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奈良県 大和郡山市

平成22年  3月 定例会(第1回) 03月03日−02号




平成22年  3月 定例会(第1回) − 03月03日−02号







平成22年  3月 定例会(第1回)






 ◯平成22年第1回大和郡山市議会定例会会議録(第2号)
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          平成22年3月3日(水曜日) 午前10時 開議
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議 事 日 程
 日程第1  平成22年度大和郡山市施政方針及び平成22年度大和郡山市教育行政方針に対する質疑
 日程第2  議案第1号から議案第9号及び議案第20号の10議案に対する質疑、各委員会付託
 日程第3  議案第10号から議案第19号までの10議案に対する質疑、予算特別委員会設置、同委員
       会付託
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本日の会議に付した事件
 議事日程に同じ
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                    出 席 議 員(24名)
                          1番  出 口 真 一 君
                          2番  福 田 浩 実 君
                          3番  甲 谷 悦 夫 君
                          4番  上 田 健 二 君
                          5番  高 橋 朋 美 君
                          6番  林   浩 史 君
                          7番  西 川 健 次 君
                          8番  東 川 勇 夫 君
                          9番  田 村  俊  君
                          10番  北 門 勝 彦 君
                          11番  西 川 貴 雄 君
                          12番  牛 島 孝 典 君
                          13番  尾 口 五 三 君
                          14番  金 銅 成 悟 君
                          15番  吉 川 幸 喜 君
                          16番  池 田 篤 美 君
                          17番  辻 本 八 郎 君
                          18番  田 房 豊 彦 君
                          19番  仲   元 男 君
                          20番  丸 谷 利 一 君
                          21番  遊 田 直 秋 君
                          22番  石 田 眞 藏 君
                          23番  乾   充 徳 君
                          24番  田 村 雅 勇 君
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                    欠 席 議 員(なし)
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                説明のため出席した者
                       市   長  上 田  清  君
                       副 市 長  水 野 敏 正 君
                       教 育 長  赤 井 繁 夫 君
                        総務部長  吉 村 安 伸 君
                      市民生活部長  萬 田 善 三 君
                   福祉健康づくり部長  森   康 好 君
                      産業振興部長  澤 田 茂 利 君
                      都市建設部長  矢 舖 健次郎 君
                      上下水道部長  岩 本 正 和 君
                       消 防 長  西 本  博  君
                        教育部長  田 中 利 明 君
                        財政課長  水 本 裕 丈 君
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                  事務局職員出席者
                        事務局長  角 田 克 之
                       事務局次長  西 垣 素 典
                       議 事 係  森   佳 輝
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               午前10時 開議



○議長(北門勝彦君) これより本日の会議を開きます。

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○議長(北門勝彦君) ただいまの出席議員数は24名であります。

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○議長(北門勝彦君) これより日程に入ります。

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○議長(北門勝彦君) 日程第1 平成22年度大和郡山市施政方針及び平成22年度大和郡山市教育行政方針に対する質疑に入ります。

 質疑の通告がありますので、通告者の発言を許します。

 20番 丸谷利一君。

          (丸谷利一君登壇)



◆20番(丸谷利一君) おはようございます。私は、平成22年度市長施政方針について質問をいたしたいと思います。

 まず、今回の質問は幾つかの点について市長に対して総括的に質問を行い、詳細な点につきましては、私が所属しております教育福祉常任委員会や一般質問でお聞きしたいと思います。

 まず、市長の施政方針で述べられておりますように、一般会計では実質的には 260億円と対前年度マイナス 0.8、予算規模では平成4年以来の低水準という厳しい内容であるとおっしゃっておるわけでございます。また、支出面におきましては、人件費、扶助費、公債費を合わせた義務的経費の歳出全体に占める割合は59.9%と半分以上占めているとされます。率直に言いまして、財政はまことに厳しい状況であると言えます。そうした中での予算編成ですから、財政担当者におかれましては大変苦労なさったのではないかと推察いたします。

 そこで、今回の市長の施政方針を聞きまして、全体として施政方針にありましたように、市民だれもが安心して生活ができるための取り組みを最優先に計上したと市長はおっしゃっておられます。その努力は一定度認めつつも、幾つかの施策についての疑問について概略的に質問したいと思います。

 まず、子育て・教育の推進ということでございます。新たな子育て支援の取り組みの一環として、大和郡山市立認定こども園、治道幼稚園のことについてでございます。

 この認定こども園の必要性につきましては、これまで東川議員さんなんかも一般質問で取り上げてこられた経過がございます。私もその必要性と重要性については感じており、認定こども園そのものについて否定するものではありません。しかし、率直に言って余りにも唐突で、拙速に打ち出されたものであると疑問を感じているところでございます。

 特に、今議会において認定こども園関連の条例改正が議案第8号で提出されております。にもかかわらずこれから議案がかけられ、そして条例が可決され、そして事業を実施する、これが普通のパターンでございます。しかしながら、もう既に市広報紙「つながり」の2月15日号で、大和郡山市立治道幼稚園で認定こども園が始まります。詳しくは3月1日号「つながり」でお知らせしますと報道され、3月1日号では平成22年度の園児募集記事が掲載されました。しかしながら、実際の事務の受け付けは2月15日にもう既に始まっております。認定こども園の条例改正も行われず、平成22年度予算も議決されない前に、既成事実として認定こども園の記事を掲載することは議会軽視、無視にならないのか。市長は、施政方針の中でも「議員の皆様とは、大和郡山市におけるまちづくりの車の両輪」とおっしゃっております。この点を考えますと、今回の認定こども園のこのような議会軽視の進め方に対し、市長が施政方針で言っておられる車の両輪と言われておりますが、その点での整合性は市長としてどのように考えておられるのか、まず第1点目にお聞きしたいと思います。

 次に、学童保育の問題です。

 今回の施政方針でも、大規模学童保育の分割の第一歩として郡山北小学校で増設が予定され、さらなる学童保育の充実に努めるとされております。私はこのことについては率直に評価をしていきたいと思っております。しかし、今回北小学校学童保育所の増設で 4,085万円の予算が計上されておりますが、財政が厳しい折、私は空き教室の積極的な活用を図るべきであるとかねがね主張しております。しかし、現実は学校側からなかなか協力が得られないと福祉担当者は私の質問に対しておっしゃっております。御存じのように、空き教室を利用すれば3分の1、4分の1の経費で学童保育を分割や増設することが可能となり、待機児童の解消にもつながります。

 私は、行政のトップとして市長が、教育委員会に空き教室の活用について強力なリーダーシップを発揮し、働きかけをすべきであると思いますが、その点どのように市長は考えておられるのか、この点について第2点目にお聞きしたいと思います。

 次に、施政方針では、快適な暮らしの推進ということで治水対策について言及されております。本市では、10年前の平成10年7月4日に、時間雨量80ミリという郡山市始まって以来の集中豪雨があり、全市内で床上・床下浸水、 700戸以上の甚大な被害をこうむるという、そういう時期がありました。市では、最も被害が大きかった近鉄九条駅東側からハローワーク付近までの市管理河川の蟹川の治水整備計画を被災地域の40地域に説明をし、実施時期も明らかにしておったわけであります。それが、平成15年の6月当時だったと私は記憶しております。

 そして、その一部の治水対策については実施されておりますけれども、計画として予定していた2カ所の調整池の整備、そして蟹川の河川改修についてはほとんど手つかずという状況です。既に奈良県土木部では、下流側の蟹川河川でございますが、これは佐保川からJR関西線までの約2キロをちょっと超える県管理河川の蟹川の改修については、市道北廻り線までもう到達しております。高田町の小林住宅を既に越えて、市道北廻り線まで到達して、あと 400メートルで県管理河川である蟹川の治水対策は完了するという予定になっておる。そして、それは恐らくこの二、三年で完了するのではないかと、私はそのように予測しております。

 県管理河川である蟹川の治水対策が完了しても本市の蟹川の治水対策が計画どおり実施しないならば、県の治水対策の努力は水の泡となるわけであります。この点市長は、蟹川の治水対策についてどのように考えておられるのか。また、県と今後とも連動して蟹川の治水対策を推進しようとされているのか。県との信頼関係という問題もございます。この点について市長の考え方をお聞きしたい、このように思っております。

 最後の4点目でございますが、施政方針では協働のまちの推進ということをうたわれております。(仮称)自治基本条例の取り組みには、担当職員の努力には敬意を表したいと思います。また、まちづくりアイデアサポート事業、市長としても努力をされているということは私は認めますが、どうも市長の公民協働のまちづくりについての考え方が明確でないように思えてなりません。昨年の決算委員会でも私は指摘しましたが、奈良市では、公園の整備に対し自治会などが積極的に参加してもらうために有償ボランティア制度を創設し、市民へ積極的な働きかけを行うことによって多くの自治体がこの有償ボランティア制度を利用して地域のまちづくりに参画をしておる、このようなことを聞きましたし、そういった状況について私は決算委員会でも説明をいたしました。しかし、現在に至るもその辺の協働のまちづくり、市長は、市民と行政による協働のまちづくりというふうにおっしゃっておりますけれども、その具体的なまちづくりの仕組みづくりについて、まだその輪郭が私にとっては明確でない、このように私は思っておりますので、さらなる新たな仕組みづくりについて市長としてどのように考えておられるのか、この点について最後にお尋ねしたいと思います。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(北門勝彦君) 上田市長。

          (上田 清君登壇)



◎市長(上田清君) 20番丸谷議員の御質問にお答えをいたします。

 1点目、認定こども園ですが、県のほうで条例が施行されたのが平成18年12月、以来検討を重ねてまいりました。議会とも連携をしながら今回こういう形でスタートをするということで私が判断をし、まさに縦割り行政を打ち破らなければならないという、そういう側面もあるわけであります。関係部局に指示をした次第であります。

 2点目、学童保育でありますが、空き教室を使うことができるならばそれは理想的ではございます。ただし、耐震工事等のことも含めて、理想と現実のはざまで最善の結果を出したということで御理解をいただきたいと思います。

 3点目、治水対策であります。

 御指摘のとおり、蟹川の整備については下流側から県が行っております。現在北廻り線の付近まで整備が進んでいるというのが現状でございます。一方、市の管理部分であるJR線から上流については家屋が密集しているという地域であり、川幅を広げるとなるとかなりの事業費あるいは時間を要するということで、現在用地を確保している2カ所の調整池整備を進める予定でございます。県との信頼関係ということでございます。当然のことでございまして、今後、国の事業指標ということも見きわめながら進めてまいる予定であります。

 それから、4点目、まちづくりアイデアサポート事業でありますが、これは他市に先駆けて平成18年度から実施をした事業であります。確かに事業数、数の上では目に見えてふえているわけではございませんが、2年目以降継続した事業だけではなく、毎年新たな提案や新たな団体が申請をいただいていて、互いに知恵を出し合いながら取り組んでいるところでございます。市民による市民のための市民の予算という枠組みを大切にしながらじっくりと、しかし着実に進めていきたいと考えております。そうした意味では、行政の上から目線ではない形での、例えば広報のあり方にも工夫の余地があるというふうに今考えているところでございます。

 以上です。



○議長(北門勝彦君) 20番 丸谷利一君。

          (丸谷利一君登壇)



◆20番(丸谷利一君) 市長から1回目の答弁をいただきました。

 認定こども園の問題については県のほうで、平成18年12月から県のほうでも条例化されておるという話でございまして、今後とも議会と連携を詰めながらやっていくということ、縦割り行政から脱却して取り組みを進めていきたい、このような答弁でございました。私の質問に市長はなかなか答えられておりません。私は、条例改正も済んでいないのに唐突に、広報で認定こども園として実施しますというようなことは、これは議会軽視にならないのか。もしそういうことが許されるのであれば、もう議会に条例もかける必要ないです。勝手に行政がやらはったらいいんです。そういうことをするということ自体が議会に対する軽視であり、無視であるということを私は言っております。これに対してもう答えてもらわなくてもいいです。

 本当にこれから議会を重視されるのであれば、こういった点についてもきちっと条例が通ってから、そして事業を実施すると、通常はこういった条例は12月議会で条例を可決して、そして3カ月ぐらいの、4カ月ぐらいの余裕を持って周知徹底して事業を始めていく。そして、それ以前に9月議会で議会に事業の概要、考え方をいろいろ述べて意見交換しながら12月議会に条例で出して、そして4月から新年度から実施する。こういう手法が当然なんです。それがやってこられなかったということについて、極めて遺憾であるということについてだけ申し上げたいと思います。今後そういうことのないようにこれは指摘しておきたいと、このように思っております。

 それから、空き教室の問題ですけれども、現実問題と理想の問題とのはざまの中でいろいろ最善の選択をした、このようにおっしゃったわけでありますが、私はこの現実と理想という問題ではない、現実的に空き教室があるとするならば、その経費の節減を考えて、教育委員会に市長が働きかけて積極的に活用していくという強いリーダーシップを発揮してほしい。このように私は質問をしたわけであります。今後、これらについて難しい問題があれば、こういった難しい問題がありますよ、だから今は実施はできないんだというようなことの説明をしていただきたいと思いますけれども、この点についても私は市長のリーダーシップを強く求めていきたいと、これは要望にとどめておきます。

 それから、治水対策の蟹川の河川改修でございます。

 市長から、2カ所の調整池の整備、これについてはやっていきたいと、このようなことをおっしゃいました。これについても私は、確かにあの付近は、蟹川のハローワーク付近は非常に密集地で、河道改修をするということになれば大変な経費がかかるということもよく存じております。けれども私は、あの10年前の悲惨な水害を見たときに、何とかできるところから実施をしていく、こういうことをやはり始めていただきたいと、最近ほとんど蟹川の改修についての予算化はされておりません。何としても予算化に向けて、この2カ所の調整池の早期の整備の実施ということについて努力をしていただきたい。これも要望にとどめておきます。

 そして、4点目でございますけれども、アイデアサポート事業について、数の上ではふえておらないと、私もこれはふえておらないということを、数字を示して決算委員会でも予算委員会でも言っております。ふえなかったとするならば、もっとふやす方法を、仕組みづくり、仕掛けづくり、これを考えていくのが知恵だと思います。そういった点で、市長が今後いろいろな住民との協働のまちづくりという視点から、新たな仕掛け、新たな仕組みをつくっていただく。そのためのリーダーシップを発揮していただくということで、これも要望にとどめておきたいと思います。詳細につきましては教育福祉常任委員会、さらにはまた一般質問で述べたいと思います。

 以上で私の第2回目の質問を終わりたいと思います。



○議長(北門勝彦君) 6番 林 浩史君。

          (林 浩史君登壇)



◆6番(林浩史君) おはようございます。私からは、市長施政方針についての質問及び教育行政方針についての質問をさせていただきます。

 まず初めに、市長施政方針についての質問であります。

 先日、市長の施政方針をお聞きしました。本年度の予算は、昨年度マイナス 0.8%と厳しい低水準の内容でありました。まさに当市の財政は危機的な状況であります。そんな中、各カテゴリー別に市長の方針が示されました。限られた予算の中で何を最優先して取り組むのか、大変重要になってきます。そこで、新年度予算における特に本年度注目すべき事業は何なのか、お聞かせください。

 また、方針の中ではつなぐという言葉がキーワードでありますが、本市の将来を見据えた場合の重要な要素は何になるのかをお聞かせください。

 さらに、本年度の予算の大きな特徴として、とりわけ歳入の中心となる市税収入が大幅な減となることが見込まれています。特に、企業収益の悪化で法人市民税が大幅に減となります。本市の特徴でもある法人、企業支援に対して、方針を聞く限りではこのことに対する対策が見えてこないのですが、市長としてこの危機的な状況をどうとらまえ、その対策、すなわち法人市民税の対策、具体的には市内の現有企業に対する支援策等についてどう考えておられるのか、市長のお考えをお聞かせください。

 続きまして、教育行政方針についてであります。

 こちらも先日、大和郡山市教育行政方針が発表されました。方針の冒頭には、本市において人間尊重の精神に基づき、調和のとれた豊かな人間性と創造性を備えた人材の育成をぜひ各ステージにおいて推進していただきたい、強く願います。

 そこで、方針の第1に、園・学校教育の充実にある子供たちが主体的にみずからの生き方を切り開いていくための力や、仲間とともに支え合って生きていく力を身につける、このことは極めて重要である、私もそう思います。

 そこで、この方針の中にある自然体験あるいは社会体験、ボランティアの体験、そして子供たちの発達段階に即したキャリア教育の実施による職業観や勤労観の育成について示されておりますが、このことはどのような形で進めようとお考えなのかお聞かせください。

 2点目に、豊かな学びを創造するためにも、小・中学校での読書推進についてお聞きします。

 方針の中にある子供たちが読書に親しむ機会の充実とありますが、このことについて教育長のお考えをお聞かせください。

 以上、1回目の質問とさせていただきます。



○議長(北門勝彦君) 上田市長。

          (上田 清君登壇)



◎市長(上田清君) 6番林議員の御質問にお答えをいたします。

 1点目、注目すべき事業、ちょっと意味がなかなか難しいかなと思ったりもするんですけれども、重点的なというんでしょうか、そういう意味で答えをさせていただくとするならば、あすを担う子供たちへということで幾つか施政方針の中で思いを述べさせていただきました。子育てしやすいまちということで保育園関連、認定こども園も含めて、そういう事業関連での予算についてお話をさせていただいたところでございます。特に治道幼稚園、認定こども園の開設に当たりましては、地元から孫を持つ世帯の方々から数多くお声をいただきましたけれども、その孫に帰ってきてほしいと、もちろん親御さんも含めてでありますが、例えば大阪に勤めている親御さんと孫が地元へ帰ってほしい、市は金銭面という意味ではなくて積極的にバックアップをしてほしい、そういう願いを随分聞きました。本市が元気になるためには多くの方が移り住み、ついの住みかとしてもらえることがやはり大変大きな役割を果たすんではないかなと、そういう意味で定住を進めるあるいは転入をふやすという意味での施策も含めて取り組んでいきたいと思いますし、また保育というのは保護者と職場をつなぐだけではなくて、もう一つ家族をつなぐという、そういう意味もあるというふうに考えております。

 そうした意味で取り組んでいきたいし、また本市の将来を見据えた場合の重要な要素は何かという御質問でありましたけれども、もちろん例えば観光客の目線から申し上げれば、お越しいただく方々が快適に過ごされるための街路整備といったことも重要な課題でありますし、あるいは藺町線が地元の協力をいただいて、町並み環境整備の手法を取り入れて城下町の風情を残す街路として今年度、22年度末に完成をする予定でありますけれども、新たに城廻り線の整備にも着手をし、中心市街地だけではなく都市基盤整備を今後も進めてまいりたいと考えています。

 後ほど法人市民税に関する御質問のところでお答えを申し上げますが、そうしたことも踏まえて農、商、工、いずれにおいても立地条件の優位性、これは郡山の誇るべき要素であるというふうに思っております。こういうものを最大限に生かしたバランスのとれたまちづくりを進めていきたいと思いますし、先ほどのつなぐということとあわせて申し上げれば、その基礎となるのはふるさとづくりであるし、ふるさとの再生であるというふうに思っております。そのふるさとの再生、ふるさとづくりを支えるのがふるさとに対する夢や誇りであるのではないか。こういうものを将来に向けてしっかりとしたものにはぐくんでいくことによって、活気のあるまちづくり、元気なまちづくりができていくものだろうと考えているところでございます。

 それから、2点目の法人市民税の件でございます。

 確かに本当に大幅な落ち込みでありまして、昭和50年代前半のレベルにまで戻っております。昭和53年レベルだと思いますが、その当時の一般会計の予算は 114億だったと思います。それから考えるといかに大きな影響を及ぼすかということでありますけれども、そうした中でこういう厳しいときこそ必要なことは一体何かということを考えていかなければならない。従来から今ある企業を応援しようということと、そして新たな企業の立地を促進しようと2つの柱で進めてきたところでありますけれども、そうした企業に向けてのハード面といいましょうか、条件緩和ということでは、既に平成19年から高さ制限を緩和しておりますが、31メートルですね、それに加えていわゆる緑地面積の緩和措置を行うといった形で支援をしていこうということと同時に、資金面でも県と連携をとりながら工場の新増設や、あるいは新しい設備を導入することによる事業の高度化などを図る企業については、償却資産の特別償却や公庫の低利融資などの支援活動の活用、あるいは企業立地促進補助金等を有効に利用してもらうための支援活動を行っているところであります。窓口としては工業団地に昭和工業団地協議会がございますが、人的な面でも連携を深めながら、工業団地の側としても、今こそこういう時期こそ人づくりが大切であるということで取り組んでいただいておりますし、かつてバブル期に、そのバブルが崩壊した後のいろんな意味で準備というんでしょうか、そういうものができていなかったのが日本の現在に至っているという、そういう指摘もございますけれども、そんなことも含めて、今こういう時期にこそそうした連携を深め、足腰を鍛えていく努力をしたいと思っています。

 それから、ハード面では、西名阪自動車道のスマートインターが、ことしかなり前向いて進むと思います。あるいは京奈和自動車道等の物流基盤の立地条件、先ほど申し上げたそういう優位性というものをしっかりと高めていく努力をこれからも続けていきたいと思っています。きのうのニュースでは、失業率が若干改善されたということでありますけれども、そういうこともしっかりと見据えながら今厳しい時期にこそ頑張っていきたい、そんなふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(北門勝彦君) 赤井教育長。

          (赤井繁夫君登壇)



◎教育長(赤井繁夫君) 6番林議員の御質問にお答えさせていただきます。

 私には、自然体験、社会体験あるいはボランティア体験等の充実をどう図っていくのかという御質問でございます。

 子供たちは、友達でありますとか、家庭、地域社会、自然の中でのさまざまな体験活動を通しまして自分と向き合い、他者と共感すること、あるいは社会の一員であることを実感することで、思いやりの心でありますとか敬愛意識がはぐくまれるわけでございます。また、自然の偉大さでありますとか、美しさに出会ったり、文化芸術に触れたり、社会事象に関心を持ち、問題を発見して他者との信頼関係を築いてともに物事を進めたりする喜びあるいは充実感を味わうことで、社会性や豊かな人間性、基礎的な体力や心身の健康、論理的思考力を身につけていくものでございます。親や教師以外の地域の大人でありますとか、異年齢の子供たちとの交流、集団宿泊活動や職場体験活動、奉仕体験活動、自然体験活動、文化体験活動といった活動は、他者、社会、自然との直接的なかかわりという点で極めて重要だと考えております。

 これらの充実には家庭や地域の果たす役割が大きいわけですけれども、核家族でありますとか都市化といった社会の変化、それを背景とした家族や地域の教育力の低下を踏まえまして、学校教育におきましても体験活動の機会を確保し、充実させていきたいというふうに考えておりまして、特別活動や総合的な時間などにおいて行われているさまざまな体験活動を一層充実してまいりたいというふうに考えている次第でございます。

 具体的には、体験活動をその場限りで終わらせることなく、事前に体験活動を行うねらいでありますとか意義を子供たちに十分理解させて、あらかじめ調べたり準備することなどによって意欲を持って活動できるようにするとともに、事後には、感じたり気づいたりしたことを振り返って文章でまとめたり伝え合ったりすることなどによりまして、仲間と体験を共有して広い認識につなげることで一層印象深く充実したものになるんじゃないか、そうしていきたいというふうに考えている次第でございます。

 2点目に、子供たちが読書に親しむ機会の充実をどう図っていくのかという、そういう御質問でございます。

 園や学校での読書活動につきましては、大和郡山市子ども読書活動推進計画に基づきまして、家庭、学校、地域、行政とが連携して子供と読書をつなぐ活動を行っているところでございます。具体的には、中学校生徒職場体験学習で市立図書館で受け入れたり、あるいは幼小連携で小学生が幼稚園児に読み聞かせを行ったり、あるいはボランティアの方々が園や学校を訪問してブックトークを行うなどの取り組みを進めているところでございます。市教育委員会では、毎年学校教育の基本方針というものを策定しておるわけでございますけれども、平成22年度は読書活動の充実というのを特に項目立てをしまして、読み聞かせ、朝の読書、発達段階に応じた読書活動の充実を図るとともに、学校図書館の活用により豊かな感性、あるいは表現力、創造力を育成するということに力を入れていきたいというふうに考えておりまして、この趣旨に沿いまして園、学校の創意工夫ある取り組みを進めていきたい、そういうふうに考えているところでございます。

 以上でございます。

 キャリア教育についてですね。失礼しました。

 近年、子供にとりまして親が働いている姿を目にする機会が非常に少なくなっているという現状があります。働くことあるいは仕事についての意識が固定化しているということから、発達段階に応じて職業観、勤労観を育てる、そういう必要がございます。親が実際に汗して働いている、そういう姿を見せたり、あるいはみずから職場体験をしたり、あるいはさまざまな職業についている人から苦労話を聞いたりすることで子供たちがたくましく生きていく力を育てていきたいと、そういうふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(北門勝彦君) 6番 林 浩史君。

          (林 浩史君登壇)



◆6番(林浩史君) 答弁ありがとうございました。まず、市長より本年度の取り組み、柱となるキーワードあるいは取り組みをいただきました。第1に、次代を担う子供たちへの施策がありました。まさに将来を担う子供たちへの支援、そしてあわせて子を持つ親の負担を軽減する、やはりこれは、今後大和郡山市の将来を見据えて最優先して実施をしていただきたい。本年度既に取り組んでいただいている小・中学校の耐震化工事が終了の予定であります。このことにより、安心して勉強できるハードは整いつつあると思います。今後は、ソフトの面でも支援策も積極的に進めていっていただきたい。これは要望とさせていただきます。

 また、あわせて町並みの整備や年度末の藺町線の開通あるいは城廻り線の整備等の話がありました。それぞれのこの各重点事業において、各事業についてねらいを明確にしていただき、最大限の効果が出るようやっていただきたいと思います。

 そして、企業の支援策についてお話ししていただきました。まず、市長の話にもありましたように、現有企業を支援していただく、この支援策を具体化していただきたい。これは他市にもない大和郡山市の特徴であります。企業が業績がよければ大和郡山市もよくなる、しかし悪いときにはその痛手が伴う。しっかりと現有企業をまず支援していただきたい。このことは将来の大和郡山市にとって大変重要なことだと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 昨年から具体的な施策としては工業立地法による緑地面積の緩和、あるいは高さ制限の緩和策、そして資金面の融資策が上げられていますが、このことだけでは不十分だと思います。さらに一歩踏み込んだ具体策の実施、このことは市独自だけではなく、既にやってくれていますが県との連携、あるいは先ほど話に出ました、やはり市として工業団地、あるいは県では中小企業の支援センター、工業センターと連携を密にして取り組みを実施していただきたい。県の施設では、まだまだ知らない施設あるいは知らない制度がたくさんあると思います。そこは、市長の言葉にもありましたつなぐという言葉をキーワードにぜひ連携を密にとっていただきたい。このように思います。

 そして、この限られた事業のあるいは財源の中で、やはり先ほど話にもありました農、商、工の立地あるいは展開、このことは国の補助金や交付金も最大限に活用した計画的な事業推進を実施していただきたい。少ない財源の中でこの県の補助金や交付金を使うのはチャンスであります。そのチャンスを逃さないように常にアンテナを張って取り組んでいただきたい。市長方針にも市長が言っておられる勇気を持って課題解決をしていく、強い気持ちと信念を持って本年度の施政方針の内容が市の事業にきっちりと落とし込みされ、そのことが職員あるいは市民が共有化して必ずこの方針が実現していただくよう、そして少しでも現状にあるいは将来に夢が持てるよう、市長が強いリーダーシップのもと市民をあるいは職員の方々を引っ張っていただくことを、これは強く要望いたします。

 続いて、教育行政方針についてお答えいただきました。まず、体験学習あるいはボランティアの体験であります。

 先ほど教育長からありました親や教育者以外の方との触れ合い、大変これは大切なことだと思います。ボランティア等で地域の方と触れ合う、子供たちは地域あるいは社会の人と接することにより多くのことを学ぶと思います。このことは将来にわたり貴重な体験となり、ひいては市域に感謝できる子供を育てることにつながると思います。現在、このことはこのような体験を実践できる事業が既に存在しております。その事業は、学校地域支援事業であります。ことしで2年目、ぜひこの事業を通じて多くのボランティア、職業体験等貴重な体験事業を進めていただきたい。このように思います。

 2点目に、キャリア教育の推進についてであります。

 やはり私自身はこのキャリア教育、子供にとって早い時期でのキャリア教育が必要不可欠になってくる、今の時代そう思います。よい学校に行って一流の会社に入る、このような漠然とした目標ではなく、この職業につきたい、この仕事がしたい、このことを早い段階で子供たちが自分で決定をする。この大切さをぜひキャリア教育を通じて教えていただきたい。もちろん子供です。変わるときもあると思いますが、いち早く子供が自分で職業を決定し、その目的のために進んでいく、このためのキャリア教育の促進をお願いしたい。そのことにより、子供は目標を持って努力することが可能となってくると思います。ぜひ先ほどの体験事業とあわせて、職業観、勤労観が持てるよう早い段階でのキャリア教育の具体導入をお願いいたします。

 3点目に、読書活動の推進についてお話しをいただきました。

 ことしは国際読書年でもあります。読書の意義と価値を国民一人一人が地域、学校あるいは家庭で読書に親しむ年であります。この目的と同様の取り組みが、当市では既に大和郡山市子ども読書活動推進計画のもと推進をされています。この計画は中間年を迎え、計画達成に向け活動をぜひ達成していただきたい。

 私は先日、門真市内の小学校の図書館に見学に行ってまいりました。この学校図書館では国の補助金を最大限活用し、赤木かん子さんプロデュースの学校図書館でありました。一言で言うとシンプル・イズ・ベスト。図書棚には空間があり本も少ないのですが、カテゴリー別に整理をされ、どの場所にどの本があるかが一目でわかります。子供が部屋に入ってくると自分の目的の棚に真っすぐに行き、すぐさま本を手にとり、お気に入りの場所で本を読み始めます。聞くと、図書館内にあった蔵書の9割を廃棄された。自身もびっくりしたのですが、片方では国の増書計画がある中で、普通はこのような思い切ったことはできないと思ったんですが、この校長先生いわく国の指導より生徒のことを考え、何とか本を読む環境を少しでも充実させてあげたい、この一心でとった行動だったと思います。この決断には頭が下がる思いでありました。

 本の購入にはお金がかかります。整理にもお金がかかります。しかし、資金がなくても、できるところからできることを多くの方々の協力でぜひ進めていただくことを切に望みます。より生徒がリラックスして本が図書室で読めるよう、例えば粗大ごみで出てきたソファーをもらって置くこともできます。要らなくなったカーペットを図書室に敷くこともできます。要はやる気とアイデアと協力、協力ではたくさんの今も図書館の図書のボランティアの方が活動していただいております。その方々の協力を得て、ぜひ今ある学校図書館の充実を進めていただくことを強く望みます。

 また、手法の一つには補助金事業、先ほど申しました学校地域支援事業を最大限活用した各学校図書館内の学校司書の配置、図書館の整備、充実をあわせて積極的に進めていただくことを要望いたしまして私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(北門勝彦君) 13番 尾口五三君。

          (尾口五三君登壇)



◆13番(尾口五三君) おはようございます。早速平成22年度施政方針について3点質疑をさせていただきます。

 市長の施政方針は、「平成22年度の予算編成に入った昨年9月時点で約4億円と見込んでおりました一般会計の歳入不足は、その後の経済情勢も2番底と言われるような状態で回復が見込めず、法人市民税を中心に収入がさらに減少となる見込みとなったため、最終的な支出不足は約5億円まで拡大するなど、大変厳しい予算編成となりました」とあります。市営駐車場を社会協議会に売却するなど苦労はされていますが、それならばほかに削る事業もあるのではないでしょうか。政府は無駄を削るといって事業仕分けを大々的に実施しながら、結局は軍事費や大企業、大資産家減税などの聖域にメスを入れず、これらを温存していることであります。政府だけでなく、当市にもそのようなことが言えるのではないでしょうか。聖域扱いしている小規模住宅地区改良事業は、昨年に比べて 7,669万円減額ですが、それでも7億 8,498万円と高い水準を保っています。例年予算では8億円前後で計上して補正で膨らませ、決算では11億円前後になっています。ここにメスを入れて削減すべきではないのか、お答えをいただきます。

 また、施政方針は、「 100年に一度と言われる世界的な経済危機から徐々に立ち直りつつあるものの、高い失業率や下落傾向にある物価水準、そして円高や財政悪化に伴う長期金利上昇の懸念など、依然として厳しい情勢にあります」と語っています。

 エコカー減税やエコポイント制度など政府の景気刺激対策や輸出の復調で、輸出大企業を中心に昨年7月から9月期以降、企業業績は持ち直していると言われています。しかし、09年7月に完全失業率が史上最悪の 5.7%、有効求人倍率が史上最低の0.42倍に達し、09年平均の完全失業率は 5.1%と史上3番目に高い水準です。厚生労働省の調査でも、08年10月からことし3月末までに解雇または解雇される予定の派遣や請負、契約社員などの非正規労働者は25万 6,731人に上るなど、雇用失業情勢は回復の兆しが見えません。国の雇用対策予算全体を抜本的に引き上げることが必要です。

 最近の状況は、3月2日付毎日新聞が近畿ブロックの1月の完全失業率は 6.0%で、前月より 0.2ポイント悪化した。完全失業者数は61万人増加と報じています。郡山のハローワークでは多くの人が仕事を探しています。昨日も30代の青年が仕事を求めて私のところに相談に来ました。大学を出て一たん就職はしたが、この不景気で倒産をしてしまい、親元で就職活動をしています。ハローワークで仕事を探していますが、なかなか見つかりません。何でもいいですと言いまして、知り合いの新聞店の主人にお願いをして他の配達員の半分仕事を分けてもらうことができました。また、50代の人は、仕事が少ないからアルバイトがないかとか、60代の主婦は御主人の少ない年金の足しに少し働きたいなど、多くの人が仕事を探しています。就職氷河期と言われて苦労した新卒の内定取り消しも起こっています。

 このような中で、行政みずからが仕事をつくるぐらいの決意で予算編成をすべきではなかったのか。郡山市においても雇用対策が必要ではありませんか。戦後の失業対策事業のような雇用を重点に置いた特別な施策を市としては考えられないのか、お答えをください。

 次に、施政方針は、「世界的な経済不況の中ではありますが、税財源の確保に努めてまいりますとともに、保健事業の積極的な展開により医療費の適正化対策を行いまして、歳入歳出の収支両面にわたる国保財政の健全化に努めてまいる所存でございます」と述べています。

 全国で09年6月現在、国保税の滞納は 445万世帯、滞納率は2割を超えています。滞納を理由に保険証を取り上げられ、医療費の10割負担を求められる資格証にかえられた世帯は31万世帯です。さらに、滞納を理由に保険証をとめ置きされている人、企業の首切りで健保を脱退させられ、国保税も払えないでいる人、雇い主の保険料逃れのため健保に入れず、国保も未加入となっている人など 100万人規模の無保険者が生まれています。国庫負担の増額による保険税の引き下げ、保険証の取り上げの中止、無保険者をなくす緊急の措置が必要です。郡山市でも滞納は 1,514世帯、資格証は 250世帯、短期証は 846世帯となっています。緊急に資格証の 250世帯は少なくとも短期証に切りかえるべきです。

 先日私のところに相談に来た人は、道路工事のガードマンでした。この不景気で月に10日前後しか働けません。国保税が払えず、診療所で医療費を全額支払って治療を続けています。支払いは当然滞りがちですが、何とか今のところ払っている状況です。診療所の職員が、保険証がもらえるように市と相談しましょうと声をかけました。ガードマンは、市の窓口で月1万 5,000円ずつ返済したら保険証を出しますと言われたと言い、これを払うと私は生きていけません、あきらめましたと私の言葉も聞かず去っていきました。これはほんの一例です。このようなことでいいのでしょうか。

 予算案を見ますと、国民健康保険事業特別会計への繰入金は6億 5,360万円と法定分の繰り入れしかされていません。奈良市2億円、生駒市1億 8,000万円、橿原市など他市でも値上げのときなど法定外繰り入れがされています。今の滞納状況を考えると、再度の値上げはすべきではありません。値上げを抑えるためには法定外繰り入れしかありません。まだ繰り入れをするつもりはないのですか。お聞きをいたします。

 施政方針は、「柔軟かつ果敢に取り組み、不退転の決意をもって今後の行政運営を行っていく所存でございます」と述べています。ぜひ市民のため前向きのお考えをお聞かせください。

 これで1回目を終わります。



○議長(北門勝彦君) 上田市長。

          (上田 清君登壇)



◎市長(上田清君) 13番尾口議員の御質問にお答えをいたします。

 1点目、小規模住宅地区改良事業についてでありますけれども、この平成22年2月末現在の進捗状況は事業費ベースで約72%、契約ベースで約93%でございます。しかしながら、改良住宅への入居待機者が四十数名おられますことからかんがみますと、事業認可終了年度である平成26年度末での事業完了に向けて、これは当然のことでございますけれども事業費の節減、効率化等を図りながら今後も粛々と進めていきたいと考えておりますので、どうぞよろしく御理解をいただきたいと存じます。

 それから、2点目の失業対策であります。

 先日来、複数のある中小の企業の社長にお会いしてお話を聞きました。ここ数カ月あるいは二、三年、募集をしてもなかなか人が来てくれない、あるいは来てもすぐやめてしまう。そんな話を耳にいたします。ミスマッチという言葉もよく聞くわけでありますけれども、どうも雇用に応じる際に偏りもあるのではないかと、その辺のことについてもう少し実態を調べながら、新たな視点で雇用対策に取り組んでいきたいなと今考えているところでございます。

 市独自の対策、具体的な施策となりますと、なかなか地域が限定されているとか、あるいは財政面で厳しいものがありますけれども、情報収集とそして今申し上げた新たな視点で、それこそつなぐということになろうかと思いますが、取り組んでいきたいと考えております。なお、具体的な取り組みの一つとして、間もなくオープンをするイオン大和郡山については極力地元雇用をということで、再三にわたって依頼、要望、交渉してまいりました。その結果、従業員の面接会場を大和郡山市内で開催していただきまして、 1,000人を超える郡山市民の雇用が実現をいたしました。いずれにしても厳しいことに変わりありませんけれども、つなぐという視点を大事にしながら改めて取り組んでいきたいと思います。

 それから、3点目の国保事業特別会計の件でありますが、結論から申し上げると、平成22年度の当初予算におきましても国民健康保険事業特別会計への一般会計からの法定外の繰り入れは行っておりません。しかし、今後の決算状況や、あるいは本市の予算ももちろん関係をするわけでありますが、さらには後期高齢者医療制度が今後どのように推移をしていくか、あるいは国民健康保険事業については県で一元化をしてほしいという要望もしております。そんな動きも全国的に少しずつ出てきているわけでありますけれども、そういう状況も踏まえなければいけないと思っております。総合的に判断をして対応してまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしく御理解いただきたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(北門勝彦君) 13番 尾口五三君。

          (尾口五三君登壇)



◆13番(尾口五三君) 御答弁をいただきました。

 この続きは、予算特別委員会でいろいろ中心に質疑をしていきたいというふうに思っておりますので、きょうのところはこれで終わります。

 以上です。



○議長(北門勝彦君) 5番 高橋朋美君。

          (高橋朋美君登壇)



◆5番(高橋朋美君) おはようございます。平成22年度大和郡山市教育行政方針について質疑をさせていただきます。

 奈良県教育委員会は来年度予算編成に向け、全国学力・体力調査の結果を分析し、県内の児童生徒を学力はおおむね高いが、学習意欲、体力、規範意識が全国平均を下回っており、暴力行為の発生件数が多いと特徴づけました。さらに、体力テストの平均点が高い市町村は暴力件数が少なく、逆に体力テストの平均点が低い市町村は暴力行為が多い、この結果を受けて体育指導を強化する中で規範意識向上を図る方針です。そして、平成25年度までに規範意識の高い子供の割合と子供の体力運動能力を全国平均レベルに引き上げ、ニートの割合と暴力行為発生件数を全国平均以下にすることを目標に掲げ、子供を自立した社会人に育てていくための取り組みを進めようとしています。

 市の教育行政方針では、「一人一人の人格の完成を目指すという教育の目的を達成するために、幼稚園、小・中学校の相互連携を密にし、12年間の子供の学びの連続性に配慮した体系的な教育を実現し、知・徳・体の調和がとれ、変化の激しい時代をたくましく生きていくための基礎的な力をはぐくみ、生涯にわたって自己実現を目指す自立した人間を育てることが極めて重要であります」と述べています。今子供たちは我慢が足りなくキレやすいなどと言われていますが、これは学力テストなどの競争主義的な教育が問題で、子供同士が協力、共同して学ぶことや行事に取り組む時間の削減と、それに加えて厳しい経済状況で保護者も余裕がなくなり、子供たちは我慢に我慢を重ね、それが少しのことで噴出する状態になっているのだと思います。規範意識が低いから暴力が多いのではなく、ストレスが多いから規範意識も低くなり暴力に訴えることしかできないのです。器物破損などの暴力行為の増大を子供たちのSOSと受けとめ、教員の数もふやし、子供と先生がいい関係をつくれる教育環境や条件を整えることが大切です。そのためには少人数学級は大変重要であります。既に30人以下学級が相当数実現していますが、これの完全実施に向けて目標、見解をお聞かせください。



○議長(北門勝彦君) 赤井教育長。

          (赤井繁夫君登壇)



◎教育長(赤井繁夫君) 5番高橋議員の御質問にお答えしたいと思います。

 少人数学級編成についてのお尋ねでございます。

 私が国の学級規模の標準であります40人を下回る少人数学級編成につきましては、都道府県教育委員会が児童生徒の実態を考慮して、特に必要があるというふうに認めた場合には40人を下回る数を基準として定めることができるというふうになっておるわけでございます。

 本市におきましても生徒指導で問題を抱えている児童生徒や、あるいは不登校、いじめ等で配慮を要する生徒に担任等ができるだけ手厚くかかわれるように、県教育委員会に少人数学級編成に係る教職員配置を希望してまいったところでございます。平成22年度もできるだけ多くの少人数学級編成のための教職員を配置してもらえるよう県に働きかけをしているところでございます。そうする中で、おっしゃっていただきましたように子供たちのSOSというのを確実にキャッチできるよに教育環境を整える、そういう努力をしてまいりたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(北門勝彦君) 以上で通告による質疑を終わります。

 ほかに御質疑ありませんか。

          (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(北門勝彦君) 御質疑ないようでありますので、これをもって質疑を終結いたします。

    ───────────────────────────────────



○議長(北門勝彦君) 日程第2 議案第1号から議案第9号及び議案第20号の10議案を一括議題とし、これより質疑に入ります。

 質疑の通告がありますので、通告者の発言を許します。

 8番 東川勇夫君。

          (東川勇夫君登壇)



◆8番(東川勇夫君) それでは、議案第8号 大和郡山市立小学校、中学校及び幼稚園の設置に関する条例及び大和郡山市立幼稚園保育料及び入園料条例の一部改正についてをお聞きいたします。

 この議案は、条例の中の治道幼稚園の前に認定こども園をつけ加えるという条例改正でございます。認定こども園がつけ加えられるということは、我が大和郡山市におきましても認定こども園がスタートするということでございます。この認定こども園は皆さんも御承知のとおり幼保一元化ということで、子育て支援、保育園の待機児童ゼロ作戦ですね、待機児童をなくすということで平成15年閣議決定され、平成17年にモデル園をスタートされて、そして平成18年1月通常国会でこの法律が制定された。そして、平成18年の10月から認定こども園がスタートしたわけでございます。

 当時、保護者から幼稚園がなくなるのではないか、保育園がなくなるのではないかという質問がありました。そこで、私たち政友会としても、もちろん保育園と幼稚園の法律が違うわけですね。幼稚園の場合は教育法で第77条で、時間的に1日4時間ですかね。そして、春、夏、冬休みがあり、給食がなしということですね。そして、保育園の場合は児童福祉法第39条で保育時間が8時間から11時間、そして春、夏、冬休みなしで給食ありと、このように異なった施設が一緒になるのかなということで我々、文部科学省に議長の許可も得てこれを確認に行ったと、そしてまた18年議会に私がここで一般質問して、市の考えをお聞きしたわけでございますが、当時の担当部長は、保護者のニーズを考慮して検討していくという答弁をされておりまして、それから4年がたつわけでございます。

 昨年の12月議会の委員会でもこの認定こども園についても担当課からお聞きしたわけでございますが、ほとんど前向きに検討して、徐々に郡山市も進められる現状であるというようないい返事も聞いておりまして、今回のこの条例改正ということは、いよいよ我が大和郡山市におきましてもこうしてスタートしていくなと、担当課とも政友会の部屋に来ていただいていろいろ話したり、また我々が担当課へ行ったり、また国へ行ったりいろいろして、何とかこういった経済情勢の厳しい中、主人の給料は減る、ボーナスがない、また失業されるという中でお母さんも働かなくてはならないというような厳しい時代ですから、より子育て支援ということで保育園整備にしてもこういった認定こども園にしても、仕事を持っておろうがなかろうが預かってあげるという施設も必要ではないかということで、頻繁にお願いをしていて、これは議員として当然ですが、それにこたえてこの条例改正を含めて、また先ほど丸谷議員からもありましたように「つながり」にも載せて募集もされていると、一刻もせく問題ですからそういうふうに進められた。それに対して大変議員として喜んでおるところでございます。

 待機児童数も当時18年の場合、全国的に1万 9,840人ですかね、約2万人の待機児童があったと、これをゼロにするということですが、やはりそういう経済情勢の中でお母さんが働いていかなくてはならないということで、減るどころか逆に今現状では全国平均2万 5,110名ほどですか、約 5,000人が逆にふえているわけですね。大変な時代になってきております。そこで、こういった認定こども園をスタートされるということは大変喜んでおりますので、そこで、どのような計画で進められるのかお聞きして1回目の質問を終わります。



○議長(北門勝彦君) 田中教育部長。

          (田中利明君登壇)



◎教育部長(田中利明君) 8番東川議員の御質問にお答えをさせていただきます。

 全国的に働く女性がふえてまいりました。地方自治体が認可しました保育所にも入れず待機している乳幼児が問題になってきております。一方で、全国にある幼稚園の中には定員を満たせず廃園するところも出てきております。そこで、政府は両者を一体化させ、既存の施設や人材を有効に活用して子育て環境を整備し、少子化対策に取り組むべく就学前の子供に関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律を平成18年10月1日に施行いたしました。奈良県におきましても奈良県認定こども園の認定の基準に関する条例が平成18年12月に施行されまして、認定こども園は、幼稚園や保育所が県知事の認定を受ければ認定こども園として運営できるようになりました。

 そこで、本市におきましても現在治道幼稚園の園児が減少する中で、治道校区の約40名ほどの乳幼児が他の市町村の保育所や、あるいは校区外へ出て保育を受けている実態がございます。また、地元自治会からも治道地区に保育所の設置をという強い要望もございました。今回、治道幼稚園の施設に保育所機能をつけました幼稚園型の認定こども園の開園を進めてまいりたいと考えております。まず、平成22年度4月からは3歳から5歳を対象に開園をしてまいりたいというふうに思っております。また、22年度の年度内に施設設備の整備を実施いたしまして、平成23年度からはゼロから2歳の受け入れもスタートしていきたいと、これによりまして、平成23年度にはゼロ歳から5歳までの幼保連携型の認定こども園を開園したいと考えております。そこで、今回都道府県知事の認可を受けた施設の名称を変えるということで、大和郡山市立小学校、中学校及び幼稚園の設置に関する条例を一部改正し、治道幼稚園を大和郡山市立認定こども園治道幼稚園と名称を変更させていただこうとするものでございます。保育料につきましても、1回 500円の預かり保育料を付加するために大和郡山市立幼稚園保育料及び入園料条例を一部改正させていただくものでございます。もちろん事業を進めていく上では、福祉部門とも十分に連携を図りながら今後も進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(北門勝彦君) 8番 東川勇夫君。

          (東川勇夫君登壇)



◆8番(東川勇夫君) ただいま答弁をいただきました。もちろん幼稚園の場合は定数の3割から4割ぐらいですかね、生徒が。ほとんど生徒数が少なく、また廃園されている幼稚園もあると、ところが一方保育園では待機児童が多いと、我が市におきましても 100名ぐらいが待機あるのではないか、いやいや30名違うかとかという声がありますが、1人でも待機児童があるということは私はいけないと思っております。なぜならば、片方は預けて働きに行ける、片方は待たされて働きにも行けない。こういう現状をつくってはいけないと思っております。そこで、この間のサンライフも廃止して市長は保育園計画を進められました。これは、サンライフを残せという声も多くありましたが、市長はやはり子育て支援ということで保育園を優先的にされました。議会も賛同されて、ことしの4月から保育園がスタートするわけですが、保護者の方からもこれで働きに行けるということで大変喜んでいる声も聞き、我々議員として賛成してよかったなと思っております。

 そしてまた、この認定こども園もやはり仕事をする人であろうがなかろうが、だれでも預かってあげる。そしてまた、治道校区におきましても今までは保育園というのはなかったと、新興住宅もふえてきておりますのでそれもいいことで、これからスタートして担当、苦労していただくわけですが、これはきょうに始まった話ではなくて、これからは幼稚園、保育園一元化の時代が来る。外国から見てもなぜ同じ子供なのに片方では昼まで、給食もない、片方では1日預かって給食もあると、日本はおかしいなという声があるということで、この間NHKテレビでも放映されていましたが、鳩山総理も来年度23年度からは家庭子ども省ですか、これを設置して幼保一元化を進めていくということをおっしゃっておられます。大変時間かかりましたが、我々議員の声を尊重していただいて、担当課がこうして認定こども園をスタートさせていただいたことに感謝申し上げます。

 そしてまた、細かい点につきましては私、教育福祉常任委員でございます。この議案は教育福祉常任委員会に付託されますので、高橋委員長のもと、またいろいろ質問させていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたしまして質問を終わります。



○議長(北門勝彦君) 以上で通告による質疑を終わります。

 ほかに御質疑ありませんか。

          (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(北門勝彦君) 御質疑がないようでありますので、これをもって質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第4号の関係部分、議案第6号及び議案第9号については総務常任委員会に、議案第7号については産業厚生常任委員会に、議案第3号、議案第4号の関係部分及び議案第8号については教育福祉常任委員会に、議案第1号、議案第2号、議案第4号の関係部分及び議案第5号については建設水道常任委員会に付託いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議案第20号については、長期保有土地問題改革特別委員会に付託いたしたいと思います。

 これに御異議ありませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(北門勝彦君) 御異議なしと認めます。

 よってさよう決しました。

    ───────────────────────────────────



○議長(北門勝彦君) 日程第3 議案第10号から議案第19号までの10議案を一括議題とし、これより質疑に入ります。

 御質疑ありませんか。

          (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(北門勝彦君) 御質疑がないようでありますので、これをもって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

 議案第10号から議案第19号の10議案については、11人の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上審査することにいたしたいと思います。

 これに御異議ありませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(北門勝彦君) 御異議なしと認めます。

 よってさよう決しました。

 お諮りいたします。

 ただいま設置されました予算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第7条第1項の規定により、

             1番  出 口 真 一 君

             5番  高 橋 朋 美 君

             6番  林   浩 史 君

             9番  田 村   俊 君

             11番  西 川 貴 雄 君

             13番  尾 口 五 三 君

             14番  金 銅 成 悟 君

             15番  吉 川 幸 喜 君

             16番  池 田 篤 美 君

             17番  辻 本 八 郎 君

             23番  乾   充 徳 君

 以上11人を指名いたしたいと思います。

 これに御異議ありませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(北門勝彦君) 御異議なしと認めます。

 よってただいま指名いたしました11人を予算特別委員会委員に選任することに決しました。

 予算特別委員会の正副委員長が決まりましたので、報告いたします。

 予算特別委員会委員長に

             14番  金 銅 成 悟 君

 同副委員長に

             23番  乾   充 徳 君

 以上であります。

    ───────────────────────────────────



○議長(北門勝彦君) 本日はこれをもって散会いたします。

 明4日から14日までは休会し、各常任委員会及び特別委員会を開会いたします。

 次回は3月15日午前10時より会議を開きます。

 本日はどうも御苦労さまでございました。

               午前11時16分 散会