村に周知することとしております。現在、県下各市町村におきまして公明党議員団が要望書を提出いたしております。我々公明党大和郡山市議団といたしましても、先日上田市長に対し申し入れをさせていただきました。その場で少しお話も伺いましたが、改めて市長の御所見をお聞かせ願いたいと思います。

 次に、ヒブワクチンと肺炎球菌ワクチンについてお聞きをいたしました。本市の公費助成につきましても、このヒブワクチンで1回 3,000円の助成で約 1,757万、また肺炎球菌ワクチンにつきましては 3,000円の助成で 2,930万円、これも大変大きな予算でございます。

 今回、私と同様に、県下でまだ公費助成がなされていない市町村では要望書の提出や一般質問で要望をいたしており、さらなる拡大が図られるのではないかと期待をいたしております。もちろん奈良県下だけではなく、全国で 3,000名を超す公明党地方議員団が取り組んでおります。昨年末までに40を超える自治体でヒブワクチンの公費助成が決定をされております。また、2月8日には、東京都都議会公明党が、小児用肺炎球菌ワクチンの公費助成を求める要望書を石原慎太郎都知事に提出しており、千代田区ではことし4月から全国初の公費助成を行う予定とのことであります。対象者は生後2カ月から4歳まで、半額程度を4回実施とのことであります。乳幼児の保護者の方は、保育園や幼稚園などの集団生活が始まる前にワクチン接種を済ませたいと願っておられます。しかし、ヒブワクチンにおいて1回の接種に約七、八千円、年齢によっては3回から4回、肺炎球菌ワクチンは1回 9,000円から1万円で4回とされております。かなり高額なため、任意接種となれば接種率もかなり低くなると思われます。

 これらの点を踏まえ、ヒブワクチンと肺炎球菌ワクチンの公費助成についても市長に要望書をお届けいたしましたが、子宮頸がんワクチンとあわせて今後の取り組みについて市長にお聞きしたいと思います。

 以上、2回目でございます。



○議長(北門勝彦君) 萬田市民生活部長。

          (萬田善三君登壇)



◎市民生活部長(萬田善三君) 2回目の質問でございます。

 さらなる対象拡大ということで、小学校卒業まで、入院助成から通院まで対象としてはどうかという御質問でございます。

 現在のところ、これ以上の拡大は考えておりません。しかしながら、今後の保健事業の拡大、期待をしつつ現在の助成制度を継続していきたいという考えでございます。

 以上でございます。



○議長(北門勝彦君) 田中教育部長。

          (田中利明君登壇)



◎教育部長(田中利明君) 福田議員の再度の御質問にお答えをさせていただきます。

 答え的には一つになるかなというふうに思っておるんですが、メール配信をさせていただきまして、現在メールの登録者数が 3,100人程度ございます。これは人口比でいいますと 3.4%というふうな数値になってございます。青少年センターといたしましても、登録者数の増加のためには啓発やあるいは広報活動を今後も進めてまいりたいというふうには考えております。

 先ほど議員御指摘の地域児童見守りシステム事業ということで、平成19年度に総務省が地域児童見守りシステムモデル事業ということで、16団体において実施をされました。これは携帯のGPS機能やあるいはIC電子タグを使用いたしまして、児童一人一人の登下校を把握するシステムでございます。児童の安心安全の確保に資することを目的として実施をされました。実際の運用期間についても外部委託や、あるいは各種団体で構成する協議会などさまざまな対応でございます。いずれにいたしましても当初設備あるいは運用経費、メンテナンス経費及び保護者に対しての自己負担も伴うことから、実施に向けては慎重に検討していく必要があろうかというふうに考えております。当初の募集の中を見ますと、 1,000万円から1億円というふうなことでの募集ということで聞いております。現在、奈良県内では実施している市町村はございません。本市といたしましても現段階では導入をするということには至っておりません。

 それにかわりまして、登下校中の不審者に対しまして、まずは不審者を発生させないということが一番重要かなというふうに考えております。各小学校の校区では、PTAや地域の方々に見守り活動をボランティアで協力していただき、子供たちを学校まで見送り、また下校時には迎えに行っていただき、地域まで送り届ける活動をしていただいております。また、県からは2名のスクールガードリーダーの方にも、下校時を中心に見守りをしていただいております。青少年センターといたしましても、小学校の下校時に合わせてセンター号―車でございますが―で巡回指導を行っております。不審者を発生させないためには、地域や大人の子供たちを見守るという目が最大の抑止力になるというふうに考えております。子供たちにおきましても教育委員会から配付しております防犯ベルを常に携帯させるとともに、各学校におきましては安全指導や防犯教室を実施し、もし不審者に遭遇したときの対処方法なども教えていただいております。

 こういうことで、今後とも教育委員会といたしましては、不審者に対する防止に向けて努力をしてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(北門勝彦君) 上田市長。

          (上田 清君登壇)



◎市長(上田清君) 2番福田議員の御質問にお答えをいたします。

 予防ワクチンの公費助成ということで、子宮頸がん、それから肺炎球菌、ヒブワクチンということでありますけれども、私の基本的な考え方は、これは国の義務ではないのかということでございます。

 薬ということに関して言えば、薬害等の問題は常についてくる問題でありましょうし、とりわけことし2010年問題といって認可が切れる薬が日本の中でたくさんあるということで、いわゆるジェネリック薬品等の問題も含めていろんな課題を持っているわけでありますけれども、あわせてこういう形で市町村が競争させられるというのは腑に落ちないというか、国の支援があってしかるべきだというふうに思っております。だからといって、全く検討しないというそういう意味ではありませんけれども、国への働きかけも含めて努力はしたいと思っております。

 なお、子ども手当が支給されますが、子供に対するこういった投資というんでしょうか、も選択肢の一つとして考えられるというアナウンスもあってしかるべきではないかと、配られるものに対して、これだけではありませんけれども、さまざまな選択肢に対するアナウンスの一つに、こういうワクチン投与ということがあってもいいんではないかと、そんなことを考えております。

 以上でございます。



○議長(北門勝彦君) 2番 福田浩実君。

          (福田浩実君登壇)



◆2番(福田浩実君) 2度目の御答弁をいただきました。

 1点目の子育て支援の安全安心対策でございます。今、部長からるる御説明をいただきました。その中で地域児童見守りシステムモデル事業については、奈良県では今実施をされているところもなく、また本市においても今すぐ検討するというのは非常に難しいのではないかと、当然これは大きな予算が必要となっておりますので、国の補助等も必要であるというふうに思っております。まずは保護者から、安心できるというこの一言がやはり大事ではないかと、こういう思いがいたします。

 この地域児童見守りシステムについては、全国 122の自治体にアンケート調査をされたところ、約6割から児童見守りシステムが必要であるとの回答が寄せられたと言われております。したがって、前向きな検討をしていただきたい、これが本音ではありますが、先ほど部長の不審者を発生させない、そのために郡山市は取り組みをいたしておる、こういう力強い言葉をいただきました。今継続されている事業についての継続、また今後こういった不審者を発生させない新たな市独自の政策等にも力を入れていただき、こういった見守りシステムモデル事業は必要ないと、こういうことを声を大にして言っていただける対策を本市でも取り上げていただきたいと、このように感じたところでございます。

 2点目の小児医療費の小学校の卒業までの通院の助成について、現在では考えていないと部長から御答弁をいただきました。先ほど来から予防ワクチン等の要望もいたしております。大変こういった面につきましては医療費の公費助成、財政が大変厳しい中努力をされている、この点について理解をいたしました。しかしながら、この小学校卒業までの通院の助成につきましても、市民の方々の現場の声でございます。我々は、調査なくして発言なしとの公明党理念のもとに地域現場の生の声を聞かせていただき、問題解決に向けて政策を立案し、実現に向けて取り組んでいるところでございます。どうか市民の皆様の声にさらに耳を傾けていただき、前向きに再度御検討いただきますよう要望とさせていただきます。

 最後に、今回我々が実施をいたしましたアンケート調査は、生駒市、天理市、斑鳩町、平群町、安堵町でも実施をいたしております。累計で約 1,200名余りの方から調査結果をいただきました。驚くべきことか、また当然なのかアンケートの結果は、他市町でも本市とほとんど同じ回答でございました。そこで子育て支援、特に子供の安心安全対策について教育長の御意見をお聞かせ願いたいと思います。

 予防ワクチンの公費助成につきまして、今市長から御答弁をいただきました。国の義務であるのではないかと、また国が支援をするべきであると、こういった声でございました。今後県や、また国への働きかけにつきましてさらなる御努力をいただきたい、このように思っております。また、子ども手当の支給方法についてもこういった点に目を向けるべきではないかと、このように言われていると私も理解をいたしました。部当局、また市長、そして我々もこの件につきましては県、そして国に対ししっかりと声を上げてまいりたい、このように思っているところでございます。

 この予防ワクチン行政につきましては、昨年11月に行われました厚生労働委員会で、公明党の古屋範子衆議院議員が世界の動向を踏まえた新たなワクチンを定期予防接種の対象に位置づけていく議論が必要であり、海外では標準的に使われているワクチンが日本では使えない、また定期接種できない点を指摘し、予防接種法の改正について長妻厚生労働大臣に言及をいたしております。大臣からも、日本国のワクチン行政という意味でいうと、やはり先進国の中でもおくれをとっていると言わざるを得ませんと、こう答弁をされており、公明党はヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチン、子宮頸がんワクチン等の定期接種に向けての検討を訴えております。

 3月6日付の読売新聞1面には、「高額ワクチン格差懸念」という大きな見出しで記事が書かれております。これらのワクチンの接種費用が高額で、所得の格差が健康格差につながりかねないという声が医師や患者団体から上がっていると書かれております。また、海外ではヒブワクチンが 130カ国以上、肺炎球菌ワクチンは45カ国、子宮頸がんワクチンはアメリカやイギリス等で定期接種となっていると紹介をされております。もちろん国がリーダーシップをとって早期実現に向け取り組んでもらいたいところでありますが、上田市長、また担当部署におかれましても、先ほど申し上げましたが、国や県に対し、子宮頸がんワクチン、そしてヒブワクチン及び肺炎球菌ワクチンの定期接種化と予防接種助成制度の拡充を求めていただきたい。そして、一日も早く生駒市や奈良市に追いつく市独自の助成制度の実施に取り組んでいただくことを強く強く要望して、質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(北門勝彦君) 赤井教育長。

          (赤井繁夫君登壇)



◎教育長(赤井繁夫君) 2番福田議員の3回目の御質問にお答えさせていただきます。

 安心して子育てのできるまちづくりについてということで御質問いただいております。

 文部科学省が作成しました生きる力をはぐくむ学校での安全教育という文書では、すべての人々が自他の生命を尊重し、安全を最優先していくという認識を持ち、積極的に事件、事故、災害を防止し、被害の低減を図ることで実現される安全文化の創造が必要であるということが示されております。子供たちを災害や事故等の危険から守るための体制づくりを進め、児童生徒が最も安全で安心して学習できる環境をつくっていくためには、学校や地域社会が一体となって安全確保に積極的に取り組まなければならないというふうに考えております。

 その安全確保につきましては、交通安全だけではなくて防犯対策を含めた学校安全管理が必要となってまいります。また、通学は学校の管理下にあるとはいいましても、安全確保には児童生徒の自己管理も極めて重要でありますので、安全管理とともに計画的な児童生徒への指導も不可欠であります。

 教育委員会といたしましては、今後も引き続き学校やPTA、関係各課、団体等と情報交換や連携を密にしまして、通学路の整備や安全対策により一層取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(北門勝彦君) この際、暫時休憩いたします。

               午後0時16分 休憩

          (議長交代)

               午後1時 再開



○副議長(仲元男君) 議長を交代しました。休憩前に引き続き会議を開きます。

 18番 田房豊彦君。

          (田房豊彦君登壇)



◆18番(田房豊彦君) 通告に従いまして子育て支援について。

 第1点として、朝市長も申されましたように、子育て支援の手当が支給されるということでありますが、新聞などを見ますとこの子育て支援金、ちゃんと子育てに使われるんであろうかというふうなことで、これが大人の酒代になったり、あるいはパチンコ代になったり、またたばこの金になったりしてちゃんと使われるんかというようなことが書いてありましたが、何か対策といいますか、そういうことを考えられているかどうかということを一つお伺いいたします。

 それと、平成22年度の大和郡山市教育行政の方針ということで、「大和郡山市が魅力あふれるまちに発展するための基盤は人づくりであり、心豊かでたくましい市民の育成が教育の最大の使命である」というふうに述べられております。そして、「たくましく生きるための健康・体力など生きる力を育成してまいります」というふうに書かれてありますが、このたくましく生きるための体力というのはどのようなものか、それをお伺いしたい。この2点、よろしくお願いいたします。



○副議長(仲元男君) 森福祉健康づくり部長。

          (森 康好君登壇)



◎福祉健康づくり部長(森康好君) 18番田房議員の子ども手当について、子ども手当の支給に関し、確実に子供のために使われるようにということでございます。

 高校の授業料無償化の場合では、公立高校の場合は無償、私立高校の場合は就学支援金を直接保護者の手元に振り込まずに学校へ支払われるようでございます。しかし、子ども手当に関しましては、手当の趣旨及び性質上、現行の児童手当同様、口座振り込みにより行うということでございます。以上のことから、振り込まれました先の使い道についてまで、私どもからということはちょっとできない状況でございます。

 以上でございます。



○副議長(仲元男君) 田中教育部長。

          (田中利明君登壇)



◎教育部長(田中利明君) 18番田房議員の御質問にお答えをさせていただきます。

 生きる力の体力とはということでございます。

 現在、子供たちの心と体の調和のとれた発育・発達を目指すため、みずから運動に親しむ子供の育成に努めております。子供の時期に活発な身体活動を行うことは、運動、スポーツに親しむ身体能力の基礎を養い、より健康な状態をつくっていくことになります。体力は人間の発達、成長を支え、体を動かす原動力であると同時に、健康を維持する上でも必要なものであります。体力は知力や意欲、気力といった精神面の充実にも大きくかかわっており、国の中央教育審議会では、みずから考え、問題を解決する能力や豊かな人間性とともに、体力を生きる力の重要な要素として位置づけをしております。この体力は、運動をするための体力と健康に生活するための体力の2つに区分して考えることができます。運動をするための体力とは、運動をするための基礎となるものであり、体力・運動能力調査で把握できる調整力、瞬発力、持久力などを要素とする身体的能力であります。この身体的能力は、子供一人一人で異なっておりまして、それぞれがそれぞれの状況に合った目標を持って体力向上に取り組むことが大切であると考えております。

 次に、健康に生活するための体力とは、体の健康を維持し、病気にならないようにする体力のことであり、生涯にわたって健康に生活するためには欠かせないものでございます。こういった体力を幼稚園、小・中学校の相互連携を密にしながら、12年間の子供の学びの連続性に配慮した体系的な教育の中ではぐくんでいきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○副議長(仲元男君) 18番 田房豊彦君。

          (田房豊彦君登壇)



◆18番(田房豊彦君) お答えいただきました。

 子育て給付金につきましては、振り込むということで、これが子育て支援に使われることを祈るばかりであります。

 それと、こちらのたくましく生きるための体力ということで今お答えをいただきました。防衛体力の話と行動体力の話をされました。これは、今後教育としてこれを取り上げて育成に備えるということでありますが、これは例えば小学時代だけあるいは中学時代だけの短期の体力づくりというふうなことを考えておられるのか、それとも一生涯を貫く体力を考えて育成していこうとされておるのか、そこのところをお伺いしたいと思います。



○副議長(仲元男君) 田中教育部長。

          (田中利明君登壇)



◎教育部長(田中利明君) 再度の御質問にお答えをさせていただきます。

 先ほども申しましたように、幼・小・中の12年間の子供の学びの連続性に配慮しながら生きる力をはぐくんでいくということは、教育委員会としては当然のことであります。まだまだ生涯学習もございます。その中でも一生涯を通じた体力の向上に資していきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○副議長(仲元男君) 18番 田房豊彦君。

          (田房豊彦君登壇)



◆18番(田房豊彦君) お答えをいただきました。

 一生涯を通じての体力づくりということで、生きる力、たくましく生きる力、それは一生涯を通じてということになりますと、一生涯を通じての生き抜く、たくましく生き抜く体力ということになろうかと思います。そして、これは朝も市長申されておりましたように、高齢化社会で高齢者がプラス思考でこれから生活していくという上では、この生き抜く体力というようなものは非常に大切になろうと思います。

 さらに、この生き抜く力の中には、ここに子育て支援ということで質問させてもらっておりますが、子供の立場というだけではなしに、子育てというのは非常に大変なものでありまして、夜赤ん坊が泣き出す、そしたらこの赤ん坊が泣くまで、赤ん坊が泣くのをやめて寝静まるまでやはり親がだっこしたり、おんぶしたり、そういうふうに手間暇をかけて子育てをしなければならないと、そういう支援の目からも子育て支援、つまり子育てをする側の大人、あるいはその高齢化をプラスに変えて高齢者が元気に生き抜くための体力づくり、非常に重要な子育てのファクターであるというふうに思います。

 そこで、これを実際に、先ほども部長言われていましたように、日常生活でも元気に生き抜く力を養うためには、やはり教育の中にただ知識を教えるというだけじゃなしに、体験学習、非常に大切になってくると思います。今まで過去には私たちは、文明が発達していない時代には自分の体を使って、食を得るための動作そのものが一生涯を貫くたくましい体力になり得たのでありますが、文明文化の発達とともに、そういう基礎的な体力が非常に体験する機会が少なくなっていると思います。そこで、これからやはりただ運動、スポーツ、競技だけの体育実践ではなしに、やはり日常生活に役立つための体力、たくましい体力づくりということも教育の中に取り入れていただいて、一生涯を通じてプラス思考で元気に暮らせるような、そういう教育をやっていただきたいと思います。私はそれを要望といたしまして、私の質問を終わらせていただきます。





○副議長(仲元男君) 3番 甲谷悦夫君。

          (甲谷悦夫君登壇)



◆3番(甲谷悦夫君) 通告しております介護問題、ごみ問題の2つについて質問をさせていただきます。

 さて、我が国は、今人類が経験したことのない超少子高齢化社会へと突き進んでいます。人口に占める65歳以上の割合は22%を超え、2025年には高齢化率が30%に達すると予測されています。しかも、要介護者は現在の約2倍の 784万人に上ると推計をされているところでございます。

 このような状況の中で、老後の安心を支える介護基盤の整備をどう実現していくのか、大きな政治課題となっています。私たち公明党は、昨年11月から12月にかけて全国の地方議員 3,000名超が介護問題総点検運動を実施いたしました。各地域で深刻化する介護現場の実態調査で約10万件を超える声が寄せられ、これらの集計結果を踏まえて、安心して老後を暮らせる社会へ、新・介護公明ビジョンの政策発表を行いました。先月24日には、山口那津男代表らが鳩山首相にこの提言を申し入れ、その実現を強く訴え、前向きに検討する旨の確約を得たところであります。このビジョンの概要は介護施設の不足、在宅支援体制の不足、介護労働力の不足の3つの不足に対応する施策を盛り込み、1、団塊の世代が75歳以上となる2025年までに介護施設待機者を解消、2、在宅介護の支援を強化、3、介護保険制度の利用者負担の見直し、4、介護従事者の処遇改善、5、ケアつき高齢者住宅の大幅な拡充、6、介護事業の抜本的な運営の改善、7、公費負担の大幅拡大など7つの視点から、高齢者が住みなれた地域で安心して老後を暮らせる社会を目指すための12の提案と、早急に実施すべき64の対策で構成されているものであります。

 そこで、国でやるべきものは国の対応を見守るとして、各地方自治体で対応可能なものについては種々お尋ねをいたします。

 最初に、先ほどの総点検では介護施設の整備が追いつかず、入所できない高齢者が増加している現状が浮き彫りになりました。昨年の厚生労働省の調査では、例えば特養の待機者は42万人を超え、このうち優先入所が必要な要介護4、5の待機者は、6万人とも7万人とも言われているわけでございます。こうした背景の中で、私たち公明党は2025年までに施設待機者の解消を目指し、特養ホームや老健施設、介護療養型医療施設のいわゆる介護3施設を倍増させ、有料老人ホームやケアハウスなどの特定施設やグループホームを3倍増にすることを提言いたしております。

 そこで、1点目の質問として、本市の施設入所待機者の現状、特に要介護4、5の待機者の実態をどのように掌握されておるのかについてお聞きいたします。

 あわせて、介護3施設や特定施設グループホーム等の今後の整備計画、目標についてお伺いします。

 次に、介護を受けたい場所の調査の結果では、施設入所希望者が約半数、自宅介護が約44%となっており、病院や施設に入所するのではなく、住みなれた我が家で介護を受け続けたいと願っている高齢者も数多くおられます。このため、訪問介護サービスを大幅に拡充させ、24時間 365日利用できる体制を提言いたしておるところであります。厚生労働省の07年国民生活基礎調査によりますと、要介護者と同居している家族のうち、介護する側の年齢が既に60歳を超えた割合は約60%、また65歳以上の高齢者が高齢者を介護する老老介護世帯も、介護を行っている全世帯の半数を超えたと発表されております。

 これらの状況を踏まえ、2点目の質問として、まず本市の老老介護の実態をどのように把握されておられるのかをお聞きいたします。

 それから、24時間 365日をサポートするための在宅介護支援体制として地域包括支援センターの役割強化が重要でありますが、本市におけるこれらの取り組みと、その役割を担う小規模多機能型居宅介護事業の現状についてお尋ねいたします。

 次に、介護保険制度で見直しが必要な点についてのさきの調査結果では、介護事業者の約6割が事務量の軽減としており、また要介護認定のあり方では、認定審査に時間がかかると答えた人が約7割と最も多く、これらの点を踏まえ、対策として煩雑な事務処理手続の簡素化や要介護認定審査の簡略化で、すぐに使える制度に転換することを提言いたしております。この点に関し、3点目の質問として、本市における保険手続などの煩雑な事務処理の実態と、時間がかかり過ぎる要介護認定審査の問題点とその対応策についてお伺いします。

 次に、4点目の質問として、今回の新介護公明ビジョンで提言しています介護ボランティアポイント制度の導入による保険料や利用料負担の軽減策について、その所見を伺います。

 介護保険を守り、支えていくためには、元気な高齢者がふえていくことが重要であり、高齢者がやりがいを持って介護予防に励めるよう新たな支援システムを考えるべきであります。例えば介護報酬の改定は3年ごとに行われていますが、3年間の介護保険を利用せず元気に暮らした65歳以上の高齢者本人に対して、介護予防に取り組んでいることを評価し、お元気ポイントのような介護保険料やサービス利用料の負担を軽減するポイントシステムを導入し、さらに介護ボランティアに参加した元気な高齢者には、介護ボランティアポイントとして同様の負担軽減システムを導入してはどうかと提案をいたします。この両方をやれば、ダブルポイントでさらに保険料等が軽減されるなど、高齢者が元気に暮らすことが喜びとなるような工夫が必要であります。この点についてのお考えをお尋ねいたします。

 続いて、5点目として、介護保険制度の利用者負担の見直しについて伺います。

 現在、国民年金だけで生活している高齢者がグループホームなどのサービスを利用することは困難であり、現行の利用者負担の水準では介護保険制度の精神と実態がかけ離れています。そのため、この低年金、低所得者に対する軽減措置がどうしても必要になってまいります。このことについてどのように考えておられるのかお聞かせください。

 次に、6点目、家族介護のサポート体制について伺います。

 今回の介護総点検調査で、高齢者が介護を受けている場所は7割強が自宅であり、先ほども述べましたように、潜在的には病院や介護施設よりも住みなれた我が家で介護を受けたいと願っている高齢者が多くおられ、家庭の事情等で施設に入る高齢者の実態や介護をする家族が精神的に限界に達し、暴力や介護放棄など高齢者虐待がふえ、介護うつや老老介護も深刻な問題となっています。これらの対策として、家族に休息をとってもらうためにショートステイやデイケアなどによって一時的に施設に預かってもらうことや、レスパイト―休息という意味ですが、レスパイトケア事業の拡充が必要との提言をいたしておりますが、この取り組みについてお尋ねいたします。

 次に、7点目、ケアマネジャーのあり方について伺います。

 介護保険のキーパーソンであるケアマネジャーは、介護現場でのさまざまな課題、問題に対し専門性を発揮してケアマネジメントに日々努力をされていますが、その取り巻く環境は煩雑をきわめ、困難な対処も余儀なくされているケースも多く見受けられます。利用者への説明のあり方やケアプラン作成の妥当性などの業務評価や、資質向上への取り組み、それから医療・介護施設の空床状況等の連携強化策などについてお聞きいたします。

 以上が介護問題についての質問であります。多岐にわたっておりますが、御答弁をよろしくお願いいたします。

 次に、2つ目のごみ問題の質問に入ります。

 現在、本市の可燃ごみ収集は週2回、月・木コースと火・金コースに区分されて収集されていますが、以前私は、2003年の一般質問で、月・木コースの収集はハッピーマンデーの関係で休日が多くなり、火・金コースとの均衡が崩れ、行政サービスの不公平さが出ていることの問題を指摘しました。そしてその是正を迫った結果、2004年度から休日収集が実現した経緯があります。しかしながら、ここ数年前から経費削減を理由に、平成19年度の休日収集拡充をピークにその後減少し、平成21年度は休日対応がゼロとなり、またもとに戻った状況になっております。多くの市民からこれの復活を求める声が強く上がっているところであります。

 そこで、ここ数年間の2コースの年間収集日の実績とその際の状況、そして平成22年度の休日収集日と2コースの収集日の際の是正についてどのように対応されるのかお尋ねをして、1回目の質問を終わります。よろしく御答弁をお願い申し上げます。



○副議長(仲元男君) 森福祉健康づくり部長。

          (森 康好君登壇)



◎福祉健康づくり部長(森康好君) 3番甲谷議員の介護問題についてという質問で、かなり項目が多うございましてちょっと答弁漏れがあるかもわかりませんけれども、どうぞよろしくお願いいたしたいと思います。

 特別養護老人ホームの現在の待機状況でございます。

 平成21年4月1日現在 205名、このうち在宅での待機者は 118名となっております。在宅での待機者のうち重い方、要介護4、5の方については21名ということになっております。

 次に、老老介護の問題であったかと思います。

 老老介護の状況でございますが、現在状況把握には至っておりませんが、介護認定を受けられ、介護サービスを利用されているケースの多くについてはケアマネジャーや介護事業所がかかわっている場合が多いと、このように考えております。

 その次、ちょっと前後しているかわかんないですけれども、3施設の整備状況ということで、介護保険の3施設、先ほどおっしゃいました特養、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、介護つき有料老人ホームと呼ばれる特定施設入居者生活介護、グループホームと呼ばれる認知症の対応型共同生活介護の整備計画でございますが、3年を1期とする介護保険事業計画の第4期が平成21年から始まっております。各介護サービスの事業量の見込みをしております。この中で地域密着型サービスとして市の指定権限に基づくグループホームを、第4期期間中に2ユニット18床の整備を計画、また広域型の施設ではありますが、本市内での整備の希望といたしまして、特養50床、介護老人保健施設80床、介護つき有料老人ホーム70床を計画いたしております。

 次に、本市の要介護認定の審査の状況ということでございます。

 要支援・要介護認定の関係ですが、本市の認定審査会開催は、定期的に週2日審査会を開催しております。1つの審査会での審査件数は、25件から30件の審査をお願いしております。また、1日に2つの審査会を開催し、1日に約50件から60件の審査をお願いするときもございます。ちなみに平成20年度の審査件数は 3,275件でございました。

 要介護等の認定申請の処分については、介護保険法の規定により、申請があった日から30日以内に行わなければならないとされております。しかし、特別な理由がある場合は、処理見込み期間及びその理由を通知し延期することができるとされています。本市のケースで特別な理由の主なものは、申請者の状態の変化により認定調査が実施できないケースや、申請者の主治医からの意見書提出がおくれるケースが大半を占めております。

 なお、がん末期など要介護認定に緊急を要する状態の方については、できるだけ速やかな対応、特に認定調査については速やかな対応に努めております。また、認定結果は申請時より有効となることから、介護サービスの利用に関して認定結果が出れば、さかのぼり保険適用となることの説明を十分行っているところでございます。

 次に、4点目と5点目の利用していない人の軽減のポイント、その件に関してでございます。

 介護保険制度は、社会連帯に基づく相互扶助を基本とする社会保障制度として創設されたものでございます。また、介護サービスを受ける場合は、応益負担として利用者負担が発生します。このような制度の中で、65歳以上で介護サービスを利用していない人の保険料の軽減あるいはポイント制による援助の実施を、市町村単位で実施することは慎重に取り扱うべきものと考えております。

 介護における家族の問題ということで、家族介護者の、おっしゃいましたレスパイトケア事業でございます。

 本市内の介護施設において、短期宿泊いわゆるショートステイとしてのベッド登録は、特養などの各施設合計は53床となっております。また、ショートステイ専用ベッドの登録がない施設についても、ベッドの空き状況によりショートステイの対応を行っている施設もございます。ショート利用については、家族介護者が何らかの理由により一時的に介護できない場合や、家族の介護疲れの緩和を目的として利用されることが多く、利用のタイミングによっては十分に対応できないことも現実に起こっているのも事実でございます。

 次、ケアマネジャーの問題でございます。

 ケアマネジャー介護支援専門員というものでございます。その質の向上でございますが、平成18年度の法改正によりまして、介護支援専門員資格は継続されるものの、実務に従事する場合、携行する専門員証の有効期限が定められ、更新には研修の受講が義務づけられております。有効期限は一応5年となっております。本市では、地域包括支援センターが年2回程度、本市とかかわりのある事業所に所属するケアマネジャーを対象に研修を実施しているところでございます。

 以上でございます。



○副議長(仲元男君) 澤田産業振興部長。

          (澤田茂利君登壇)



◎産業振興部長(澤田茂利君) 3番甲谷議員の御質問にお答えします。

 ごみ問題について、月・木コースと火・金コースの経過ということについて御説明いたします。

 ハッピーマンデーの祭日収集につきましては、平成15年度から月・木コースと火・金コースの収集日の格差をなくすために開始をいたしましたが、平成20年10月より効率化と経費の削減を目的に、近鉄橿原線と国道25号線を境として西側を月・木コースに、東南側を火・金コースに設定し収集しております。

 平成20年度の格差につきましては、月・木コースの休みが8日間、火・金コースが5日間ということでございますんで3日間、平成21年度につきましては月・木コースが同じく8日間、火・金コースが同じく5日間ということで、格差は3日間ということでございまして、平成22年度につきましては、月・木コースが9日間、平成22年度の火・金コースが3日間ということで6日間と大変多うございますんで、1週間で連続して収集できない部分につきましては、月曜日か木曜日どちらかを収集するということで対処していきたいと考えておるところでございます。

 以上でございます。



○副議長(仲元男君) 3番 甲谷悦夫君。

          (甲谷悦夫君登壇)



◆3番(甲谷悦夫君) 今お答えをいただきました。多少お答えがなかったところもありますので、あわせまして2回目の質問をさせていただきます。

 まず、施設入所待機者の状況につきましては、21年4月1日付で 205名というふうに今御答弁をいただきました。その内容につきましては、特養ホームの入所希望が非常に多いということに、やはり予約の重複された方もいろいろ上がっているかと思いますけれども、やはり、特養ホームの入所希望が多いという理由は、他の施設に比べて自己負担が非常に少ない、そしてまた低所得者でも入所ができること、こういう点が挙げられるわけです。中でも利用料負担が少ない多床室や、老老介護や老少介護に対応できる2床室の要望もあり、今後の施設整備の取り組みについて、先ほど今後の介護3施設、特定施設グループホーム等の計画内容を密着型、広域型等でそれぞれ御答弁をいただきました。先ほどのこういった施設の今後の整備計画ですね、これによって今おっしゃいました待機者がこれで解消ができるのかどうか、この点再度お尋ねをさせていただきたいと、こういうふうに思っているところでございます。

 この特養ホームについては、昨年公募をされています。そういった中で先ほど答弁いただいたと思うんですけれども、公募された特養ホームあるいはまた認知症の対応型共同生活介護特定施設の入居者の生活介護施設等、この辺もいろいろ関係してくると思いますんで、あわせて待機者の解消ができるのかというのと、それからいま少し具体的な計画の内容について、もう少しちょっとお聞きをしたいと、このように思います。

 それから、地域包括支援センターの状況でございますけれども、24時間 365日サポートできるということで、先ほどのケアマネの資質向上、連携強化等の質問もさせていただきましたけれども、ケアマネの研修については、いろいろと有効期限等の内容を踏まえて研修を実施しているということで、それなりの地域包括支援センターとしての機能の中で対応されていると、このように思うわけでありますけれども、私が今までいろいろ市民相談を受けた中で、ケアマネの個人差が非常にいろいろな形であるんじゃないかというのが2つ経験しました。1つは、卑近な例でいいますと、ある老老介護の方が急病で救急病院に運ばれた。そして、救急病院である程度治療を受けられて、病院からはもう既に治療が終わったのですぐに病院を退院してほしいと、こういうことで言われていると、ケアマネに相談しますと受け入れる施設がなかなかないということで、いわゆる有料老人ホームに入ったらどうかという提案をされたと、しかしその有料老人ホームでは月何十万とお金がかかると、こういう相談でございました。私は、そういう具体的な中で、もう少し病院側と、そしてケアマネとよくよく話し合いをして、やはり一時的にしろそういった高額な何十万とかかる有料老人ホームにすぐに移るというんではいかがなものかと、もっと話をしてやるべきであると、こういうサジェスチョンをさせていただいたわけでございます。その結果、いろいろと検討されて結果的には奈良市の病院のほうに移られたと、こういう一つのケースがありました。

 そしてまた、2つ目は、特養ホームでデイサービスを受けられている高齢者が転倒して骨折をされたケースがありました。その方の相談はその辺の事故の補償の問題とか、あるいは今入っている緊急に入院した病院の対応等々、なかなか介護関係者、特にケアマネを中心とした関係者から、詳しく今後も含めての話がなかなか聞けないということで相談があったわけですけれども、この例もしっかり関係者と話をして、うまくいくような形でもっと話を詰めるべきではないかということでアドバイスをしたわけでございますけれども、そういう例がちょっと最近の2つの例がありまして、やっぱりケアマネ自身の、大変現場でさまざまな困難に今立ち向かっておられるわけですけれども、先ほどの1回目質問で述べましたように、いわゆる介護施設あるいはまた医療施設等のその辺の情報等の連携強化、情報の共有化、こういう点が、やっぱり市内のさまざまな事業者ありますけれども、その辺の体制を強化することがもっともっと市民にとっては介護サービスを安心して受けられるということになるんじゃないかと、こういう体験上からそういうことを思っているわけでございまして、そういう点につきましてはしっかりとその対応を今後、地域包括支援センターが中心であればこの辺の強化策をもっととっていただきたいと、このように思っているところでございますので、この辺につきましてはちょっと要望にさせていただきますけれども、今後の対応をよろしくお願いしたいと思います。

 それから、小規模多機能居宅介護事業の現状について、これもちょっと御答弁いただけなかったわけでありますけれども、いわゆる通所、訪問、宿泊、この3つのサービスを同時に提供するということで、24時間 365日の体制で、地域で生活を支える在宅介護支援として小規模多機能型居宅介護事業が始まっているわけですけれども、全国で昨年9月現在 2,192カ所に今ふえているわけです。当市では、聞くところによりますと3カ所あるというふうに聞いておりますけれども、いずれもなかなかこの点についての整備が進んでいない、おくれているという、こういう実情があるわけであります。

 全国の小規模多機能型居宅介護事業者連絡会というのがありまして、そこの山越という事務局長の方の話としては、なぜ今の小規模の多機能型居宅介護事業が整備がおくれているのかと、この点についてちょっといろいろ述べられているわけですけれども、1つは、2008年に報告されました社会保障会議の資料によりますと、団塊の世代が75歳を迎える2025年には3万カ所の整備を必要とする、このことが示されているわけですけれども、先ほどのようにまだ全国でもこの整備が進んでいないというわけであります。そのわけは何かということで、1つは、地域密着型サービスの理想を描いていくのはやはり保険者であるということであります。保険者、そして事業所の指定とか指導権限を持つのも、これは市町村であるわけであります。要するに市町村が保険者でありますから、その市町村がみずからのまちの将来像、それに向けた独自のビジョンを持つことができていないのではないか、こういう指摘もされているわけでございます。そういう点が1つ。

 それから、2つ目は、介護のサービスのタイプが、いわゆるこの介護事業の中でも後発のサービス事業である。そのために行政、ケアマネとかあるいはまた地域住民などの方々に対して非常に浸透がおくれているということが2つ目の理由である。このようにも述べられているわけであります。

 そしてまた、3つ目には、新規参入の事業者が、やはりこの事業に入ってこないという理由の中に、介護の基本報酬が非常に他に比べて低いと、そのために力量のあるスタッフが集まらないということが言われているわけでございます。

 厚生労働省の2008年の介護事業経営実態調査によりますと、小規模多機能型居宅介護の介護職員の収入、この数字が出ております。例えば常勤で例をとりますと月当たりの収入が、小規模多機能型居宅介護の職員の収入が約25万 1,000円ということでございます。介護の施設の中で最も高い特別養護老人ホーム等の介護福祉士の月収が、常勤で34万ちょっとということで、この差が、やはり9万、10万近い、9万ぐらいの毎月の収入の差があるということで、この辺の部分が大きく影響しているということでなかなか人材が集まらないと、こういうことも指摘をされているわけでございます。

 そういう部分で、この問題を解決するためには、やはり先ほどの介護基本報酬の引き上げ、そして市町村がこの事業への十分な理解を深め、この施策を中心にどうしていくかという、まちづくりも含めた、この辺の考え方が非常にポイントであると、こう言われております。この施策を中心に据えている全国の市町村では整備がやはり進んでいるということで、まさに行政の姿勢で整備の進捗が大きく変わってきている、こういう点があるわけでございます。また一方、事業者においての課題としましては、地域のケアマネや民生委員等に具体的な支援の状況や、あるいは情報発信に努力をまだまだされていない、努力が非常に不足していると、こういう側面があるわけでございます。そういうことでございます。

 その状況を踏まえまして、今後当市の小規模多機能の事業の今後の促進についてどのように取り組んでいかれようとされているのか、再度お尋ねさせていただきたいと、こう思います。

 そして、次に、要介護認定の件でございます。

 先ほど御答弁いただきました。要介護認定については30日以内に、その基準として認定を行っているということで、関係者はそれぞれさまざまな努力をされていることはよくわかるわけでございます。そのアンケートの我々がとった中では、やはり時間がかかり過ぎていると、こういうことがかなり多い回答があったわけでありますけれども、このことに関しましては、緊急対応も行っているという御答弁でございますけれども、何とか今至急に認定を受けてサービスをすぐに利用したいという、そういう方々もおられるわけです。そういう人がなかなか思ったように介護のサービスを受けることができないということで問題点があるわけでありますので、その辺の対応についてもう少し工夫というか、そういうものが要るのではないかと、このように思うところでございます。

 なるほどおっしゃったように法の精神は、申請を申し込んだ時点からサービスを受けられると、このことは先ほど御答弁いただきました。そのとおりでございます。しかし、そういう中で申請はしたけれどもなかなか、急いでいるけど結果が出ないと、すぐに受けたいけれども受けられないという中で、これはサービスの一つの提案でございますけれども、審査会の認定が出るまでにケアマネによる聞き取り調査、この状況の中で仮認定でのサービスの提供はできないんかということも一つの案としてあるわけでありますんで、その辺の考え方を踏まえまして再度御質問をさせていただきたいというふうに思っているところでございます。

 例でいいますと、よくテレビで以前出演されていたコメンテーターの有名な人の樋口恵子さんという方がおられます。この方が今、高齢社会をよくする女性の会の理事長になられていまして、この方の介護に関するいろんな状況の話を確認しますと、やはりこの制度が非常に使いにくいという声がこの会の中でも多くあるということでありまして、樋口恵子さん自身が昨年大病をされたわけですね。そのときに要支援の認定を受けられたわけですけれども、そのとき本人が現実に体験された中で手続が非常に複雑であったと、サインするだけでも14枚のサインをしたと、このようにも述べられているわけですね。そういった御自身の経験から、やはり事務処理のスピードアップ、そして簡素化、このことが非常に大事であると、こういうことの話もされているわけでございます。そういう点も踏まえまして、ひとつ再度質問をさせていただきたいと、こういうふうに思っております。

 それから、ポイント制度導入による保険料利用料の軽減策といたしまして、ボランティア活動等の先ほどの話の質問をさせていただきました。今部長からお答えをいただいたわけでございますけれども、いわゆる受益者負担という視点から、また市町村ではこれに対する制度そのものは非常に慎重を期するべきではないかと、こういう御答弁をいただきました。これにつきましては、既に介護保険制度における地域支援事業として、市町村の裁量によって介護支援ボランティア活動を推進するという事業を行うことが、平成19年5月に可能になったわけでございます。その中で、特に有名な中では東京の稲城市が、高齢者による介護支援ボランティア活動を介護保険で評価する仕組みを創設したということで、構造改革特区の内容が認められましてこの仕組みが採用されまして、地域支援事業交付金を活用した、こういった取り組みが今なされているわけでございます。

 そういう状況の中で、ちょっと古いんですけれども昨年の5月段階でも、東京を中心に横浜とか、あるいはその近隣の全国の約30近い市町村が、去年の5月段階でもこの取り組みを始めている、こういうふうな情報も聞いているわけでございます。慎重になっていただくのは結構でありますけれども、しかしやはり保険料をいかに安く保っていくか、あるいはまた利用料も軽減をしていくかという課題につきましては、我々も市内のさまざまな後援者を回っていましても、元気なお年寄り65歳以上の人が、年金から毎月この介護保険料引かれているわけですね。年金はなかなか上がらない。しかし介護保険の負担料が非常に大きいという声がたくさんあるわけです。そういう方はえてして元気な方で、全く介護保険制度には対応されていないわけですけれども、こういう点から見ても、やはり元気な人をどのようにしてつくっていくのかと、高齢者の人がいつまでも元気で介護保険制度の世話にならなくても生活ができると、こういう視点からいくならば、先ほど提案させていただきましたボランティア活動、そしてまたお元気ポイント、こういった面では非常に重要な施策ではないかと、このように思うわけでございます。

 昨年の12月議会でも私、一般質問で国保事業の将来的な事業という意味で、公明党が打ち出しました新福祉政策といたしまして、地域で支える自助、共助、公助の共同型福祉社会の実現を提案いたしました。こういうことを踏まえますと、まさにこのポイント制度、ボランティア制度のポイント制度も含めて介護事業における具体的な政策ではないかと、このように思っているわけでございます。その点について、再度どのように今後取り組みを考えておられるのか、またその辺についての質問を、この件については上田市長さんに御所見をお伺いしたいと、このように思っている次第でございます。

 そして、レスパイトケア事業の取り組みでございます。

 介護保険が、制度がスタートいたしまして、2000年にスタートをしてはや10年という月日が流れました。先ほど申しました樋口恵子さんの話によりますと、これだけ高齢者がふえて介護が必要な人がふえているにもかかわらず、福祉関係予算の削減、あるいはまた介護報酬の削減などによって、当初期待をした老後を託せる制度になってはいないのではないかと、こういう指摘をされております。また、この介護保険制度10年たって、その誤算が今出ていると、その背景には予測を超えた家族の変化があると、この10年間でひとり暮らし世帯、老夫婦世帯が高齢者の過半数になっているということでおっしゃっているわけでございます。特に樋口恵子さんの高齢社会をよくする女性の会のさまざまな状況の中で、2000年に介護制度がスタートしたときは、家族に1人は介護ができる人がいると、その介護を手助けするということの制度が目的になっていたわけです。

 そういう中で、10年たって今見ますと、現状は介護する家族自体がいないと、現実にね。こういう実態があるわけです。また、おられても老老介護で、お互いに年がいって老老介護になっている。また、最近ではお互いが認知症になりつつ介護しているいわゆる認認介護と、このようにも言われているわけでございます。また、少子化でございますんで非常に子供さんが少ないということで、同居していない家族が大変多くなってきている。そういう中で遠距離介護という言葉も生まれているわけですね。お年寄りの親を残して遠くで働いている方、遠距離から介護しなきゃならない、こういうことが今問題になっているわけでございます。

 そういう中で、今日まで、厚生労働省が在宅重視の政治方針をそのまま見直しをしなくて来ているということも問題であると、このようにもおっしゃっているわけでありますけれども、こういった点について、やはり家族介護のこういった今起こっております大変深刻な問題、こういうことをどうしていくのかということでございます。樋口恵子さんは、こういった状況の中で、介護者が倒れてもすぐに代替の介護者が手配できるように介護者の救急車体制の整備が必要であると、このようにもおっしゃっているわけですね。介護者の救急車、この体制が必要である、このようにもおっしゃっているわけでございます。

 そういった点につきましてもレスパイトケア事業の整備、これが不可欠と、このように考えているわけでございます。この点についても上田市長さんに御見解をお尋ねいたしたいと、このように思っているわけでございます。

 以上が介護問題での2回目の質問でございます。

 続いて、可燃ごみの収集の問題、先ほど部長から御答弁をいただきました。22年度についてと、それから去年までの対応、このことについての御答弁をいただいたわけであります。

 すべての休みを全部収集してほしいと、こういうことではないわけでございまして、少なくともこの公益サービスが公平性で実施をされる、こういう点につきまして私は話を今させていただいているわけでございまして、特に夏場になりますと、1週間に2回の収集が1回になりますと、相当気温の関係で生ごみの臭気等が非常に大きな問題になっているわけでございます。

 そういう点においては、市民生活にとってこのごみの収集というのは、最も身近な行政のサービスを受けるという、最も生活の一番基本な部分でございますんで、そういう点について、今月・木コース、火・金コースのバランスの問題についてあれほど19年に、19年を調べますと、収集の一番休日収集の多かった年度は平成19年でございます。私も調べました。そうすると、このときの例を言いますと、平成19年度は月・木コースの祝祭日が10回、年末年始を除きまして10回あったわけであります。その中で、私が2003年にこの対応で一般質問をさせていただいた以降ということでもありますけれども、平成19年度には8回の休日の収集を行っていただきました。そして、この辺の火・金コースとの若干の差は、1日、2日等はありますけれども、ほぼほぼこれで均衡がとられ、そして休日の収集が大幅に拡充されたというふうに今なっているわけであります。しかし年々これが減少をいたしまして、ついに昨年平成21年度は、休日収集が全くなくなったということであります。

 こういった点について、収集日の再度見直し、これをぜひともやっていただきたいというわけであります。経費の削減という課題があるかもしれません。しかしながら、最も市民サービスに直結した事業が、一番市民にとっても毎日のことでありますのでね。大変厳しい財政の中でいかに財源を確保するのか、この辺はやはり当該部局、そしてまた市の財政という立場から、この辺の財源をやっぱり捻出していくということを、ぜひともこれはやっていただきたい。そうでないと、やはり市民サービスが後退をしてしまったと、結果的にはそのように、以前休日収集がふえたという経過を踏まえまして、こうなりかねないということでございます。

 そういう中には、例えばこのごみの収集なんかの事業を見ますと、私も長い間自治会長をやってまいりましたけれども、今全戸配付でごみの袋を、これを戸別配付、年度の初めの前にされています。そうしますと、分別する袋が何種類も一家庭に市から給付されているわけです。その中で見ますと、一番よく使う袋もありますけれども、全くほとんど使わない袋もたくさん余っているわけです。こういうところにも財源が使われているわけですから、こういう点も踏まえてごみ行政全体の中でやはり見直しをして、一番的確な無駄な部分も含めて、全体の中でごみ行政の対応をやっていくという、こういうことも含めまして改善策が大変大事であるというふうに思っておりますので、この辺につきましては担当部長並びに財源等のこういった問題もあるわけでございますので、上田市長にもこの御答弁を求めまして2回目の質問を終わらせていただきます。御答弁をよろしくお願いいたします。



○副議長(仲元男君) 森福祉健康づくり部長。

          (森 康好君登壇)



◎福祉健康づくり部長(森康好君) 3番甲谷議員の2回目の御質問でございます。

 1点目の特別養護老人ホームの待機者が、今度整備されることにより解消するのかという質問でございます。

 平成22年1月21日に、整備の認定の審査会を開催いたしました。6件の事業者の方から特養建設の申し込みがございました。その6件についてはこちらで審査し、県のほうにはその6件とも持って上がったわけでございます。特別養護老人ホームは御存じのように、県としては西和圏域という圏域の中で考えておりまして、今度は西和圏域の中で1施設を認可するということを聞いておりますので、郡山市の6件の中にその認可される施設があるかどうかというのは、まだ未定でございます。一応県の結論としては3月末にということでございます。今現在、郡山市の待機者につきましては 118名おられます。ただ、これにつきましても本当はもっと多い数ではないかなと思いますので、今度新たに認可してできましても、完全に待機者をなくすということまでには至らないかと思います。整備については県のほうで認可権限を持っておりますので、私どもといたしましてはできるだけ郡山のほうで認可をしていただくよう働きかけるなり要望なりをしていきたいと、このように思っております。

 それと、2点目。1点目に御質問いただいた件で答弁漏れ、申しわけないことでございます。24時間 365日在宅要介護のサポートの強化でございます。

 平成18年度の制度改正により、新たなサービス形態として小規模多機能型居宅介護サービスが始まりました。通いサービスとか訪問サービス、宿泊サービスを組み合わせることにより24時間 365日対応になるものでございます。現在本市では3カ所指定しており、利用状況は登録定員74名に対し、登録者数は22年2月末時点で48名程度の登録にとどまっている状況でございます。ちなみに県内で申し上げましたら、小規模多機能型居宅介護施設を持っている市は、奈良市が1カ所、郡山市が3カ所、天理市が2カ所、橿原市が1カ所、桜井市が3カ所、以上の箇所で、市のうちでも半分ぐらいの市が持っておる程度でございます。認定者数を施設数で割った人数が 1,059人でございます。これは県下の、先ほど申しました5市の中では2番目の充足率であるかなと思っております。

 次に、ポイント制の話ですが、これはなかなか非常に難しい問題でありまして、財源確保にも問題が出ます。平成22年2月末における65歳以上の高齢者の人口は2万 1,413人でございます。要介護者認定数はそのうちの 3,152人、介護保険の地域支援事業による利用者37人程度を除く介護保険制度を全く利用しない人は1万 8,224人ということで、65歳以上の高齢者人口の85%が介護保険を全く利用していないという結果が出ております。ゆえにこの人数に対する財源確保が必要となりますので、かなり厳しい状況であろうかなと考えております。

 以上でございます。



○副議長(仲元男君) 澤田産業振興部長。

          (澤田茂利君登壇)



◎産業振興部長(澤田茂利君) 3番甲谷議員の再度の御質問にお答えします。

 議員お述べのように、月・木コースと火・金コースの収集回数につきましては、ハッピーマンデーの関係上どうしても格差はついてきておりますんで、公平性という観点におきますと、月・木コースと火・金コースでは、大分と公平性がなくなってきているというぐあいに認識しておるところでございます。

 また、瓶、缶のごみ袋の無料配付についてでも、いろんな市民の方々から必要ないではないか、枚数が多過ぎるという御意見もお聞きしておりますので、毎年5月ごろに開催しております大和郡山市のまちを美しくする会連合会、この会は各地区からの代表者49名で構成されておりまして、主に本市の自治連合会の常任委員さんで構成されております。この会にごみ袋の無料配付についてもいろいろ御意見をお聞きしながら、公平性という観点から月・木コース、火・金コースの格差をなくすように検討してまいりたいと考えておるところでございます。

 以上でございます。



○副議長(仲元男君) 上田市長。

          (上田 清君登壇)



◎市長(上田清君) 3番甲谷議員の御質問にお答えをいたします。

 高齢者の介護の問題については、戦後日本の社会が核家族化に向けて突き進んできたことと、少子高齢化とが一緒になったというところに一番大きな課題が、今まさに目の前に開けているんだろうというふうに思っております。

 そういう中で65歳以上、先ほど部長から答弁があったとおり、7人に1人が利用し、7人6人は、これは年齢によりますけれどもトータルとして利用していない状況であると、これをどう結びつけるかという意味においてポイント制というのも一つのアイデアだろうと思いますが、これをまた市町村単位でやるとなると財源をどうするかという問題が起こってくるだろうし、ポイント制をとったときに、両者の人間関係ということも含めた面でのケアというものも非常に大切になってくるかというふうに思っております。ただ、苦しんでおられる家庭ばかりではなくて、社会に貢献をしたいあるいは地域に貢献をしたいと考えておられる方は多数おられるわけでありますから、これを社会全体としてどうとらまえて、それを制度的に保障していくかという意味で幅広く検討していきたいというふうに思います。

 それから、ごみ袋のことでございますが、これは確かに私の家でも多いなというのが、時々声が出ます。特に小家族、家族によって差があると思いますけれども、小さな家族であればあるほど、あるいはごみに対する意識の違いも関係してくるかもしれませんけれども、多いなという気はいたします。これはひとつ検討していきたいと思います。よくお聞きするのは、自治会の方々がこの重いごみ袋を配って歩くのは大変だということを聞いておりますので、そのことも含めて議論、検討させていただきたいと思っております。

 以上でございます。



○副議長(仲元男君) 3番 甲谷悦夫君。

          (甲谷悦夫君登壇)



◆3番(甲谷悦夫君) 今いろいろと多岐にわたり質問させていただきまして、市長初め部の当局のほうから御答弁をいただきました。いずれにいたしましてもこの少子高齢化、これは待ったなしでございます。何遍も言っていますように2025年にはピークを迎えるという、この時期が迫ってくるわけでございます。そういった点ではやはりしっかり、少子化も大事であります。私も今までかねがねから主張しております。少子化対策も非常に大事、そしてまた高齢化対策も大事なんです。これは両面でやはりしっかり対応しなきゃならない、こういうことで今日まで主張してまいったわけでございます。

 そういう点では、さまざま今福祉施設のそういった対応も含めていろいろ御努力はされていると思います。そういう中で、やはりしっかりとこの辺の整備計画を踏まえて介護を受ける方が安心して受けられる、そしてまた郡山市に住んでよかったと、こういう高齢者の方々がやはり多くを占めていく、このことが非常に大事ではなかろうかと、こういうふうに思っているわけでございます。そういう意味では、郡山市のまちづくりという観点から、やはりこの点も論じていかなきゃならない。この郡山市を子育てしやすいまちにする、あるいはまた高齢者が住みよいまちにする、こういう点では二面性でしっかりとこれからの行政の対応を取り組んでいただきたいと、このように思うところでございます。

 また、先ほどのごみ問題につきましても、しっかり関係者との間で協議をいただきまして、無駄なものはしっかり削減をする、そして大事なところに財源をしっかりと確保していく、このことが大事ではなかろうかと、このように思っている次第でございます。どうかそういった点につきまして、今後しっかりとひとつ対応をお願いすることを申し上げまして質問を終わらせていただきます。





○副議長(仲元男君) 20番 丸谷利一君。

          (丸谷利一君登壇)



◆20番(丸谷利一君) 私の質問は3点でございます。

 まず、第1点は、安全安心のまちづくりについてであります。第2点目は、子育て支援について。そして、第3点目は地域福祉についてでございます。以下順を追って質問していきたいと思います。

 まず、第1点目の安心安全のまちづくりについてでございます。

 この安全安心のまちづくりにつきましては、2点質問をしていきたいと思います。

 1つは、今回の平成22年度予算でも計上されておりますけれども、市道田中西田中線の拡幅事業についてでございます。もう1点は、昨年の12月議会におきましても質問いたしましたが、近鉄郡山駅西側マンション開発についてでございます。

 まず、1点目の市道田中西田中線の道路拡幅事業についてであります。

 この道路事業につきましては、私は昨年の9月議会におきましても取り上げました。この道路事業は昨年の夏ごろより担当者が地元折衝に赴き、一定の合意がありました。にもかかわらず9月の議会では、補正予算化できなかったことに対しまして、私は一般質問で、鉄は熱いうちに打てということわざがあるように早急な対策を立てるべきであると理事者側に強く要請をいたしました。そして、この道路拡幅事業は先ほど言いましたように、平成22年度予算で市道田中西田中線として 1,600万円計上されておるわけでございます。私は、この道路事業は大変意義のあるものと高く評価をしたいと思います。

 この道路改良の場所は、市道田中西田中線と大和中央道が交差する東側の田中町側の市道部分の狭隘な道路でございまして、大和中央道と交差する東側道路 150メートルは、事実上1車線道路でございます。そして朝夕の通勤、通学のラッシュ時には大変危険な場所で交通事故が頻繁に起こっておるわけでございます。この道路拡幅事業は、市としてもその重要性にかんがみ、これまで平成7年ごろと平成14年秋の2回にわたり、地元自治会との連携のもとで地権者と用地交渉いたしましたが、あと一歩のところで地権者の心変わりによって挫折した苦い経緯があります。しかし、この道路拡幅事業は市としても安心安全のまちづくりの一環としても重要な課題であり、今回予算化されたことにより、何としても本道路拡幅事業の完成を願うものでございます。

 そこで、現在の地元地権者や自治会等との話し合いの状況、そして事業費を含めた事業概況及び完成までの工期についてまずお聞きしたいと思います。

 また、これも平成22年度予算として計上されておりますが、市道田中西田中線の条件として出されている市道満願寺線、地元では通称地蔵道と呼んでおりますけれども、この拡幅工事でありますが、この道路事業との関連につきましても説明をお願いしたいと思います。

 続きまして、2点目の近鉄郡山駅西側マンション開発でございます。

 この問題につきましても昨年の12月議会におきまして、私はそのとき、市の開発指導要綱に基づく治水や緑地の確保についての行政指導のあり方、景観法の遵守の問題とか、行政、地元、事業者で構成する協議会の設置などについて担当部長や上田市長にその見解をお伺いいたしました。特に協議会の設置などの開発にかかって、地元、業者、行政につきましては、担当部長は、第一義的には許認可権者が設置するのは自然であるが、当然そこに市として参画することについてはやぶさかではないと答弁されました。また、上田市長は、「良質なあるいは良好な住環境を目指したいということについては私も全く同じ思いでございます。それは、当然のことでございまして、したがって当然のことではございますが、県とも十分協議をしてこの問題にしっかりと対応していきたい、かかわっていきたいというふうに考えております」と非常に明確で積極的な答弁をされておりました。

 そこで、理事者側にお尋ねいたします。

 その後、地元3自治会とはどのような話し合いをされ、地元住民の良好な住環境整備という要望に対して県にどのような意見具申をされたのか。その経緯と現状について御答弁をお伺いしたいと思います。

 また、マンション開発地の北側の県道大和郡山上三橋線の北側水路の改修について、これは県管理の部分ではありますが、どのような事業展開になろうとしているのか、12月議会では担当部長から、「前政権の1次補正で一定分ふたかけする調査費をとって、現在作業されているように聞き及んでいます。順調にいけば、22年度一定部分のふたかけはできるのではないか」と答弁されております。民主党政権では事業仕分けが行われておりますが、この道路改良事業の来年度の見通しについてもお聞かせ願いたいと思います。

 次に、質問の第2点目の子育て支援についての質問でございます。

 私は、昨年の12月議会の質問で、学童保育の問題について一般質問した際、上田市長に、子育て支援の具体策について、昨年の6月の市長選挙において公約された子育て支援をしっかり応援、市外からの転入・定住につながる施策としても強力に展開すると公約されたことに対しまして、この公約は現在どのように実行され、また今後いかなる施策を実施されようとしているのかと質問をいたしました。このときに上田市長は、教育と福祉の分野の壁があるとか、幼稚園、保育所、行かないけれども、親子たんとん広場に行けるかといったらそれもなじまないケースがあったり、今そういう意味では、一番大きな課題はどこにもなじめない孤立した家族かもしれないな、そんな思いもあると答弁されました。また、市長は、子育ての知恵を伝えるに当たって、おじいちゃん、おばあちゃんの生活の知恵、あるいはいろんな経験が伝わるような教室というようなものを、あるいは塾みたいなものを郡山で展開できないかと思ったりしておるんですけれども、一体何が必要なのかということをやっぱり根本的に考える時期に来たのかなと思ったりしていると、子育てについての心情を語られました。

 確かに今日の若い両親に対する子育ての知恵はなかなか伝わっていないのも事実でありますし、私も12月議会におきまして、校内暴力問題についての一般質問でも親の教育力の低下の問題も指摘をしましたし、そうした親の子育ての伝授や教育力の向上は重要な課題であると私も思いますが、率直に言いまして、この市長答弁は余りにも抽象的で具体性に欠けると私は感じました。しかし、今議会で平成22年度予算におきましても、拙速な認定こども園の設置は別といたしましても、北小学校の大規模学童保育所の分割と増設や、昭和地区にある特別養護老人ホームあすなら苑横に社会福祉法人協同福祉会が計画している新保育所に対し、施設整備補助金を計上されていることなど、一定の努力をされていることは率直に認めますが、今日の社会状況の中で、また親や子供の置かれている状況の中で、子育て支援について行政としてどのような施策が必要かについて、基本的な考え方をしっかり持っていなければならないと私は思っております。

 そこで、市長も12月議会で答弁された子育て支援の根本的な考え方、支援のあり方について、改めて市長の考え方を述べていただきたいと思います。

 次に、質問の第3点目の地域福祉についての質問でございます。

 この地域福祉については、既に大和郡山市として平成19年3月末に、大和郡山市地域福祉計画が策定されております。そして、この地域福祉計画策定の意義について、本市の計画では、市民だれもが住みなれた地域で安心して暮らし続けたいという願いにこたえていくものであるとし、そのためには公民協働で地域福祉、福祉のまちづくりを推進するためであるとこの計画でうたっております。しかし、計画策定されてから3年が経過しようとしております。

 私は、少子高齢化社会が急速に到来していく中で、公民協働で地域福祉を実践していく中で、安心安全なまちづくりの仕組みをつくっていくことが行政にとって最重要課題の一つであると思っております。このため私は、地域福祉計画の具体的な実践を前提として、平成20年6月議会から教育福祉常任委員会において、これまで計7回にわたり、角度を変えながら再三再四部長や副市長に対して質問をいたしましたが、現在に至るも何ら具体的な実践が私たちに伝わっておりません。この責任が担当課の介護福祉課にあるとは私は決して思っておりませんし、一定の努力をされていることは率直に評価をしますが、他のさまざまな業務をやりながら、この地域福祉計画に基づいて実践することは現在の体制では不可能ではないかと思います。今日、このような地域福祉計画の実践がなかなか進まなかった原因は、市としての地域福祉の基本的な理念と体制の整備が全くなかったことによるものではないかと私は思っております。

 市長は、この地域福祉計画で市民に次のように言っておられます。ちょっと引用させていただきます。この計画をしっかり受けとめ、市民の独創性や行動力を大いに期待しつつ、公民が手を携え、だれもが大和郡山市を好きになり、ずっと住み続けたいと思える福祉のまちづくりをともに進めていこうではありませんかとあいさつの中で述べておられます。65歳以上の高齢化率も、もうすぐ4名に1人の25%になるのも時間の問題でしょう。お年寄りや障害者が安心して住み続けられる地域福祉の仕組みづくりは喫緊の課題だと言わなければなりません。

 そこで、市長にお聞きしたいと思います。

 地域福祉計画から3年たっておりますが、いまだに地域福祉計画を策定し、市民に計画実施を約束しているにもかかわらず計画が進んでいない要因は何か。このままでは計画は絵にかいたもちとなってしまいます。市長は、地域福祉計画について本当にやる気があるのか、ないのか、私はその点について上田市長に率直にこの際お聞きしたいと思います。

 以上で第1回目の質問を終わります。



○副議長(仲元男君) 矢舖都市建設部長。

          (矢舖健次郎君登壇)



◎都市建設部長(矢舖健次郎君) 20番丸谷議員の質問にお答えをいたします。

 まず、田中西田中線の件でございます。

 地元の話し合いの状況はどうか、事業費あるいは概算事業費、工期はどうか。あるいは附帯としての地蔵道についてのあたりはどうかというお尋ねでございます。まとめて御答弁を申し上げたいと思います。

 まず、地元調整等の内容でございますが、これは丸谷議員お述べのとおり、過去から大変経緯をたどっております。最終的には私ども、昨年の6月に地元及び地権者と協議をいたしております。その中で地元条件も含めて先ほどお述べになりました通称地蔵道、市道の田中満願寺線の拡幅を条件として、本線である田中西田中線の改良工事について理解なり同意をいただいておるところでございます。具体的には、用地補償は同時進行、工事については田中西田中線を先行するというような状況でございます。

 次に、事業費あるいは概要でございますが、田中西田中線は延長が 140メートル、現況の幅員をおおむね9メートル前後に拡幅予定でございます。事業費で申し上げますと、用地測量工事を含みまして 8,000万程度を見込んでおります。田中満願寺線につきましては延長が 170メートル、現行の幅員2メーターを4メーターに拡幅、これも用地補償あるいは測量工事を含んで 5,000万程度を見込んでおります。工期のところでございますが、やはり1億 3,000万程度の事業費が要るということで、予算のつき方のかげん、あるいは事業でございますので、不測の事態も考えますと具体的に何年度ということはなかなか申し上げにくいところでございますが、この道の整備の重要性というのは十分私どもも理解をしておりますので、早期の整備に向けて精いっぱい努力をしたいなというふうに考えております。

 以上でございます。

 続きまして、近鉄郡山駅のマンション開発にかかわっての、昨年の市長答弁の流れを受けて、具体的に私どもがどういうふうに県と対応したかというふうな課題も含めてのお話でございます。

 これは、当然昨年の12月議会が終わりまして、12月21日に地元の3自治会と私どもが協議なり要望を聞く場を設けさせていただいております。その中では、多数の要望をいただいております。おおむね23項目であったというふうに記憶をしております。そういった部分については県へ具体的に内容を伝えるとともに、当該の開発業者につきましても12月25日に私どものほうへ、及び地元要請とか地元対応についてもう少し誠実な対応をするようにとか、要望についてはちゃんと丁寧な対応をしてほしいというふうな形でお伝えをしております。

 それと、県道のふたかけの部分でございますが、県道のふたかけの部分につきましては、21年度で県のほうは現在設計を行っております。水路部分に民地との境界が入っておりますので、そういった部分の今調整を進めているところでございます。これが順調に進みますと22年度で工事はできるということでございます。一応踏切から西に向かって約 200メーター程度がふたかけであるというふうに聞いております。ただ、具体的にいつからいつまでというふうなことは、ちょっとまだ県としてははっきり申し上げないというふうに聞いております。

 以上でございます。



○副議長(仲元男君) 森福祉健康づくり部長。

          (森 康好君登壇)



◎福祉健康づくり部長(森康好君) 20番丸谷議員の2点の質問に対してお答えをさせていただきます。

 まず、子育て支援ということでございます。

 丸谷議員おっしゃいますように、子育て支援につきましては、やはり私どもその根幹をなすものは保育園の整備かなと思っております。現在、就労ということで子育てをしていただいている家庭の経済的基盤を確立するということが、やはり余裕の持った子育てに大きく寄与するものと考えております。21年度におきましては、はぐみ保育園の開設、実際は22年の4月から開設をします。今現在22年度の予算においては、あすなら保育園ということで認可ということのもと動いてございます。

 それと、特別保育の充実ということでございます。休日保育事業ということで、今度22年度に整備しますあすなら保育園について、休日保育事業を実施しようという考えを持ってございます。もう一つは、一時預かり事業といたしまして、今現在郡山東保育園で実施しているところを、今度新しくできますはぐみ保育園とあすならの保育園プラス2ということで、一時預かり事業ということの考えでございます。

 続きまして、地域福祉についてでございます。

 今現在、高齢者の現状は、先ほどから申し上げておりますように、22年の2月末現在で2万 1,413名の65歳以上の高齢者がございます。高齢者率は 23.47%となっておりまして、65歳以上の高齢者が含まれる世帯数は1万 5,061世帯、65歳以上の単身世帯は住民基本台帳で 4,284世帯、率にしますと28%となっております。

 現在、介護福祉課、地域包括支援センター、市社会福祉協議会がひとり暮らし高齢者の把握と、社会から孤立し、何らかの手助けが必要とする状態に置かれている高齢者の実態把握に向けた取り組みの協議を検討しておるところでございます。高齢者の実態把握ということに関しましては、なかなかプライバシーの問題等ございまして把握しづらいという現状にございますが、対象者の方の御同意を得ましてできるだけ早い時期に高齢者の方の実態を把握し、災害情報をスムーズにいろんな皆様に提供し、災害が起こった場合には有効に活用できるようなそういう書類的な整備も進めてまいりたいと、このように考えております。やはり65歳以上のひとり暮らし老人の把握が福祉の一番の大切な部分かなと思っておりますので、その辺を重点的にやっていきたいと思っているのは間違いございません。

 以上でございます。



○副議長(仲元男君) 上田市長。

          (上田 清君登壇)



◎市長(上田清君) 20番丸谷議員の御質問にお答えをいたします。

 1点は子育て支援ということですが、子育て支援の中には子育ち支援ということも含めていいのか、これは別の問題、ちょっとそれはよくわかりません。子育ちということを含めた子育てをどう支援するかということで、根本的な考えは何かとおっしゃいましたけれども、端的に申し上げれば子育て、子育ちを孤立させないということではないかと思います。それは夫婦間であれ、家族の中であれ、あるいは地域の中であれ、社会の中であれ、孤立させないよということが根本的な私たちに課せられた課題であると思います。そうした意味で保育所もその一つであり、先ほど上げていただいたたんとん広場であるとか、あるいはファミリーサポートセンターも動いております。あるいはシルバー人材センターでいろんな知恵を伝えようという、あるいはサポートしようというようなこういう事業もございます。そうしていえるのは、根本的なという言葉でもし申し上げるとするならば、孤立をさせないということこそ大切だろうと思います。

 そして、そのこととあわせて地域福祉とも関係すると思いますが、世代間交流の大切さ、というのは先日ある人と話をしていると、もうじき甲子園ですけれども、甲子園の入場行進を見ると元気が出るんだよねとお年寄りが一言おっしゃったのが大変印象が強かったですけれども、こういう子供から得るお年寄りの元気、高齢者の元気ということ、あるいは先ほど申し上げた高齢者から伝わる知恵ということ、こういうつながりも非常に大事かと思っております。

 その地域福祉について2点目でありますけれども、市民参加による計画づくりということで、そのことについては大変大きな意味があり、御協力いただいた方に感謝をしたいと思っております。ただ、先ほどの答弁でも申し上げたとおり、地域の変化というのは一朝一夕に生じたものではございません。個人主義あるいは核家族化ということも含めて、そういう意味ではかなり時間がかかるということも現実ではないのかなというふうに思っているところであります。広範なネットワークづくりとか、あるいはさまざまな課題にどう対応していくかということで、それぞれの担当は日々課題に向き合っているわけでありますけれども、この計画が即そのまま実現するというほど今単純な課題ではない、非常に課題は大きいということだろうと思います。

 そして、一方では、この計画後に、例えば高齢者の社会でも団塊の世代がどんどん今参入というんでしょうか、参加をする中で新たな課題も出てきております。世代間の思いの違いというんでしょうか、さまざまな影響も新たに生まれているということであります。これも先日聞いたんですけれども、ボランティアで地域のいろんな支援をしている方がおっしゃいました。なかなか声を上げても人がついてきてくれないということについて、そやなあ、会社とは違うもんなあとおっしゃいました。指示系統のある会社とは違う、そういう中で仕組みとして地域に根差していくものにしていくためには、個人への負担がやっぱり大きくなってしまいます。それをどう支えていくかということで、私はとにかくこの計画の理念に沿って、1人の 100歩よりも 100人の1歩ということをやはり考えながらじっくりと取り組んでいきたいというふうに思っております。そういう意味では、お互いに意識を変えなければならない部分もあるだろうし、そのことが本当の意味での足腰の強い地域福祉になっていくのではないかと考えております。

 以上でございます。



○副議長(仲元男君) 20番 丸谷利一君。

          (丸谷利一君登壇)



◆20番(丸谷利一君) ただいま1回目の御答弁を受けました。

 まず、第1点目は、安心安全のまちづくりということで、私は2点質問をいたしました。担当の部長のほうからは、昨年の2月22日に、地元と市がいろいろ協議をしておおむね23項目の要望をいただき、そしてそれに基づいて県に伝えたと、12月25日には事業者を呼んで地元要望に誠実に答えられるようにと伝えたということでございました。私も地元のほうからはそういったことを聞いております。

 現在、地元と業者との話し合いでは、本年2月に計画の見直しが行われまして、階層を10階から9階、戸数を 117戸から96戸に、駐車場を敷地内で全数確保する、そして景観緑地を景観法以上の基準で確保する、そして駐車場は 141%、戸数比として確保するということも業者が地元に言っております。そして、マンションの建設の場所はこれまで、隣のマンションと比べて約60センチしか離れておりませんでしたが、今回の事業見直しではおおむね4メートル以上と、かなり改善されているということを聞いております。そして、今月の3月11日には、昨年の12月でも辻本議員から提案されました意見書でございますが、隣接する自転車置き場の事業をやっておられる土地、これに対して、ここを2メートル用地買収して6メートルの道路にするというような、こういうことも地元と話し合っておるというようなことを聞いております。これらの改善というのは、やはり行政が事業者と地域の中に入って積極的な役割を果たされた、その結果ではないかと、このように私は率直に評価をしたいと思うわけでございます。

 しかしながら、私はあえて、昨年の12月議会でも言いましたけれども、第三者協議会をきっちり持つことによって、今私が言いましたような一定の見直し、そして約束事ですね、道路を6メートルにするとか、そういったことについての3者で話し合って確認書を締結するとか、そういったより踏み込んだ対応をこれからとっていかなければならないのではないかと、私はこのように思います。

 といいますのは、ことしの1月、東京都の新宿区で、これも牛島議員が建設水道常任委員会で言っておられましたけれども、新宿区のマンションで、もう9割マンションは建っておる、建築確認が許可されて建っておると、ところが住民は、この東京都では幅8メートル以上の道路がなかったら建築確認おろさないというようなそういう規定になっておったものが、ここは最初4メートルの幅の計画であったと、しかしながらこれは安全性の問題からいって支障がないということで、例外規定を適用して、そして確認申請の許可をおろし、そして9割までマンションが進んだ。この状況の中で東京高等裁判所が、住民訴訟の中で、これは違法であるということでマンションの取り壊しの命令がおろされた。そして、最高裁が東京都の上告に対し却下する、このようなことが起こったわけでございます。

 したがいまして、私は今回のこの近鉄郡山西側のマンション問題につきましても、一つ間違えば行政が大変な打撃をこうむると、こういうことになるのではないかと思っております。許可権者は県であるから市は関係ないといってしまえばそれかもしれませんけれども、市としても県が敗訴をするということになりますと、これはただでは済まない、こうような問題が最近起こってきているというふうに思うわけであります。したがいまして、私は今後これらの問題に関しましてより一層3者協議の場などを持つことによって、そして合意事項について確認書を締結するとか、そういった具体的な踏み込んだ対応を今後すべきではないかと、このように思っております。この点について担当部長の考え方を聞きたいと思います。

 ちょっと順序、逆になりましたけれども、田中西田中線の問題でございます。

 これにつきましては、非常に用地交渉、建物補償交渉をするに際し、地権者の権利意識が非常に強いということで交渉はこれまで2回挫折をしておるわけでございます。そういった状況の中で、完成するまで本当に幾多の困難、これが待っていると思いますけれども、市民の命を守るための道路事業でございますから、さらなる担当のほうでも努力をしていただきたいと、これは要望にとどめておきたいと思います。

 そして、私は地元の道路事業の問題についていいますと、道路や治水の問題でございますが、今回の予算のほうで南井町のほうでも一定の 100万程度の予算が組まれました。これまでの経過から考えますと遅いと、そして金額も低過ぎると、私は率直に思っております。また、平和団地のほうでも今回治水の問題で一定の予算が組まれました。これまでの地元のこういった、田中西田中線もそうでございますが、要望道路に対し市民の安心、地域の安心安全という観点から今後とも積極的に事業を展開していっていただきたいと、このように思いますが、この点について市長の考え方をお聞きしたいと思います。

 次、子育て支援の問題について、私は質問をしたいと思います。

 子育て支援の問題では、担当部長のほうからは、まず保育所の整備が必要ではないかということで、平成22年度ではぐみ保育園、23年度であすなら保育園の認可に動いておるということをおっしゃいましたし、特別保育、休日保育、これについてはあすなら園でもやりたいというような声も出ているという話でございました。また、市長のほうからは子育て、子育ちといいますかね、を含めてどう支援するか。一番大事なのは子供を孤立させない、そういうことが大事ではないか。夫婦、地域、社会の中でどう支援するか、こういったことがこれから大切であるというふうに言われましたし、また次世代交流ということで、おじいちゃんやおばあちゃんと子供たちが何かいろいろ触れ合うことによってお互いに元気が出るような、そういった仕組みというようなことについても言われてきました。

 そこで、私は、子育て支援について、現在行政として何が大事かということを、私の考え方を述べていく中で行政の考え方をさらにお聞きしたいと思います。

 まず、今日、先ほど甲谷議員も言われましたけれども、少子化ということですごいスピードで進んでおります。そして高齢化もむちゃくちゃにすごいスピードで進んでおる。こういうことで、子供とお年寄りの問題をどうこの行政として展望を、具体的な施策を持ってやっていくかということが求められると思います。そして、少子化ということで人口がどんどん減ると、大和郡山市におきましてももう既に9万人を割っておるんですね。あと20年たてばどうなるかということでございます。

 諸外国の例でいきますと1990年ごろ、フランス、スウェーデン、またイタリアといったところでは出生率が 1.6%まで低下をいたしました。そして、その後回復傾向が続きまして、2008年ではフランスでは2.02、そしてスウェーデンでは1.91、イギリスでは 1.9となっておりまして、年々上昇をしてきていると、こういうことでございます。それで、フランスなんかでは、かつて家族手当というようなお金を中心に子育て支援をやっておったんですが、これだけでは子育て支援にはなかなか直結しない、出生率の向上にはつながらないということで、どのようなことをやられたかといいますと、出産子育てと就労の両立支援を行う、こういうことで踏み出されたわけであります。就労支援というのは、現在の大和郡山市ではなかなかしづらい、このように思います。しかし出産、子育てという面では、これは行政として、郡山市としても守備範囲になっておると思いますので、その点では部長の保育と、子育て支援は保育であると、このようなことを言われたのは、私はそのとおりであると思います。

 そこで、私は、今日の保育の問題でいいますと、昨年の9月の決算委員会でも、保育所を建てたら待機児童を解消するのだというようなことにはならない、幾ら建てても現在のこのお父さんやお母さんが置かれている現状、ここに目を向け、そこのニーズにこたえられるような保育所をつくらなければ問題の解決にはならないと、このように私は言いました。そういった点で今回の予算、例えばあすなら園にしても、いろんな柔軟に 365日、休日も対応するということの考え方ですから、1歩も2歩も前進であると私は思っております。けれども、それだけではまだまだ解決しない。当面するこの2つの問題について、私は理事者側に質問をしたいと思います。

 1つは、今回の予算でも郡山北小学校の学童保育についての分割増設といった予算 4,085万円が計上されました。しかし、私は言いたいのは郡山南小学校、ここでは既に大規模ということで70人を超えていると、そして、ここの保育所運営をやっている保護者はどんどん申し込み来ますから、もう入所制限をしていると、だから待機児童もおるわけですね。したがってこの問題について、郡山南小学校の問題、これは来年は北小学校やられますけれども、次の南小学校の学童保育の問題についてどのように考えておられるのか。

 私は先週、南小学校の校長先生と会って1時間半ぐらい話をして、ずっと教室を一緒に歩いて視察させていただきました。ちょっと知恵を絞れば空き教室あるんじゃないかと私は思いました。何とかしてこの郡山南小学校に対して、分割増設ということでやれないもんか。学童保育につきましては、少子化ということでありますが、本市では平成12年では 265名が通所しておりました。21年では 548名、倍以上ふえているんです。したがってこの問題について、この郡山北・南小学校の問題の学童保育の分割増設についてどのように考えておられるかということについては、担当部長のほうから説明を受けたいと思います。

 それから、もう一つ、保育所の運営に対しまして、一時保育所というのがございます。この一時保育というのは、例えば次世代育成支援対策行動計画、これは平成17年から21年まで前期計画ということで立てられております。ここの文章をちょっと読ませていただきますけれどもね。一時保育は、保護者の就労形態などにより、家庭における保育が断続的に困難となる場合や、保護者の疾病、傷病、入院などによる緊急の場合、または育児疲れの解消、その他の事由により一時的に保育を必要とする場合に利用するサービスです。郡山東保育園で実施されており、利用理由は保護者の就労等が圧倒的に多くなっていると、ここでこのように計画では述べております。

 ところが、計画では、21年度では3カ所整備するというふうになっておりました。ところが現在、郡山東保育所で1カ所あります。看板はかかっていますが、この教室も確保ができないということで事実上、現在は一時保育はゼロです。この一時保育についてどのようになっているのか、この点について聞きたいんですけれども、私はこのたび厚生労働省のほうに連絡をいたしまして、全国的な一時保育の実態について聞きました。厚生労働省のほうでは、21年11月1日で全国の保育所は2万 2,955カ所、それに対して一時保育は 7,651カ所です。奈良県はといいますと 147カ所の認可保育所がありまして、この中で54カ所が一時保育です。つまり3分の1以上が一時保育というのを併設してやっているということが明らかになったわけでございます。

 そうした状況であるにもかかわらず大和郡山市は、平成17年度で1カ所の一時保育所があったにもかかわらず、現在ゼロということになっておりまして、私はこの点について、部長が先ほどいろいろこの計画について述べられましたけれども、具体的にどのような計画をもって改善されようとしているのか、このような点について2点目にお聞きしたいと思います。

 次に、地域福祉計画の問題でございます。

 私は、市長にいろいろ答弁を求めましたが、担当部長のほうが、次に聞こうと思ったところまでどんどん言われましたのでちょっと質問しにくいんですけれども、市長は市民参加による地域づくり、大変重いもんがあるということで、個人主義、核家族などいろいろな問題があって非常に時間がかかるということもおっしゃいました。けれども、先ほども部長のほうからも話がありましたように、平成22年2月で 23.47%という高齢化率で、その高齢者が2万 1,000を超えておるということなんです。

 それで、私はこれもちょっと調べましたけれども、65歳以上の方が郡山では 4,284世帯、4人ですね。そして、この中でひとり暮らしの方が20%です。5人に1人です。75歳以上の方は 2,530名です。そして、この75歳以上のひとり暮らしの中では、27%の方々がひとり暮らしになっておるわけでございます。そして、現在郡山市のやろうとしている高齢者福祉の実態について言いますと、ひとり暮らしの見守り事業は平成17年から20年度、大体 750名前後で終わっておる。高齢者がどんどんふえているにもかかわらずふえていないんです。そして老人クラブがどうなっておるかといいますと、平成17年度で 148ありました。人数は 7,604名でした。平成21年度では 136カ所に減りました。人数も 6,853名と約 800名減っております。

 どういうことかといいますと、高齢化がどんどん進んできた、そしてひとり暮らしもどんどん多くなってきた。にもかかわらず見守り事業とか、老人クラブとかのいろいろな事業が横ばいあるいは縮小、こういう形になってきておる。したがって、私は、本当に地域福祉の具体的な取り組み実践を構築していかなければ大変なことになる。これはちょっと話を聞きましたら、去年の末に亡くなられた、これは孤独死で亡くなられた。それが発見がおくれた。ところが3日ぐらいして発見したけれども、そのときに市役所に火葬場の申し込みをしたら正月期間は休みで、その遺体が1週間ぐらい事実上放置される。こういうような孤独死といったような問題があちこちで起こっています。私のまちでも、昨年末からもう2人、孤独死を私のほうで聞いておるわけでございます。

 したがいまして、何としても私はこの問題を、地域福祉を充実させることによって、お年寄りや障害者や子供たちが本当に安心して暮らせるための仕組みをつくっていかなければならない、このように思いますが、それを実践するに当たって私は2つの問題点を提起したい。部長にもちょっとお尋ねをしたいと思います。

 まず、この地域の支えあいのネットワークづくり、地域福祉で大きな課題になっているのは個人情報の問題です。この個人情報保護法あるいは個人情報保護条例ですか、これは平成15年4月から実施されていると、私はそのように思います。自治会にしても民生委員にしても地域でどんな人がおるか、これはわからないような状態になっておる。そして、これまでだったら、平成15年以前だったら、新しい自治会のところの場所に引っ越しされたら、全部行政が情報を提供していたんですね。ところが個人情報保護ということで全部切断すると、そしたら自治会に入らない人もどんどん出てくるし、ひとり暮らしの情報提供でもなかなか、行政が個人情報保護法とか条例を盾にしてこれを切断している。ましてこの行政そのものが、地域福祉に逆行するようなことを結果としてしているというような実態が今あるわけでございます。

 私は今回、この個人情報保護条例の問題でいろいろ調べました。郡山市でもありますけれども、しかし個人情報保護条例の中で9条、10条というのがありまして、行政内でいろいろ情報提供すること、そして行政が他の団体に提供する場合の規定が決められております。そこには本人の同意があったらいいとか、そしてまた災害とか緊急時に、本人の生命、財産を守るためには情報提供してもいいとか、法律で定められておった場合にはいいとか、いろいろ限定的に書かれております。これらについて情報の共有を町内と、あるいは自治会や民生委員や福祉に対して、取り組んでおられる事業者に対してどう提供していくかという仕組み、これからは絶対にこれは大前提になってきます。この点について行政はどのように考えておられるのか、これを第1点聞きたいと思います。

 そして、第2点目でございますけれども、私はこの地域福祉を進めていくためには、冒頭にも言いましたけれども、担当の介護福祉が窓口しているだけでは絶対にできません。福祉部門、部局だけでもできません。全庁を網羅するのは横の、網羅するようなセンター的な組織をつくることが絶対に必要であります。そのためには、団塊の世代をもっともっと積極的に活用する。私は、平成19年の12月議会におきまして、団塊の世代を積極的に活用し、そして地域、公民館に配置し、そこでいろいろな自治会とか、民生委員さんとか、ボランティアさんとか、連携しながら、お年寄りや子供たちが安心して暮らしていけるような仕組みをつくるために活用すべきであると私は言いました。そしてまた、本当に庁内の横の連携をきちっと強化するためのセンター的な組織をつくっていかなければ絶対に進まないと私は言いました。この点について、現在どのように考えているのかということについて2点目にお聞きしたいと思います。

 以上で2回目の質問を終わります。



○副議長(仲元男君) この際、暫時休憩いたします。

               午後3時10分 休憩

          (議長交代)

               午後3時25分 再開



○議長(北門勝彦君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 矢舖都市建設部長。

          (矢舖健次郎君登壇)



◎都市建設部長(矢舖健次郎君) 20番丸谷議員の再度のお尋ねでございます。

 郡山駅西側の開発にかかわっての第三者協議機関の設置等についてのお尋ねでございます。

 昨年の12月議会でも私のほうで答弁申し上げましたように、やはりそういう機関についての必要性とか趣旨というのは私ども理解をしておりますが、やはり基本的には権限のある者が設置をするのが一番理想であり、有効に機能するであろうではないかというふうな判断をしております。特に、ほかの近畿圏の他の自治体でも多分そういう機関を設置しているところといいますと、やはり建築指導主事を設置している中核都市であるとか、個別の自治体として建築確認業務が行える自治体、そういった部分ではないかというふうに考えております。

 こういった件で、決して私どものほうは地元へも後ろ向きの対応はしておらず、前向き、積極的とはいえないですけれども、ある意味行政としては誠実に地元へも含め、あるいは業者に対しても対応しているということで、今丸谷議員が御質問いただいたそういう第三者機関的なものの設置については、まだ考えには至っていないということで御理解のほどお願いを申し上げます。

 以上でございます。



○議長(北門勝彦君) 森福祉健康づくり部長。

          (森 康好君登壇)



◎福祉健康づくり部長(森康好君) 20番丸谷議員の御質問にお答えをさせていただきます。具体的な御質問かなと思いますので、私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。

 まず、南小学校の学童保育につきましてでございます。

 現在、南学童につきましては、郡山南小学校の余裕教室を利用させていただいております。学童保育所に通う児童数につきましては、国の調査の基準日である5月1日付の過去3年間の状況はそれぞれ19年度では74人、平成20年度では80人、平成21年度では67人でございます。国の大規模学童保育所とされる基準であります71人を上回った状態であります。平成21年4月の入所に関しては一定の入所制限というのを設けられたということで、数的には減っておるのかと思っております。

 郡山南小学校区では、近年のJR郡山駅周辺のマンション開発などに伴い児童数が増加している校区であり、現状としましては、新たに学童保育所のためにもう一部屋使用できる余裕教室はないということでございます。担当部局といたしましては、教育委員会とか小学校と十分に協議を行い、施設の確保と待機児童解消ということで進めてまいりたいと考えております。

 続きまして、保育所の一時保育についてでございます。

 保育園では一時預かり事業ということで、保護者の不定期な就労や保護者の病気等で一定期間預かる事業として、現在郡山東保育園で実施をしてまいりました。郡山東保育園での実施形態といたしましては、一時預かりの専用の保育室は持たずに、通常保育に混合する形での保育を実施してまいりました。しかしながら通常保育の需要が、御存じように郡山東保育園においては多く、保育スペース、最低基準を遵守しながら行っていかなければならないため、郡山東保育園での実施は困難な状況となっております。利用実績は平成19年度13人、延べ 120日の保育、平成20年度では1人、延べ14日の保育となっております。一時預かり事業のかわりの事業といたしましては、ファミリーサポートセンターが現在これを担っております。

 4月開設のはぐみ保育園は、特別保育専用室も整備されており、一時預かり事業の実施の意向を示しているところでございます。また、やまと保育園につきましても、22年度におきまして実施をしていただける予定ということとなっております。

 続きまして、地域福祉の問題でございます。

 議員おっしゃいましたように、この地域福祉を進める上では、問題となるのは個人情報の取り扱いでございます。地域福祉は行政だけで実践は難しく、地域の協力が必要となってまいります。それと、地域の人が活動するにおいて対象者の情報がやはり必要となってまいりますが、地域での情報収集は困難でございます。情報提供は、市民課を初めとする行政が保有する情報を提供する必要があると思っておりますが、個人情報保護法との壁がございます。地域福祉を推進する上での情報は重要であり、個人情報保護法を踏まえつつ、どのように考えるかというのが必要でなかろうかと思っております。

 個人情報の取り扱いについては、緊急時における個人の生命、身体を保護する場合は第三者に情報を提供可能とされております。また、本人の同意があれば情報提供は可能でございます。今、災害時の要援護者避難支援制度の取り組みにより、災害時を含む日常の見守りにも活用できる多くの対象者の方の同意を得るよう検討をいたしておるところでございます。また、ひとり暮らし高齢者の把握、特に介護サービスや市が行っている高齢者施策の利用もない、地域から孤立している高齢者の把握のための検討を加えているところであり、この調査のやり方に工夫を加えることにより見守り情報を提供できるのではないかと考えているところでございます。

 以上でございます。(「体制をどうすんのか。一番の南井とか平和団地の治水、市長としてどう考えるのか。そして、地域福祉で庁内の体制、どのようにとっているか。庁内の体制をどうとっているかは部長で結構ですよ、総務部長でも結構ですよ。そして、地元のこれらの約束事についてどう返事するかというのは市長、答えてください」と呼ぶ者あり)



○議長(北門勝彦君) 吉村総務部長。

          (吉村安伸君登壇)



◎総務部長(吉村安伸君) 20番丸谷議員の御質問にお答えいたします。

 庁内の体制をどうしていくかということでございます。

 職員の数も年々減ってきております。今後のそういうことにつきましては、種々検討しながら考えていきたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(北門勝彦君) 上田市長。

          (上田 清君登壇)



◎市長(上田清君) 地元のさまざまな要望に対してどうこたえるかということでございますが、これは当然のことながら、それぞれにいろんな事情がある中で、限られた範囲の中で適切に誠意を持って対応していくに尽きると思います。

 以上でございます。



○議長(北門勝彦君) 丸谷利一君。

          (丸谷利一君登壇)



◆20番(丸谷利一君) 3回目の質問をいたします。

 まず、第1点目の安心安全の問題で、私は、市道田中西田中線の拡幅についてはさらに市民の命を守るために頑張っていただきたいと言いました。これは要望で終わっておりますが、地元のこれまでの南井町の道路事業、そして平和団地の治水、こういった問題、特に南井の問題につきましてはこれまで歴史的に面的整備というのが、理事者側とも一定の確認をされて、調査もされた経過があると、それ以来もう十数年たちます。やはりこの問題についてはいろんな角度から総合的に考えて、災害が起こったときの緊急避難時の問題とか、そういった問題もありますので、これもいろいろ単なる要望だけじゃなしに、行政がこれまでいろんな形で期待を持たせてきたということがありますし、平和団地の場合はもう治水の問題について協定まで結んでいるということでございますんで、この2つの点については次の6月議会で述べたいと思いますので、積極的な対応を今後望みたいと、このように思っております。

 2点目の子育て支援の問題でございます。

 郡山南小学校の校長さんと先週話し合いました。担当の部長、課長が来ていただいておりますけれども、大変厳しい状態ですと、なかなか余裕教室がありませんということで、僕も目で見させていただきました。工作室とか、またいろいろな各種の教室とかもありました。ことしになっても、また1年生の子供たちの人数でいきますと、40人学級で3クラスだけれども、加配の先生が派遣されるので一クラスふえるんですと、英語教室もまたつくるんですと、このようにおっしゃっておりました。

 そこで、私は非常に疑問をその中で感じました。これまでずっと空き教室はないと、このように学校教育現場は言っておりました。けれども、みずからの教育上必要であれば知恵を出して教室をふやしているんですね。だから私はずっと言いましたけれども、本当に知恵を絞って空き教室を利用するならば、私は12月議会で言いましたけれども、3分の1ぐらいでこの学童保育の整備計画ができるということで、この点に関しましては私は、本当に市長がそれこそ教育委員会とも話をしてリーダーシップを発揮して、そして学校側でも当然議論をしてもらわんといかんと思いますが、福祉部局と議論して、23年度の整備に向けて努力をしていただきたいと、このように思います。これは要望にとどめておきます。

 また、延長保育、一時保育の問題につきましては、担当部長のほうからは来年は2カ所、再来年ではもう1カ所ふえるかもわからないと、一時保育ですね。このようにおっしゃっておりました。これらの点について、さらに今後ともその実現に向けて努力をしていただきたい、これも要望にとどめておきます。

 3点目の地域福祉でございます。

 私は市長に対して、この3年間全く、計画をつくって市民に実施しますよと言いながらほとんどやってこられなかった。その点についてやる気があるんですか、ないんですかと私は言ったはずです。市長は、いろいろな難しい問題もあると、指揮系統の問題とかいろいろおっしゃったように思いますけれども、問題はあるのは初めからわかっているんです。その上で計画を立てたんです。計画を立てれば実践しなければならない、こんなもん当たり前の話です。

 私はこれまで絶えず、実践していくためにはまず庁内の仕組みをつくっていかなければならんと、庁内の仕組み、その中の一つに横の連携をきちっと集約するようなセンター的なそういう組織をつくらないかん、そして平成19年度には、団塊の世代の再任用の職員を公民館とかに配置をして、そしてネットワークづくりをしなければならない、このようなことをいろいろ提言しております。単なる批判だけしているんじゃないんですよ、私は。具体的な提案をしております。それに対して、やはり前向きで一定の、笑う方もおられますけれども、一定のやはり努力をね。実践を、1歩でも半歩でも前に進んでおるんだったら、進んでいるけれども具体的にこういうような問題があるからできないんだというのであれば話はかみ合いますよ。けれども、単なる難しい、難しいでは何のためにこの地域福祉計画をつくったんですか。私はその点について、市長の答弁に対して大きな疑問を感じております。

 私は、先ほどヨーロッパの話もしましたけれども、ノルウェーとかデンマークでは、これまで高福祉高負担だったんですね。ところが大きな政府ということで実践をしてきたけれども、財政がもたなくなった。そういう状況の中で日本が、少子高齢化が最も世界で最先端で進んでいる国なんです。世界の各国は、日本が、大げさにいうと人類史上初めてのこの少子高齢化という大変な時代の中で、どう日本は乗り切っていくかということを世界が注目している。だからデンマークとかスウェーデンとか、今まで日本の福祉関係者は視察に行きましたけれども、最近では海外のほうから日本の公民協働のまちづくりということで視察に来ると、そういうような状況になってきているわけでございます。私は昨年の研修会で、東大の大森 彌という先生だったと思いますけれども、この方からちょっと話を聞きまして、本当にこの公民協働のまちづくりというのは全国でまだ成功例というのは余りないんだと、だけどこれを何としても構築しなければ日本の未来はない。2030年問題、これは団塊の世代が80歳になる。このときに日本が持続可能な日本として仕組みをつくっていくかどうか、こういうことが非常に問われているんだというような話をされておりました。私は全くそのとおりだと思います。

 市長は、オンリーワンのまちづくりとかいろいろおっしゃっております。スローガンを言うのは、それはいいです。しかし、そのスローガン具体的に実践しなければならない。そうでなければ市民の期待を裏切ることになります。改めて私は市長に対し、この地域福祉計画に基づいて実践するのかどうか、その決意と抱負も含めて最後にお聞きして、私の3回目の質問を終わりたいと思います。



○議長(北門勝彦君) 上田市長。

          (上田 清君登壇)



◎市長(上田清君) 20番丸谷議員の御質問にお答えをいたします。

 難しいからやらないとは一言も申し上げておりません。いろんな課題がある中で今現在頑張ってくれているわけで、これからもその努力は続けるという覚悟でおります。

 ただ、この間テレビで養老孟司さんが出ておられました。交差点によくきょうの交通死亡事故何人という数字が出ているけれども、我々余りにも数字に鈍感になっていないか。その1や2という数字の後ろにいろんな人生がある。いろんな社会、いろんな地域がある、いろんな家庭があるということに多分鈍感になっている。そういう意味で、一人一人個別の事情ということが多岐にわたっているということに十分配慮をしながら進めていかなければならないし、そういう意味では、これもある人から直接言われました。私はひとり暮らしだと、しかしひとり暮らしを楽しんでいる。なのに、テレビを見るとひとり暮らしは悲惨なことばかり言われて非常に悲しい、腹が立つと、そういう話も聞きました。これは個々、特別な例かもしれませんけれども、そういう多様化をしているという中で、本当に困っている人をどう助けるかということが非常に大事であると思います。

 そういう意味で、この地域福祉計画というのは一つのよりどころとして重要なものでありますけれども、一方で議員お述べのとおり老人クラブの減、あるいは見守り事業の減という減少がございます。しかしこれは果たして高齢者だけの問題でしょうか。自治会も課題を抱えてきている、あるいは例えば子供会も人数が減っているという意味で、ある意味では地域がばらばらになっている。その背景にあるのは例えば個人情報の保護法でございます。そういう意味で、非常に難しいと言ったのはそこの点にあるわけでありまして、いろんな御提言もいただきましたけれども、本当に困っている人を助けるという視点を持ちながら、この実践に向けて1歩ずつ着実に進んでまいりたい。また、庁内での工夫を重ねたいと思っておりますので御理解をいただきたいと思います。

 以上です。





○議長(北門勝彦君) 1番 出口真一君。

          (出口真一君登壇)



◆1番(出口真一君) 2点通告をさせていただきました。まず、1点目に当市の行財政改革についてであります。

 平成18年6月議会で質問を当時させていただきましたが、当時は、行財政改革については小泉内閣以降7年間にわたって行ってきた改革を中心とした政権運営や、金融政策によりバブルの後遺症からやっと抜け出して、景気回復基調が見られるようになってきたところでありましたが、三位一体改革の影響で地方に影響が出初め、その中で団塊の世代の大量退職時代に対応する行政のあり方や地方財政のあり方の議論があり、政府主導で始まったものであったわけでございますが、当市も積極的にこの行財政改革に取り組んでいただいたものと理解をしております。

 それ以後、一昨年のアメリカ発の金融危機による景気低迷があり、地方財政も平成21年、22年度はまともにその景気の影響を受ける結果となってまいりました。その影響は政権交代にまで影響したと言っても過言ではないかと思うわけでございます。当時の自公政権は、プライマリーバランスの黒字化を2011年に達成するための歳出削減の方針を打ち出していましたが、この大変な経済不況の中で、緊急経済対策として地方交付税の増額や地域活性化補助金などの対策を講じてきたところであります。しかし、地方自治体においては少子高齢化による義務的経費の増加に今後も対応しなければならず、そのために常に財政の健全化を図るのが最大の課題であると言えると思います。

 大和郡山市は県下屈指の工業団地を持っているものの、法人税収は大幅な減収となり、個人市民税も今後は大幅な増収は見込めない状況であります。当市では過去に2度の行財政改革にも取り組んでいただいております。平成18年からは、5年計画の財政健全化のためのリメイク大和郡山プロジェクトを実施されているわけでございます。この平成22年度がその計画の最終年に当たるようでありますので、その成果についてまず御答弁をお願いしたいと思います。とりわけ財政健全化の項目についての御答弁をお願いいたします。

 次に、今後のまちづくりについてお聞きをいたします。

 まちづくりについては、なかなか時間とお金がかかることではありますが、しっかりとしたビジョンで熱意を持って取り組む姿勢が必要であると考えます。今回の市長の施政方針でも、平成18年から計画期間10年の第3次総合計画の後半の計画の策定推進を行うと述べられておりますが、近鉄郡山駅前からJR郡山駅までの藺町線を中心としたまちづくりが、特に郡山市にとっては重要であると考えているところでございます。平成22年度には藺町線が全線開通の見込みとなり、最終的な工事も現在行われており、市民の皆さんも大いに期待をしていただいていることと思います。以前にも質問をしておりますが、藺町線を中心としたまちづくりが今後の郡山市の活性化に大きく寄与するものと思いますが、今後どのようにこの計画を推進していかれるのか、その点についてお聞きをいたします。

 次に、具体的、限定的な、具体的な項目についてお聞きをしたいと思います。

 まず、近鉄郡山駅前の踏切の北東にある花壇についてでありますが、朝のラッシュ時に送迎の自動車が花壇付近で停車をし、乗降されます。そのため道幅に余裕がなく、交通に大変支障を来しております。花壇は大変大事な資産ではありますが、道路の拡幅のためにこの花壇を少し削り、道路の拡幅をしてはどうかと思いますが、この点について御答弁をお願いいたします。

 また、次に藺町線について、以前の質問でも提案をさせていただきましたが、パーキングメーターの設置について検討してもらいたいということで質問をさせていただきました。藺町線が開通をすると郡山の南北のメーンストリートになりますが、駐車場が少なく通過道路になり、中心部への人の流入につながらないと思われます。また、違法な駐停車がふえることになると思いますが、安全に短時間の停車を認めるほうがよいのではないかという思いもするわけでございます。そのためにもパーキングメーターの設置を求めたいと思いますが、この点について御答弁をお願いいたします。

 また、このことに関連をして、今議会において補正予算で上がった商工会館北側の土地については有料の駐車場にしてはどうかということでございます。場所的には中心市街地に近くはないわけでございますが、観光客のパーク・アンド・ウオークのための駐車場として整備をすべきだと思いますが、この土地の利用について今後どのようにされるのか御答弁をお願いいたします。

 それから、次に、障害者や高齢者に住みよいまち、だれもが安心して暮らせるまちづくりをすることは、都市計画マスタープランでも計画をされていると思います。それに加えて、歩いて暮らせるまちづくりを念頭に道路整備をお願いしたいと思います。1994年にハートビル法、2000年に交通バリアフリー法が制定されて以来、公共の施設や交通機関を利用しやすくなってきましたが、大和郡山市内ではどうでしょうか。点字プレートや歩道の段差の解消、狭隘道路の側溝の改良などまだまだ改善しなければならないところもたくさんあると考えます。

 この点については道路パトロールの強化などでしっかり対処を願いたいと思うわけでございますが、またこのバリアフリーに加えて、平成20年には近鉄筒井駅にエレベーターが設置をされ、大変利用者の方々に喜ばれております。近鉄平端駅についても、周辺の住民の皆さんからエレベーターの設置の要望が多くあります。ついこの間も今まで、私が死ぬまでに設置をしてねと言うてた御婦人がお亡くなりになりまして、亡くなるまでに設置ができなかったという思いがあるわけでございますが、この点について近鉄への申し入れ状況等についてお聞きしたいと思います。

 また、現在建設中の市営片桐東団地についてもエレベーターの設置要望が出てきております。バリアフリーの観点から、これも要望にこたえてもらいたいと思うわけでございますが、どのようになっているかお答えを願いたいと思います。

 以上、第1回目の質問とさせていただきます。



○議長(北門勝彦君) 吉村総務部長。

          (吉村安伸君登壇)



◎総務部長(吉村安伸君) 1番出口議員の1点目、行財政改革について、リメイクの成果についてお尋ねでございます。

 平成17年7月にリメイク大和郡山プロジェクト本部を設置し、平成18年5月に推進計画と実施計画を策定いたしました。計画の期間は、平成17年度から平成21年度までの5カ年でございます。

 それでは、今までの主なリメイクの施策と効果を年度別に説明し、答弁といたしたいと思います。

 平成18年度には、主に人件費の見直しを行いました。特殊勤務手当、旅費、管理職手当、特別職の報酬など、単年度で 5,300万円の減、5年間で2億 6,500万円の減でございます。

 平成19年度では、上下水道の組織の統合や土地開発公社の経営健全化対策を策定し、計画的な土地の買い戻しと利子補助を始めました。

 平成20年度では、まず1点目、団塊の世代の大量退職期を迎え、54名の退職者がありましたが、職員定員の適正化の観点から、職員採用を最小限に抑え、人件費の抑制を行いました。その効果は3億 6,300万円であります。2点目は、平成18年度から地方自治法の改正として指定管理者制度が始まりましたが、市では初めて九条公園施設の運営管理を文体公社から民間事業者へ指定がえいたしました。あわせて、市直営の施設でありました母子寮は市内福祉法人へ、市民交流館は市の観光協会へそれぞれ指定管理を行い、かんざん園は市内福祉法人へ移譲というより効果的な運用を図ってまいったところでございます。その効果は1億 2,000万円でございます。3点目は、機構改革でございます。2部3課を統合し、よりスリムな体制にいたしました。その効果は 3,500万円でございました。4点目は、公用車の集中管理事業であります。メンテナンスリースなどの導入により、前年度比 530万円の削減効果がありました。その他不要財産処分をインターネットで行ったり、蛍光灯のエコがえを始めたのもこの時期でございます。

 平成21年度では、前年度に引き続き人件費の抑制に努め、42名の退職に対し、やはり採用を最小限に抑えました。その効果は2億円であります。また、サンライフ大和郡山を廃止し、保育園への転用を図りました。その効果は、サンライフ大和郡山の廃止で 4,000万円でございました。

 また、22年度予算の編成に当たり、継続的な事業の維持をめどに、手数料、使用料の見直しや人件費の削減などを行ってまいります。

 以上、御説明いたしました施策等さまざまな見直しも含め、5年間で12億円近い効果がございました。

 以上でございます。



○議長(北門勝彦君) 矢舖都市建設部長。

          (矢舖健次郎君登壇)



◎都市建設部長(矢舖健次郎君) 1番出口議員の御質問にお答えを申し上げます。

 まず、藺町線開通後のまちづくりをどう進めるかということで、都市計画法に限定したお話になるかもしれませんけれども、過去から行ってきた経緯も含めて御答弁申し上げたいと思います。

 藺町線は、県道部分と市道部分がございまして、現在市道部分といいますのは柳町から北郡山交差点間約 998メートル、1キロの道でございます。事業化を図って、これが昭和55年ですからまだ現在に至るというふうな状況でございます。そういった中で、まちづくりの考え方としては、いわゆる市域の幹線道路ではございますけれども、最終的にはやはり通過道路になると、奈良市の都市計画道路奈良一条大路線につながっていく道であるというふうなことでございます。

 そういったことから、まず全体の考え方としては、当時城下町の再生をテーマとして城下町にふさわしい整備を行う、あるいは人が集まるまちづくりとか、回遊性を持ったまちづくりというのを進めております。

 具体的には、まず藺町線沿道地区につきましては、今井町から北郡山交差点 420メーター区間、これは第4工区でございますが、この沿道については平成15年に藺町線沿道地区・街なみ環境整備協議会を設立いたしております。これは街環整備の手法を利用して、いわゆる道路部分につきましては歩道の石畳でありますとか、自然色舗装あるいはベンチ、案内板の設置、歩車道の照明等のグレードアップを図っております。一方、沿道の民家につきましては用地の補償にかかった家について、協力をいただける家について外観整備を図って、46軒中42軒が既に整備が行われております。残りについても今後整備を図っていくということでございます。一方、紺屋町地区では、藺町線同様に平成18年に同協議会を設立いたしております。いわゆる外観整備を行うべき家につきましては約 106軒程度ございます。このうち5軒について実施済みということでございます。今後とも 106軒全部とはなかなかいきにくいですけれども、極力外観整備に協力を進めていただけるよう努めてまいります。

 あと、道路の部分につきましては、紺屋川を挟んで南北の道路につきまして、市道につきましても石畳でありますとか自然色舗装、あるいは照明等について整備を図っていきたいというふうに考えております。それともう1点、平成18年に紺屋町と外堀緑地をつなぐ緑道整備を行っております。これによって旧市街地の回遊性が非常に高まったというふうに考えております。

 今後ともこういう城下町を再生とした、人が回遊できるようなまちづくりを進めていきたいというふうに考えております。

 続きまして、近鉄郡山駅の花壇の部分でございます。これは率直に申し上げまして、道路交通法の規定がございまして、道路交通法では、踏切前後の側端からそれぞれ前後に10メートル以内の部分については停車及び駐車を禁止する場所とされているということで御理解のほどお願いを申し上げます。

 続きまして、藺町のパーキングの関係でございますけれども、これは市道部分は2車線の道であるということと、当初からのやはり設計に組み込んでいないとなかなか対応はできないということで、これは対応はできていない、今現時点ではできないということで御理解をお願いいたします。

 続きまして、バリアフリーのまちづくりでございます。

 これは、道路管理者としては、具体的な整備計画は持ち合わせておりませんが、過去からも含めまして道路管理者みずからがパトロールで対応する、あるいは市民や障害者団体の方からいろいろ指摘、要望をいただいたその中で必要の都度対応していきたいと、今後ともバリアフリー化に向けて努力をしてまいりたいというふうに考えております。

 続きまして、平端駅のエレベーターでございます。

 平端駅は、過去にも御質問いただいております。ただ、バリアフリーの制度として国の補助金が乗降客が 5,000人未満については補助が出ないということで、平端駅については対象とならないと、それと駅自身の構造的な問題があって相当の改修費用が要るということで、鉄道事業者側としてはなかなかそこまで至らないというのが実情でございます。

 続きまして、片桐東団地のエレベーターでございます。

 片桐東団地につきましては現在、もともとの計画が7棟75戸で計画をいたしております。現在3棟36戸ができております。48%ができたということでございます。この中でエレベーターの設置ということでございますが、あと4棟と残りの分についての52%についての建設があると、以外にも中高層の団地等ございまして、やはり私どもとしては現状では建てかえを優先させたいと、エレベーターについてはまだちょっと対応が及んでいないということで御理解のほどお願いを申し上げます。

 以上でございます。



○議長(北門勝彦君) 吉村総務部長。

          (吉村安伸君登壇)



◎総務部長(吉村安伸君) 1番出口議員の商工会館の横の土地の利用について御質問ございました。

 今議会で、議案20号で一般会計の補正第9号で5億 1,196万 3,000円の補正を出させていただいております。長期保有土地問題改革特別委員会に付託されました。そこで答弁させていただいております。当分の間は従前どおり商工会館の駐車場と、利用するということで答弁させていただいております。また、イベント等の使用にも今後も従前どおり供していきたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(北門勝彦君) 1番 出口真一君。

          (出口真一君登壇)



◆1番(出口真一君) 2回目の質問をさせていただきます。

 リメイクにつきましては、18年から21年度にかけて12億ですか、5年間での削減効果があったということでございました。いろんな形でしっかりとやっていただいていると評価をさせていただけると思いますが、一つ聞かせていただきたいんですが、定員の適正化というのが一応5年間で5%削減という形で計画として載っておりました。団塊の世代の方の大量退職があって、かなり人員も減っていると思いますが、正規の職員さんの人数ですね、これについてちょっと数字があればお答えを願いたいというふうに思います。人件費の抑制というのがやっぱり一番大きい課題になると思います。この議会でも地域手当の2%への修正というのがありまして、かなりこの財政の厳しい中で労使ともでしっかりと取り組んでいただいているとは思いますが、人員計画をしっかりと立てて、ただ人数が減ったからそれでいいのかというわけではないと思います。やはり市民サービスの低下を招かないようにしっかりとした対応をとるためにも、きっちりとした人員計画が要るのではないかというふうに考えるわけでございます。

 今、大変就職の厳しい状況でありまして、若い優秀な人材がたくさんいらっしゃるわけでございます。こういう時期を逃す手はないと、しっかりと若い人材を確保するということも大事ではないかというふうに思います。この点については、定期採用について22年度の計画がありましたらちょっと御答弁をお願いしたいというふうに思うわけでございます。

 次に、今後のまちづくりについてということでございます。

 いろいろ制約があって、なかなか思うに任せないというのがまちづくりかなというふうに思うわけでございますが、まずパーキングメーターの設置についてでありますけれども、ちょっと警察のほうに奈良県警へ私、問い合わせをさせていただいていろいろ聞きました。技術的には道幅からしても問題はないと、ただ申請を上げないといけないんですが、道路管理者それから自治会、PTA等々申請を上げてもらわないとだめですということでありました。先ほども言いましたけれども、パーキングメーターを最近引き揚げているところも何カ所かあるというふうには聞いております。ただ、外国の例なんかを見ますと、駐車ができるスペースにパーキングメーターをつけて、駐車ができる状況で長時間にわたって放置されている車をなくすという意味でパーキングメーターをつけると、これがパーキングメーターの発想だそうであります。ですから長時間、これは観光には使えないわけでございます。大体1時間ぐらいがパーキングメーターの時間設定になっているわけで、それ以降になりますと駐車違反がとられるというような形になるわけですけども、そういう形でとめて安全な場所、道幅は藺町線かなり広いですので通行には支障は、片側に設置をすれば全然問題ないというふうには思うわけですけれども、その辺をしっかりと、駐車をしてもいいスペースを確保するというような形でね。ただ駐車場だけつくったんでは、長いこと置きっ放しという、そういう形になるのでパーキングメーターである程度規制をするというような、そういうことを考えていかなければいけないというふうに思いますので。これについては、なかなかそれ以外の国の補助金の関係とかがあるのでなかなか前に向いて進まないかもしれませんが、ぜひその辺はしっかりと調査をして報告をいただければというふうに思うわけでございます。

 それから、バリアフリーに関しては、駅のバリアフリー、旅客施設のバリアフリーの整備ガイドラインというのがあります。新バリアフリー法でたしか2006年でしたかね、改定になりまして、それまでは 5,000人という枠がありました。ただ、新しいバリアフリーの整備ガイドラインについては、 5,000人以下の駅であっても 5,000人以上の駅と同じようにバリアフリー化が進むことが望まれるというふうな表現になっておりまして、補助金の関係はちょっと私調べておりませんのであれですが、 5,000人未満の駅であってもやはりバリアフリーに対応していくのが望ましいというふうなガイドラインが出ているわけでございまして、ぜひともその辺は鉄道事業者なんかとしっかりと協議をしていただいて、頑張って設置の方向へ向けて頑張っていただきたいというふうに思います。これは要望とさせていただいておきます。

 2回目の質問を終わります。



○議長(北門勝彦君) 吉村総務部長。

          (吉村安伸君登壇)



◎総務部長(吉村安伸君) 1番出口議員の再度の質問にお答えいたします。

 職員数の実数ということでございます。

 平成20年4月1日現在では 725名の正職員、21年4月1日、昨年の4月1日で 690名の正規職員です。そして、この4月1日で新規採用職員17名を予定いたしております。大卒の事務で7名、土木で1名、建築1名、消防3名、保育士2名、初級の事務で2名、障害者1名、合計17名の採用を予定いたしております。そういたしますとこの平成22年4月1日、 671名となる予定でございます。

 それからもう1点、平成22年度ことしの採用計画ですが、これから検討してまいるところでございます。

 今後も、議員もおっしゃいました市民サービスの低下を招かないよう職員一同頑張ってまいりますのでよろしくお願いします。





○議長(北門勝彦君) 14番 金銅成悟君。

          (金銅成悟君登壇)



◆14番(金銅成悟君) 質問に入ります前に3つの件でお礼申し上げておきます。以前質問いたしましたが、厳しい財政難のため庁舎新築、改装等はとても無理との答弁でした。しかし、公用車の効率的な集中管理、庁舎の照明機器の取りかえで月50万から60万の経費節減に成功し、またオークションでの売り払い等次々に企画を打ち出され、そういう努力が実を結び、このたびのトイレの大改修ができたのでしょうか。悪臭が消えとても美しくなり、大変快適であります。市民や職員の方々も喜んでおられることでしょう。

 2つ目は、中央公民館の新駐車場の件です。出入り口に緑と黄色の鮮やかなラインが引かれ、車の出入りがしやすくなり、歩行者も歩きやすくなりました。連日ほぼ満車の状態です。

 そして、3つ目、郡山城ホール隣接の観光バス8台の駐車場もほぼ完成し、お城まつりに間に合うそうです。これは、県事業の道路枚方大和郡山線の奈良市中町体育館前から登美橋までと、登美橋から我が大和郡山市城町主人山児童公園間の大和郡山環状線の4車線工事も終了し、3月9日、14日より供用開始となりました。第二阪奈中町ランプから昭和工業団地額田部まですべて4車線となり、快適な市民生活を送っていただく上に大きな期待ができると思います。改めて関係各位に厚く御礼申し上げます。

 質問に入ります。2点通告しております。

 1点目、奈良社会保険病院の公的施設としての存続。

 当議会より、奈良社会保険病院を公的施設としての存続を求める意見書を過去4回、平成19年12月19日、平成20年9月19日、平成21年7月10日、平成21年12月18日、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣あてに提出しました。現在、この件がいかなる状況にあるのかお尋ねします。

 2点目、市役所、支所職員の市民の皆様への応対。

 今回は、市民課の窓口応対についてお尋ねします。市民課の前の通路を通るたび多数の来庁の皆様が待っておられます。その方々の様子を見ていても、いつも心の中で長らくお待たせしてすいませんと言って通ります。機械化のため巨額な投資もなされたと思います。

 そこで、お尋ねします。

 現在、市民課へお越しになる方の請求資料、その応対状況をお尋ねします。

 1回目の質問です。



○議長(北門勝彦君) 森福祉健康づくり部長。

          (森 康好君登壇)



◎福祉健康づくり部長(森康好君) 14番金銅議員の質問にお答えをさせていただきます。

 まず、奈良社会保険病院の公的病院としての存続については、大和郡山市だけの問題としてではなく、県を初め県内各市町村から声を上げていただき、心強く感じているところでございます。とりわけ大和郡山市議会におかれましては、議員先ほどおっしゃいましたように、4回の各定例会において御議決をいただき、意見書を各関係機関に提出いただいております。また、折に触れ陳情にも出向いていただいていると聞いております。そして、県におきましては、上田市長と一緒に知事が上京し要望活動を行っていただいたり、また県議会においては意見書の提出などを積極的に行っていただいているところでございます。さらに、県内の20団体を超える市町村議会においても存続を求める意見書を政府の各機関に提出いただいております。

 また、最近の動きとしては、大分県の由布市の呼びかけで、全国の厚生年金病院や社会保険病院を抱えている31の自治体が共同で関係法案の早期成立の要望書を国に提出していただいております。これらの努力のかいがございまして、政府はさきの国会に独立行政法人地域医療機能推進機構を設立し、全国の社会保険病院等をこの新機構に移行させるための関係法案を国会に提出いたし、現在この法案は、さきの国会では継続審議となりましたが、1月18日から開かれております第17回通常国会において、同日付で衆議院の厚生労働委員会に付託をされております。以上が社会保険病院に関する現状でございます。

 以上でございます。



○議長(北門勝彦君) 萬田市民生活部長。

          (萬田善三君登壇)



◎市民生活部長(萬田善三君) 14番金銅議員の御質問にお答え申し上げます。

 まず、1点目の市民課窓口での応対でございます。

 この件は、常にスピーディーな受け付け、発行を目途としておりまして、通常住民票や印鑑証明の発行だけで申請用紙の記入に問題なく、本人確認も順調に行えば、それほど混雑はないと思われるわけでございますけれども、住基カードの発行や転出入の各種届け出、出生、死亡に代表される戸籍届け出、印鑑の登録申請などが重なり、申請書の指導や、平成20年5月1日から施行されました改正住基法での本人確認の厳格化を御理解いただくこと等によりまして、窓口で時々でございますけれどもトラブルが発生するということと、窓口事務の処理に多少時間がかかる事例が時たま発生し、週明けの曜日や時間帯によって来庁者が多いときにはまことに申しわけないところでございますけれども、お待ちをいただかざるを得ないことが生じているわけでございます。当然、窓口が混雑をいたしますと他の職員も窓口の応援に出て、迅速な対応を心がけておるわけでございます。

 今申し上げました待ち時間が発生する要因として考えられますのは、今日では証明書の発行業務は、電算化によってより確実でスピーディーな処理ができるようになりましたが、戸籍や住民票等のデータベースは、あくまでも手作業にて入力しなければなりません。電子証明書入り等の住基カードでは、本市だけに限らず他市でも同様でございますけれども、個人情報のセキュリティーに関する入力事務に、平均して20分から30分程度必要といたすわけでございます。ほかに日常業務では、転入・転出手続の確認作業など、曜日や時間帯も含め、複数の要因が重なることによりまして混雑がするということが考えられます。

 それから、市民化での窓口での請求件数の事例でございますけれども、平成22年1月分でいいますと、週初めの月曜日の件数で 390件台、混雑気味でございます。火曜日から金曜日までは平均 271件と、通常件数で請求があるわけでございます。また、1日の時間帯で込み合う時期といたしましては午前10時から12時、そして午後1時から3時といった時間帯に込み合うわけでございます。各証明書の発行件数では住民票が一番多くて、続いて戸籍謄・抄本、印鑑証明書、身分証明書という順で請求がなされております。

 それと、住基カードでございますけれども、平成22年1月末現在の発行枚数は 2,003枚でございます。また、県内外における転出・転入の件につきましては、平成22年1月末現在では 372件という現状でございます。

 今後におきましても、迅速な対応をモットーに、てきぱきとした窓口業務ができますよう職員一丸となって努力してまいりたいと思いますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(北門勝彦君) 14番 金銅成悟君。

          (金銅成悟君登壇)



◆14番(金銅成悟君) 答弁いただきました。

 1点目の奈良社会保険病院の件は、大筋として市としては一日も早い法案成立と新機構への移行を望むという答弁であったかと思います。昨年政権が変わり、陳情方法も変わりましたので、私が所属します政友会、東川幹事長、西川健次議員、吉川議員、林議員の5名で2区選出衆議院議員滝まこと法務委員長、民主党奈良県連を通じて陳情依頼をし、去る1月15日、近鉄郡山駅発6時6分の京都行き1番に乗り上京し、民主党幹事長室で広野、佐藤両副幹事長に面談し、奈良社会保険病院を立法措置も含め公的施設として存続させることを求める政友会の要望書を東川幹事長より渡しました。その後、厚生労働省年金局事業企画課社会保険病院対策室木村課長補佐にも要望書を渡しました。木村補佐とは以前、松籟荘病院の件で上京したときにお会いしていましたので、終始和やかな雰囲気で話をすることができました。電話、ファクス等の利用もよいですが、人と人が直接顔を見ながら話し合うことを心がけて今日まで来ましたが、今回改めてその大切さを痛感しました。政友会として過去20年8月25日、21年6月1日と今回、計3回陳情に行っております。

 大和郡山市の社会保険病院を利用されている患者さん、働いておられる職員の皆様だけでなく、全国52ある病院関係者が独立行政法人地域医療機能推進機構法案とその関連法案の一日も早い国会通過を待ち望んでいます。政治と金ばかりに大切な審議時間を無駄遣いしないで、社会保険病院の公的存続関連法案が一日も早く国会を通過するよう、市長を先頭に関係部局が一丸となって、繰り返し繰り返し国へ要望してください。

 市民の方々に、奈良社会保険病院はなくなるんと違うんかなとよく尋ねられます。去る3月3日、田中事務長さんと話をして、風評被害がないか尋ねてみましたところ、昨今の経済不況のためか風評被害かわかりませんが、平成18年、19年、20年度は順調な外来・入院患者でしたが、平成21年度はまだ年度末を残していますが、過去3年の平均より入院、外来とも減っているとのことでした。市として、国で法案が通過していないときに市民への存続PRは難しいと思いますが、最悪の事態、せっかく公的な存続が決まっても奈良社会保険病院は営業成績が悪いのでだめですというようなことにならないためにも、国との現状をお知らせして市民に安心していただく方法の検討を要望してこの件を終わります。

 答弁いただきました2点目の職員の対応の件、窓口の事務処理の問題点は今お聞きしておりますと、週明けの曜日に窓口に訪れる市民の方が多い、平成20年5月1日から施行された法律で本人確認が厳格化されたので確認に時間がかかる、住基カード転出入の各種届け入れの事務処理に時間がかかる。

 そこで、お尋ねします。

 1つ目、週明けの曜日に窓口が混雑してから職員をふやすのではなく、あらかじめその日に増員体制はとれないものか。

 2つ目、窓口で申請用紙記入確認、本人確認をするのでなく、ホールに気配り、思いやり、感謝の気持ちを持てる職員を配備して、申請用紙を記入されている申請台付近で確認を済ませる。待つのサービスから出向くのサービスに変えられないのか。

 3つ目、一市民の方が、ことし1月8日朝9時ごろに御主人の転出の手続に来られたとき、市民課の来庁者がわずかにもかかわらず約30分かかったとのことでした。この方は、公的機関は愛想が悪いのは当たり前、待たされて当たり前と思っていると言われました。それが常識なのでしょうか。それでよいのでしょうか。

 そこで、事務処理に時間のかかる住基カード、転出入の各種届けの受付専門窓口を外国人登録窓口の横に、ここの事務処理には20分から30分ほどかかります、御了承くださいとお待ちいただく旨の掲示ができないのか。

 以上、3つをお尋ねします。2回目の質問です。



○議長(北門勝彦君) 萬田市民生活部長。

          (萬田善三君登壇)



◎市民生活部長(萬田善三君) 金銅議員の再度の御質問にお答え申し上げます。

 3点ほど、内容を区切って御質問されました。まず、1点目の週明けの混雑によるその日の動員体制についてどうかということでございます。

 通常、4人窓口業務で配置しておりますけれども、窓口当番をその場状況で判断して迅速なる対応を今後、今も心がけておりますけれども、より一層心がけていきたいと考えております。

 それから、2点目の待つサービスから出向くサービスに変えられないかということでございます。

 具体的には、待合場所における窓口案内人的な職員のことをおっしゃっていると思いますが、この点につきましては市民サービスの向上の視点から今後検討していきたいと考えております。

 最後に、3点目でございます。市民課の受付カウンターの左側に外国人登録窓口、設置しているわけでございますけれども、その空きスペースの有効利用ということで多分御質問だと思います。

 その空きスペースの有効利用を常々考えておりまして、今御指摘いただきましたことも含めまして案内看板等空きスペースの有効利用をかんがみまして、より一層工夫をしていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(北門勝彦君) 14番 金銅成悟君。

          (金銅成悟君登壇)



◆14番(金銅成悟君) 2回目の答弁いただきました。3回目です。

 オギャッと生まれましたら市民課に届け入れをして郡山市民の1人となります。子供はかねがね家庭、保育園、幼稚園、学校、地域で見守り育てるといいますが、早い子供はゼロ歳から保育園に預けられます。子供は5歳までの教育が一番大切と言われており、保育士さん、幼稚園の先生の責任は重大です。この4月に治道地区の皆様が待ち望んでいた治道認定こども園が市長の英断で誕生します。郡山で初めての認定こども園です。かかわっていただく関係者は、今までの職場との違いや職員同士の経験の相違、皆様にはそれぞれ御不満や御不便がおありでしょうが、お互いに歩み寄って一丸となって取り組んでいただき、世界に羽ばたく子供育成に精進していただくことを要望します。

 さて、質問に戻ります。

 本年4月1日から、条例改正で市民課の発行する証明書が 200円から 300円に見直され、皆様に 100円の負担増をお願いすることとなります。その分どのような還元ができるのか検討していただいていると思います。民間企業であれば、同一商品の価値を見直すときはそれなりの仕掛けと仕組みを変えなければ絶対できませんが、その点市は、つながりやホームページ、窓口でのポスター掲示などにとどまっています。恐らく4月1日には、窓口業務の職員の方々は皆様からの苦情をたくさん寄せられると思います。この日を一緒にスピード、オープン、チャレンジ、アンドスマイル、早い対応、開かれた対応、新しい物事への取り組み、笑顔、この4つの市長方針を踏まえて次の3つのことを要望します。

 申請書を受け取るときには、まず笑顔で応対してください。番号を呼ばれた方が窓口に来られたら、お待たせいたしました。応対が済めばお気をつけての一言をぜひ実行していただきたい。

 最後に、2点お尋ねいたします。

 市民課の発行する証明書の料金を 100円市民の方に負担増をお願いするのですが、このふえたお金で、以前にも質問しました1階の窓口職員だけでも、履物も含めてきっちりした服装、制服で窓口業務をしていただきたい。

 また、これも以前に職員の研修方法と予算を尋ねましたが、余りの少なさに驚きました。民間企業に出向いての研修でなく、民間の講師を市役所に招いて接客の講習会を検討されませんか。市民の皆様が職員の方々に期待されているのは、笑顔とあいさつだと思います。

 以上、2点の答弁をお願いして私の質問は終わります。



○議長(北門勝彦君) 吉村総務部長。

          (吉村安伸君登壇)



◎総務部長(吉村安伸君) 14番金銅議員の御質問にお答えいたします。

 2点お尋ねでございます。まず、1点目、制服の件でございます。

 事務服に関しましては、新たに貸与することが財政上困難な状況であります。また、女性職員に限っての夏季用事務服が、男女雇用機会均等法の改正また男女共同参画社会の観点からも好ましくないことから、平成18年4月より廃止いたしたものでございます。廃止後は職員の服装に目立った乱れもなく、良識ある服装で公務に従事しているところでございます。以前は議員お述べになったように履物、スリッパで執務している職員が見受けられましたが、注意指導した結果、最近はそのような職員は目につきません。今後におきましても職員がみずから選択した市民の方に不快感を与えない良識ある服装により、仕事に対する責任感や使命感を養い、よりよい職場環境づくりを推進していきたい、このように考えております。

 2点目の研修の件でございます。

 本市の厳しい財政状況の中、市役所全体が一丸となって歳出抑制に努めているわけでございますが、研修予算につきましても例外でなく、予算縮減となっている状況でございます。実際、民間の研修機関などの外部講師の方を複数回お招きするのも難しい状況ではありますが、平成21年度におきましては限られた予算の中、在日外国人の方が市役所の窓口に来られたときにどんな思いで来られているかを学ぶ在日外国人に関する職員研修を実施いたしました。また、平成2年度から実施いたしております職員手話研修も今年度は既に実施済みであり、平成22年度におきましても引き続き実施予定であります。

 職員の接遇の向上につきましては、市民の皆様に御満足いただける対応ができるように検討は必要と考えております。また、おっしゃられました職員の笑顔、あいさつの徹底などは経費がかからず実行できるわけでありますし、知恵を出し合い、接遇の向上に努めてまいります。今後も地方分権時代の行政の担い手となる優秀な人材の育成や能力開発を推進していきたいと考えております。

 以上でございます。

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○議長(北門勝彦君) 本日の会議はこの程度にとどめ、散会いたします。

 あす16日は午前10時より会議を開き、一般質問を続行いたします。

 本日はどうも御苦労さまでございました。

               午後4時45分 散会