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奈良県 大和郡山市

平成十三年  九月 定例会(第三回) 09月25日−03号




平成十三年  九月 定例会(第三回) − 09月25日−03号







平成十三年  九月 定例会(第三回)





 ○平成十三年第三回大和郡山市議会定例会会議録(第三号)

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  平成十三年九月二十五日 (火曜日) 午前十時一分 開議
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議 事 日 程
 日程第一   一 般 質 問
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本日の会議に付した事件
 議事日程に同じ
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                      出 席 議 員(二十四名)
                                一番  東 川 勇 夫 君
                                二番  牛 島 孝 典 君
                                三番  小 林 忠 義 君
                                四番  高 橋 三 男 君
                                五番  杉 村 淑 子 君
                                六番  前 本 サエ子 君
                                七番  矢 野 友 洋 君
                                八番  甲 谷 悦 夫 君
                                九番  北 門 浩 司 君
                                十番  田 村   俊 君
                               十一番  乾   充 徳 君
                               十二番  北 門 勝 彦 君
                               十三番  西 川 政 一 君
                               十四番  大 垣 良 夫 君
                               十五番  田 中 安 孝 君
                               十六番  辻 本 八 郎 君
                               十七番  藤 野 良 次 君
                               十八番  西 川 健 次 君
                               十九番  山 中 光 司 君
                               二十番  田 村 雅 勇 君
                              二十一番  宮 本 武 夫 君
                              二十二番  吉 田 作 治 君
                              二十三番  石 田 眞 藏 君
                              二十四番  遊 田 直 秋 君
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                      欠 席 議 員 (な し)
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                  説明のため出席した者
                             市   長  上 田   清 君
                             助   役  黒 田 義 満 君
                             収 入 役  仲 村 勝 美 君
                             教 育 長  山 田 勝 美 君
                             総 務 部長  (助役事務取扱)
                             企 画 部長  上 田 光 男 君
                            市民生活部長  杉 浦 秀 之 君
                            経済環境部長  矢 田 正 二 君
                             建 設 部長  佐 野 篤 弘 君
                            都市整備部長  松 村 達 志 君
                            福祉保健部長  砥 出 恵 市 君
                             水 道 局長  上 田 房 雄 君
                             消 防 長  半 田 政 彦 君
                             教 育 部長  石 橋 頼 茂 君
                             財 政 課長  矢 舗 健次郎 君
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                    事務局職員出席者
                             事 務 局長  出 原 義 孝
                             事務局次長  森   康 好
                         議事係長兼調査係長  中 井   徹
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午前十時一分開議



○議長(吉田作治君) これより本日の会議を開きます。

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○議長(吉田作治君) ただいまの出席議員数は二十四名であります。

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○議長(吉田作治君) 日程第一一般質問に入ります。

 七番矢野友洋君。

        (矢野友洋君登壇)



◆七番(矢野友洋君) 皆さんおはようございます。

 まず、一般質問に入る前に、去る十一日、米国において起きました同時多発テロにより多くの方が犠牲になられました。この犠牲になられた皆さんに哀悼の意を表しますとともに、御家族の皆様、また負傷された皆様方に心からお見舞いを申し上げたいと思います。

 私は、今回一点通告をさせていただいております。コミュニティーバスの運行についてということで通告をさせていただいております。この件につきましては、以前にも、公共施設への利用者の利便についてということで一般質問をさせていただいております。その当時の部長さんの答弁では、多分そのときは黒田助役さんだったと思いますけれども、JR郡山駅や小泉駅が今改修に着手するということで、その完成した時点でバスの運行等も考えていきたい、また変更があろうと思うということで、そのときに検討していきたいというふうな答弁を聞いた記憶がございます。また、この件につきましては、他の議員さんも質問をされておりますし、検討を加えていきたいという答弁になっておったかと思いますが、あえて改めてここで質問をさせていただきたいと思います。

 市民の皆さんの利便に供するということで、現在多くの自治体ではいろんな取り組みがなされております。高齢者の方や障害者の方、あるいは市民の皆さんの利便性を図るということで、交通の空白区といいますか、便の悪いところ、あるいは障害者の方が通所する施設のあるところに対しても利便を図っていこうということで、試行錯誤のところもございますけれども、各自治体において取り組みをなされているというふうに報道されております。

 過日、我が奈良県下におきましても、大和高田市で、市が循環バスの運行ということで報道されました。来月の二日から、内回り、外回りということで、市民の皆さんの利便を図るということで、各施設の周り、あるいは駅等にも、停留所を設けているところ、またないところは施設の中に停留所を設けて、福祉的な趣旨が強いということでありますけれども、市内を循環するコミュニティーバスとして再出発をするということで取り組みがなされております。

 我が市におきましても、いろいろなところでバスに対する要望をお聞きいたしております。まず私、自分の地元で、矢田山町のことなんでございますけれども、私が自治会長をさせていただいているときに、ある方が、矢野さん、ちょっと話聞いてくれということで話がありまして、実は私は車を運転できない、高齢者の方、御夫婦二人でお住まいの方で、買い物に行くのが大変不便で、とてもここでは住んでいられないということで、奈良市に引っ越しますというふうなことで、何でですかという話をさせていただいたんですけれども、息子にいつも迎えに来てもらって買い物に行っていると。ですけど、息子も仕事が忙しくなって、なかなかそうもいかないということで、ちょっとここでは住んでいると不便を感じて、足の確保ができないということで、引っ越したいということの話でございました。

 また、ある地域では、ちょっと病院に通院していますんですけれども、いつもタクシーを利用しなければだめだということで、大変費用がかかるということで、何とかバスを通していただけないかというような話も聞いておりますし、またあるところでは、小泉駅が完成されて、大変きれいになって便利になったということを聞いておりますけれども、なかなかそこに行くバスの足がない。そういうことで、今あるバスを延長してもらって、この地域に回してもらえないかというような御意見もお聞かせいただきました。そういう中で、多くの皆さんがバスに対する要望を持っておられるんだなということを感じておるわけでございます。

 また、以前に質問させていただいたときは、ちょうど保健センターが完成したときでございまして、若いお母さん方から、ちょっと足が不便だということで、友達に頼んで乗せていってもらっているというふうな意見もありまして、何とか保健センターにバスを走らせていただけないかというような御意見も聞きましたので、その当時質問させていただいたわけでございますけれども、郡山市は大変社会整備も都市基盤整備も進んでまいりまして、駅舎も改築いただき、また図書館、文化会館も完成したということで、大いに市民の皆さんに利用していただいて、この施設の改修が喜んでいただける、そういう意味から、そこに接続するアクセスとしての足の部分も考える時期ではないかなというふうに思います。

 また、上田市長さん、新しく市長さんになられて、過日の奈良新聞で紙上対談ということで、その中をちょっと読ませていただきましたときに、公共施設への足の確保というんですか、バスの運行というふうな話が載っておったように記憶しております。これからのこういう問題に対する市の取り組みとしてどういうふうな考え方をお持ちか、一点この点をお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(吉田作治君) 助役。

        (黒田義満君登壇)



◎助役(黒田義満君) 七番議員さんの御質問にお答えいたします。

 コミュニティーバスの運行ということにつきましては、平成十一年度の定例会でも牛島議員の方から御同様の質問をいただきました。市民の利便性や市の活性化を図るために、既存のバス路線ではアクセスに不便な地域の方々の需要に対応するため、いわゆるコミュニティーバス路線の開発を検討する時期に来ているのではないかということは考えております。バス運行計画に先立ちまして、市民に対するアンケートの調査の実施、また需要の動向や対費用効果をも考え合わせた中で検討を加えなければならないという部分もあろうかと思います。いずれにしましても、市内の道路網、都市整備、高齢者問題を初めとした他の交通機関との調整も図る必要がございますので、いろんな角度から調査を実施した上で、全庁的な体制の中で検討をし、判断をしてまいりたいと、このように考えておりますので、御理解のほどをお願いいたします。



○議長(吉田作治君) 七番矢野友洋君。

        (矢野友洋君登壇)



◆七番(矢野友洋君) 今、助役さんから前向きな答弁をいただきました。市民の皆さんも大変喜ばれるというふうに思いますので、ぜひともやっていただきたいなというように思います。

 これに対して、各市の状況をちょっと考えてみますと、いろんな使い方、生かし方があるというふうに新聞等でも報道されております。福祉的な面あるいは市民の交通の利便性ということで、足の確保、またある都市では、郊外に大型店舗ができて、市内の商店街の活性化が薄れたというようなケースが起こって、何とか活性化を図りたいというふうな面で、商店街の皆さんと話しして、ある一定の買い物をしていただいた方には無料券を発行して、なるべく市内の皆さんに、商店街の皆さんにも役立てていただきたいというふうな取り組みをされているところもございます。また、ある観光地では、観光名所をずっと回って、市の活性化にもつなげているというようないろんな取り組みがされております。

 そういう中で、一つは料金の面があろうかと思います。なるべく市民の皆さんに安心して気楽に外へ出ていただいて活動していただくという面からも、費用の面もなるべく安く、利用しやすい面で考えていただきたいなというふうに思いますし、もう一点は、できれば空白区のないように、ある一定の距離を歩けばバスに乗れるというような観点から、大変難しい面、他の交通機関の事業をされている方たちとの調整等も難しい面もあろうかと思いますけれども、そういう形の中で、より有効性のあるものにしていっていただきたいなというふうに要望したいと思います。

 奈良交通さんが今運行されておりますけれども、車社会になってから大変バスに対する需要が減ってきたということで、ある面では、減ってきたから料金が高くなったと、余計乗る方が少なくなったというようなケースも起こっているということで、いろんな面での難しさがありますけれども、かえって安くすることによって利用者がふえて、収益が上がったという地域もあるというふうに聞いております。そういう中で、種々検討していただいて、なるべく早い時期にこの実現に向けて取り組んでいただきたい、このことを強く要望させていただいて質問を終わりたいと思います。





○議長(吉田作治君) 五番杉村淑子君。

        (杉村淑子君登壇)



◆五番(杉村淑子君) おはようございます。それでは、一般質問をさせていただきます。

 三点通告をさせていただいておりましたが、三番目の保育の問題については、今地権者といろいろ折衝なども含めて頑張っていただいているようですので、また次の機会にでもお聞きしたいと思いますので、これは取り下げさせていただきます。

 それでは、順番に、一番の介護の問題についてから質問させていただきます。

 前回の一般質問でも、低所得者の介護保険の保険料や利用料について、ここで質問をさせていただきました。過日の決算特別委員会でも、この介護保険の問題についてはいろいろ出されておりましたが、再度、私は周りの方の実態を見るにつけて、十月からは保険料が二倍になります。こういう点も含めまして、周りの高齢者の状態を見るにつけて、もう一度ここで皆さんに取り上げさせていただきながら、市の姿勢も聞いていかなければという思いで今回も入れさせていただいたわけです。

 一昨日の全国紙──朝日新聞ですけれども、ここに、三面に大きく出ておりました。保険料滞納一年で罰則、年金わずか、利用断念もというようなタイトルで記事が書かれております。ちょっと読ませていただきますと、「介護保険が始まって一年半。十月から高齢者の保険料の全額徴収が始まるのと同時に、滞納が一年を超すと科せられる「罰則」の対象者も出てくる。罰則のため事実上、利用をあきらめざるを得なくなる恐れもあるため、各地の自治体は説得や実態把握に乗り出した。利用者と接するサービス事業者にも、戸惑いがじわり広がっている」、こういう書き出しで書かれておりまして、この中で一人の高齢者の例が出されております。これは、大阪の八尾市でひとり暮らしをされております八十歳の女性、Aさんということで書いておりますが、この方は年金暮らしで、年金が一万五千円以下ということで、ちょうど市役所の介護保険課から電話があって、保険料はどうなっているのかということで問い合わせがあって、Aさんは、年金から天引きされているのではないかということで、いや、おたくは、一万五千円未満だと天引きにはならず、普通徴収だと、こういうことで、結局Aさんにとっては勘違いしたまま、一度も払わないままに、十カ月分で約一万一千七百円、これが滞納になっているということで、この方は介護認定が、右足が不自由で要支援、今、週二回ホームヘルパーに家事を頼んでいる、こういう状況がございますけれども、ほうっておいたら、このままではペナルティーがかかってサービスが受けられなくなるという、こういう説明をされたみたいです。

 しかし、この方は、月一万数千円、この年金で暮らしておられて、家賃と光熱費で五千円ほど払ったら、財布にまあ残りませんね。こういう中で、市の方では生活保護の説明もして、こういう方法もありますよということも説明されたわけですけれども、このAさんは、嫁いだ娘たちに迷惑になるからということで、結局生活保護の受給を断られた。だけど、お金を払うめどが立たない、こういうような例が書かれているわけですけれども、私はよくこの場で、大体六十から国民年金を受給いたしますと四万前後、だから四、五万で生活されておられる方が、この大和郡山市、特に私の周辺なんかでは大変多くおられるということで話をしてきたんですけれども、まだこの例は、もっと下の方もおられるという、こういうことでございます。

 ちょうど最近、老人福祉センターに通っておられる方からいろいろ苦情が来まして、老人大学が月一回あって、それが金曜日にあって、老人福祉センターが三日間お休みになる、何とかならへんかと、三日間私たち行くところないんやと、こういう苦情が数人の方から来ました。いろいろ実態を聞きますと、特にこの夏は非常に暑くて、だけど、四、五万で暮らしておりますと、電気代節約、それから水道料金の節約などで、いろいろな面で節約されるわけで、例えばふろに行きますと、今一回三百二十円ということで、皆さんこういう方は老人福祉センターへ行って一日過ごされる。ふろも入って、昼御飯も食べて、何とか一生懸命節約しておられる実態、こういう方が本当に三日間──二日は我慢できるんでしょうけれども、三日間行くところもなくて本当に困っている、何とかしろと、これは何回も電話がかかってきます。

 こういうことで、老人福祉センターの職員さんと話をしていますと、いや、まだ四、五万はいいですよ、私たち聞いたら三万ぐらいで生活されておられる方も結構おられますよという、こういう職員さんの話もありました。そういう点では、本当に低所得というのか、低い年金で生活をしながら介護保険を払っていくのは大変しんどい話、払いたくても本当に払い切れない、自分の食べるものを節約しない限り払っていけない、こういう実態もあるのではないか、私はつくづくこういうことを思いながら、この保険料、利用料減免について今までもほとんど毎議会取り上げさせていただいてきたわけなんですけれども、これからもやっぱり実現するまで毎回毎回これは言わざるを得ないのではないか、そんな思いできょうも質問をさせていただきます。

 まず一つは、十月からは保険料が現在の二倍になるわけですけれども、現在の郡山市の滞納者の状況、最新の状況を教えていただきたいと思います。特に滞納一年のペナルティーとの関係で、今要介護認定されておられる方はいないのかどうか、こういう点について一点伺いたいと思います。

 それから二点目、前回でも、利用料の減免について、郡山市も頑張っていただいて、奈良県全体で新規のホームヘルパーさんも三%に減額する、すべて足並みそろえてやっていただいて、その上に郡山市は、介護支援給付金と、低所得者向けにこういう制度もつくっていただいて、予算も、大体二百七十人前後の予算が組まれたわけでございますが、前回も、これが非常に使いにくいと申しますか、要件が少し厳しいようなので使いにくいという実態、部長さんの口からも言われて、検討していかんなんという話もありましたが、こういう利用料の減免についての実態の現況、こういう点についてお尋ねいたします。

 それから三点目は、障害者と介護保険の問題なんですけれども、この介護保険制度では、障害者の場合でも介護保険が優先するということが決められておりますが、今の限度額から言えば、少し重度の方になりますと、なかなかこの介護保険の限度額の中ではやっていけないという実態、これは全国各地で出されておりますし、隣の奈良市でも五十人くらい、いろいろこういう障害者の場合に問題になっていることが報告をされておりますが、障害者が介護保険の対象になった場合に、例えばこの介護保険の限度額でいかない場合にはいろいろ障害者施策も同時に使えるという、こういうことがありますが、これがなかなか、実際ケアプランを立てるのはケアマネジャーさんで、趣旨が徹底していない、こういうのが、過日私は老人問題研究会の全国集会に研修で出させていただいたんですが、その中で、ケアマネジャーさんや、あるいはいろいろ各地でこういう介護の仕事をされている現場の方から非常に切実な意見がたくさん出されておりました。そういう点では、制度的にはこういうことができるんだけれども、これがきちんとケアマネジャーさんのところまで行っていない、こういう点では、いろいろ市の方にまた相談があればいいんですけれども、ケアマネジャーさんの段階でこのサービスが決められている、そういう実態もあるのではないかなという気もしますが、そういう点、市としては聞いておられないのか。それからまた、ケアマネジャーさんに対する広報というんですか、そういう趣旨徹底、これをどうされているのか、こういう点について介護の問題についてはお尋ねいたします。

 それから二番目は、障害者の問題です。

 一つは、障害者の問題で、精神障害者の問題、いろいろ障害者の中でも大変この精神障害者の分野はおくれているとも言われております。また、池田小学校の事件で、あれは今、人格障害はあるけれども、責任能力はあったというようなことが鑑定されているわけですけれども、この問題を契機にして、やはり直接精神障害者の方がいろいろしんどい思いをされている、そういう実態もございます。

 こういう中で、この精神障害者の問題も、国際障害者年を契機に、ノーマライゼーションの考え方と、それから完全参加と平等ということで、かなり大幅に変わってきております。特に一昨年の精神保健福祉法の改正によって、来年度、平成十四年から市町村が福祉サービスの窓口になる。今までですと、保健所が窓口であったわけですけれども、直接市町村がこのサービスの窓口になって、こういう在宅の精神障害者へのサービスとして、居宅介護等事業──これはホームヘルプサービスです。それから、短期入所事業──ショートステイ、それから地域生活援助事業──グループホーム、これが窓口となってこういうサービスが開始されるわけです。それと同時に、こういうサービスを受ける、あるいはまた社会復帰施設、こういうところへの利用あっせんを、あるいはまた調整をするケアマネジメント、これも市町村の責任になるわけです。あるいはまた、通院医療費公費負担制度、あるいはまた精神障害者保健福祉手帳の申請窓口もすべて市に移管をされる、こういう状況がございます。

 先日も、精神障害者の家族会の方といろいろ話をしたら、本当に来年四月から市はスタートできるんかなという、いや、いろいろ準備されているようですよと私は答えておきましたけれども、来年四月に向けて、今の状況と申しますか、どういう枠組みといったらおかしいですけれども、いろいろ市として実際サービスをどうするのか、それからまたこの窓口をどうするのか、こういう問題も出てきますが、この状況について、準備の現況、これについてお尋ねしたいと思います。

 それともう一つは、市が窓口になるということは、私はある面では、地域で障害者、精神障害者の方が生活していく面ではいいのかなと思ったりもするわけです。精神障害者の方は、余り近くで、ちょっとしんどい面もあるのかなと、こういう声の方もおられますが、直接市町村が窓口になるという面では、私は、一つの流れというんですか、地域の中で生活する場合には大変大事なことかなとは思うんですけれども、精神障害者の場合、今まで知的障害、身体障害、それから聴覚聴力障害なんか、いろいろ長年窓口業務をされてきたのと違って、初めての場合となるわけです。例えば、今こういう精神障害者向けのホームヘルプサービスを実施するので、県の研修が既に一回ありまして、隣の奈良市では、このホームヘルプ事業もこれからすぐ施行される、こういう状況もありますが、この中で、高齢者のホームヘルパーさんなどは、ヘルパーさんが行っていろいろ高齢者の身の回りのことをやる、あるいは身体介護をやる、こういうことでしたけれども、精神障害者の場合は、例えばヘルパーさんが来ていただいても、話さなくていい、何もしなくていい、ただじっと寄り添っていてほしい、ホームヘルプサービスではこんな場面もあるということを当事者の方がおっしゃっておられます。ですから、やはりそういうところもわかってほしいから、市の窓口には精神保健福祉の専門知識を持った職員さんの配置を何とかしてほしいという、こういう非常に切実な声を聞きます。

 こういう点について、今いろいろ社会が複雑になる、あるいは非常に生活の流れが速くなる中で、またこういう長引く不況の中で、心病む人が多くなっていると言われております。精神障害者の場合、郡山でも推計では千二、三百人という数、まだまだ行政が実態としてつかめない、こういう実態もございます。こういう面では、これからいろいろな問題が窓口に寄せられるのではないか、こういう点からも、こういう専門職の配置について、なかなか財政が厳しい折、いろいろあるとは思いますが、こういう点についてはどう考えておられるのか、お尋ねいたします。

 それから、もう一つ障害者の問題で、大変立派な本がございます。大和郡山市障害者福祉長期計画というのを策定していただきました。ちょうど平成八年ごろから、障害者福祉に関する調査ということで、実態と移行の把握、あるいは平成九年には生活環境整備状況調査、これは奈良県の住みよい福祉のまちづくり条例に基づいて、いろいろな計画をこの中に盛り込んでいただいて、平成十年三月に計画が策定され、これは平成十年から平成十七年、八カ年計画という、こういうことで策定されております。障害者基本法に基づき大和郡山市が取り組むべき今後の障害者施策の基本方向を定めた基本計画という、こういうことがこの本でも説明をされておりますが、こういう状況の中で、平成十二年といいますから、昨年の六月七日付で、社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律、これによって、社会福祉事業法、これが社会福祉法というふうに改正がされました。そして、その中には、この障害者福祉に関しては、例えば新規事業の追加九事業、それからもう一つは、非常に大きな問題として、障害者の福祉サービスについて、利用者の申請に基づいて、今までの措置費方式から支援費を支給する方式に変わる、こういうのが決められまして、こういう面では、対応の仕方と申しますか、こういうのがいろいろ変わってくるのではないか。

 こういう面では、一つは、この基本計画に基づいて、担当の方では、実施計画はなくても、それなりにいろいろな施策を実現させる努力は、今までも何回かこの場で聞きましたが、していただいて、そういう点は私は評価をさせていただいておりますが、いまだに実施計画が決められていない。そして、そうこうするうちに、いろいろこういうふうに法律の改正で、非常に根幹的なところが大きく変えられていく。こういう中では、確かに平成十七年の八カ年計画ということですけれども、もうそろそろ今からやっぱり、いろいろなこういう長期計画、どういう方向でいくのかという基本的な考え方についても取り組んでいって、見直しというんですか、こういうことに取り組んでいってもいいのではないか、こういう点も含めまして、このあたりの考え方についてお尋ねいたします。

以上です。



○議長(吉田作治君) 福祉保健部長。

        (砥出恵市君登壇)



◎福祉保健部長(砥出恵市君) 五番杉村議員さんの御質問にお答えをいたしたいと思います。

 まず最初に、介護保険の保険料の収納状況ないしは滞納の状況についてということでございました。決算委員会でも述べておりますけれども、現在、保険料の収納状況は、収納率では九九・二一%ということになっております。そのうち、特別徴収につきましては収納率は一〇〇%、しかし普通徴収の収納率は九六・一九%ということになっております。額にいたしまして百十五万一千円ということで、これは十二年度の決算ベースでそういう額になっております。平成十二年十二月現在のときに滞納者数は三百四十一名ございましたけれども、それ以後電話や個別訪問等によりまして納付相談等をさせていただきまして、平成十三年五月末現在で滞納となっておられる方は百五十二人というふうな状況でございます。今後も引き続きリーフレットの作成等で積極的に広報活動を行いまして、保険料納付について十分な理解をしていただけるように努めてまいりたいというふうに考えております。

 それと、質問の中でございました、認定者の中にこういう滞納者がいるのかということでございましたけれども、五月の段階で一名ございましたけれども、今現在では、分納等をしていただいて、いわゆる認定者の中では滞納者はいないという現状でございます。

 また、滞納が起こりますと、納付制限等がかかってまいります。議員もおっしゃっておりましたように、保険料を一年以上滞納いたしますと、保険給付の償還払いというふうなことが起こってまいりますし、一年六カ月以上滞納した場合は給付の一時差しとめと、また二年以上滞納した場合は未納期間に応じた給付の減額といったことも起こってまいります。先ほども申し上げましたが、現時点ではこのような給付制限の対象になられる方はおられませんけれども、今後こうした事態が起こらないように、制度の趣旨を十分御理解いただけるように努めてまいるとともに、当面、徴収猶予や分納といったようなことも含めて、きめ細かな対応を心がけていきたいというふうに考えております。

 それから、保険料あるいは利用料の軽減対策についてであります。

 保険料の低所得者対策については、これまでも何度も御答弁申し上げてまいりましたように、現行の制度の中で低所得者の対策を考える必要があるのではないかということは、我々担当としては十分認識をいたしております。しかしながら、これはあくまでも国が制度を創設してきましたので、基本的には国がそうした制度を確立するのが本筋ではないかという考え方も持っておりまして、引き続きまして、県市長会あるいは介護保険推進協議会等を通じて、重ねて国に要望をしてまいりたいというふうに考えております。

 また、利用料の軽減対策につきましては、一部市で独自のサービスに対する軽減対策を実施いたしました。その一つに、高齢者の生活支援をするということで、給付金制度をつくりました。現状はどうかということでございましたけれども、平成十三年の六月現在でこの制度を御利用になっておられる方は二十四人おられます。しかし、前回の議会でもお答えをいたしましたように、基準がハードルが非常に高いということがありまして、当初予想をしていたよりも利用人数というのが低いということもございますので、介護サービスを定着させるという方向も含めて、そういった状況を踏まえて今後も検討を重ねていきたいというふうに考えております。

 また、障害者施策と介護保険制度とのかかわりについてでありますけれども、介護保険のサービスを受ける場合は、障害者の福祉サービスと介護保険のサービスが共通する場合は、基本的には介護保険のサービスが優先されるということになってございます。しかしながら、なかなかこの辺がわかりにくいという制度上の問題もございますので、この辺については十分な周知が必要であろうというふうに考えます。とりわけ老人介護支援センターや、あるいは居宅介護支援業者に改めて周知を図りまして、サービスを利用される障害者の方が戸惑われることのないように対応してまいりたいというふうに考えております。

 次に、障害者の問題についての御質問でありますけれども、議員が御指摘をされておりましたように、精神保健福祉法の改正に基づいて、平成十四年四月から、県からいわゆる精神障害者にかかわる事業の大半が市町村に移譲をされるということになってまいります。現在、そのための体制づくりを考えておるところでございます。従来、窓口として保健センターあるいは厚生福祉課が対応をしてきているところでございますけれども、県から移譲されるそういった業務については、この窓口、保健センターと厚生福祉で分担をしながら、またお話にもありましたように、新たなケアマネジメント事業や、あるいはホームヘルプ事業といったものもおりてきますので、その辺については社会福祉法人への事業委託といったことも視野に入れて、体制づくりを現在考えているところでございます。専門職の配置という御質問もございましたけれども、そういったことも踏まえて体制づくりを考えてまいりたいというふうに思っております。

 それから、いわゆる障害者福祉長期計画の見直しということについてでございますけれども、平成九年度に長期計画の策定をいたしましたけれども、この間、国において、先ほどもありましたように、障害三法等の改正など、大幅に状況が変わってきているということも踏まえまして、これの推進を図っていく上で見直しは必要かというふうに考えております。これまでの長期計画につきましては、施策の方向性をある程度定めたものでありまして、今回の法改正により大きく方向性が変わるというものではございませんけれども、事業を推進していく上で、障害者ニーズの変化や社会資源の動向等を見ながら、見直しも視野に入れて検討してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(吉田作治君) 五番 杉村淑子君。

        (杉村淑子君登壇)



◆五番(杉村淑子君) 介護保険の問題についていろいろ御答弁をしていただきましたが、今認定を受けておられる方で、直接十月から、そうしたらペナルティーがかかるかと、そういう方は今のところないということです。

 今、保険料の減免についても、これは国が制度をつくっていったから、国でやっぱりやっていくべきだということ、そしていろいろなところから国に働きかけをするということが部長の方から答弁されたわけですけれども、全国的に、確かに国の制度ですが、目の前の低所得の方の実態を見るにつけ、国がきちんと制度化するまでは市町村で何とかやっていこうという、こういう自治体のこともこの同じ新聞には出ております。介護保険料の減免広がるということで、例えば道府県庁所在地のうちでも、この十月から減免を予定している盛岡、仙台、千葉、京都、鳥取、岡山、広島、大分の八市、それから今までもう既にやっているところ、これもあるわけですが、金沢、長野、岐阜、大阪、神戸、和歌山、長崎、那覇と、こういう現実にいろいろやっているところ、三百何ぼということ──ちょっと正確な数字は忘れましたが、三百十何カ所のところで既に介護保険料の減免がされております。いろいろ国はそれについても意見を言っているようですが、やはり行政の現場といたしましては、目の前で現実に払えないという実態の中で、とにもかくにも国がやるまでは市町村独自でということで、これが十月からまた数ももっとふえるのではないか、こういうことも言われております。

 奈良県では、今まで一つの自治体もなかったわけですが、この九月議会で、平群町が減免制度を実施するように、もう既に議会で決まっているわけです。これは、平群町の場合は、第一段階の方と──これは第一段階は生活保護世帯を除く方、それから第二段階の方、こういうので、高齢者三千八百人のうち五百人程度が軽減の対象になる、こういうことで、もう既に議会を通っている、こういう実態がございます。

 こういう点では、先ほども言いましたように、この八尾市の場合は一万五千円ですけれども、郡山の場合でも、年金のない方、あるいは一万五千円以下の年金の方、やっぱりおられます。それから、先ほども四万前後の方。今、七十歳のひとり暮らしで、地域で生活保護を受給いたしますと、住宅費を除いて約八万、これが最低生活費という数字が出ております。こういう点では、法的な最低生活の基準と言われる生活保護の基準よりも低いところで生活しておられる方、これが現実におりますが、せめてこういう方については国がやるまでは私は郡山市独自でも減免をやっていくべきではないか、こういうことで、この場からも同じことを言わせていただいております。

 最近の調査によりますと、これは日本福祉大学の近藤助教授の調査、地域に入っての調査ですが、低所得の高齢者ほど要介護状態になりやすい、こういう調査結果も既に出ております。こういう中で、本当に要介護状態になっても保険料を払うのが精いっぱい、そして利用料までにはなかなか手が回らない、こういう実態が、特に十月からは保険料が二倍になる中で出てくるのではないか、こういう点を私は非常に心配するわけです。こういう点では、やはり郡山市としても独自の、国がやる前に、既に市長会あるいは町村会からは、国に対して、今私が言ったのとほとんど同じような、保険料の軽減、それから利用料の軽減については国に対して要望書が出されております。こういう点では、一つはこういう働きかけをしながら、やはりそれまでこういう低所得の方については市独自の減免をやっていくべきではないか。介護保険法にも、減免はやれるという、こういう、百四十二条だったと思いますが、きちんと書かれております。

 それから、二倍になって、新たな状況も出てくるとは思いますが、人によっては、例えばこの新聞の中で、武蔵野市──武蔵野市は非常に介護保険では先進的な取り組みをされている市町村でもございますが、この武蔵野市では、担当職員二十二名全員で手分けをして、三週間かけて滞納者八十九人を訪ねた。そして、罰則について説明し、必要に応じて生活保護の案内もした。それでも八月末の時点で四分の三ほどがなお未納者と、こういうことも書かれております。郡山市の場合も、職員さんが本当に一生懸命趣旨の説明とかで回っていっていただいていることが今の部長の答弁の中でもわかりましたが、だけど、本当に四、五万、もっとそれ以下で生活しておられる方の状況を見てみますと、一生懸命趣旨説明で職員さんが来られて、そのお金を千円とか分納も含めて出されるわけです。だけど、その分その方の生活費がどこかで削られる。それは、特に補食費など、千円もあれば一週間食べていけるよとかよく私は聞くわけですが、私には考えられないようなことやなと思うわけですが、現実はそういうところもございます。

 そういう点では、せめてこういう低所得の方々、特に二段階、一段階の方々については、もう平群でもやられたことですので、郡山市でもぜひ考えてもらえないか。この問題については、私は一度市長さんの答弁もお尋ねしておきたいと思います。

 それから、障害者の問題について、精神障害者の問題について、今いろいろ準備も含めてやっている、それから専門職の配置も含めて考えたいというようなことで、担当課、障害関係の担当者が郡山市の場合は三人という中で、新規の事業はいろいろありますが、これに対応していくのは大変やろなという気はいたします。しかし、だからといっていいというわけではないわけで、本当に精神障害者の方、今特にこの精神障害者の数が何かふえているような気もしますが、きちんと対応できる、こういう体制を、四月までもうあと半年です。その間、この間の教育福祉常任委員会では、片桐支所の跡地に精神障害者の生活支援センター、これは、市は土地を提供していただきまして、十月からは現実に建設も始まると言われておりますが、こういう事業を部分的にこういうところへ委託するということで話が進んでいるようですが、やはり市として窓口になる以上、この精神障害者の場合には、まだ奈良県は体制が整っておりませんが、いろいろな緊急の事態がございます。先日も私の家に夜十一時ごろ電話がかかって、助けてほしいという、御主人が精神障害者の方で、パニック的な状況に陥られて、その奥さんからの電話で、いろいろ保健所とか警察にも電話したけど対応してもらえない、どうしましょうということで、私もできることといえば本当に奥さんの話を聞くだけということで、一時間近く電話で聞いていたわけなんです。こういうふうに、いろいろ委託先に事業を委託しても、今奈良病院の中にはこういう緊急で二十四時間体制のができたとも言われておりますが、こういう広報もまだなかなか現実にはされておりません。そういう点では、市町村の窓口がそういう第一声を受けとめる、こういう窓口に私は当然なっていかなければならないと思いますが、その場合に、やはり精神障害者の状況とかいろいろなことをよく知っておられる方、私みたいに素人じゃなくて、ちょっとでも知っておられる方なら、それなりの対応がいろいろできるのではないかなとそのときにつくづく思ったわけですけれども、そういう意味では、きちんとあと半年間対応していっていただきたいということで、これは強く要望させていただきます。

 それから、障害者基本計画の見直しについては、見直しも視野に入れてやっていきたいという、こういうことですが、私は教育福祉の常任委員長ということで、充て職ということで、ここ二年ほど介護策定委員会に出させていただいておりますが、市長さんはいつも住民の声をくみ上げてということを大変強調して言っていただいて、私は本当にそのとおりだと思いますが、住民がこういう問題について意見を言うというんですか、まあいえば、なかなかなれていないわけです。そういう点では、こういう策定委員会、あるいはまた長期計画の見直しでも、ある一定の時間を私はとっておく必要があるのではないか、最近こういうことをつくづく思うわけです。あと一年先に見直しやから、もう今からということで、例えば介護策定委員会では、三和総研ですか、一応素案をつくっていただいて、それについていろいろ意見を今、それをたたき台にしてやっていくという、こういうやり方をやっておりますが、本来ならば、ワーキンググループみたいなのをつくって、住民がいろいろ、それがたたき台であってもいいですけれども、ワーキンググループをつくって、時間をかけて、現場の高齢者の声をどんどん入れながら、介護策定委員会がまたその現場の声を聞きながらとか、いろいろな方法が考えられると思いますが、そういう中で、本当に今私たちの町の高齢者福祉をどうしていくのか、介護保険をどうしていくのか、そういう声を一つにまとめていく、こういうやり方を、今なかなかすぐにはできないという状況もございますが、これからはこういう計画の策定の仕方をしていく必要があるのではないか、こういうことを私は常々考えます。そういう点では、早くから、見直しも視野に入れてという部長さんの答弁ですけれども、早目早目にやって、十分市民の声、また障害者、その当事者の声をこの中に盛り込んで、郡山市のいい計画、またアクションプランというんですか、実施計画、こういうのも私は立てていくべきだと、これも意見として言わせていただいておきます。

 最後に、何回も同じことをこの場で取り上げておりますので、保険料、それから利用料の減免の問題、特に保険料の減免について、最後に市長さんの答弁をお願いいたします。



○議長(吉田作治君) 市長。

        (上田 清君登壇)



◎市長(上田清君) おはようございます。五番杉村議員の御質問にお答えいたします。

 十月一日から保険料の全額納入ということで、大変私も心配をしているところでございます。現実に、窓口の方にもいろいろと問い合わせがあると。二倍になったというよりも、表現としては、全額納入になったと、制度そのものの出発に戻ったということでございますが、大きな課題と受けとめております。

 先ほどお話がございましたように、市長会からも要望を出しておりますし、基本的には、国が今後どう対応していくのか、一番大きなこれからの注目すべき動きであろうと思います。現時点におきまして減免ということは考えていないわけですけれども、先ほど部長から申し上げたように、対象の方々と直接の会話を大切にしながら、柔軟性を保ちつつ、きめ細かな対応は、これはしっかり心がけていかなければならないというふうに考えております。いずれにしても、慎重に対応しなければならない課題でございますので、これからも先ほど部長が申し上げた姿勢に沿って努力をしていきたいと思います。

 以上でございます。





○議長(吉田作治君) 十番 田村 俊君

        (田村 俊君登壇)



◆十番(田村俊君) おはようございます。

 現在、我が国は失業率五%と近年にない状況であり、当大和郡山市においては、地場産業であったメリヤス、農業を主体とした第一次産業、第二次産業、さらに厳しく、大和郡山公共職業安定所の近畿における完全失業率は六・三%で、奈良県の有効求人倍率は〇・四八倍とポイントが下がり、地方都市経済の厳しさを感じるきょうこのごろであります。上田市長におかれましては、御着任二カ月を迎えられ、助役、収入役も定まり、市政の把握に躍起でおられることと思います。私たち市民におきましては、この新体制こそが唯一の明るい一条の光と感じ、市民を代表する市議会議員として質問をさせていただきます。

 一つ、大和郡山市の行政施策について。これにおきましては、市の未来を見通して、行政の施策などをお聞きしたいと思います。

 二つ目、今後の都市計画について。特に都市計画上の見地、それから未来ビジョン等をお聞きしたく思っております。

 第三として、二十一世紀を見据えた教育について。これは、既に教育長が教育方針を平成十三年度述べてはいただいておりますが、現在教育の問題点などを顧みて、市長の将来の教育ビジョン、そういったところを市長の観点からお話ししていただければと思っております。

 第四番目、中小企業者に関する失業対策について。これは、先ほど奈良県の状況及び国の状況を述べましたが、最近の大和郡山市、その状況の当市の把握状況、もしくは企業者の失業対策などをお聞きしたいと思っております。

 第五番目に、市制誕生五十周年事業について。これは、私たち市民にも何か力添えができるような企画もお願いするところもありますが、いろんなお考えをお聞かせいただければありがたいと思っております。

 六番目といたしましては、行政予算の運営見通しについて。これは、現在の予算状況は、私たちが今いろいろ吟味させていただいたり、あるいは勉強させていただいておりますが、今後の大和郡山の将来に関する予算のお話等をお聞かせいただきたいと思っております。

 以上六点、よろしくお願い申し上げます。



○議長(吉田作治君) 市長。

        (上田 清君登壇)



◎市長(上田清君) 十番田村議員の御質問にお答えをしたいと思います。

 幾つか重なる点もあろうかと思いますけれども、最初の御質問は、今後の行政施策ということでございますが、去る第二回の定例会における就任あいさつで、私は、一番の大和郡山市づくりを皆さんとともにということをスローガンといたしまして掲げ、そしてスピード、オープン、チャレンジをモットーに、行政と市民が互いに知恵を出し合いながら、お年寄りからそれこそ子供に至るまで、いろんな場面で積極的に参加いただくことによって、さまざまな場面で感動を分かち合うことのできる市政を目指すとともに、豊かな歴史や、あるいは自然に恵まれたこの大和郡山市の特色を生かしたオンリーワンの町づくりというのを提唱させていただいたところでございます。

 具体的な施策につきましては、市議会の御承認も受け、来年度予算に反映させていただくことになりますけれども、予算編成に向けての構想を練る一方で、まずは役所の仕事そのものの活性化を図りたいと考えております。それは結局、人ということになるわけでございます。すなわち、既成の概念にとらわれることなく、さまざまな角度から物事を分析し、市民の目線を大切にしながら、意欲と情熱を持って創意工夫を重ねることのできる、まさにチャレンジ精神を持った組織づくりということでございます。そのためには、日常的な業務にかかわりまして、ちょっとしたこと、ふと気づいた点を改善する具体的な努力を積み重ねていくとともに、機構の改革や、あるいは人事異動についても積極的に取り組んでいきたいと考えているところでございます。

 また、地方分権の流れを実のあるものにするためにも人が不可欠でございまして、政策形成能力の育成とか、あるいは向上を図るため、縦割り行政の弊害を見直すという意味も込めて、課長職や係長職による議論の場、あるいは若手職員との意見交換の場というものを設けてまいります。

 さらに、市民の皆様との対話も積極的に行ってまいりたいと考えております。自治会や各団体の方々との対話や意見交換も、これは当然のことでございますが、一方で、新たな試みといたしまして、例えば日時と場所をお知らせをし、自由にお集まりをいただいて、市政全般に対する斬新なアイデアや、それこそひらめき、あるいは御提言をお聞かせいただきたいという趣旨で、仮称ではございますが、一言提案ミーティングというようなものの企画を進めているところでございます。いずれにいたしましても、市民と行政とのパートナーシップというのが一つのこれからのキーワードであると考えております。

 それから次に、今後の都市計画についてということでございますが、二十一世紀を迎えて、これまでのある意味では施設中心のそういう都市計画から、昨年行われた都市計画法の大幅な見直しということも踏まえまして、住民と専門家、そして行政が一体となって都市計画を進める必要があると考えております。この大和郡山市におきましても、これからの町づくりの指標となる都市計画マスタープラン等に基づいて、先ほども申し上げましたけれども、郡山市の豊かな自然や歴史、文化を大いに活用し、都市の質的な向上と合理的な施設整備を図りながら、より大和郡山らしい町づくりを進めていかなければなりません。その基礎となるのがやはり地域でありまして、地域の住民が一体となって、それぞれの地域の特性に応じた計画づくりに参加をいただく中で、市全体としての都市計画や都市行政を進めることが二十一世紀の町づくりであるというふうに考えております。

 それから三つ目は、教育に関する御質問をいただきました。

 今月は、敬老の日ということで、この日を中心に各校区ごとに敬老会が開催をされました。生きがいを持って元気に活躍しておられる数多くのお年寄りとお話をさせていただく中で、今まで長い時間をかけて守り、あるいは伝えられてきたさまざまな伝統や知恵が果たして若い世代や子供たちに伝えられているのだろうかという素朴な疑問を持ったところでございます。残念ながら、核家族が大半を占めまして、お年寄りと接する機会も極端に少なくなっております。しかし、人生の大先輩に対するいわば畏敬の念を通じて、自分たちが暮らす地域に対し夢や誇りを持つことのできる子供たちを育てることが、地域の未来を担う人づくりという意味においても大きな課題の一つであると考えています。したがって、家庭や地域、そして学校との連携を含め、社会全体で人づくりに真剣に取り組むべき時代を迎えているのではないかと考えているところでございます。今どきの若者はとあきらめたり、あるいは逆に甘やかしたりするということも、社会全体にとっては大きなマイナスでございます。

 さらに、本当にあらゆる情報があふれる中で、これからの情報化社会にたくましく生きる力をつけさせるとともに、一方で、単なる知識ではない実体験の場をふやすこと、物つくりの大切さを教えること、あるいは他人とのコミュニケーションの方法を具体的に考えさせること、さらには、苦労せずに成功することよりも、苦労した上での失敗から学ぶことの方がはるかに多いことを体験させることなどなど、いずれも教育に課せられた大きなテーマではないかと考えます。

 また、先ほど申し上げました参加と感動というのは、子供たちにとっても大切なものでありまして、子供の目線や発想も生かしながら、楽しく学びがいのある学校づくりに取り組むとともに、このことについても近く、夢歓談と銘打ちまして、小学校の子供たちとの懇談会を実施する予定でございます。

 以上の理念に基づいて教育行政を進めてまいりたいと考えておりますが、何かと課題を抱えていると今言われております若い親御さんと日々向き合っている学校関係者の苦労は多としながらも、教員の資質向上も含め、教育予算の拡充に努めてまいりたいと考えております。

 それから次に、失業者対策ということで、大変これは大きな課題でございまして、市としての対応はなかなか難しいものがございます。市レベルでの対策、打つ手、なかなか見つからないというのが正直なところでございます。ただ、県内に五つある職業安定所のうち、郡山職業安定所の管轄のもとで失業率が一番低いと言われているものの、それとて厳しい状況に変わりはございません。失業率が地区単位で五%を超えた場合に適用される国の緊急雇用創出特別奨励金三十万円その他の制度を職業安定所と連携しながら周知することなどによって、失業率の低下に努めてまいりたいと考えております。

 それから五点目は、市制五十周年事業についてのお尋ねでございます。御承知のとおり、大和郡山市が誕生したのは昭和二十九年一月一日で、その三年後に片桐村が合併され、今日に至っております。したがって、平成十六年に市制五十年を迎えるわけですが、先人の苦労を振り返り、先人の苦労に学ぶとともに、次の五十年あるいは百年につながる意義ある年にしたい。そのためには、このことについてもさまざまな思いをお持ちの市民の参加が不可欠でございますし、これを契機にいたしまして、なかなか活躍の場を得ることができない人材、あるいはそれこそいろんな分野で一番の人材を発掘し、そうした方々のお力もおかりしながら、郡山ならではの周年事業に向けて取り組んでいきたいと考えております。一つの区切りとして式典はもちろん必要でしょうけれども、記念式典だけで終わらせてはならないというのが私の基本的な考え方でございます。このことにつきましては、庁内にもプロジェクトチームをいずれ発足し、取り組んでいきたいと考えております。

 最後に、財政の将来展望というのが御質問の趣旨であると受けとめましたけれども、このことにつきましては助役の方から答えさせていただきますので、御理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(吉田作治君) 助役。

        (黒田義満君登壇)



◎助役(黒田義満君) 六番目の行政予算の運営見通しという部分につきましてお答え申し上げます。質問の趣旨は、将来の財政展望についてということで理解をしておりますので、これに沿った形で答弁といたしますが、よろしく御理解のほどをお願いいたします。

 本市の将来の財政展望でございますが、長引く景気の低迷の中で、税収の伸びは期待できる状況にはございませんで、むしろマイナス傾向が続くものと考えられるとともに、国の構造改革の一環として、地方交付税や道路特定財源の見直し等が議論されているところでございます。本市を含め、地方財政は厳しい状況下にあるのが実情でございます。特に地方交付税につきましては、十三年度より制度改正が行われまして、国税の減収による不足分について、十五年度までの間、交付税特別会計借入金により補てんし、補てん分についての地方の負担は、臨時財政対策債、つまり俗に言います赤字債の発行により財源補てんすることとされ、本市でも今年度予算で臨時財政対策債を予算計上しているところでございまして、今年度より交付税が減額という状況でございます。

 加えて、本市の財政事情といいますと、住宅新築資金等貸付事業特別会計の赤字の関係上、普通会計での黒字を維持するために、常に一般会計で七億円以上の黒字を計上しなければならない。また、一般会計より毎年五千万程度の貸し付けを行い、赤字を避けるための苦しい財政運営を続けているところでございます。将来の財政展望を考えた場合、普通会計に算入される住宅新築資金等貸付事業特別会計の赤字、あるいは開発公社の資産処理等が大きな課題であり、避けて通れない財政上の問題でございまして、必ずこれを処理していかなければならないというものでございます。

 しかしながら、このような財政状況で、市民生活及び市政に影響を及ぼすことなく、行政の諸課題や施策を着実に実施していかなければならないところでございます。現在、総合計画の後期基本計画の見直し作業を進めているところでございますが、まずはこれに基づいた各施策を計画的、効率的に実施し、財政の安定的な運営を図っていかなければならないと考えておりますので、よろしく御理解のほどをお願いいたします。



○議長(吉田作治君) 十番 田村 俊君。

        (田村 俊君登壇)



◆十番(田村俊君) ただいまお答えいただきまして、ありがとうございます。市民に夢の持てるお答えを聞かせていただき、対話のある行政を聞かせていただきました。大変心強く思う次第でございます。

 ただ、私ども専門的見地から、現在活用の都市計画マスタープランは、企画された基本年度が古く、防災的分野、交通停滞解消、駅前アクセス、先ほどの七番議員さんのコミュニティーバス運用上など、近代ニーズに即さないところがあります。したがいまして、マスタープラン等は早急に見直していただき、新しい企画のもとに新しい行政を行っていただきたい、このことを要望をしておきます。

 そしてまた、六番目の質問に関しましては、我が市の厳しい財政状況を助役の方からお聞かせいただきましたが、我が市は、将来展望といたしまして、地方分権、これが始まりますと、どちらかといいますと、地方分権で喜ぶのは、大体真ん中より上の地方都市が、その都市で集めた税金を自分のところで使えるから地方分権をしてくれという声だと思います。当市においては、大変努力をしていただいている中ではありますけれども、まだまだ後者の方に、けつから計算した方が早いというような状況でございますので、何らかの対策を市民全体が一丸となってまずは考える、その根幹となる部分を、当市の行政マンの方々に何らかの打開策を考えていただき、明るい大和郡山市の構築を御計画願えるようお願い申し上げておきます。

 以上でございます。





○議長(吉田作治君) 四番 高橋三男君。

        (高橋三男君登壇)



◆四番(高橋三男君) 大型店の出店問題について、一般質問の通告を出させていただいております。

 実は、今郡山の地域産業が全体として極めて困難な状況にあるのではないか、そんな気がしているんです。いわゆる経済構造の調整策、あるいは規制緩和ということで、産業の空洞化がどんどん郡山の中でも進んでいます。

農業しかりですし、メリヤス産業を初めとして、地場産業、中小企業の倒産が深刻です。また、商店の廃業も大変急速に進んでいる。また、昭和工業団地の出荷額が大きく低下をしている。あるいは、雇用の優等生であった大手電器産業がリストラをする。その中で、今の消費不況がさらに深刻でありまして、この低迷に拍車をかけているのが今の郡山の現状ではないかなというふうに思うんです。郡山、いわゆる城下町郡山をこれからどんな町にするのか、あるいはどんな町になるんだろうと、いろんな人と話をしていますと、多くの人がやっぱり心配をしています。それだけに、今の状況の中で、地域経済をどうするのかというのは、地方行政にとっては避けて通れない課題ではないかな、私はそういう問題意識を持っています。

 この大型店出店問題がこれからの郡山の地域経済にどんな影響を与えるのか、同時にどうすればいいのか、実はそのことが今私は問題提起されているのではないかなというふうに思います。御承知だと思いますけれども、昨年の六月から、いわゆるそれまでの大店法が大店立地法というふうに変わりました。この中身は、それまでの大店法は、地域の中小小売店や商店街に影響が出ないように、閉店日や店舗面積、あるいは閉店時刻、休業日数の調整、こういうことが義務づけられていた、そういうことができたわけですが、この大店立地法のもとでは、生活環境の保持という配慮だけで、今までのように大店法の中にあった中小小売業の事業活動の確保という、この言葉が削除されました。

 今、郡山だけではなくて、全国的に、面積も、あるいは営業時間も、全く地元の関係なしにあちこちに進出をしている、まさに戦場の状態だというふうにいろいろ調査の中でわかりました。実は、郡山に、今まさに超大手のスーパーの進出が計画をされているというふうに聞いております。この会社は、当初奈良市で開店を予定していましたけれども、地元の猛烈な、自治会や近くの商店の反対で進出が断念された。それが今度、郡山に、あの大和中央道沿いに計画をされているわけであります。

 ちなみに、この計画の概要を調べてみますと、延べ面積五万二千平米、売り場面積が三万平米強──三万三百

平米、駐車場が二千台、もしくは場合によっては二千台を大幅に上回るだろうということも言われています。ちなみに、この規模がどの程度のものかということをわかりやすくするために、西友、ジャスコの売り場面積を調べてみますと、西友が八千二十四平米です。そして、ジャスコが九千百四十七平米。この両方を足して一万七千百七十一平米です。この二つを足したさらに一・八倍──約二倍近くの売り場面積が郡山の大和中央道に進出をするということであります。

 私は、もちろん今の大店法が必ずしも、消費者の側から見れば、さまざまな利便性等も含めて、それはそれとしてあるのではないかというふうに思うんです。しかし、実は先般私は、三重県のある二つの町に行ってきました。ここは、この郡山に進出しようとしている資本が店舗を出しているところであります。一つの方は、規模が、大体駐車台数で千六百台ですから、この郡山に計画されているよりも小さいというふうに想定をできます。しかし、私は行って驚きました。一緒に行った方もため息をついていました。はあーというため息であります。それは、まず駐車場が端が見えないぐらいの広さであります。それからもう一つは、建物が、大変言葉は悪いんですが、鉄骨に板を張ってペンキを塗ったような、まさに建物にはほとんど金をかけていないというやり方でした。地元の人に案内をしていただきまして、その人は、これはいつでも撤退できるときに、金がかからんようにこういう建設の仕方をしているんですということをおっしゃっていました。実際問題として、こういう大手の進出が、一通り消費行動が一巡して、あるいは一定の期間、もうけがなくなれば簡単に撤退をするということは、これは全国で当たり前のこととして行われている問題であります。

 問題は、こうした大手の進出で実際に町で何が起こっているかという問題であります。私は、あえて名前は言いません。しかし、この三重県のある町の大手のスーパーが進出したことによって町に何が起こっているのかということについて、現地を案内してもらいました。つい近年までは、大変にぎやかな、由緒ある商店街だというふうに聞いていました。しかし、行ってみてびっくりしました。人通りがほとんどありません。そして、立派なアーケードがあるんです。それで、立ったら、ずうっと商店街がはるか向こうまであるんですけれども、薄暗いんです。その薄暗いのは何でかといったら、みんな閉店をして電気がついていないわけです。幾つかぽつぽつとあるんですけれども、そういう状態になっています。私はこれを見て、これからの郡山、先ほど前段で言いましたような地域経済の問題を考えたときに、あるいは郡山の町をこれからどういう町にするのか。先ほど市長さんが、私の前に発言した議員さんの答弁の中で、郡山らしい町づくりということでちょっと触れられました。しかし、少なくとも私はこの状況を見て、何とかしなければという思いに率直に駆られました。

 そこで、まず初めにお尋ねをしたいんですが、この郡山市に進出しようとしている超大手スーパーの問題について、どういう認識を行政の方としてされているのか。また、どんな影響が出るんだというふうに予想しているのか。また、これに対応して、郡山市の町をどうしなければならないというふうに考えているのか。その点、現段階での考え方をまず初めにお聞きをしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(吉田作治君) 経済環境部長。

        (矢田正二君登壇)



◎経済環境部長(矢田正二君) それでは、四番高橋議員の質問にお答えしたいと思います。大型店の出店について、どういう認識をしているのか、また今後の対策をどう考えているのかという内容だと思いますので、それについて答弁していきたいと思います。

 先ほど議員もおっしゃいましたように、大型店の出店につきましては、以前は大店法という法律でございましたが、平成十二年六月から大店立地法という法律に変わっております。大店立地法は、今までの大店法と違い、周辺住民の環境面を重視したという法律でございます。大型店の出店については、市内の商店街も、また現存する大型店やスーパーなどにも多大な影響を与えることとなると思われます。各商店街の今日の現状、大型スーパー及び百貨店の業績の不振、これらの倒産、そして消費の落ち込みについては、経済の不況とともに十分認識しているつもりでございます。しかし、先日の新聞では、最近のスーパーの倒産によります地元経済への影響も大きいと言われております。大型店の出店により、不況の中で地元に与える経済効果、失業率が過去最悪で、地元における雇用の問題など、デメリットばかりではございませんので、大型店の出店に伴いまして、地元商店、商店街がいかに活性化を図り、長引く不況をどのように乗り越えていくかを、市、また商工会でも関係者ともども検討を考えてまいりたいと、このように思っております。

 また、このような不況の中で、市内の商店街におきましても、リスクを負いながら、いろいろなイベントで集客を図ったり、個々の商店でも、店の特徴、特性を出して頑張っておられるところもございます。現在の商店の経営のあり方、商店街の組織、運営のあり方などの相談や検討といった面では、商工会を中心に経営相談の充実に努めているところでございます。

 また、全国的に見ますと、活性化を図っておられます商店街の成功例も、数は少のうございますが、報告されております。代表的なものといたしましては、鳥取県境港市で、地元に関係するアニメを商品化して成功しておる例、また近畿では、つとに有名でございますが、滋賀県長浜市が黒壁ガラス製品で活性化を図るなど、成功例がございます。しかしながら、成功例がある反面、同じような企画を立てて実施しましたが、芳しくない結果を出しておるところも多々ございます。そのほかに、地域の生活に密着した形の商店街で、不況の中で、セットバック、町のブランド化で、若者に魅力ある商店街づくりに取り組まれて活性化を図っている金沢市などの商店街の成功例も聞いております。

 このように、全国ほとんどの商店街が低迷しています中で、独自性を出す、地域の特徴を出すなどで頑張っている商店、商店街がありますが、当市でも、市民の方々が中心となり、観光の振興に努めるためのまちづくり会議、商工業の振興を考える町づくり委員会がございます。市といたしましても、これらの団体や商店主の声を聞きながら、また商工会、観光協会ともども協議を重ねて検討していきたいと、こう思っております。全国商工会の連合会の方では、商店街、商店の振興はみずからが行うということとしております。それに対して、必要に応じて、商工会や、また行政からは、後方からという支援を行ってまいりたいと、こう考えております。町づくりという点では、道路の整備、資源の活用、生活環境の向上とともに、商店街の活性化、商業の振興は不可欠のものでございます。平成十一年に中心市街地活性化法も施行されましたことでございます。市といたしましても、市の総合計画でも言っておりますが、市内の商業の活性化、振興策を十分考えた商業の振興計画を考えていきたいと、こう考えております。

 以上でございます。



○議長(吉田作治君) 四番 高橋三男君。

        (高橋三男君登壇)



◆四番(高橋三男君) ただいま抽象的な部分、あるいは具体的な部分も含めての振興策についてはいろいろ考えていきたいというふうにおっしゃられました。そういう方向というのは進めるのは当然でありますし、また待ったなしだというふうに認識しておられるのではないかなという気もいたします。

 私がここでこの問題を提起しているのは、決して商売人さんを市が守っていかないといかぬのやという、そんな視点ではないわけであります。やはり商売ですから、当然競争の原理も働きますし、消費者ニーズに合わないような商売を、それを行政が肩入れしてそれを続けるというのも、これもまた極めてナンセンスな話だろうというふうに思うんです。問題は、私は先ほど三重県のある町に行って、この大手の無秩序な進出が実は町壊しになっていると。本来、町というのは人が住むところであります。長い歴史の中で、いろんな形がつくられてきました。しかし、実際に私はその場所を見て、これは決して町が栄えているということにはつながらないのではないかというふうに思いました。

 それからもう一つ、これはある大阪近郊の都市ですが、この大手が撤退をした後の話を直接その行政の担当の方に、電話でありますけれども、聞きました。一回つぶれた商店は、ある日突然大手が進出して、皆商売町ぐるみで、商店街ぐるみで対応したけれども、その大手が撤退をして、それが再生したかといったら、再生がきかないということであります。

 確かに、先ほど前段で言いましたように、大手のスーパーは、そこに行けば何でも買える、何でもそろう、そういう利便性があるということは事実だと思います。しかし、それはその大型店に行けばの話であります。行けない住民にとっては、まさに無縁の利便性ではないかなと。今、郡山も極めて高い高齢化を迎えています。ドーナツ現象とも言われるように、幾つかのマンションでは若い人たちがふえたというものの、旧市の高齢化は深刻であります。こういう人たちも含めて、実際に暮らしていく上で町がどんな役割を果たしているのか。実は、これはちょっと旧市とは違いますが、私の近くの団地があります。そこに老夫婦が住んでいます。そこは市長さんも住んでおられる場所でありますが、昔はあそこに食品売り場も含めて商店街がありました。ところが、その老夫婦は、一週間に一遍息子さんが大阪から来ます。何しに来るのか。一週間分の老夫婦の買い物のために大阪から来るんです。歩いて約一キロのところに商店があります。それがつらい、そういうことが起きています。

 また、最近、これは全国的な現象だそうですが、持ち家を売って、ワンルームマンション、特に最も買い物に便利のいいワンルームマンションはあっという間に売り切れる。どういう層が買うか。決して若者の新婚ではなくて、高齢者の人たちだそうであります。これも、別にいいかげんな話ではなくて、そういう業者の方から話を聞いたところであります。つまり、本来町が、人が住むべきところが、そういう中でやっぱり住みにくくなっている。これを行政としてほっておくというのは、これは問題ではないかというふうに私は思うわけであります。

 確かに、先ほど言いましたように、答弁にもありましたけれども、本来商店街の振興の基本は、おのおのの商店の皆さんの営業努力が基本だというのはそのとおりでありますけれども、しかし同時に、実は、この今の深刻な消費不況というか、町がこんな形になっている中で、もっと深刻なのは、そこに住んでいる、特に先ほど言いました、自転車にも乗れない、車にも乗れない人たちであります。私は、親しい人が、あの近鉄の岡町へ抜ける道筋にあります。きれいな店とは言えないけれども、お総菜をつくって売っています。二人とも大変高齢であります。その人と話をしていたら、私はもうこの商売をやめたいと。別にもうかるわけでもないと。だけれども、私がやめたら困る人がたくさんいるねんと。近くには小さいアパートがあります。ひとり暮らしの高齢者の人がたくさん住んでいます。そんなことも含めて、いろいろ話を聞きます。

 そういう意味では、商売人さんの努力も必要なんだけれども、しかし同時に、住民の暮らしを守るという本来の地方自治体の役割から言えば、やっぱり今の事態、特に郡山のこういう大手の進出によって予想されるさまざまな問題を想定したときに、それは商売人のやることだでいいのかということを率直に私は提起をしたいと思います。まさに、商店を守る問題でも何でもなくて、町を守るために地方行政はどうあるべきか。あるいは、地域経済を守り、再興させるために地方行政はどうあるべきか。そのことを私はこの大手スーパーの問題は投げかけているような気がしてなりません。

 私は、今度のこの一般質問をするに当たって、商店の人と何人か、お話を聞きました。今、さまざまな団体が、これは何とかしなければという気持ちになっています。今、多くの全国の商工会、あるいは行政も、このままじゃやっぱりまずいということに気がつき始めているというふうに思います。私は、地方自治体の中でも、例えば職員が、町おこしといいますか、町づくりといいますか、そのために、さまざまな調査や住民との対話を通じて、何とかしようという機運があちこちでつくられているというのも知っています。それだけに、郡山だってまだ間に合うというふうに思います。いろんな人との話で本当に今度はよくわかったんですが、商店の人はもちろんのこと、熱心に考えている組織、個人はやっぱりたくさんいます。今までの町づくりといいますと、ともすると特定の人たちの集まり、あるいは商売人さんの集まりという形でありました。先ほど答弁の中で、振興はその商店みずからやと、行政は後方支援だと、それも一理あるかもしれないけれども、しかし、先ほど言いましたように、この問題は、商店振興という単純なものではなくて、町をどう守り、町をどうつくるか、地域経済をどうするのかという視点から立てば、まさに協力、共同という関係のレベルに私は行政が立つべきだろうと。そういう意味では、先ほど言いましたように、商工会の人や、あるいはさまざまな団体の人たちも、そういう機運がこの問題をきっかけに私はなる可能性が十分にあるだろうというふうにも考えます。先ほど町づくりの委員会等の問題も出ていましたけれども、これは、できましたら、既存の組織というところだけではなくて、さまざまな、あちこちにそういうことに熱心な人たちがいます。そういう開かれた場所として、この町づくりの委員会、あるいは振興計画について、そういう開かれた場所での論議を大きく発展させるような取り組みをぜひお願いしたいと思います。

 私は今回、この大型店の問題については、具体的な形でまだ出ていません。しかし、まだ議会の中で全く論議をされていないということも事実であります。しかし、この問題が恐らく間違いなしに、郡山市にいろんな意味で大きな問題を投げかけることは間違いないだろうと。そういうことに警鐘を鳴らす意味でも、あえてきょう問題提起として発言をさせていただきたいというふうに思います。そのことについて、ひとつよろしく行政の方もお願いをしたいと思います。要望としたいと思います。

 終わります。



○議長(吉田作治君) この際暫時休憩いたします。

        午前十一時四十九分 休憩



        午後一時一分   再開



○議長(吉田作治君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 八番 甲谷悦夫君。

        (甲谷悦夫君登壇)



◆八番(甲谷悦夫君) 通告しております防火対策と貯留池、河川の汚濁浄化の二点について一般質問をいたします。

 まず、防火安全対策についてでありますが、まだ記憶にも新しい防災の日の九月一日に、あの東京新宿の雑居ビル火災が発生し、四十四人ものとうとい命が失われました。死者の数では戦後五番目の大惨事と言われております。また、最近では、その規模、内容たるや全く比較にはなりませんが、米国での卑劣な同時多発テロ事件による超高層ビルの火災、倒壊が起こり、多くの死傷者が出る悲惨な出来事がありました。ここで、犠牲者になられた皆様方に対し、深い哀悼の意を表する次第であります。

 これらの原因や内容はともあれ、改めてビルの火災の恐ろしさを思い知らされたのは私一人ではないと思います。この新宿での火災を受けて、消防庁は、全国の大都市を初め各自治体の消防当局に対して、特別査察での防災管理の点検を通知されたと聞き及んでおります。

 そこで、第一点目の質問ですが、当市における収容施設等の防火管理体制はどのようになっているのか、お尋ねいたします。

 次に、水辺の環境問題についてでありますが、国においては、来年度予算概算要求で、地球環境保全の推進や循環型社会の構築、自然と共生する社会の実現など、環境対策が大幅に盛り込まれました。中でも、自然再生型公共事業の推進では、従来の開発型から、自然との共生へ向け、自然の再生と修復を目指す新しい型の公共事業が重点施策となっております。

 最近行われた全国河川の水質調査で、またしても大和川がワーストワンに返り咲きました。大変不名誉なことであります。県では、平成九年の河川法の改正を受けて、大和川水系を四つの圏域に分けて河川整備計画を策定し、地域住民の声を反映して、治水対策や汚濁浄化等の河川工事整備施策を進めています。当市も、大和川の支流である佐保川、富雄川等が水系の圏域にあり、治水や水質浄化対策は大きな課題でもあります。今日まで環境整備施策を実施されてきたところでありますが、目に見えるところで、市庁舎前の貯留池、河川が水質汚濁でいつも濁っており、中で泳いでいるコイが見えない状態です。市民からも、金魚で名高い当市の玄関口がこれでは余りにも心もとなく、この池を何とかきれいにし、イメージアップできないものかとの声が多々あります。

 そこで、二点目の質問として、この浄化対策について今日までどのような取り組みをされてきたかと、今後の見通しについてお尋ねいたします。

 以上で一回目の質問を終わります。



○議長(吉田作治君) 消防長。

        (半田政彦君登壇)



◎消防長(半田政彦君) 八番甲谷議員の御質問にお答えしたいと思います。

 質問の中にありましたように、去る九月一日、東京都の新宿雑居ビル火災ということで、四十四名もの焼死者が出たということでございます。よって、国、県よりも、その後の防火対策についてということで、その対象になる件数ですか、そういうものもよく把握した上で検査しろという通知も来ていることでございます。

 我が市においても、東京の歌舞伎町で起こった火災のように、三階及び四階に飲食店や遊技場があり、階段が一カ所しかないといった構造の建物は事実ございません。また、九月三日に、先ほど申しましたように、県より同様の雑居ビルを緊急に立入検査するようにとの通達がございました。当市において該当する建物はございませんでしたが、念のため、三階以上に飲食店、遊技場のある四事業所について立入検査を九月四日より実施いたしました。指導内容は、避難階段に物が置かれていないか、消防設備が正しく管理されているか、避難訓練がなされているか等を重点に実施いたしましたところでございます。

 なお、幾つかの不備事項については、文書を発送し、改善計画書を提出するよう指示しております。その幾つかの不備と申しますのは、誘導灯の球切れとか、避難はしご位置の不良とか、避難階段に物品とかを置いている状況、防火訓練の未実施の状況、防火管理者交代の報告を怠っていたというような状況でございます。よって、これにおいては通知いたしておるところでございます。

 以上です。



○議長(吉田作治君) 建設部長。

        (佐野篤弘君登壇)



◎建設部長(佐野篤弘君) 八番甲谷議員さんの御質問にお答えしたいと思います。

 貯留池、河川の汚濁浄化についてということでございますが、内容は市庁舎前の池の浄化ということでございますけれども、まず今までの経緯を申し上げますと、大和川の水質浄化を図るために、平成三年度より、県からの受託事業といたしまして、県管理河川の蟹川の支流の市管理河川でございます紺屋川を浄化するための事業を行ってまいったところでございます。内容といたしましては、地下水をくみ上げまして、汚れた水を希釈し、水質浄化を図るものでございます。深井戸ポンプ施設を二基、紺屋川上流部にございます鰻堀池、また市庁舎前の池に設置をいたしまして、これは平成七年度より供用いたしておるところでございます。

 また、平成十一年度には、県事業といたしまして、庁舎前の池におきまして水流発生用のモーター二基を設置いたしまして、池の水に毎秒五センチメートル以上の流れを発生させまして、アオコの発生を抑制し、またプラスチック繊維を水中に垂らした浮き島を設置いたしまして、繊維表面に生物の膜の層を発生させることによりまして、植物性のプランクトン、また浮遊物を吸収いたしまして分解させるとともに、浮き島の上にはショウブ、クレソン、ミソハギといった植物を植えることによりまして、栄養分の窒素を吸収させ、コケ類の繁殖を抑え、水質浄化を促進しているところでございます。水流発生モーターと浮き島というこの二つの浄化方式によりまして、異臭の発生がなくなりまして、また水質の改善が進んでおるところでございます。

 なお、透明度につきましては、現在低い状況となっておるわけでございます。これは、水中に浮遊する植物性プランクトンとか、また有機物及び池底からの泥によるものでございまして、今後、池水の透明度を上げるために、水環境を専門とする会社三社が、現在自主的に池水を自社に持ち帰りまして、実験、また研究を行ってもらっておるところでございます。また、そのうち一社は、実際に、池の一角でございますけれども、仕切りまして、実験を行っておるところでございます。しかし、この池は、農業用水の貯留池としてまた利用されておりまして、大雨のときには保水池として池の周辺の水路からの流入水が多量に池に流れ込むために、透明度を一定に保つことは非常に難しい状況でございます。

 こういったことによりまして、水質または透明度を高めていくための方法はいろいろあろうかと思います。我々といたしましても、今後の検討課題ということで、今後は慎重に対応してまいりたいと、このように考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(吉田作治君) 八番甲谷悦夫君。

        (甲谷悦夫君登壇)



◆八番(甲谷悦夫君) ただいま御答弁をいただきました。

 まず、防火管理の査察では、当市では幸い当該ビルも少なく問題がないとのことで、一応安心をいたしました。しかしながら、さきの新宿ビルの火災でも、いまだ出火原因は特定できておらず、なお捜査当局で引き続き失火と放火の両面で原因究明中であります。先ほどもありましたように、この新宿ビルの現場検証の結果わかったことは、火災探知機が二重張りの天井に隠れて作動せず、連動する火災報知機が鳴らなかった疑いや、防火扉は放置された荷物が障害になっていたり、ビルの階段にはごみやビールケース等が放置され、避難ができなかったことが判明しております。すなわち、これらは防火管理体制の不備が大惨事につながったとの見方であります。

 消防法の八条では、三十人以上の集客施設が入る雑居ビルの所有者に対し、防火管理者の選任と、火災時における客の避難誘導を記した消防計画書の作成と地元消防署への提出が義務づけをされております。今回の火災でも、消防署の定期立入検査で、これらの点や、避難場所の障害物、消火訓練の未実施、誘導灯の不点灯等、八項目の消防法違反容疑を指摘されていたにもかかわらず、ほとんど改善されていなかったことがわかっています。当市では、当該対象ビルが少ないということでありますが、それ以外に、工業団地や大手民間企業、あるいはまたスーパー、大型店舗等が少なからずあります。これらを含めまして、今まで実施された定期立入検査等で、そういった消防法違反で指摘されたところがあったのかどうか。また、あったところに対し、どのような指導、再点検をされてきたのかを再度お尋ねいたします。

 次に、市庁舎前の貯留池、河川の浄化対策の取り組みについてるる御答弁をいただきました。今日までいろんな浄化対策を試行錯誤され、努力の結果、それなりの成果が得られたことはよくわかりました。確かに、この水質浄化については、技術的にもいろいろな方法があって、今日までこれといった決め手となるものがなく、大変難しいことは理解をするところであります。

 最近、各自治体でも、この貯留池の水質汚濁で頭を悩まし、浄化対策が大きな課題となっております。取り組みの例を二、三挙げますと、愛媛県の松山市では、市民の憩いの場となっている松山城の堀の水を浄化するため、愛媛大学と官学共同の研究会を発足させ、調査実施をしています。また、県内では昨年、大和高田市が、市内の大中公園にある池の水質汚濁浄化に、バイオを利用した装置を設置し、水の透視度が、改善前にわずか十四センチだったものが一・六メートルまで回復し、池を泳ぐコイの姿が見えるまでになり、散歩中の市民を喜ばせている成果を上げております。

 先日、横浜国立大学大学院のS農学博士の水質汚濁対策セミナーに参加する機会がありました。そこで目の当たりに見た水質浄化実験デモがすごく印象に残り、感動を覚えました。それというのは、石炭を燃やしてできる灰を利用してつくる人工ゼオライトという物質です。これを、汚濁した池から取水した水の入ったペットボトルに振りかけ、手で数回振ると、物の見事に瞬時に透明に変化するというものでした。このゼオライトは、吸着性、陽イオン交換性、触媒活性の三つの働きがあり、水質浄化のほか、脱臭、油除去、土壌改良、生ごみの堆肥化、硬水の改良等々、環境対策全般にわたって利用できるすぐれもので、しかも焼却灰をリサイクルにして再利用を可能にした、いわゆるゼロエミッションを実現化したもので、まさに国の目指す循環型社会に合致した新素材で、コストも、イニシアルコスト、ランニングコストを含めて比較的安価であるとのことであります。今後は奈良の猿沢池やその他のビッグプロジェクトの浄化計画にも参画をされており、当市でも、この浄化対策以外の上下水道や清掃センター、衛生センター等においてもぜひとも前向きな検討をお願いし、これは要望といたします。

 以上で二回目の質問を終わります。



○議長(吉田作治君) 消防長。

        (半田政彦君登壇)



◎消防長(半田政彦君) 二回目の質問にお答えしたいと思います。

 先ほど四事業所においての立入検査という形でした結果を報告したわけでございますが、それ以外において、ことしの七月から九月までの立入検査と申しますか、約二十件近くしているわけでございます。その中で、公共施設、または西友、ジャスコ、近商ストア、ミドリ電化とかいったような防火対象物において立入検査をしました。今申し上げた屋号については、ほとんど適合マークという形で、今後一年間は適合マークに値するわけでございます。

 それ以外に関しての不備な点と申し上げますか、その件において、いろいろな検査内容でございますか、それは、場所によっては消火器または誘導灯、自動火災報知機設備、屋内消火栓設備、非常放送設備、ばい煙とかの設備、それから大きいところになりますと、中央公民館でございますか、二酸化炭素の消火設備、避難器具、スプリンクラーとかいったような設置規定がある状況のもとにおいて検査をしたわけでございます。先ほど申し上げたそれ以外の不備な点において、重々、再度設置するように、または見直すようにといった形で注意をしている段階でございます。まず、その注意をした結果、また日にちを置いて検査をし、そのたびに完備になるまでを義務づけているというのが現状でございます。



○議長(吉田作治君) 八番甲谷悦夫君。

        (甲谷悦夫君登壇)



◆八番(甲谷悦夫君) 今御答弁をいただきました。いろいろ調査もされて、そしてまた適切な指導をされているというふうに理解をいたしました。

 当市における平成十二年度の消防統計によりますと、火災の出火件数は前年度比四件増の六十六件で、損害額こそ大幅減となっているものの、焼死者も二名増で、出火原因もさまざまですが、放火や不審火等も起きております。いずれにしましても、火災予防は、日ごろの防火管理の徹底と防災避難訓練の実施が大変重要であろうと考えるところであります。今回のビル火災を教訓に、市民の命と財産を守るために、徹底した防災管理の消防行政を推進していただきますことをお願いし、最後の質問を終わります。





○議長(吉田作治君) 二番牛島孝典君。

        (牛島孝典君登壇)



◆二番(牛島孝典君) 通告に従いまして、質問をさせていただきます。

 通告は幾つかあったんですが、一つにとどめて質問をさせていただきたいということで、御承知のように、小泉駅東側が今年度供用開始が始まりまして、この中で、皆さん方も御承知のように、パチンコの出店が、この東側に二店出店の計画が出てきて、既に着工されているということで、この関係では、特に地元の関係者や、あるいはまた業者、権利者の皆さん方からいろんなことが聞こえてくるわけですけれども、このたびの小泉駅東側の二カ所のパチンコ店の出店に対しまして、行政指導がどのように行われたかということで、市の行政指導のあり方というのが問われているのではないか。また、この問題で、市の政治精神が問われているのではないかと思うわけでございます。

 といいますのは、当然、こういう町づくりの問題で、法律や条例に照らして執行し、守るべき立場であるのが行政なんですが、一方のパチンコ店には、市の指導に従ってルールを守らせ、きちっとした手続を踏ませてきたと。地元自治会へも説明を行いまして、経過報告書を提出させるなど、こういう形でやってきたんですが、一方の大和中央道沿いのパチンコ店にあっては、農地転用届け出もせずということで、これは九月十日ですか、我々質問通告で、過日の九月五日でしたか、農業委員会の席上で、私も甲谷委員もこの問題を指摘させていただいたんですが、農地転用だけにあらず、既に工事着工を行いまして、それからまた地元自治会への説明に基づく経過報告書類、こういうのも提出をさせずに、何の書類も提出させずに一方のパチンコ屋については同意書を市が発行したということで、いわゆる見込み同意といいますか、そういう形で市長名で同意書を交付したわけですけれども、なぜこういうことがなされたのかというのが疑問なんです。

 いろいろうわさもされているんですけれども、この業者と市が癒着があるのではないかと言われても仕方ないと、こういう状況なので、このようなことを許しておけば、町づくり行政、都市計画行政そのものが大混乱になってしまうと。まじめな人が報われないといいますか、こういう状況をつくってしまうのではないかと、こういうことで、私自身、この関係で、土地区画整理法に抵触をする問題、それから農地法に抵触をする問題、それから皆さん方も御承知のように、平成八年のあのパチンコ出店規制条例ということで、理事者側も議会側も相当な努力をされ、またそれぞれ住民の皆さん方も請願とかいろんな形が出てきたわけですけれども、あのときにありましても、計画課段階では規制ということでいろんな計画がされたと思いますし、議会自身も努力をしたと。そういう中で出店規制条例ができたわけですけれども、この出店規制条例を、いかがなものかと、どういうふうに考えておられるのかと。例えば、極端に言うと、議員提案で成立したやつやから余り重宝がらなくてもええみたいな考え方を持っておられはしないかと、こういうことも含めますと、非常に僕自身は危惧をするものですけれども、この法律、先ほど言いました法律、条例関係でどう認識をされておったのか、この辺についてまず一回目お答えをいただきたいと思うわけでございます。



○議長(吉田作治君) 都市整備部長。

        (松村達志君登壇)



◎都市整備部長(松村達志君) 二番牛島議員さんの市ラブホテル等建築規制条例についての御質問かと思います。

 当該地域は、市施行による土地区画整理事業施行中の区域であり、土地区画整理法を初め各種法律及び市の大和郡山市ラブホテル等建築規制条例等、さまざまな法体系の中で事業が進められております。大和郡山市ラブホテル等建築規制条例は、関係法である風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律にある規制区域、制限地区について規制し、営業所の立地が土地利用上、用途地域上適正であるかを審査しているところでございます。そのようなことから、市条例に基づく届け出を受理し、公園からの規制距離及び建築物の敷地について審査し、同意書を発行いたしたところでございます。

 同意条件は、両者とも同一でございまして、一点目の条件は、建築物及び屋外広告物等の外観、意匠、形態、色彩等について、著しく派手なものを避け、付近の景観に配慮したものとなるよう御協力願いますという点、二点目は、駐車場、自動車、自動二輪車、原動機付自転車、自転車、対象については車道、歩道に放置されることのないよう、台数については奈良県警察等関係機関と十分協議を行ってください、三点目は、地元自治会──小泉市場第三自治会、小林第二自治会に対し、当該計画内容について説明を行い、周知を図ってくださいの三条件でございました。

 住民周知につきましては、同意書の発行前に行われた業者と同意書発行後に行われた業者が、日時的といいますか、日数的なずれが生じたことは事実でありましたが、言われております業者からも住民周知について経過報告書の提出を受けております。そのようなことから、日数的なずれが生じたことに対しまして、関係者に不快の念を与えたことにつきましては反省しているところでございます。今後このようなことが生じないよう、適切な指導、徹底をしてまいりたいと考えております。

 二点目の農地転用の御質問についてお答え申し上げます。

農地法では、農地の転用または所有権を移転する場合等には、市街化を抑制する地域、いわゆる市街化調整区域の場合は知事の許可を受けることが必要とされています。一方、都市計画法による市街化区域は、計画的に市街化を図るべき区域とされており、この見地から、市街化区域の場合は、あらかじめ市農業委員会に所定の届け出を行えば転用許可は要しないこととなっているようでございます。万一農地転用許可を受けなく転用した場合は、農地転用違反であり、刑罰を科せられるおそれもございますが、市街化を抑制し、農業振興を目的とする市街化調整区域においても、無断転用された土地について、違法状態をそのまま放置することは望ましくないという判断のもと、事後的に行政指導によって許可処分を行う事例があると伺っております。

 本件につきましては、所有者が転用目的に応じ届け出をすべきでありますが、当該地は市街化区域であることから、仮に届け出を行わないでされた農地転用につきましても、県下的に転用中、また転用後の申請でも受理しているのが現状であると聞いております。今回の場合、市農業委員会におきましても、届け出を行うよう指導もされていると伺っております。その結果、言われている土地につきましては、過日届け出もされたと聞いているところでございます。

 以上でございます。



○議長(吉田作治君) 二番牛島孝典君。

        (牛島孝典君登壇)



◆二番(牛島孝典君) 今答弁をいただきましたけれども、どういう立場で行政が法や条例の運用をするかというのが問われているということを私言っているのでありまして、法の抜け道とか、こういうことだってあり得るというのは、それは行政が言うべき問題ではないと思うんです。例えば、土地区画整理法の七十六条の申請の問題でも、土地の形式変更とか工作物の新築という、こういう問題で、きちっとなぜされないのか。それから、今、農地法の問題で、第四条、第五条の問題があります。今おっしゃったように、第四条第一項第五号の規定による届け出、それから第五条第一項第三号による転用の届け出、こういう形がございます。しかしながら、この農地法の届け出というのはその限りではないという、市街化区域のそのことを意味しているんですけれども、法律の精神というのは、やはりきちっとしていきたいという立場にあるわけですから、そういう前例があるからしなくてもよろしいとか、そういう立場に立つからこそいろんなことで問題が起こってくるんです。

 それで、この運用の問題で、一応おわびをしたいということを言いながら、これでよかったんだと言わざるを得ぬような形で今後この運用をされるとしたら、これは大変な問題でありまして、例えば一つ農業委員会の例をとりましょう。この農業委員会の方に、農地法の五条の問題、これで出されているもう一方のパチンコ店というのは、事細かにこれだけ、ここにありますように、ちゃんと届け出て出しているんです。それで、農業委員会は、報告事項としてきちっと報告されているわけです。ところが、一方のパチンコ屋は、そういうやつが一切出ていないと。それで、既に鉄骨を組んで、どっちかといったらそっちの方が早くでき上がるのではないかという、こういうことを許していいのかというのが、まさに行政の公正さとか厳正さというのが問われているわけです。

 その辺が本当に理解なさっておられるのかどうかというのは本当に疑問なんですけれども、こういう問題で、私いろいろ聞こえてきているんですけれども、例えばこういう状態で、例えばこれが法とか条例で関係ないみたいなことでこれからもいかれるのかどうかというのと、条例の制定における精神という、例えばパチンコ出店規制条例でもそうなんですけれども、なぜ条例ができたのかという、その基本的な立場に立たれていないのではないかということを私はつくづく感じるわけでございます。この問題で、業者なんかも相当お怒りがありまして、例えば損害賠償をもしその開店、出店がおくれたらやりたいみたいな話も聞こえてきているわけですし、それから一方では、皆さん方の手落ちによって、就任したばかりの市長が、どういう形だったのか知りませんけれども、おわびをせざるを得なかったということも聞いているわけですけれども、このようなことを本当に今後の行政でやっていいのかというのがまさに問われていると思うんです。

 そういう面で、私はやっぱり、今の二つの法律と市の条例、この辺が本当にきちっと理解されているのかどうか。それは、もちろん計画課関係サイドだけではなしに、市全体にも言えることなんですけれども、もう一度、先ほどの土地区画整理法の問題、農地法の問題、言いわけみたいな形になったんですけれども、きちっとこの法律や条例の精神を理解して、公平に実証していく、実行していく、これが市の姿勢ではなかろうかと思うんです。

そういう面では、明らかにこれは、同じ小泉駅の東側の区画整理の中で、きちっと町づくりをしていきたいという中でこういう状態が起こって、この関係者を非常に混乱に陥れているという問題がございますので、これはやっぱりきちっと認識をしておくべきだと思うんですけれども、先ほど僕いろいろ言いましたけれども、こういう市長のおわびまでに発展するようなことを本当に真摯に受けとめられているのかどうか、再度お聞かせをいただきたい。

 以上です。



○議長(吉田作治君) 都市整備部長。

        (松村達志君登壇)



◎都市整備部長(松村達志君) 先生言われておりますように、今回の件につきましては、市としての指導のあり方を問われているということは認識しておるところでございます。今後、法令あるいは市の条例の精神を尊重しながら十分に検討し、反省もしてまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(吉田作治君) 二番牛島孝典君。

        (牛島孝典君登壇)



◆二番(牛島孝典君) 今、決意も含めてだろうと思うんですが、やはりこの問題は、各分野にわたる問題なんですけれども、きちっとしていただかないといかぬと。特に今、我々の通告のときはそういう状態であったわけですけれども、その後提出もされたということも聞いているわけですけれども、違法状態が一応是正されたとはいえ、今後のこういう行政指導のあり方については、やはり厳格に、また公平公正にしていくべきだということで、今後、先ほども話が出ていましたけれども、大規模なユニーの進出の問題がございます。こういう問題も含めて、どこの業者にも、どういう開発や計画におきましても、きちっと公平な対応を法律や条例に基づいてしていくということで、ぜひこの問題では周知徹底を庁内にも図っていっていただきたいと思いますので、今後こういうことが郡山市のすべての行政の中で起こらないように、これを教訓に周知徹底を市長を先頭にやっていただきたいと思うんですけれども、上田新市長、いろいろこういう状態も含めてあったんですが、市長の決意のもとに、再度これを徹底をして図っていただきたいということで、一言そういう決意を聞かせていただきたいと思います。

 以上です。



○議長(吉田作治君) 市長。

        (上田清君登壇)



◎市長(上田清君) 先ほど部長の方からもございましたとおり、関係の方に不快の念をお与えしたということについては、私の立場からもおわびを申し上げなければならないと思います。議員御指摘のとおり、公平公正というのは、これは行政が当然とるべき基本的な姿勢であると思います。法律、条例を遵守しながら個々の問題に対応していくということについては、庁内でも周知徹底を図っていきたいと考えます。

 以上でございます。





○議長(吉田作治君) 十七番藤野良次君。

        (藤野良次君登壇)



◆十七番(藤野良次君) 本日の一般質問、非常にスムーズに進行いたしております。余計なことを言うなと怒られる前に、一般質問をさせていただきます。

 私が通告いたしておるのは二点でございます。

 まず、一点目の筒井城址についてでございます。平成十二年六月議会においても同様の質問をさせていただいており、その前も含めますと、質問のシリーズ化になるかなと、このように思いますが、大和郡山市の歴史ある町づくり、地域の歴史に触れる教育という観点から、なくてはならない重要不可欠な事柄でございますので、あえてお聞きしたいと思うわけでございます。

 さて、地元の方々が中心となって、二年前、筒井順慶顕彰会が発足され、講演会の実施や、町じゅうに順慶ののぼりや道しるべを立てたり、城址において掲示板の設置をされたりと、本当に一生懸命になって町おこし運動に取り組んでおられます。また、ことしの十月二十一日日曜日には第一回の順慶まつりが東垣内公園にて開催予定であり、日々その準備等に取り組んでおられます。そういった地元の熱意は、市関係者の方々もよく御存じのところであると思うわけでございます。私も、地元の一人として、中近世の歴史を愛する者として、そして大和郡山市全体の町づくりを見詰める者として質問をさせていただきます。

 前回の質問は、筒井城址の発掘調査の経過と成果及びその概要についてお聞きし、その答弁の概要といたしましては、筒井城址において、分譲住宅開発に伴い、埋蔵文化財発掘届が開発業者から提出され、県教育委員会から事前調査が必要であるとのことで、業者と協議し、試掘調査を実施したところ、十二世紀から十六世紀の遺物や遺構が多数検出され、遺跡全体の残りぐあいが良好であると判明し、重要な中世の城址であるという再確認をされたということでした。また、筒井城址の保存という観点に対する質問について、現状で残されている城址の中心部分を何らかの方策を講じて残していくということが文化財保護の立場であるが、将来にわたる市民の方々に寄与する形での保存策という検討を含めると、市全体としてどのように取り組むか、またどのように取り組めるか、今後具体的に協議を進めていきたいという答弁内容でありました。

 前回の質問を踏まえ、その後保存等も含め市の取り組みはどうなっているのか、また筒井城址については将来において具体的にどういった方向性で進めようとされておられるのか、お聞きいたします。

 次に、二点目の教育行政についてでございます。

 まずは、六月にありました池田小学校の事件や、内容が若干違いますが、最近ございました生駒市のO−157の問題について、このことを思うに、学校の危機管理体制というのはどのようになっているのかなと、ふと疑問に思った次第でございます。七月議会においては、幼児、児童、生徒の安全確保について再点検をされ、不審者の学校園への侵入を未然に防ぐため、周回フェンスの補強、補修及び校内無断立入禁止注意看板設置等、学校安全対策を緊急に行うため、一千万円の増額補正をされました。しかし、それによって事件や問題を未然に防ぐことができるのか否かは別といたしまして、何らかの危機に陥った場合の教育委員会、学校管理者、現場の先生の役割とその対応について、それぞれが十分理解を持って行動するべきであると思うにつき、現在教育委員会では何らかのマニュアル的なものでそういった対応をされておられるのか、まずお聞きいたします。

 さて、以前から、学校開放、開かれた学校へという言葉をよく耳にいたします。しかし、池田小学校の問題などが起きると、逆に学校管理を徹底的に厳しくという方向になってしまい、開放というイメージからはかなり遠ざかってしまうのが現状ではなかろうかと思います。もちろん、管理体制はそれなりにやってもらわなければならないのですが、逆に学校内に閉じこもってしまうようなイメージはだめなのではないかなと私は思っております。そういったときにこそ、その学校の地域も、いかに対応するか、いかに連携していくか、ともに考えるべきであり、そのためにもふだんからお互いに密接な交わりを持つべきではなかろうかと思うわけでございます。そういった観点も踏まえた中で、平成十二年三月議会において一般質問をさせていただきました学校評議員についてお聞きしたいと思うわけでございます。

 中央教育審議会の答申に基づき、学校教育法施行規則等の一部改正がなされ、昨年四月から施行されておるわけでございますが、その中でこの学校評議員の導入がございます。内容をかいつまんで申しますと、開かれた学校づくりに役立てるとともに、地域が教育に果たす役割を高めることを目的に、教育に関する理解と識見を持つ保護者や地域住人らの中から、校長の推薦により教育委員会が委託し、校長の求めに応じて学校運営についての意見を述べることができるという制度であり、全国各自治体でも導入されておるところもあるわけでございます。前回においての質問による御答弁は、カウンセラーやPTA、あるいは民生児童委員、また校区の健全育成協議会という従来からある組織等とこの学校評議員の制度との整合性を図りながら、前向きに検討してまいりたいという内容であったと思います。

 さて、現在、学校評議員の導入について、改めて教育委員会のお考えをお聞きいたします。

 以上、一回目の質問を終わります。



○議長(吉田作治君) 教育部長。

        (石橋頼茂君登壇)



◎教育部長(石橋頼茂君) 十七番藤野議員の御質問にお答えいたします。

 一点目は、筒井城址──城跡といいますか──の件でございますが、先ほど前段で先生御説明がございましたように、昨年の六月に一般質問がございまして、そのときに御答弁した部分が重なると思いますが、そこら辺も御容赦いただきまして、回答していきたいと思います。

 先ほどもおっしゃいましたように、筒井城址の部分につきましては、奈良県がまず発掘をいたしまして、それで、先ほどお話がございましたように、民間の住宅開発に伴う事前試掘調査として昨年度調査をいたしました。その結果は、先生が今おっしゃいましたように、そういう状況でございまして、市の方としましては、新聞発表を行いまして、地元の自治会、また先ほどの筒井順慶顕彰会の方々、それから文化財審議会の会長でございます長田先生にも発掘現場を見ていただいたというところでございます。筒井城址の文化財的意義並びに価値、また学術的にも極めて重要な遺跡であることについては重々認識しておりまして、今後の民間開発等により筒井城跡の姿が失われるということになればということで危惧しているところでございます。

 教育委員会としましては、以後、市民全体の貴重な財産であるという認識を持ちまして、何とか筒井城跡を保存しなければならないと、そういうふうに考えておりまして、市民に広く筒井城の存在と意義を知っていただくために、昨年十二月に第六回郡山歴史フォーラム事業というところで「順慶 その知られざる実像」という講演会を開催し、その保存について強くアピールいたしたところでございます。

 また一方、地元では、先ほど先生おっしゃいましたように、筒井順慶、筒井城址という面でいろいろ地元の方々が考えていただいておりまして、基本的には、筒井順慶の偉業を後世に伝え、町おこしにつなげようという目的で、先ほど顕彰会のことが言われましたけれども、結成されまして、活発に活動されております。筒井順慶と筒井城とのかかわりについて、顕彰会、地元の方でも講演会、それから研修会が開催され、筒井城の保存についても言及されて、講演会、研修会の後には、筒井順慶の冊子といいますか、そういう講演会の内容を広く市民に知っていただくために、冊子等をおつくりになりまして、町一丸になって機運が高まっているということも十分承知しているところでございます。

 こうした状況の中で、先ほども触れられましたように、筒井城の遺跡の中に民間の会社の所有地がございます。

その所有地は、筒井城遺跡の根幹部分に当たると市としても考えておりまして、筒井城跡の保存には欠くことのできない非常に重要な部分であると考えております。開発される前に、できるだけ早くその用地を確保していくよう努力してまいりたいと、さよう考えております。

 それから、今後の方向でございますが、筒井城跡の保存と整備活用については、一つは、単にお城の跡という形で残すだけではなくて、地元の方、また市民の皆様にも寄与できる、ひいては大和郡山市の歴史のPRの大きな部分を担うというふうに考えておりますので、そういう三つの面で保存活用策というものを立案していかなければならないと、そういうふうに考えております。それに対しましては、文化財審議会の先生方の御意見とか御指導をいただきながら、できるだけ文化財保護の立場を基本としながらも、実質的な面で、庁内関係部局、どういうふうに実際的には活用できるのかというようなところを十分協議しながら進めていかなければならないと、そういうふうに考えております。現在、筒井城址の周りにおきましては、田んぼ、畑、池という民有地が取り巻いておりまして、相当広うございます。その広い部分をどの部分まで確保し、保存していくか。また、相当広うございますので、財政面と、それから一般財源等ですべてできるのか、国庫補助というものを何とかうまく受けていくというようなところも図りながら、今後検討、協議していかなければならないと、そういうふうに考えておりますので、教育委員会だけというわけにもまいりません。庁内部局で早急に連携をとりながら、筒井城遺跡の保存と活用の事業計画案、そういうものを立案して早急に対応していくと、そういうふうな考えでおります。

 筒井城跡の関係につきましては、以上のような考えを持っておるというところでございます。

 それから、教育行政の関係でございますが、先ほど池田小学校の後の危機管理というところで、市の方は補正予算等を組ませていただきまして、できるものはしたところでございます。池田小学校の事件以来、開かれた学校づくりをずっとやってまいりましたが、その部分が、この事件以来、一面的に閉ざされるといいますか、そういう部分になっておりますので、これからどうしていくかというのは非常に難しいところがございますけれども、一つは、今回の事件というのは想定以上の事故というふうに認識しておりますし、そうしたら、そういう事故についてはどういうふうにするかといえば、やはり最大限予防という措置をとってまいるということが基本であろうかと思います。

 それから、校園長会等を開催する中で、最近は、この事件以後、開かれた園、学校づくりと安全確保の両立ということを目指すことを常に口酸っぱく話しているところでございまして、子供が安心して生活できる園、学校づくりを進めるために、保護者、地域住民、関係機関の協力を得て、開かれた学校園、また安全な学校園と、そういう理念を常に念頭に入れて、より一層の安全確保を目指すと、そういうふうに確認いたしております。

 それから、先ほど学校評議員制度のお話にも言及されておりましたが、学校教育におきましては、先生御存じのように、さまざまな教育課題というものがございまして、これまでの学校の枠組みだけでは非常に対応が難しくなっておると、そういう現状にございます。その結果としては、いじめ、不登校、暴力行為等々、そういう問題が深刻化しているという現状にございます。また一方では、地方分権、規制緩和という方向がございまして、国のシステムが少しずつ変わってきておりますので、そのシステムの変わってくる中では、学校に自主性や自律性を確立することということが大きな命題になってきておると、そういうふうに考えております。現在、教職員が一丸となって先ほどの不登校等の一連の諸問題に取り組んでいるところでございますけれども、このたび、先ほども御質問がございました学校評議員制度の実施ということで、大和郡山市立学校の学校管理運営に関する規則の一部改正というのを行いまして、新たに学校評議員制度の実施が図られるように公布したところでございます。学校評議員制度は、学校運営に関し、学校外の保護者や地域住民の意見や意向を聞き、反映しながら、協力を得るとともに、学校運営の状況等を住民、地域の方々に御理解していただける制度と、そういうふうに認識しております。考え方としましては、平成十四年度から、モデル的なものとしまして、モデル地区等を指定して、緩やかな導入を図っていこうと、そういうふうに考えております。教育委員会としましては、校長先生には、学校を守るという発想から、学校を動かしていく発想に立って学校経営が進んでいくように、そういうふうに支援してまいりたいと、さように思っております。

 一回目の質問の趣旨はこういうことだろうと思いますので、これにお答えします。



○議長(吉田作治君) 十七番藤野良次君。

        (藤野良次君登壇)



◆十七番(藤野良次君) 二回目でございます。

 一点目の筒井城址についてですが、保存という形の中で、活用についてはさまざまな方向で検討されておられるということで、着実に進んでいるという認識をさせていただき、地元の一人として非常にありがたいなと思うわけでございます。また、大和郡山市民、そして地元の方々にとって、触れ合いを大切にできるような活用方法を考えていただきたいと願っております。歴史との触れ合い、人との触れ合い、そういった触れ合いをキーワードに、大和を愛した大和武士、筒井順慶にふさわしい活用内容を御検討いただきたいと改めてお願いを申し上げます。私、過去の質問で何回も申し上げておりますが、地域の歴史に触れることは地域に触れ合うことであり、その中で、地域が人をつくり、人が地域をつくる、いわゆる人づくり、町づくりであり、そういった意味では、この地域の歴史に触れるということは本当に大切なことだと思うわけでございます。

 さて、感動をキーワードにスピード、オープン、チャレンジの上田市長は、歴史の先生ということもあり、御自身の出版物も含め、中近世の歴史について非常に造詣が深いとお聞きいたしております。筒井順慶とその背景についての御自身の思い、また筒井城址についての御認識と今後の考え方なりを、感動をキーワードにスピード、オープン、チャレンジの上田市長にお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。

 二点目の教育行政についてでございます。まずはモデル校にて学校評議員制度の導入を図るということでございます。私は大いに期待をいたしておりますが、評議員自体が決して名誉職であってはいけない、この制度も、開かれた学校として、子供たちが主人公であることを忘れないでいただきたいと思うわけでございます。

 さて、現在における教育問題は多岐にわたって起こっており、私たちの周辺においても、先ほど部長からの答弁の中にありました、いじめ、不登校の増加、犯罪の低年齢化、学級崩壊など、さまざまな問題を耳にするところであります。実際本市において教育委員会として把握されている現状をまずはお聞きし、その対応についてもあわせてお聞きいたします。

 また、先月、八月二十六日、やまと郡山城ホールにて、本市の中学校でカウンセラーを行っていただいている東山先生と、テレビ等で活躍されている宮川花子さんに、現在における教育の問題や子育ての大切さ、そして地域教育の必要性を御講演いただいた「こころ」のフォーラムinやまと郡山が開催されました。この講演会は、社団法人大和郡山青年会議所、大和郡山ロータリークラブ、大和郡山ライオンズクラブという民間団体との共同主催であり、市教育委員会としては余り例のないことではないかと思うわけでございます。こういった民間団体との共催事業は、難しいハードルもあるかと思いますが、私、個人的にはお互いのよさが随所に出て大変よかったのではないかと思うわけでございます。

 ここで、当日会場に来られた方に対して青年会議所がとったアンケートを、時間もたっぷりございますので、簡単に申し上げたいと思います。なお、延べ人数約千人弱来場されまして、アンケート自体が返ってきたのは約三百人ということでございます。

 御紹介をさせていただきますと、このフォーラムに来てわかりやすかったかどうかというのが、返ってきたのが合計二百六十四人の中で、わかりやすかったというのが二百三十六人おられます。また、地域教育は必要であるかという質問に、返ってきた答えが三百二人、その中で必要であると答えた方が三百人おられます。あなたの地域では地域教育が行われていると思いますか。返ってきたのが二百七十四人中、思わないという人が百八十一人おられました。思うという人が九十三人おられました。また、このようなフォーラムをまた開催してほしいと思われますか。二百九十七人の答えの中で、思うと答えた人が二百八十六人おられます。

 また、簡単なコメントで、地域教育についてあなたの思いを一言というコメントの中で、百三十九人の方が返答されましたが、その中で、簡単に抜粋いたしますと、私の地域は、旧村と新興住宅が入りまじった結構大きな地域です。子供たちも、核家族と同居家族と、いろいろな形態があります。でも、お互いの意見を交換し合って行事に取り組んでおり、話し合いの場もよく持たれるので、みんなで子供たちを育てていく意識はあると思います。三十代の女性です。

 自分の子供だけでなく、近所の子供にも声をかける、おはよう、こんにちは、お帰りと言える大人が少ないように思う。大人が声をかけることによって、子供もあいさつができるようになり、大人と子供の関係がより近くなると思う。いつも周りの大人が子供に優しい目をかけてやるべきだと思う。四十代の女性です。

 地域教育と言葉にすると難しい気がしますが、実際にはごく当たり前のことで、それができなくなっているのが現状なのかなと思います。大人自身が人間関係を持つのが下手になっていて、子供を見ながら大人もしていけたらいいなと思いました。これは二十代の女性です。

 二十三日の地蔵盆で、地域全体で子供も集まって楽しい時間を持ち、家族全員で食事も一緒にする。次の朝、次々と話してくれた。やはり楽しい集いを自治会主体で持つ事業も大切であると思った。きょうの話を聞き、ほっこりできる場づくりをしていきたいと思う。六十代の女性です。

地域教育は大切とわかっているが、みんな家に帰れば個人。まずは近所同士、町の人たちと助け合っていけるような温かい集団をつくっていくことが大切なのでは。今の人たちはみんな忙しいので、おつき合いができない。四十代の女性です。

 今回のフォーラムを見るまで余り関心がなかった分野でしたが、以後は少し興味を持てるようになりました。二十代の女性です。近くに住んでいる大人も子供も、顔を合わせれば気軽にあいさつができる、会話ができる、そんな地域なら、今話題になっている問題は減るのではないでしょうか。自分のことを親以外の人も知ってくれている、そんな環境の中で自分の子供は育ってもらいたいですね。四十代の女性です。

 昔は近所の子を見かけたら声をかけていたが、最近は余りかかわりたくないと思って声をかけないことが多いが、これからは進んで声をかけていきたいと思っている。六十代の女性です。

 大人たちが積極的に子供や青少年にかかわっていくことが大切だと感じました。地域の機能の低下が伝わっている中で、勇気を持ってみんなで関係を持っていきたい。五十代の女性です。

 ほか、先ほど申し上げましたように、約百三十近いアンケート結果が返っております。中には厳しいチェックの一言もありましたが、総体的に地域教育の必要性を多くの方が認識しておられることがわかりました。今回の事業について、また講演会を通して、教育委員会の見解をお聞きしたいと思います。

 以上、二回目の質問を終わります。



○議長(吉田作治君) 市長。

        (上田清君登壇)



◎市長(上田清君) 十七番藤野議員の質問にお答えをいたします。

 触れ合いというキーワードということでおっしゃいましたけれども、その点につきましては私も同感でございます。先ほども申し上げましたとおり、人づくりというベースには、やはり地域の歴史や、あるいは伝統に対する誇りというのが不可欠だというふうに考えております。平たい言葉で言えば、お国自慢という言葉がもっとこれからの時代に見直されてもいいのではないかというふうに考えているわけでありますが、そのためには、歴史上の人物も含めて、先人の苦労の上に今があるという、そういうことを私たち自身が自覚するとともに、次の世代に伝えていく必要があると思います。

 歴史のことをちょっとおっしゃいましたけれども、奈良県の場合は大変歴史が偏っておりまして、どうしても古代中心であると。古代、教科書で申し上げれば、まさにこの大和が教科書の中心でございますから、日本の中心であるわけですけれども、しかし、いつの間にか忘れ去られてしまいまして、中世にこの大和にはだれも住んでいなかったのではないかという誤解さえ子供たちは持っているのではないかと思います。しかし、実際のところは、全体として、興福寺や、あるいは春日大社が大変な力を持つ中で、有力な大名というものは出てこなかったわけですが、その中で大変個性のある武将が筒井順慶であろうかと思います。その筒井順慶が、筒井城を出発点にして、郡山の城の原点をつくった。それに続いて登場した豊臣秀長を含めて、どうも率直に申し上げて、歴史に学ぶという点で余りにも評価が低いのではないかというのが私の考えでございます。

 そういう意味におきまして、郡山の中世以降の、特に歴史に学ぶという点では、大切に考えなければならないわけでありまして、先ほど出ております筒井城の跡につきましては、その保存に向けて努力をするとともに、何よりも大切なのは、やはり地域の歴史を知り、地域の歴史に学ぶ文化財としての有効な活用と、そういうふうに認識をし、今文化財の活用の仕方についてはいろんなユニークな方法が出ておりますので、そういう幅広い視点から検討を重ねていきたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(吉田作治君) 教育部長。

        (石橋頼茂君登壇)



◎教育部長(石橋頼茂君) 十七番議員の二回目の質問でございますが、一つはいじめ、それから不登校、また低年齢化の犯罪、そういう部分の実態というところはどうかということであろうかと思いますが、本市の平成十二年度のいじめの発生件数は、小学校六件、中学校三十三件の計三十九件で、前年度と比べまして、中学校では増加し、小学校では減少していると、そういうことになっております。いじめの解消状況につきましては、いずれの校種とも高くなってきておりますけれども、陰湿化、潜在化の傾向にあり、なお予断を許せないと、そういう状況だと考えております。

 いじめの問題の対応としましては、みずからの学校、学級にもいじめがあるのではないかという問題意識を持って平素から指導に当たるよう、通知文の発出や校長会の指導に努めているところでございます。保護者や地域においても、子供たちの生活実態をきめ細かく把握し、子供たちが苦しんでいるサインを敏感にとらえ、協力して支援の手を差し伸べることが大切であろうかと、さように考えております。また、子供たちには、いじめは人権を侵す行為であり、社会で許されないことは子供社会でも許されないという強い認識を持たせることが必要であろうかと、そういうふうに思っております。教育委員会としましても、今後とも、いじめの現状を踏まえ、各種研修会や生徒指導関係事業の充実を初め、家庭教育の支援、教育相談の充実、人権教育の徹底を図るとともに、子供たちに対しましては、自然体験や奉仕活動などの機会を提供し、豊かな心をはぐくむように努めていきたい、さよう考えてございます。

 また、平成十二年度の不登校児童の生徒数は、小学校で三十二名、中学校で百二十二名の計百五十四名で、平成十年度の最多数の計百七十八名と比較しますと少し減少しておりますが、十一年度、すなわち昨年度と比べますと十九名増加しておるという現状でございます。個々の不登校につきましては、さまざまな要因や背景が複雑に絡み合っており、原因を特定することが困難な場合が多いところでございますけれども、学校や家庭において子供が気軽に悩みを話せ、ストレスを和らげることができる環境づくりが大切であろうかと思っております。

 そのような観点から、教育委員会としましては、小中学校のふれあいフレンドや心の教室相談員の配置、また臨床心理士等のスクールカウンセラーを全中学校に配置するとともに、適応指導教室──あゆみの広場と言っておりますが、あゆみの広場の充実に努めているところでございます。今後も教育相談体制を整備し、組織化するなどの施策の充実に努めるとともに、その実効性の確保ができるように取り組んでまいりたいと、さよう考えております。

 それから、先般八月二十六日に行われました「こころ」のフォーラムinやまと郡山、その実施につきましての教育委員会の見解いかんやということであろうと思います。先ほども議員おっしゃいましたように、JC等民間団体と教育委員会の共催といいますか、そういう形で、約千人の方を集めて開催したところでございます。子供たちが抱える不安や孤独感に大人がどのように向き合えばよいのか、また子育てに悩み孤立化する大人たちに人や社会はどのようにかかわっていけるのか、地域住民が一体となって教育に取り組む必要があるのではないかといった趣旨で開催されたものでございます。内容といたしましては、第一部で、当市のスクールカウンセラーもしていただいております東山弘子佛教大学教授による基調講演の後、第二部として、宮川花子さんの実体験による子育てを交えた話というところをもちまして、対談を行っていただきました。講演の合間には、幼稚園の園児による劇や中学校の吹奏楽部の演奏等を行ったところでございます。

 先ほども先生、アンケート結果のお話をされておりましたが、参加された保護者や市民の方からいろいろな意見が出てまいっております。それは、先ほど先生が御披露された部分でございますけれども、やはり非常に子育て等について、また大人の不安といいますか、そういう部分についていろんな意見が出てきておるというところがございます。

 今回のフォーラムの開催は、教育委員会としましては、民間団体の新たな発想を得まして初めて実施したものでありましたけれども、保護者たちがともに悩みを分かち合ったり、相互のコミュニケーションを築いたり、子供へのかかわり方のヒントを見つけていただく機会になるなど、これまでとは違った成果を得ることができたのではないかなと、さように考えてございます。こういうフォーラムの機会などを通しまして、二十一世紀に生きる子供たちを健やかにはぐくむことは社会の大きな責務であり、社会全体で考えていくべき課題であると認識しております。また、地域での結びつきや人間同士の結びつきが弱まり、大人も子供も自己中心的な生き方に傾倒しているという指摘がある中で、大人と子供が社会の中で互いにどのようにかかわっていけばよいのかを見出せる機会が必要であろうと思います。今後も、このような形でのフォーラムのねらいが市民の方一人一人の心に届き、不登校の理解や子育ての支援が進んでいくことなど、地域社会全体で教育を考えていけるシステムづくりに努めてまいりたい、さよう考えております。

 以上でございます。



○議長(吉田作治君) 十七番藤野良次君。

        (藤野良次君登壇)



◆十七番(藤野良次君) 三回目でございます。

 上田市長の筒井順慶の評価をお聞きいたしますと、何か自分の女房あるいは子供のことを褒められているときににこっと笑ってしまうような、そんな気持ちになりました。不思議なものでございます。上田市長、本当にありがとうございます。また、筒井城址についても大いに御期待を申し上げるところでございます。

 そして、二点目の教育行政についてでございます。本市における教育問題の現状と対応についてお聞きをいたしましたが、今後も教育委員会としてより一層の取り組みをお願い申し上げます。

 さて、最近の青少年の起こした問題、事件等を取り上げたとき、その家庭や学校での育て方が問題になりがちですが、その問題、事件の起きた周辺の地域住民の無関心さが、その問題、事件そのものを大きくしておるのではないかと思うわけでございます。きょう現在、子供の教育環境は、核家族化が進み、しつけなどの教育も含めて学校主体となっております。また、隣近所の人々のコミュニケーションの減少により、地域で子供を育てていくという意識も少なくなり、地域教育も現在学校に頼っているのが現状ではないかなというふうに思っております。今こそ、学校だけに責任を押しつけるのではなく、我々が社会の一員として積極的に地域の先生となって、人としての心を子供に伝えていくことが大切ではないかと思うわけでございます。青年会議所の活動の一環に、この地域の先生づくり運動というのがあり、地域社会に生きる我々が率先していろいろなコミュニケーションを図りながら、地域の子供たちを育てようということであります。口では簡単に言えますが、なかなかこれが難しいところであります。現在の子供は、すぐに切れやすいし、親も文句言うてくるしということがありますから、非常に難しい問題ではあると思います。ですから、ふだんからの地域における何らかのコミュニケーションが非常に大事になってくるのではなかろうかなというふうに思います。そういったことを市民が再認識をするという意味においても、今回のような講演会というのも大変意義のあることではないかなというふうに思います。今後ともより多くの市民が集い、教育についてお互いに語り合える場を大いに提供していただくことをお願い申し上げまして、私の一般質問を終わります。

 ありがとうございました。





○議長(吉田作治君) 一番 東川勇夫君。

        (東川勇夫君登壇)



◆一番(東川勇夫君) それでは、土地区画整理事業について質問をさせていただきます。

 この事業は、皆さんも御承知のとおり、平成元年に、二十一世紀に恥じない健全な町づくりを目指して五カ年計画で始められました。ところが、三年延びて平成八年、八年が十年に、十年が二十一世紀の始まったことし十三年になっても、いまだに完成いたしておりません。これは、いろいろな諸問題のある中で、地主、そしてまた地元自治会、また近隣自治会の皆様方に説得をしながら進める事業がいかに難しいかということを証明しておるところでございます。私も、この事業計画は本当に甘かったのではないか、また当初の取り組みが本当に甘かったのではないかと考えるところでございます。

 それを証明するかのように、平成十一年、浸水が起こりました。この浸水は、平成十一年六月の二十八日、私はこの話を聞いたときに、本当に自分の耳を疑いました。また、現地に行って、目も疑いました。なぜならば、二十一世紀に恥じない町づくり、これを目指している。更地でありますね。道は自由にできる、公園も自由にできる、また治水問題も自由にできる、その更地であります。旧市街地のように、密集地であり、水路は改修できない、立ち退きも大変だといったところであれば、こういった浸水も理解できるかもしれません。しかし、そういった町でも浸水は困るわけでございますが。まして、先ほど説明しましたように、ここは一番郡山市が力を入れて、二十一世紀を目指してつくっている区画整理事業の町づくりでございます。そこで、住民が楽しみにして移ってこられた。そして、あらゆる工事の音にも我慢し、将来すばらしい町ができるんだと夢を持って過ごしておられたわけでございます。その先端を行く町に水がついてしまった。ひざまででございますが、当時は、通学、通勤、皆さん靴を脱ぎ、また靴下を脱ぎ、また女の人なんかは遠回りして、電車もおくれた。駅が近くに見えるのに進めないという現状でございました。もちろん地元の方は大変お怒りでございまして、自然流水がうまくいっているのではないかと思っておられたのに、こういった浸水になってしまったから、本当に怒りもひとしおでございます。

 担当部長、小泉区画事務所の高田所長を初め、皆一丸となって、いろいろな角度からこの治水対策に取り組んでこられたと思います。下流の安堵町も了解をもらえない、また椎木町も了解をしていただかないという中で、日夜本当に苦労されたことは私聞いております。大変な苦労だと思っております。そこで、治水対策で、仕方なくここに貯水池をつくるという計画が決定された。本来は自然流水が当たり前で、この貯水池というのは本当に恥ずかしいことでございます。新しい町ができ上がったそこに池をつくる。自然流水が理想でございますが、松村部長を初め、小泉事務所の方々が本当にいろいろな角度から計算されて、仕方なくこの貯水池が決定された。

 そこで質問になるわけでございますが、地元の皆様方が大変怒っておられます。我々はポンプをまくらにこれから永久に寝なくてはならないのかと。当時、静岡市でも、ポンプが悪くなって水がついたという事件も起こっております。そこで、住民がなおさら心配されたわけでございます。そこで、この貯水池計画が進む中で、地元の住民、そしてまた下流の椎木町などは了解されておられるのか、お聞きしたいと思います。

 次に、この区画は地目が田んぼでございまして、小泉区画事務所の指導と、また計画課の指導、そこに違いがある。片落ちではないかというのは、先ほど牛島議員も質問されて、そこで上田市長も公平公正を主として頑張っていくという答弁もされております。私は、この件につきましては、今後、ある人には、農地、田んぼ、これを農業委員会に申請しなくては工事してはだめだ、ある人には、農地転用もしなくて工事をさせるというような片落ちのないように、これからまだまだこの区画地域内では、マンション、またスーパー、そしていろいろな業者が、また地主が、いろいろな形で開発されていかれます。そこで、縦割り行政の弊害がなく、やはり皆力を合わせてよき指導をしていただきたいと思います。

 それと次に、二番目の市道認定についてでございます。

 市道認定は、議会の承認によって認定されていきます。認定された市道の中に、いまだに個人名義が生きている、また開発がたくさんされる中で、道路位置指定があり、まだ市道に認定されていない、こういったところが多くあり、なかなか下水をつけるにも、また水道が破裂して工事をするにしても、そうした権利者とトラブることが多いということで、この一般質問を通告した打ち合わせの中で説明させていただきました。これは、担当課が真剣に取り組んで、今後市長の目指す下水の、一〇〇%を目指しておられます。十年計画になるのかわかりませんが、何としても今から真剣に担当課が取り組んでいただいて、こういった問題を解決していただいて、下水道の普及率が一〇〇%になるよう願っておりますので、これは担当課からそういった答弁をもらっておりますので、ここでは質問を控えさせていただきます。

 最初の一点、貯水池についての答弁をよろしくお願いいたします。



○議長(吉田作治君) 都市整備部長。

        (松村達志君登壇)



◎都市整備部長(松村達志君) 一番東川議員さんの土地区画整理事業地内におきます雨水排水計画の改善に係る御質問かと思います。

 このことにつきましては、浸水対策として、雨水排水放流先の変更、あるいは雨水貯留池等による区画整理事業地内の排水施設の見直しを図るものでございます。と申しますのは、今先生おっしゃいましたように、新しい町づくりを行っています区画整理の事業地内で、一昨年六月、小泉市場第三自治会において道路冠水し、大変御迷惑をおかけしたところでございます。市といたしましては、二度と浸水の起こらないよう、緊急にしなければならない対策と抜本的に解決を図らなければならない対策に分けまして、この二年間計画的に調査、研究してまいりましたところでございます。

 緊急対策といたしましては、関係土地改良区と協議を行い、国道二十五号線、シーグラーの裏でございますが、水路約九十メーターの新設、排水口保護のための泥だめ及びスクリーンの設置、また水中ポンプによります排水施設の強化等を行うとともに、日常的な水路清掃等を行ってまいったところでございます。

 また、抜本的な対策立案に向けまして、国道二十五号線の上流、下流約二百ヘクタールの雨水の流量の把握と排水系統の調査、分析を行う一方、椎木池の水面の一部を借り受け、調整池として利用し、防災面も含めた総合治水対策として地元土地改良区と協議を重ね、市の提案につきまして、二転三転する中で、最終的に椎木池の水面八センチを借用し、大雨のときには容量にして二千七百トンのポンプアップにより椎木池へ流入させることで、平成十二年十二月七日に技術面あるいは条件面において了承を得ております。

 また、椎木池貯留容量の負担の軽減を図るため、区画整理事業区域内の二十二街区、保留地千百九十四平米の地下部を調整池として利用し、地上部は駐車場として利用することを計画いたしました。この調整池は、自然流下で水をため、ポンプアップにて別ルートへ排水管の勾配等を検討する中で流出させる構造となっております。地元小泉市場第三自治会へは、平成十三年六月十九日に工事施工のための説明会を開かせていただき、工事内容を説明いたしましたが、事業当初からの問題から始まり、数多くの指摘、責任の所在等が問われたわけでございます。しかし、あえて工事の反対はしない、反対したいが、それでは浸水することになるので、背に腹はかえられないとして、渋々でありますが、認めざるを得ない。また、先生のおっしゃっている、絶えずポンプをまくらに寝なければならないというようなおしかりも受けたわけでございます。ただ、自然流下で流出させるよう強く求められ、ポンプ施設を設置することによる将来にわたる不安を担保とすることが条件とされました。平成十三年七月、自治会と市と確認書を交換し、工事の施工を認めていただいたところでございます。また、工事実施設計完了後も、農林水産大和平野農地防災事業所、関連土地改良区、大和平野土地改良区、椎木池利用業者などの協議を続け、工事の施工の同意もいただいているところでございます。

 以上でございます。



○議長(吉田作治君) 一番 東川勇夫君。

        (東川勇夫君登壇)



◆一番(東川勇夫君) 今、担当松村部長からるる説明を受けました。地元の自治会も渋々賛同していただいた、また椎木町も御理解いただき、流水することになったという返事をいただきました。

 当初、金額的に三億の話もあり、二転三転し、担当課なり工事事務所の高田所長を初め、皆大変苦労されたわけでございます。ところが、今の部長の話と少し食い違う点があります。これは、椎木町は去年の十二月に話がついたと。しかし、金額的に折り合わないから、金額アップでもっと高くしようという話が、まだ一週間前に私は仄聞しております。これは事実なのかどうか。やはり何としてもこれは貯水池をつくり、そこに水をためてポンプアップして、また下流に流す。椎木の水利組合との約束が守っていただかなくては流せないわけですから、十二月に話がついているというのと、一週間前のちょっと仄聞したのと違うので、もう一度確認しておきたい。

 それと、了解していただいたということで、工事がいつからになるのか、またそういう説明も地元にされて、これは地下を掘るんですから、大変大きな工事になると思います。その点も、どのような形にされるのか。それと、土地が今どないなっているのか。先に工事をされて、後で買い戻されるのか、その点もちょっと確認しておきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(吉田作治君) 都市整備部長。

        (松村達志君登壇)



◎都市整備部長(松村達志君) 今先生おっしゃいました椎木池の保証金といいますか、使用料のアップという話でございますが、昨年十二月にそういう話がついたと、私はそう思っておりますが、それ以降の話は今初めて聞きましたので、今後調査しながらさらに椎木とも詰めていきたいと、このように考えております。

 次に、二十五街区の保留地の件でございます。二十五街区、約千百平米余りあるわけでございます。それの貯留施設あるいは機械施設につきましては、現在実施設計が大体終わってきたということで、微妙なものについて今検討させていただいているということでございます。なお、完成は、平成十三年度から十四年の来年の夏の台風シーズンまでに二つの対応を図っていきたいというところでございます。また、千百平米余りの保留地につきましては、一応今後財政の許す限り、平成十三年度で買い戻すか、また十四年度で買い戻すかというのも今後話し合っていきたいと、かように思っております。

 以上です。



○議長(吉田作治君) 一番 東川勇夫君。

        (東川勇夫君登壇)



◆一番(東川勇夫君) 工事も、大変大きな工事になりますので、地元の方に詳しく説明しながら進んでいっていただきたいと思います。

 それと、椎木の問題は、やはり十二月に契約されているのですから、何人が来られても、また金額的にアップといったような形はとらないでしていただきたい。そして、今まだ部長はそれは耳に入っていないということですが、先ほどから私が申し上げていますように、地元の工事事務所と、そして担当部が一つになって、いろいろな情報を交換しながら、工事すべてにおいて進めていっていただきたい。こういった各課が、先ほど市長さんも、縦割り行政の弊害のないようにという形、こういった弊害があれば、すべての計画がなかなかうまく進まない。皆さんが一丸となって、力を合わせて進んでいっていただきたいことを願って、私の質問を終わります。





○議長(吉田作治君) 十二番 北門勝彦君。

        (北門勝彦君登壇)



◆十二番(北門勝彦君) ラストになりました。皆さんお疲れのところだと思いますが、もうしばらく御辛抱いただきたいと思います。

 通告に従いまして、社会教育会館についてということで質問をさせていただきたいと思います。

 大和郡山市立地域社会教育施設ということで、昭和五十二年から約二十館、二十三年にわたり整備されてきました。設置目的は、地域住民の自主的活動を通して人間交流と連携意識の育成を図り、もって市民の心身の健康の向上に寄与するため、本市に大和郡山市立地域社会教育施設を設置するというふうな形で書かれております。この条例の中に、第八条、教育委員会は、地方自治法第二百四十四条の二第三項の規定に基づき、施設の管理運営を公共的団体に委託する、これをもって地元の自治会等に運営を委託されているということになっております。

 管理運営規則というのがございまして、これもいろいろ運営規則を書いております。一部、こういうことをやれば使用を取り消しますよとか、使用の申請についてはどうですよとかいうふうな話になっておりますが、第八条のところに、この規則に定めるもののほか、施設の管理運営に関し必要な事項は教育委員会が別に定めるということで、使用についての細かい条件等については教育委員会の方が定めておられるという形になっております。私の方、勉強不足で、中身までちょっと、その管理運営に関しての細かい規則がわかりませんので、まず最初に、どういうふうな細かい運営規則、使用についての規則があるのかというのを一回目にお聞きしたいと思います。



○議長(吉田作治君) 教育部長。

        (石橋頼茂君登壇)



◎教育部長(石橋頼茂君) ただいまの十二番北門議員さんのお尋ねでございます。

 運営規則というところでございますが、当初のお話の部分から言いますと、私、不肖でございますが、管理運営規則を持ってきておりませんので、その辺御了承願いたいと思います。



○議長(吉田作治君) 十二番 北門勝彦君。

        (北門勝彦君登壇)



◆十二番(北門勝彦君) 今お答えいただいて、管理運営規則を持ってきておられないということですが、細かい管理運営規則──私が言いたいのは、この社会教育会館、通称ミニ体育館でございますが、これに対して、長らく二十館、コミュニティセンターとして一館、二十一館ございますが、この中の使用についてでございます。

 よもやま話的な話になるかと思いますが、ことしの夏場、非常に暑かったんです。私、家の方で、女房と二人で飼い犬を洗っておりました。屋根の下で洗っておったんです。物の三十分ほど洗っておりましたが、その日は曇りでしたが、風がございませんでした。全く風がなかったんですね。女房が疲れたと言って立ち上がると、僕が犬の方を見ておりましたら、どんという音がしましたので、何かなと思いましたら、女房がその場に倒れておりました。びっくりいたしまして駆け寄りますと、熱けいれんの状態で、通称熱中症と呼ばれている状況が起こったので、慌てて家の中へ連れ込みまして、クーラーをかける、頭を冷やす、体を冷やす等のことをして、幸い二、三分で気がつきましたので、病院へ行くなどのそういう処置をせずに事なきを得たという形で、相当ショックを受けました。それで、いろいろな話をしておりますと、実際上、風がないところで、密閉されたところであるとか、そういう場所でありますと、三十五度を超えると非常に熱中症になる可能性が高いということでございます。

 もう一つございまして、私ごとみたいになるのですが、娘がある高校へ通っております。新聞紙上等を騒がせた高校です。朝から涼しい時期に、ある運動部員が練習をしておった。暑くなってきました。熱中症で泡を吹いた状態になっておりまして、死ぬ寸前までいっている。あわや死ぬかというふうなことで、本当にことしの夏は熱中症の怖さを思い知らされた夏でございました。

 翻って、以前から、社会教育会館──ミニ体育館をいろいろな団体の方が使っておられます。本当に小さな子供から主婦の方々、お年寄りに至るまで、いろいろな方々が使っております。一生懸命使っておられます。状況がいろいろ変わってきます。風がそよそよと吹いて、社会教育会館内に吹く場合もございます。また、全く風がとまってしまう場合もございます。しかし、熱中しておられる場合、どのくらいの温度まで、どういう形になっているのか、なかなかわからない状態です。その中で、現在の社会教育会館の施設でいいのかどうかです。二十年間たってこられました。本当にそういう事態が起こらないのかどうか、私非常に心配ですし、またいろいろな人から、いや、実はそういう強制的に換気できるような施設が欲しいんだということで、いろいろな要望も聞きました。そういうことに関しまして、三十五度を超えるとか、そういう状況に対してのちゃんとした管理規則等を設置者である市は持っているのか、またその施設内容についてこれからどうしようと考えておられるのかということを再度お聞きいたしたいと思います。



○議長(吉田作治君) 教育部長。

        (石橋頼茂君登壇)



◎教育部長(石橋頼茂君) 二回目の質問でございますが、管理規則という部分で先ほどお話ございましたけれども、基本的には議員おっしゃるようなところの部分で特に定めているというところはございません。

 それから、今後というお話であろうかと思いますが、基本的に、二十館社会教育会館をつくりましたときは、特にそういう今みたいな状況という部分は想定いたしておりませんで、各二十館の部分につきましては、子供さんから高齢者まで、スポーツ等の部分を幅広く行っていただいて、先ほどもお話ございましたように、心身の健康保持にということを目的としてつくっておりまして、利用者の方にある程度の貢献をしておると、そういうふうに思っておりますが、先ほども議員御指摘ございましたように、昨今の地球温暖化といいますか、そういうところから、ことしは異常気象ということで、一つは熱中症という言葉が行き交ったという状況にございました。それにつきましては、新聞報道等で報道された部分でございますが、先ほども言いましたように、施設等によりましては、そういう状況も考えられるという時間帯、つらい時間帯があっただろう、そういうふうに思っております。

 管理という意味で、設置者である教育委員会はどうかという考えでございますが、基本的には、ことしの夏の異常気象時には、体力の消耗が激しくて、熱中症が発生しやすい、そういうおそれが多々あろうかと、そういうふうに思っておりますので、体育館の利用者には、日ごろの健康チェックの必要性、並びに環境温度というのが異常に高い場合には、小まめに休息をとったり、積極的に水分等の補給をする、そういう予防の注意事項については十分周知いたしたい。それとともに、特に体力の低い子供、高齢者等の利用につきましては、状況に応じまして指導者等が的確な判断ができるように、そういう方向で啓発してまいりたいと思います。ただ、今後もことしのような異常気象が想定されますので、地元の自治会、また管理者会議で、換気機器等の設備対策も視野に入れながら鋭意協議してまいりたいと、そういうふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(吉田作治君) 十二番 北門勝彦君。

        (北門勝彦君登壇)



◆十二番(北門勝彦君) 今、いろいろなことについて留意するということで、鋭意協議という言葉をいただきましたが、幸いなことに、まだ郡山市のミニ体育館ではそういう事故が起きていません。しかし、もし事故が起きた場合、当然設置責任、またあの条例、規則の中を見る限り、管理については市が決める、教育委員会が決めるということになっているわけですから、その中で起こったことに対する責任は当然市が負うべきこととなるわけです。いろんな場合、いろんなところで、起こってしまってから行政は後でやってくれるんだと、後追い行政という言葉がよく使われます。協議ということではなくて、そういう強制換気のシステム、そういう指導、そういうことも含めまして、きちっと検討してやっていくという形で努力していただきたいということで、要望として終わらせていただきます。

 どうもありがとうございました。



○議長(吉田作治君) これをもって一般質問を終結いたします。

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○議長(吉田作治君) お諮りいたします。

 本日、一般質問はすべて終了いたしましたので、明二十六日の会議は休会いたしたいと思います。

 これに御異議ありませんか。

        (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(吉田作治君) 御異議なしと認めます。

 よって明二十六日は休会することに決しました。次回は二十七日午前十時より会議を開きます。

 本日はこれをもって散会いたします。

 どうも御苦労さんでした。

        午後二時五十五分 散会