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奈良県 大和郡山市

平成21年 12月 定例会(第4回) 12月16日−03号




平成21年 12月 定例会(第4回) − 12月16日−03号







平成21年 12月 定例会(第4回)






 ◯平成21年第4回大和郡山市議会定例会会議録(第3号)
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          平成21年12月16日(水曜日) 午前10時 開議
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議 事 日 程
 日程第1  一 般 質 問
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本日の会議に付した事件
 議事日程に同じ
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                    出 席 議 員(24名)
                          1番  出 口 真 一 君
                          2番  福 田 浩 実 君
                          3番  甲 谷 悦 夫 君
                          4番  上 田 健 二 君
                          5番  高 橋 朋 美 君
                          6番  林   浩 史 君
                          7番  西 川 健 次 君
                          8番  東 川 勇 夫 君
                          9番  田 村  俊  君
                          10番  北 門 勝 彦 君
                          11番  西 川 貴 雄 君
                          12番  牛 島 孝 典 君
                          13番  尾 口 五 三 君
                          14番  金 銅 成 悟 君
                          15番  吉 川 幸 喜 君
                          16番  池 田 篤 美 君
                          17番  辻 本 八 郎 君
                          18番  田 房 豊 彦 君
                          19番  仲   元 男 君
                          20番  丸 谷 利 一 君
                          21番  遊 田 直 秋 君
                          22番  石 田 眞 藏 君
                          23番  乾   充 徳 君
                          24番  田 村 雅 勇 君
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                    欠 席 議 員(なし)
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               説明のため出席した者
                       市   長  上 田  清  君
                       副 市 長  水 野 敏 正 君
                       教 育 長  赤 井 繁 夫 君
                        総務部長  吉 村 安 伸 君
                      市民生活部長  萬 田 善 三 君
                   福祉健康づくり部長  森   康 好 君
                      産業振興部長  澤 田 茂 利 君
                      都市建設部長  矢 舖 健次郎 君
                      上下水道部長  岩 本 正 和 君
                       消 防 長  西 本  博  君
                        教育部長  田 中 利 明 君
                        財政課長  水 本 裕 丈 君
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               事務局職員出席者
                        事務局長  角 田 克 之
                       事務局次長  西 垣 素 典
                       議 事 係  森   佳 輝
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               午前10時 開議



○議長(北門勝彦君) これより本日の会議を開きます。

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○議長(北門勝彦君) ただいまの出席議員数は24名であります。

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○議長(北門勝彦君) 日程第1 一般質問に入ります。

 13番 尾口五三君。

          (尾口五三君登壇)



◆13番(尾口五三君) おはようございます。2点通告をしております。早速、質問したいと思います。

 まず、初めに平成21年度の決算見込みと平成22年度の予算編成についてお聞きをします。

 我が国の経済は昨年来の世界同時不況の影響を受け、依然として厳しい状況にあります。当面、雇用情勢が悪化傾向で推移すると判断されるものの、海外経済の改善により景気は持ち直し傾向が続くことが期待されています。その一方で、雇用情勢の一層の悪化や海外景気の下振れ懸念、金融資本市場の変動の影響など景気を下押さえするリスクの存在が懸念されています。

 国は、ことし6月下旬、経済財政改革の基本方針2009において、国、地方の債務残高の対GDP比の安定化や、国、地方のプライマリーバランス黒字化に関する新たな目標を掲げました。この方針を受け、平成22年度の概算要求基準が示され、8月末までに各省庁から要求、要望が提出をされました。しかし、総選挙の結果成立した新政権は、この概算要求基準を廃止した上で、マニフェストなどに掲げられた政策を実現していくために新たな予算編成方針が示され、改めて要求が提出されました。新しい方針では、すべての予算を組み替え新たな財源を生み出すとともに、既存予算をゼロベースで見直し、要求段階から減額を求めています。

 一方、地方財政については、平成22年度地方財政収支の10月仮試算においても、現下の経済状況などから地方税及び地方交付税の原資となる国税5税の大幅な減収による財源不足は改善せず、最大限の地方交付税の加算措置を講じない場合は対前年比マイナスという、地方にとって非常に厳しい見込みとなっていることに加え、今後の景気動向を踏まえるとさらなる税収の落ち込みが懸念されるところです。

 このような状況のもとで、大和郡山市の平成21年度の決算の見通しはどのようになるのか、22年度の予算編成はどのような基本方針で臨まれるのか、留意点、重点項目は何かお聞かせください。

 また、財政が厳しい状況の中で、西田中B地区小規模住宅地区改良事業についても見直しを行うべきであると考えていますが、その点はどうか。市民生活が困難な状況下で、国民健康保険事業特別会計へ一般会計からの法定外繰り入れを行い弱者を支えるべきであるがどう考えているのか、あわせてお聞かせください。

 次に、松籟荘病院新病棟建設についてお聞きをいたします。たびたびお聞きしておりますが、現在の状況と今後の見通しをお聞かせください。

 平成11年の通常国会で、精神保健福祉法改正法案の可決に際し、重大な犯罪を犯した精神障害者の処遇のあり方について検討を行うべきとの附帯決議がされ、平成14年3月15日に法案が閣議決定されて18日に国会に提出されました。衆参両議員で修正の上可決され、平成15年7月10日に衆議院本会議で可決成立をいたしました。この医療観察法に基づき、国においては14カ所の施設が計画され、今13カ所が稼働中です。平成17年7月の東京都にある武蔵病院に始まり、13番目が平成20年6月に広島県の賀茂精神医療センターが稼働しました。唯一7番目に計画された松籟荘はいまだ稼働していません。この間住民の皆さんの努力によって、住民の要望に沿った形で計画設計が変更されています。現在、工事が中断されていると聞いているが、現状を市がどのように把握しているのか、今後どのように展開していくのかお聞かせをください。

 以上、1回目です。



○議長(北門勝彦君) 吉村総務部長。

          (吉村安伸君登壇)



◎総務部長(吉村安伸君) おはようございます。13番尾口議員の質問にお答えいたします。

 平成21年度の決算見込みにつきましては、議員御指摘のとおりリーマン・ショックによる景気後退の影響は本市においても多大なものがございます。特に、歳入におきまして法人市民税の大幅な減収が見込まれるだけでなく、景気動向の影響を比較的敏感に受けます利子割交付金及び配当割交付金等につきましても減収が予想されるところであります。

 一方、歳出におきましては、法人市民税予定納付に係る還付額が約4億円となっており、本年度の決算見込みは非常に厳しい状況にあり、決算に基づく健全化判断比率のうち、とりわけ実質赤字比率の悪化を予測せざるを得ません。来年度の法人市民税等の税収確保は本年度と同様に厳しい状況が続くものと思われ、来年度の予算編成は本年度以上に厳しい情勢になるものと予測いたしております。

 このような情勢下のもと、国民健康保険事業特別会計への法定外繰り入れにつきましては、今後の一般会計の予算編成作業及び健全化判断比率への影響を踏まえ、慎重に判断せざるを得ません。また、西田中町B地区の小規模住宅地区改良事業につきましても事業の継続性を考慮しつつ、総合的に判断すべきと考えているところでございます。よろしくお願いします。



○議長(北門勝彦君) 森福祉健康づくり部長。

          (森 康好君登壇)



◎福祉健康づくり部長(森康好君) 松籟荘病院の新病棟建設ということで、13番尾口議員の質問に答えさせていただきます。

 平成21年5月16日に第10回松籟荘病院新病棟整備の調整会があり、安全管理マニュアルについて協議がなされました。工事についても、1月完成に向け順調に進んでいるとの報告を受けましたが、平成21年9月4日に、電気設備工事を請け負っていた栄光電設株式会社が倒産し、現在に至っても一部工事がストップしている状況でございます。この電気設備工事の進捗率は30%でとまっております。なお、工事は3社に分離発注をしていた関係上、建築工事、機械設備工事については電気工事を残し、順調に進んでいるということでございます。

 今後の予定といたしましては、今月の7日に入札公告をされ、平成22年1月22日に入札予定であり、業者決定後6カ月間の工期の後完成予定ということで聞いております。

 以上でございます。



○議長(北門勝彦君) 13番 尾口五三君。

          (尾口五三君登壇)



◆13番(尾口五三君) 答弁をいただきました。

 決算見込みと予算編成についてですが、市の財政の厳しさは理解できるとしても、市民にそのしわ寄せをされないような予算編成が必要であると考えます。削れるところは削り、縮小できるところは縮小して市民のための予算編成に臨まれるべきというふうに思います。ぜひ、その辺も考慮をして、西田中町B地区小規模住宅地区改良事業など見直すところは見直し、国民健康保険事業特別会計への一般会計からの繰り入れも情勢に見合うだけきちっと考えていただきたいというふうに思います。これは、この2点については強く要望しておきます。

 次に、松籟荘病院の建設のことですが、先ほど御答弁にありましたように、8月に電気会社が倒産をして9月に現場から総引き揚げが行われまして、9月と10月は電気工事以外の工事が行われたというふうにお聞きをしております。したがって、11月からは全く手のつけられないような状況になっています。入札が1月に行われたとしても6カ月間は工期が後延びるということになるというふうに思いますが、この問題についても今後とも住民の皆さんの要望に沿って努力をしていただくように要望して私の質問を終わらせていただきます。

 以上です。



○議長(北門勝彦君) 9番 田村 俊君。

          (田村 俊君登壇)



◆9番(田村俊君) おはようございます。今回の私の一般質問は、まずコミュニティバスについてと、それから市政について、この2点を質問とさせていただいています。

 まず、コミュニティバスについては、現在コミュニティバスは3路線ありますが、それぞれの利用状況をお聞きしたいと思います。今あるデータで結構ですので、よろしくお願い申し上げます。

 次に、市政について、市行政について。

 都市計画部があったころ、市の若い優秀な職員が楽しそうに白地図に色鉛筆で色塗り分けをして、大和郡山市の将来を連想しながら机に向かう姿を、私は、職業柄この大和郡山市に夢を持つ職員が多くおられ、今後すばらしい住みよい大和郡山市が形成できることを連想できた。このことは、パソコンやそんなことによって白い地図に色を塗ったりして都市計画をする職員の姿を見なくなったということではなくて、現実に職員の中にそういった大和郡山市の職業をしっかりと責任を持ち、自覚し、その中に将来の私たちの市民、それから大和郡山市の都市計画を夢見ながらやっている、そういう職員がおられるかということをちょっとお聞きしたいということでございます。

 そして、上田市長もそのころ、私もまだ議員ではございませんでしたけれども、奈良県づくりに同じような夢を持っておられたように私は感じております。しかし、現在の大和郡山市は小さな政府論の考えのもとスピード、オープン、チャレンジ、いやスピード、アンオープン、チャレンジとしか思えない状況で、急速に萎縮してしまったように私は感じております。これは、アンオープンという部分が大いに違うわけであります。これはたまたま私たち市民の側から見れば、過去あった市民サービスの窓口の数を、いい意味では小さな政府、小さくまとめていこうじゃないかといういい意味ではあったんですけれども、どうも市民の側から見ていったら、どこの窓口に都市計画の話や、そういった事情を持っていっていいかわからない。単発的には建設部として残っている部分もあります。建設部へ行けば直接の工事に関することとかのお答えはいただけますが、全体予算を含めた上での判断がなかなかしていただけないという実情がありますので、こういった部分に対して、私たちの都市計画論を総合的にお話しできる窓口はないだろうかと、こういうことで尋ねているわけでございます。だから、適切な場所やあるいは具体的な返事をしていただける部署を、部、課がまとまってではなくて違う部署に及んでおっても構わないんですけれども、なかなか市民の方は、ここの部署とここの部署とここへ行ってということになれば、もう一つの課へ行っただけでうんざりするほどなかなか通じないという部分が発生しますので、総合的に聞いていただけないかと、こういうことをまず第1回目としてお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願い申し上げます。



○議長(北門勝彦君) 吉村総務部長。

          (吉村安伸君登壇)



◎総務部長(吉村安伸君) 9番田村議員の御質問に答弁いたします。

 まず、1点目のコミュニティバスの利用状況でございます。現在、運行いたしております元気城下町号、元気平和号、元気治道号のコミュニティバス3路線の運行状況についてでございます。

 まず、平成15年12月から、近鉄郡山駅とJR郡山駅間を含め各公共施設を巡回しております元気城下町号につきましては、平成19年度に社会福祉会館、老人センター方面やJR郡山駅東側並びに平和団地方面への路線延長を行っております。最新の実績でございます。本年11月末までに1万 5,400人、1日平均94人、1便当たり15人の利用をいただいており、運賃収入にいたしまして 150万円となっております。

 次に、本市の公共交通の空白地域の交通対策の充実を図るため、昨年の2月から運行いたしております元気平和号、元気治道号の2台についてでございます。イチゴがキャラクターとなっております元気平和号の11月末までの実績は 6,300人、1日平均38人、1便当たり13人御利用をいただいており、運賃収入にしましても30万円となっております。また、トマトをキャラクターとしております元気治道号が 4,600人、1日平均28人、1便当たり9人を御利用いただいております。運賃収入は35万円でございます。

 次に、2点目、市行政のお尋ねでございます。

 大和郡山市の将来、未来について夢を持った熱意のある職員が減ったわけではございません。景気の後退が社会、経済情勢に深刻な影響を与える状況で、本市におきましても法人市民税の収入見込みが大幅に減少するなど、財源の確保は大変厳しいものとなる一方、歳出面におきましては、社会保障関係経費である扶助費の増嵩と公債費が高い水準で推移しております。逼迫した本市の財政状況でございますが、このようなときこそ本市が目指す元気城下町づくりを推進していくため、そして地域の特性やニーズを実現していくには、熱意を持って市民と行政による協働のまちづくりを進めていかなければと考えております。

 また、市民の方と市がお互いの役割と責任を認識し、市民、企業等と協働のまちづくりを進めるに当たり、直面する多様な課題に対してお互いが知恵や力を出し合い、ともに考え、その解決に向かうことのできるようにと職員それぞれが日ごろから考え職務に当たっております。そして、そういった積み重ねが本市の基本構想でうたわれております将来像の実現につながりますとともに、市民ニーズに合致した政策、施策により一層の充実を図ってまいりたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(北門勝彦君) 9番 田村 俊君。

          (田村 俊君登壇)



◆9番(田村俊君) ただいまお答えいただきましたコミュニティバスの件につきましては、本当に路線が3路線、市民に有効に使われておるようにも思います。その中で今大和郡山市は、これ平成21年11月30日現在の報告、データでございますが、市民全体で高齢化率が 23.29%、郡山市が高齢化の状況にあるということでございます。先ほど、私が、コミュニティバスの状況をお聞きいたしましたのは、この治道地区においては高齢化率が、郡山市の23%よりはるかに多い 27.73%という状況でございます。また、平和地区におきましては 26.79%、ほぼ同じく27%という、切り上げればね、そういう状況でございます。

 この高齢化しつつあるときに、特にこの地域においては地域の足としての必要性、ニーズが高まりつつあり、この路線に関する市民の希望や要望が高まってきております。この路線の運行を、できたら土曜日も日曜日も、もちろんこの路線ができたときの大和郡山市のいろんな行政施設へ足を運んでいただくのに、平日しっかりとその路線を市が責任を持って足をつくろうということで発足したとも聞いておりますので、この辺のところはよく理解できますが、土日におけるそういった会館の利用とか、あるいは市行政の足の運びを、お年寄りの方にもよりよく日常から利用していただきやすくするために土日の運行をしていただけないかと、これは要望としておきます。

 また、昨年要望した中に伊豆七条町、それから新庄町間の天理領域の、大和郡山市とは違う部分で道の狭いところがございます。これは、大和郡山市コミュニティバス、プロの運転手さんが運転はしてくれて運行がされているわけではございますが、私が乗りましたときに、こんなので事故が発生しないのかなとはらはらする場面が多々ありました。特に、こういった郡山市内以外の地域の狭い場所に対する取り組みを、安全を保って道路幅を──これ、郡山市じゃないんですけれども──広げ、また利便性を高めていただきたい、このような要望をしておいたことをふと思い出しますと、そういったことについてどのように事業がちょっと進んでいるかをお聞きしたいと思います。

 第2回目の中で、次に大和郡山市行政についてでございます。

 先ほど総務部長から説明がありましたように、決して大和郡山市にいろんな希望や夢を持つ職員が少なくなったのではないですよと、この私たちも身にしみる景気後退、こういった部分を踏まえつつ、なかなかそれが見えない状況に現在あるんですよという部長の説明でございました。

 これは、ちょっと話が途切れますが、先ほど総務委員会の報告で来年度オープンのイオンに大和郡山市の出先が報告されました。大和郡山市の市行政としての出先機関をイオン大和郡山、正式名ではございませんが、この中に設けていくと、これの報告が上げられておりました。官民一体として取り組み、今後の民間刺激を受ける市政の場所としてよい取り組みであると私は思っております。委員会でも述べましたが、福祉の方々や市民ボランティア、そしてまた大和郡山市をアピールする機関として民間施設の中にこういった行政機関が潜り込む、そういうことは大切だと私は思っております。

 そこで、市民ボランティアやあるいはまた販売所、事業アピールの経験をしていただき、また福祉の方々もケーキを焼いたり、みそをつくられたり、あるいはまた座布団カバー、つくられたりされておる品物を、市役所の玄関前でも時々販売されてますが、なかなか定着しにくい、こういった販売促進にも協力できるのではないかということで大いに利用していただきたいと、このように思います。ということで、市民サービスを前向きにやっていただきたい、これは要望としておきます。

 それで、1回目の答えより、大和郡山市行政の一部の質問で、コミュニティバスの質問とちょっとリンクはするんですけれども、過疎化する高齢化で不便な地域が取り残されつつあるという状況が目に浮かぶわけでございます。この部分に対して、大和郡山市行政として市民サービスとしてどのような施策で市政を取り組んでいくかと、こういったことの取り組み体制を、今後第2回目の質問として質問を上げさせていただいておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(北門勝彦君) 吉村総務部長。

          (吉村安伸君登壇)



◎総務部長(吉村安伸君) 9番田村議員の再度の御質問にお答えいたします。

 議員お尋ねの天理市域の道路についてでございます。

 天理市南六条町から喜殿町に至ります東西の道路につきましては、国道25号線のバイパス道路といたしまして国が用地の取得にかかっており、その改修に伴い、遠からず御指摘の喜殿町部分の狭隘な道路部分につきましても交差点等の改修が行われる模様でございます。

 次に、今後高齢化が進むであろうということで、社会情勢や低迷の続く経済状況等を勘案し、交通弱者に対する施策の必要性が高まるものと考えておりますことから、地域の実情に即した輸送サービスの実現に向け、大和郡山市地域交通総合連絡協議会を設置し、コミュニティバスの運行等について協議しております。先進地の事例を検証、参考としながら、効率的かつ効果的な公共交通を地域やバス事業者などの既存の公共交通機関と協議を重ねながら、費用面や利用効率を考え、さらに検討を進めてまいりたい、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(北門勝彦君) 9番 田村 俊君。

          (田村 俊君登壇)



◆9番(田村俊君) それでは、3回目の質問とさせていただいております。

 コミュニティバスの件につきましては、喜殿町、あの道の狭い部分ですね、この部分については国の力もかりまして国道25号線ですか、その延長線上として取り組んでいただいているという報告、本当に一日も早くやはり相互にバスが行き来でき、安全性のあるバス路線を考えていってもらいたいと思います。余談ではございますが、郡山市の道路の方につきましてはもちろん市で判断できるわけですから、できるだけ安全に、またスムーズに市民の方々に使っていただけるように、今後そういった施策もしていただけますようにお願い申し上げます。

 それから、コミュニティバスについては、先ほど部長の説明の中にありましたように、民間交通機関とも協議しながら、またそういう組織的な協議会ですか、それを設けていただきながらしっかりと市民のために話し合ってもらいたいと、このように思っております。

 そこで、こういった中で、まずバスの件で、さらに一歩詳しく要望とさせていただきたい部分があります。それは、最近九条方面ですね、この地域の民間交通バスが、これは市民の方からお聞きしたわけでございますが、廃止される区間があると。どうやら、奈良交通らしいんですけれども、やはり余り利用客のない赤字路線は廃止する傾向にあると、このように聞いております。こういった部分を危惧いたしまして、主人山、城町、それから旭ヶ丘方面で市バスの路線の廃止が間もなく決定されるような危惧がされますので、こちらも治道地区、平和地区に次いで高齢化が起こりつつあります。これは、矢田地区の県立民俗博物館がある城ヶ丘、それから西城町、交通手段が、なくなります。今、どちらかと申せば、この地域は高専の前を走る奈良交通バスが、これは現在廃止路線ではございませんが、JR大和小泉駅から近鉄郡山駅まで路線がつながっております。しかしながら、この城ヶ丘という場所が高齢化しますと、高専前まで歩いていくのに私たちの健康な足でやっぱり10分から、ゆっくり歩けば15分かかります。高齢者の方がお歩きになると30分はかかってしまうと、このような状況で取り残される危惧が大いにございます。

 そういったときに、まず私が思うには、この城ヶ丘、そして城町という名目の中に西城町、それから郡山市に近い場所ではございますが、東城町、主人山町、城の台、旭ヶ丘、北郡山町、このあたりは、かなり歴史的に道の狭い地域でございます。通勤やあるいは交通行き来するときに、必ず地元の人はどこかの広いポイントでやり過ごしてから行くと、さらにここに歩く方々がいるということになれば、自動車であってもなかなか九条の駅あるいは近鉄郡山駅にたどり着けないという、こういう事実がございます。この地域を総じて、どちらかといえば大和郡山市としては、失礼な話ではございますが過疎化しつつあると、このように思います。こういったときに、せっかく大和郡山市の近鉄九条駅東側はかなりすばらしく、西側も駅周辺だけは整備されましたが、ここから西へ向かって、はっきり言うたらもう奈良市へ出たほうが便利なんかなと思ってしまうような状況でございますので、こういうことではなくて、大和郡山市には近鉄あるいはJR含めて7つの駅がありますが、主要駅にしっかりと便利が図れるように、これは都市計画としてやっていくべきではないかと、私は、このように思っております。

 そこで、ここの部分において、廃止されるまでに大和郡山市がコミュニティバスをもう1路線ふやしていただきたい。先ほどの総務委員会の中で、ある委員さんが、昭和町のほうでもこういった状況が起こっておると、これはよく知っております。だから、どちらを先にせよというわけではなくて、こういった高齢化しつつある、また不便になるとわかりつつある地域に対して市行政として何らかの手を差し伸べて、計画をしていかないと、バスがなくなりました、不便になりました、予算できるまで我慢してくださいと、こういう市行政では一歩おくれてしまいますよと。そうではなくて、私たちはしっかりと将来を見据え、こういう不便な地域は発生させないんだという強い決意でもってやはり取り組んでいただきたいと、これは私たち市議会議員含め市行政の方々、理事者、また市民の方々からしっかりと1つになって便利を望んでいかなければならないと思います。こういったことについては、広い計画性と夢をしっかりと持った人間が判断しなくてはならないと思います。そこで、それを含めましてここで3回目として、大和郡山市長にどのようにお考えなのか、少し私は質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。



○議長(北門勝彦君) 上田市長。

          (上田 清君登壇)



◎市長(上田清君) 9番田村議員の御質問にお答えをいたします。

 基本的に、移動の自由というのは市民にとって大切な権利であるというふうに思っております。ただ、現実的な話をすれば、コミュニティバスということに限って申し上げれば、1路線 1,000万余りの経費がかかるという大変厳しい状況があるということも御理解をいただきたいと思うんですけれども。ただ、平和・治道地区については来春オープンするイオン、かねてから要望していたんですが地名をつけてくれということで、イオン大和郡山と正式に決定したようでありますけれども、このイオン大和郡山を結ぶ幾つかのバス路線ができるようですので、こういうものともリンクをさせるということも考えていきたいし、それからかつて提案をしていたんですけれども、例えば昭和工業団地の会社の送迎バスがございますが、送った後帰りは空っぽであると、これを市民の利用に供することはできないかというようなことを提案したことがあって、検討なされていると思うんですけれども、ただいろいろ料金の問題であるとか、青ナンバー、白ナンバーの問題であるとか、いろいろ課題はありますので、そう簡単にできることではないかとは思いますが、そんなことも含めていろんな知恵を出していきたい、そんなふうに思っています。

 九条の方面の話もお伺いをいたしましたけれども、なるほど今、私も時々バス乗りますが、大概の路線は本当に数人しか乗っていないというケースがほとんどで、奈良交通もある程度の基準を決めてそうせざるを得ないような状況になっているんだろうと思うんですけれども、会社への要望も含めて知恵を出し合うということについて取り組んでいきたいということで御理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(北門勝彦君) 16番 池田篤美君。

          (池田篤美君登壇)



◆16番(池田篤美君) それでは、質問させていただきます。2点通告いたしておりましたけれども、通学路につきましては、私の思っておる考えが十二分に御認識されておるということで今回は取りやめとさせていただきました。

 1点は、私は、学童保育について質問させていただきます。

 現在、11の学童保育所がございます。各学童保育所への入所児童数が年々ふえていると聞き及んでおるわけであります。そこで、近年の厳しい経済情勢の中、家計を助けるため働く女性がふえてきておることも事実でございます。また、核家族が進行しております。本市におきましても人口減が進む中、世帯数は増加いたしておるようでございます。そうした中で、共働き家庭や母子・父子家庭などの小学生の子供たちは、小学校から帰った後の放課後や春休み、夏休み、冬休みなどの学校休業日には、親が仕事をしているために子供だけで過ごすことが多いわけであります。このような共働き家庭等の子供たちの毎日の放課後の生活を守る施設として学童保育所が設置されておるわけでありますが、学童保育所に子供たちが入所して安心して生活を送ることができることによって親も仕事を続けられるわけでありまして、学童保育の役割がますます重要となってきていると思います。

 本市におきましては、各校区の学童保育所が設置されておりますが、ここ数年は大規模化が進んでおります。子供の安心・安全面や環境面等の問題から、その解消について保護者等から強い要望がございます。放課後の児童クラブガイドラインでは、規模につきましては、厚労省ではおおむね40人程度とすることが望ましいと記されております。また、最大70人までとすることになっております。

 そこで、第1回目の質問といたしまして、ここ数年の入所児童数の推移と大規模化の現状についてお尋ねいたします。



○議長(北門勝彦君) 森福祉健康づくり部長。

          (森 康好君登壇)



◎福祉健康づくり部長(森康好君) ただいまの池田議員の質問にお答えをさせていただきます。

 本市において学童保育所は、原則1小学校区に1学童保育所が設置されております。そこで、現在11カ所ございます。入所児童数については、平成18年度 508名、平成19年度 519名、平成20年度 557名と増加をいたしております。今年度については 552名となっております。

 また、学童保育所の大規模化ということでございますが、現在の国の放課後児童クラブガイドラインにおきましては、先ほど池田議員もおっしゃっていましたように、集団の規模についてはおおむね40人程度までとすることが望ましいと、また1学童の規模については最大70人までということになっております。今年度5月1日現在の入所児童数といたしましては、郡山北学童96名、矢田南学童77名、郡山南学童67名、郡山西学童60名ということで、この4つの学童が70名以上、あるいはそれに近い状況ということになっております。

 以上でございます。



○議長(北門勝彦君) 16番 池田篤美君。

          (池田篤美君登壇)



◆16番(池田篤美君) 2回目の御質問をさせていただきます。簡単に御質問させていただきます。

 ただいま御答弁いただきました。学童保育所の入所希望数につきましては年々増加しておるということでございます。また、大規模学童として郡山北学童あるいは矢田南学童、郡山南学童、郡山西学童の4つの学童が、いわゆる70人以上あるいはそれに近い状況となっておるということでございます。そこで、特に郡山北学童はかなりの人数であるわけであります。現在の状況は大変狭くなっております。そのような状況の中で、来年度予定されております校舎の耐震工事において学童保育所の一部が解体、撤去されると聞いております。現状でも狭いところにさらに狭くなりますと、いろんな面で心配もしなければなりません。そのような状況でありますので、分割した施設整備が必要であると担当部局に話をしてまいってきております。この分割施設整備は急務であります。

 また、聞くところによりますと、国からの学童保育所への運営補助金につきましても、平成22年度から大規模学童保育所に対しましては廃止されると聞き及んでおるわけであります。市としても従来どおりの補助金を交付するということでございますが、できるだけ補助を補てんしていただくよう強く望むわけであります。本市における学童保育所につきましては公設民営ということでありますし、市が施設等にハード面を整備され、運営についてはおのおの学童保育所運営委員会が運営を行うことになっていることは承知いたしておるところでございます。

 そこで、今後市として、大規模学童の問題をいかに解消するためにどのような考えをお持ちであるのかお聞きしたいと思います。答弁が終わりましたら、私は、3回目はありませんので、よろしくお願いいたします。



○議長(北門勝彦君) 森福祉健康づくり部長。

          (森 康好君登壇)



◎福祉健康づくり部長(森康好君) 16番池田議員の2回目の御質問ということでお答えをさせていただきます。

 大規模学童に関する問題点の解消、そして運営補助金ということで御質問をいただきました。

 まず、学童の大規模化ということにつきまして、本市における学童保育所はいわゆる公設民営ということで、市が施設等のハード面を整備するということでやっております。運営につきましては、おのおのの学童保育所運営委員会という運営委員会を組織していただきまして運営を行うということになっております。大規模あるいはそれのおそれのある4学童につきましては、おのおのの運営委員会と事あるごとに協議を行っております。各地域における現状、また今後の児童数の見込み等を勘案しながら協議を進める中において、それぞれの解決策を探っておるところでございます。

 まず、郡山北学童につきましては、入所児童数が平成19年度70名、平成20年度73名、そして今年度は96名ということで3年連続70名を超えており、学校敷地内の校舎と隣接している保育所は大変狭くなっております。そうした中、来年度予定されている校舎の耐震工事において、保育室の一部が解体撤去されるということになっております。現状でも大変狭い保育室がさらに狭くなると、それによる事故等心配する面が多々あるのも事実でございます。学童の分割を前提とした施設整備が必要となってきますので、それに向け運営委員会との協議を現在進めているところでございます。

 次に、郡山南学童につきましては、入所児童数が平成20年度73名、今年度は67名となっておりますが、今年度についても入所に一定の制限をされており、運営委員会としても分割を希望されているところから、市としても分割に向けさらに協議をしていきたいと考えているところでございます。

 最後に、矢田南・郡山西学童につきましては、現在保育室は手狭になっているものの、夏休み等児童数の多い時期は学校のオープンルームを一時的に利用させてもらったり、工夫をしながら対応されておるということでございます。また、今後の児童数の見込みを考えた場合、今すぐ分割しなければならない状況ではなく、運営委員会としても分割を今現在のところは希望されていないということから、今後については現状の施設を基本としながら、トイレの増設、児童の安全面、環境面といった観点から、それぞれの学童の状況に応じた対応を協議していきたいと、このように考えております。

 また、運営補助金につきましては、平成20年度決算といたしまして、国・県から市に対する補助金といたしましては 1,791万 8,000円、市から各学童に対する補助金として合計で 5,460万 3,347円交付しているところでございます。国におきましては、大規模学童の改善を促すために、平成22年度からは70名を超える大規模学童に対する運営補助金を廃止するとの決定がなされているところでございます。国・県から市への運営補助金が廃止された場合であっても、市から各学童への運営補助金につきましては、これまでどおりの交付要綱にのっとりまして交付するということでございますので、各学童の運営には支障は来さないものと考えております。

 以上でございます。



○議長(北門勝彦君) 5番 高橋朋美君。

          (高橋朋美君登壇)



◆5番(高橋朋美君) おはようございます。それでは、通告に従い、一般質問をさせていただきます。

 ヒブワクチン予防接種への助成についてでありますが、髄膜炎は大きく分けて無菌性のウイルス性と細菌性とがあり、細菌性は4歳以下が、ウイルス性は新生児と4歳から7歳ごろに多いとされています。ウイルス性の場合は夏風邪やおたふく風邪のウイルスによるものが多く、重症することはほとんどなく、安静にして水分補給をすれば一、二週間で自然治癒し、後遺症も事実上ないそうです。その一方、細菌性は化膿性髄膜炎とも呼ばれ、ウイルス性に比べ発症頻度は低いのですが、重症化しやすくさまざまな原因となる菌があります。全国で毎年 1,000人近くの発症する細菌性髄膜炎のうち、 600人以上はインフルエンザ菌b型ヒブが原因で死に至ることもあり、また4人に1人は後遺症に苦しんでいます。

 細菌性髄膜炎の症状は、発熱や頭痛、嘔吐で始まり、初めは風邪などの軽い病気と区別がつきにくく、髄膜炎かどうかは脊髄に針を刺して採取した髄液で診断しますが、原因の菌を特定するまでに数日かかることもあり髄液検査は簡単にはできず、開業医が初診で髄膜炎と確定診断するのは事実上難しい現状があります。

 細菌性髄膜炎は予防が最大の決め手であり、ワクチン効果は高いとされています。欧米では1980年代後半から予防のためのワクチンが相次いで承認され、98年には世界保健機構WHOがインフルエンザ菌b型ヒブワクチンの定期予防接種を推奨する声明を発表し、既に 100カ国以上で接種が行われ、90カ国以上で国の定期予防接種に位置づけられています。ようやく、この日本でも昨年12月19日に発売され、任意接種ができるようになりましたが、全額自己負担による任意接種のため、1回当たりの費用が 7,000円から 8,000円かかり、4回打たなければならないので3万円近くの高額な費用が必要となります。保護者にとっては大きな負担で、全国の自治体で助成が始まっています。東京都の荒川区や渋谷区、品川区、中央区、昭島市、鹿児島市や宮崎市、三重県熊野市、栃木県の大田原市、滋賀県長浜市、岐阜県の大垣市、そして奈良県では生駒市と、多くの自治体で実施されています。本市でもこれを促進し、住民の健康増進に向けた取り組みとしてヒブワクチン接種に対する公費助成を求めるものですが、見解をお聞きしたいと思います。

 また、生駒市では1回当たり 3,000円の補助をされていますが、同様に実施した際の予算規模はどれくらいになるのかもあわせてお聞かせください。

 次に、精神障害者福祉についてお尋ねいたします。

 このたび大和郡山精神障害者家族会の方より、精神保健福祉専門職配置のお願いの要望書が市長と市議会へ提出されています。また、教育福祉常任委員会に係る件とのことで話をぜひ聞いてほしいと連絡をいただき、先日12月4日に副委員長とともに懇談をさせていただきました。主に家族会の方より提出された要望書に基づき質問をさせていただきます。

 ことしの6月末現在の奈良県精神保健福祉センターがまとめた数字によれば、県内の精神保健福祉手帳受給者数は、前年比 447人、12%増の 4,175人と過去最高の数字を更新し、自立支援医療精神通院の人数も前年比 767人、 8.2%の増の1万82人と初めて1万人を超えました。大和郡山市でも精神保健福祉手帳受給者数と自立支援医療精神通院の人数、いずれも昨年度より増加傾向にあります。ですが、偏見と誤解などが原因で家族で抱え込んでしまうケースがあり、実数はもう少し多くなると考えます。厚生労働省の統計によると、精神障害者は全国で約 204万人と言われており、平成19年度から精神疾患の割合が脳、心臓疾患を上回っています。昨今の迷走する社会情勢の影響が非常に大きいと思います。

 精神病に対して、気持ちの持ちようで治る、根気や忍耐が足りないからだという偏見が存在し、また精神力の弱い人だけが陥るのだと、いまだに誤解されがちです。精神病の原因は、脳細胞の損傷などの外的要因や身体疾患が原因で心の働きに支障を来す場合と、頑張り過ぎて心が脳に無理な仕事をさせ過ぎたりした結果、器官としての脳に支障を来す場合とがあります。

 こうした精神疾患や精神障害者を正しく理解してもらうために、厚生労働省は2004年に指針をまとめました。その指針によれば、精神疾患は生涯を通じて5人に1人がかかり得るという調査結果から、生活習慣病のようにだれでもかかる可能性があり、自分自身の問題としてとらえる必要があると強調し、ストレスに対して発症予防に心がけることや、心の不調に気づいた場合は早目に受診すること、周囲が病気に対して正しい認識を持つことが必要と指摘しています。

 主な精神疾患は、うつ病、統合失調症、パニック障害、脅迫神経症、外傷後ストレス障害(PTSD)、アルコール依存症、薬物依存症、摂食障害、広汎性発達障害などがあり、これらのメンタルヘルスの領域はさまざまな要因を背景とする疾患であるという特徴があります。したがって、その対応も多面的で広範囲にわたります。直面する個々の課題を的確に把握し、それに応じた対応方法で臨機応変に取り組むとともに、一方で今の行動が全体の取り組みの中でどのように位置づけられるかということを認識する、こうしたバランス感覚が特に求められている分野であることから、本庁にも専門職の精神保健福祉士を配置する必要があるのではないかと考えますが、見解をお聞かせください。

 また、家族会の方との懇談でわかったことですが、昨年度までは毎月1回実施されていた精神障害者家族教室が、今年度は1年に3回しか実施されなくなり後退したとのことですが、今後どのように考えておられるのかお聞かせください。

 次に、自殺防止対策についてですが、年間の自殺者数が3万人を超える日本の状況に対処するために、自殺対策基本法が平成18年に施行され、国や自治体は自殺対策の責務を課せられてから3年がたちました。9月14日付朝日新聞では、自殺防げ、自治体奔走の見出しで、自殺者数がなかなか減らない、11年連続で年間3万人を超え、ことしの上半期は1万 7,076人と、過去最悪だった2003年に迫るペースだ、先進的な自治体の予防の取り組みはとの内容で、京丹後市、堺市、鳥取県日南町、宮城県栗原市の取り組みが掲載されていました。

 人口約6万 2,000人の京丹後市では、2007年度に2人の専従職員を配置し、多重債務相談支援室を新設しています。1日1件のペースで新たな相談が寄せられているそうです。電話相談の後に市役所の相談室で面談し、数日後相談者と職員がともに弁護士事務所へ出向き、自己破産の手続で職員が付き添って対応しています。相談者をたらい回しにせず、解決までフォローする体制をとっています。そこには、だれ1人置き去りにしないという姿勢を示すことが大切という中山市長の信念があります。

 また、2007年の自殺率が政令指定都市中3番目に高かった堺市では、今年度から、自殺未遂者の情報を警察署から受けて多方面から支えるネットワークづくりに取り組んでいます。命の応援係を設置し、警察署から情報を受けると面談や電話で自殺未遂者の悩みや置かれた状況を聞き取り、必要に応じて弁護士会や労働機関、医療機関などを紹介し、職員が同行することもあるそうです。これまでに対応した自殺未遂者が再び自殺を図ったことはないと、このような取り組みがなされています。

 最近の速報値では、12年連続の自殺者数が3万人を超えました。12年連続3万人を超えています。以前にも、同様の質問がほかの議員さんからされていますが、市としても必要な施策を講じなければならないと考え、重要な問題と認識されておられますが、その後の進捗はどのようなものかをお聞かせください。



○議長(北門勝彦君) 森福祉健康づくり部長。

          (森 康好君登壇)



◎福祉健康づくり部長(森康好君) 5番高橋議員の御質問にお答えをさせていただきます。

 まず、ヒブワクチンについての件でございます。

 現在、国の状況といたしましては、平成20年1月に承認され、平成20年12月に国内販売が開始されたというところでございます。長妻厚生労働大臣が、平成21年11月26日の衆議院の厚生労働委員会で、ヒブワクチンの接種体制に関して定期接種化に向けて検討をしていると答弁をしています。同じ厚生労働委員会で、政務官のほうからもワクチンの接種体制について予防接種法の改正も含め、しっかり議論をするときが今まさに目の前に来ているという、ワクチン行政の再構築に向けた議論を来年の通常国会にも開始する考えを示しているところでございます。

 現在、ヒブワクチンについては、予防接種法に基づく定期接種ではなく、あくまでも任意接種ということでございます。今、国のほうでも定期接種化に向けて動き出しているという現状にございます。ヒブワクチンの有効性については異論のないところでございます。しかし、任意接種という状態においては、万一健康被害が起こった場合とか、予防接種法に基づく救済制度も受けられないということでございます。ここは、国に対して定期接種化を促し、定期接種という位置づけがなされた後に自己負担なしの無料での接種を待つべきだと今考えておるところでございます。この件に関して御理解をよろしくお願いいたしたいと思います。

 続きまして、精神障害者福祉についてということで、現在平成21年8月4日及び11月16日付で市長並びに議会議長あてに要望をいただきました。平成18年4月に障害者自立支援法が施行され、市の責務として相談支援事業が位置づけられましたが、市において専門職がいないため同事業を3支援センターに業務委託をしているところでございます。精神障害の相談支援として、生活支援センター「ふらっと」、また身体障害者の相談支援として「はあと」、知的障害者の相談支援として「りんく」が窓口として相談業務を行っているところでございます。内容といたしましては、各種情報の提供、サービス利用の支援、他機関の紹介または継続した相談等を行い、日常生活においての心配ごとの解消や生活の充実に向けて一緒に考えておるところでございます。

 また、毎月第4水曜日に、精神科医による精神保健福祉相談を保健センターにおいて実施いたしております。また、県の郡山保健所では随時、医療、保健の相談も行っているところでございます。また、それ以外でも、平成18年度まで県において実施していた精神障害者家族教室を平成19年度より、先ほどおっしゃいましたように月1回の実施ということで、家族に対して日常生活においての不安の解消等を図っているところでございます。県内での実施状況は、当市以外では大和高田市が実施、香芝・天理市においては現在休止状態ということでございます。

 次に、自殺防止対策についてということで御答弁をさせていただきます。

 県、市の取り組みといたしましては、自殺原因の疾患の第1位がうつ病であることから、保健センターでは、精神疾患の状況や早期治療、早期対応の重要性を広く市民に知っていただく観点から、心の健康を重点的に啓発しております。昨年は、郡山保健所主催の大和郡山市地域職域健康づくり推進連絡会議に協力しながら、昭和工業団地の方々を対象に本年2月にメンタルヘルスセミナーを開催しました。また、各事業所のアンケート結果を、10月21日に奈良市で開かれた第68回日本公衆衛生学会総会において、「働き盛り世代の健康づくり〜職域での健康づくりの状況調査〜」と題して報告もさせていただいておるところでございます。

 今年度は、昨年度の保健所の事業を引き継ぐ形で、昭和工業団地協議会の協力を得て大和郡山市地域職域連携推進会議を立ち上げ、担当者会議を開くなどメンタルヘルスを含めた健康づくりのネットワークづくりを行っております。今月9日には、精神科医を招いて職域メンタルセミナーを開いたところでございます。以上が、自殺防止対策によるいろいろな行事の取り組みでございます。

 以上でございます。



○議長(北門勝彦君) 5番 高橋朋美君。

          (高橋朋美君登壇)



◆5番(高橋朋美君) 御答弁いただきました。ヒブワクチンの接種に対する助成についてですが、試算された場合の答弁がありませんでしたが、先日お伺いしたところ、本市の実施に伴う費用が 480万円ぐらいでできるということで、決して不可能な額とは思えないのですが、自治体としては任意接種の費用負担についてどう応援するのかが問われていると思います。効果は認めておられますし、助成することで健康増進と医療費の安定につながる問題で、自治体としてはこの観点が必要だと考えますが、この辺の見解を、市長の見解をお聞かせいただきたいと思います。

 厚生労働省ワクチン研究班医でもある宮崎医師は、予防効果の高い定期接種は治療費や後遺症が出た人の介護費の削減につながり、結果として節減になると、このような見解を述べておられます。この辺をあわせた考え方を市長のほうからお答えいただければと思います。

 2点目の、精神障害者の方の要望の専門職を配置するということと、あと家族教室のことについてもお尋ねさせていただきましたが、家族教室は精神障害者家族の体験談や、また同じ悩みを共有し合える場でもあり、家族教室の必要性がありますが、回数を今後どのようにするのかという明確な答弁がなかったように思いますので、再度お答えしていただきたいと思います。

 本市においては、相談業務を保健センターと生活支援センター「ふらっと」に委託しておられますが、実際のところ要望書にもあるように、施設を利用する当事者、家族への対応であり、施設につながらない方への対応は不十分になるとのことでありますが、市は現状で十分対応できていると、このような認識ですが、精神疾患と自殺が密接に関連していることから、これは自殺対策にもかかわってくる問題ではないでしょうか。

 ただ、自殺対策に精神保健福祉士を配置して済む問題ではありませんが、精神保健福祉士は法律に基づいた各種支援事業や手続の実施を担うほか、今後の地域における精神保健福祉の充実発展のために、現状分析や将来を見通した計画立案などにも関与できます。また、精神障害者の生活支援のために関係機関のネットワークをつくるコーディネートや就労支援事業、退院促進支援活動、地域住民への普及啓発活動などの企画、実施とそのための調整なども行うことができ、自殺対策においても重要な役割を果たせるのではないでしょうか。今回の障害者団体の要望でもある専門職を置くことと自殺対策が関連すると私は考えておりますので、そのあたりの考え方もお聞かせいただけますでしょうか。

 以上、2回目です。



○議長(北門勝彦君) 森福祉健康づくり部長。

          (森 康好君登壇)



◎福祉健康づくり部長(森康好君) まず、精神障害者福祉についての家族会の教室を毎月1回に縮小したことに対しての御質問でございます。

 この教室につきましては平成19年より毎月1回にいたしたところでございますが、現在ちょっと参加者のほうも少ない状況が続いておりまして、参加者をふやす施策もあわせて考えさせていただきたいと思っております。家族会の皆様と回数のほうについても御相談をさせていただき、よりよい方向で考えさせていただきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(北門勝彦君) 上田市長。

          (上田 清君登壇)



◎市長(上田清君) 5番高橋議員の御質問にお答えをいたします。

 薬には両面があります。効能と、それから副作用、健康被害。そういう意味で、このワクチンは予防接種法による救済の対象になっておりません。したがって、厚労省の検討結果を待ちたいと考えております。金額の多寡で決めることではないと考えています。

 以上です。



○議長(北門勝彦君) 森福祉健康づくり部長。

          (森 康好君登壇)



◎福祉健康づくり部長(森康好君) 失礼いたしました。精神障害者福祉士の配置についてでございます。

 それにつきましても、今現在は業務委託をしているということでございます。精神福祉士を置くということになりますれば、この委託事業は取りやめて市におきまして精神福祉士1本でという話になろうかと思います。その辺もあわせて、今現状においてはベストではございませんが、この3つの支援センターのほうに相談業務を委託しておるというのが一番ベターな方法ではないかと、今現在は考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(北門勝彦君) 5番 高橋朋美君。

          (高橋朋美君登壇)



◆5番(高橋朋美君) ヒブワクチンの助成についてですが、公費助成については副作用等リスクの問題が克服されれば実施したいと、このような考え方なのかなというふうに受けとめました。今日、こうしたワクチンの定期接種化が求められ、リスクについては国で検討が重ねられる問題ではないでしょうか。1987年に導入したアメリカでは、既に過去の病気とされています。欧米では、ヒブワクチンが導入されたおかげでヒブによる細菌性髄膜炎が約1%に減少しています。また、定期接種化され、その有効性と安全性が確認されています。深刻な副作用の報告はされていません。

 毎日新聞の報道によれば、今月12月1日に山口県周南市で、1歳8カ月の男の子がヒブによる細菌性髄膜炎で死亡し、その男の子もこの予防接種を受けていませんでした。細菌性髄膜炎から子どもたちを守る会の田中美紀代表は、高額で接種を見合わせる親もいる、予約を待っている間に感染した子もいたと、定期接種にして少しでも多くの子供を救ってほしいと訴えています。確かに、国による定期接種が一番望ましいのですが、守る会が10月に請願を国会に提出しましたが、さきの臨時国会では審議未了のまま採択されませんでした。予防接種を受けることで後遺症に悩まされずに済みます。また、子供の命を守っていただくためにも最善を尽くしていただきますよう要望をさせていただきたいと思います。

 あと、精神障害者の専門職を配置することによって委託先がなくなることも検討しなければならないという、このような答弁でありましたが、私は、自殺対策と専門職を置くことが非常に密接に関連しているのではないかという、こういう観点を持っています。NPO法人と医師、弁護士などでまとめた自殺実態白書によれば、自殺の72%が相談機関に相談しているとの報告があり、このことから、本当は生きたいと望んでいると、自殺防止に対して相談業務が非常に重要なかぎを握っていることもあり、こういった相談業務を充実させるためには専門職が必要ではないのかという考え方を持っています。このようなことを念頭に置いていただき、御検討していただきますよう要望しまして質問を終わらせていただきます。



○議長(北門勝彦君) 3番 甲谷悦夫君。

          (甲谷悦夫君登壇)



◆3番(甲谷悦夫君) 通告しておりますインフルエンザ対策と国民健康保険財政について質問をさせていただきます。

 新型インフルエンザにつきましては、ことしの9月議会でも取り上げ、今後流行が予測される事態に備えて万全の体制をとるよう、るる質問をいたしましたが、今回は今まさに感染が広がっている現状を踏まえて、再度何点かについてお尋ねをしたいと思います。

 既に御承知のとおり、新型インフルエンザは弱毒性であるが感染力は極めて強く、これまでに小・中学校などで休校や学級閉鎖が相次ぐなど影響は多方面に及んでおります。また、今始まっていますワクチン接種においては、国の二転三転する場当たり的なワクチン行政によって、医療現場や地方自治体、接種対象者等の混乱ぶりが新聞等でも報道をされているところでございます。現在の流行の状況は、最近国立感染症研究所が行った全国約 5,000医療機関を対象とした定点調査では、ここ直近の11月末から12月6日までの1週間に新たに受診した患者が1医療機関当たり約31人で、前週より約2割減となっていることが公表をされています。これまでに全国で約 1,000万人以上の方が感染をし、既に 100人を超える死亡者が出ております。流行のピークは超えたとの見方がある一方で、これからの寒さでウイルスの生存期間が長くなるためいつ拡大するかも知れず、依然予断を許さない状況となっております。

 そこで、まず1点目として、本市における現在の新型インフルエンザの感染状況はどのようになっているのかについてお聞きをいたします。

 次に、2点目として、ワクチン不足などで接種現場での混乱が各地で起こっていますが、本市での接種対応の状況等について、医療機関との連携や休日夜間診療体制等の現状の取り組み状況をお尋ねいたします。

 続いて、3点目として、ワクチン接種の公費助成について伺います。

 この点に関しましては既に9月議会でも質問をし、上田市長より、今後の国の方針を見据えながら県、国への対応を考えていきたいとの答弁がありましたが、現在本市では優先接種対象者のうち生活保護世帯と市民税非課税世帯の市民は、1回目 3,600円、2回目 2,550円の助成となっており、今議会で補正予算案が上程されているところであります。今回の新型インフルエンザ接種は、国の予防接種法の任意接種の位置づけや市の財源の問題もあるとはいえ、この助成の対象外となる低所得者などの市民には、折からの不況で家計収入が減る中大きな負担感があり、接種を受けない人がふえる可能性があります。一部の自治体では独自の助成拡充を実施する動きが出てきております。本市でも家計への支援策としてさらなる拡充が必要ではないかと思っていますので、この点についてお尋ねをいたします。

 続きまして、4点目として、季節性インフルエンザの予防接種について伺います。

 新聞報道によりますと、今全国的なワクチン不足で予約受け付けを中止する医療機関が県内で相次いでいるようであります。これは、ワクチン生産が新型に移行し、例年より大幅に減少している上、新型の流行で関心が高まり、早期接種する人が増加したのが原因となっているようであります。全国医療機関の約9割で不足し、希望者の4人に1人は接種を受けられない可能性があるとも言われております。

 本市のある小児科医院では季節性ワクチンの在庫が底をつき、今後の入荷の見通しもなく新規の受け付けができなくなり、問い合わせが殺到しているとも報じられております。市民の間からは不安の声が上がっている状況にございます。この点につきまして、現状と今後の対応策をお聞かせください。

 次に、国民健康保険財政の質問に入ります。

 今、我が国は少子高齢化が急速に進む中、毎年医療費の増大が続いており、本市の国保財政もここ数年来保険料の値上げ改定などで、財政の健全化に取り組むも、医療制度の見直しやメタボ健診の実施、長引く景気の低迷などにより財政運営が一段と厳しくなっているものと推察されます。前年度の国保会計収支決算は辛うじて黒字となったものの、本年度は急激な経済環境の悪化に伴い、先行きの見通しは楽観できない状況が続くものと予測をされます。

 そこで、次の3点についてお聞きをいたします。

 1点目、本市における医療費の現状と今後の見通しについて。そのうち大きな比重を占める老人医療費は、1人当たり一体幾らかかっているかについてお尋ねをいたします。

 2点目、今年度の国保会計決算の見通しについて。

 最後、3点目は、今日まで国保運営協議会のたび重なる答申や議会の要望が出されている歳入の一般会計からの繰り入れについてお尋ねをし、1回目の質問を終わります。御答弁をよろしくお願いします。



○議長(北門勝彦君) 森福祉健康づくり部長。

          (森 康好君登壇)



◎福祉健康づくり部長(森康好君) 3番甲谷議員のインフルエンザ対策についてお答えをさせていただきます。

 現在の感染状況でございます。奈良県の先月23日から29日までのインフルエンザ感染者数が、1医療機関当たり基準が、国が定める警報、30人を超える場合警報という位置づけをしております。それを超えて 30.95人となったために12月3日に警報を発令し、感染予防についてさらなる注意の喚起を行い、医療機関に対し患者の増加への対応を依頼するなどをされております。また、12月9日現在厚生労働省の報道発表によりますと、12月8日時点で死亡者数が全国で 107人となっており、高齢者だけでなく基礎疾患のない子供さんが重症化し、死亡する事例も多く報告されているところでございます。

 当市のワクチンの接種の状況でございます。奈良県では基礎疾患のない小児、1歳から小学校3年生へのワクチン接種を前倒しで実施したいとのことで、医師会及び市町村に依頼があり、当市でも医師会の協力のもと、ワクチンの迅速な接種と有効利用の観点から各医療機関で接種対象者を一定程度集めて接種できる体制──いわゆるグループ接種と呼んでおります──を整備し、ワクチン接種を実施しております。

 実施方法については、医師会と協議の上、第1回目として小学校1年生から3年生を対象に実施することを決定し、各小学校を通じて保護者に通知を行い、12月1日と2日の2日間で、さんて郡山で受け付け専用電話7回線を引きまして一括受け付けを行ったところ 740名の申し込みがあり、15の医療機関において12月5日から13日の期間で実施をしたところでございます。第2回目といたしまして、1歳から就学前の幼児 4,200名を対象に郵送で案内をいたしました。12月10日と11日の2日間で、先ほどと同じ電話受け付けを行い、 1,671名の申し込みを受けました。12月18日から12月30日の間で各医療機関でのワクチン接種を予定いたしておるところでございます。

 続きまして、休日診療所、応急診療所の季節性のインフルエンザに絡みます年末年始の体制について御報告をさせていただきます。

 発熱患者の増加に対する休日応急診療所の対応といたしましては、看護師1名、薬剤師1名、事務員1名の増員を行い、現在、医師1名、看護師2名、薬剤師1名、事務員2名の体制をとっております。今後も季節性のインフルエンザの蔓延が予想されますので、特に年末年始の対応といたしまして、医師会、薬剤師会等の協力を得まして、医師2名、看護師3名、薬剤師2名、事務員2名の体制で対応できるよう準備をしているところでございます。

 以上が、今現在のインフルエンザ対策についての対応でございます。

 失礼いたしました。ワクチンの公費助成についてでございます。

 金額的なものも国から決められ、公費助成につきましても生活保護世帯と市民税の非課税世帯ということで全国一律の助成制度でございます。市単独でやっているところもございますが、本市におきましても、現在のところ公費助成の拡大をするということは考えておりません。

 以上でございます。(「季節性型インフルエンザのワクチンの不足の現状と対策ということ」と呼ぶ者あり)季節性のインフルエンザワクチンにつきましては、今現在におきましては、新型インフルエンザの蔓延で季節性のインフルエンザは鳴りを潜めておるという状況でございますが、今後季節性のインフルエンザが新型インフルエンザにかわってはやってくるものと思います。確かに、議員おっしゃるように、季節性のインフルエンザについては、新型インフルエンザのワクチンの生産のためにやはり足らなくなっておるというのが現状でございます。ただ、新型インフルエンザにつきましては、現在外国のほうからの輸入が参っておる現状で、ほとんど全員の方に行き渡るような状況であるというのがきょうの新聞の報道で出ておりました。確かに、季節性のインフルエンザは、各医療機関で聞きましてもワクチンの数は足らないということでございますが、国・県を通じまして季節性インフルエンザのワクチンの状況については詳しい話が参っておりませんのが現状でございます。

 以上でございます。



○議長(北門勝彦君) 萬田市民生活部長。

          (萬田善三君登壇)



◎市民生活部長(萬田善三君) 3番甲谷議員の国民健康保険財政についてのお尋ねでございます。

 御質問の中にございましたように医療費が年々増加しておりまして、平成18年度で国保財政基金、調整基金を使い果たしました。ここ数年、単年度決算では赤字が続いておるわけでございますけれども、20年度は若干の黒字決算でございました。御質問の21年度の決算見通しでございますが、医療費につきましては一般被保険者分と退職者保険者分、老人医療費分、合わせました医療給付費、療養費、高額療養費の医療支出の総額は、10月末時点で昨年度並みに推移している状況でございます。一方、保険税につきましても、昨年と同様に徴収率を維持しておりまして、今後冬場の医療費の伸びぐあい、インフルエンザの流行いかんによって医療費の伸びが影響するわけでございますけれども、現在の今時点の水準で申すならば収支のバランスは図られるのではないかと、楽観はしておりませんけれども、そういう見通しを立てております。

 しかしながら、国保財政は大変厳しい状況でございまして、そのような状況の中で、保険料の徴収率も収支のバランスに大きなウエートを占めることから、保険税の徴収も、今後より一層職員一丸となりまして徴収してまいりたいという考えでございます。

 それから、先ほど申しました医療費の3区分の中の老人医療費の分でございますけれども、20年度の実績で申し上げますと39億 1,700万の決算ベースでございまして、月平均3億 2,000万で御利用なさっている前期高齢者に該当するわけでございますけれども、合計で10万 421人が年間通じて御利用なさって、月平均 8,368人、先ほどの総額から割りますと1人当たりの金額が3万 9,591円という数字でございます。

 以上でございます。

 失礼しました。法定外繰り入れの件でございます。

 この件につきましては、前回も申し上げました平成17年の第4回の定例議会におきましての決議、それから20年2月1日付によります運協による答申の付記事項について十分承知しておるわけでございますけれども、決算見込みの中で大変厳しいということを先ほど申し上げましたけれども、国民皆保険の体制の基盤を維持していくために日々努力を重ねて運営しているところでございます。

 今後における考え方につきましては、今国のほうで動きが出てまいりました。厚労省の市町村国保の都道府県単位化を促進する支援策の法整備等が今考えられております。その動向をも視野に入れつつ、奈良県市町村国保のあり方の検討会の検討内容も見きわめながら総合的に判断してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。



○議長(北門勝彦君) 3番 甲谷悦夫君。

          (甲谷悦夫君登壇)



◆3番(甲谷悦夫君) 今、御答弁をいただきました。県下あるいは当市におけるこの感染状況、警報の定点調査の状況が非常に厳しい状況になっているということは認識したところでございます。これからの冬場に向けまして、今週も非常に寒くなっておりますので、そういう中でしっかりとこの対応についてはさらなる努力をいただきたいと、こう思っているわけでございます。

 とりわけ、先ほど御答弁いただきました、心配なのはこの年末年始の対応でございます。休日夜間診療の体制、これもそれぞれ拡充をするということで今取り組んでいただいているようでございますけれども、先月でしたか、奈良市の休日夜間診療で大変大きな混乱が起こったということも出ております。 100人を超える患者が殺到したということで、1時間も2時間も待たなきゃならないということも現実に先月起こっております。その辺については奈良市の例にならないように万全の体制をとっていただきたいと思っているので、これは要望とさせていただきます。

 それから、また接種の優先順位の件でございますけれども、既に11月15日号の「つながり」でも伝えられておりますけれども、優先接種の順位をめぐりましては不正接種の問題が複数起こっているということも聞き及んでおります。例えば、兵庫県の宝塚市の小児科の診療所の院長が、医療従事者向けの新型インフルエンザワクチンを親族に使ったという問題、あるいはまた鳥取県でも同様のワクチンが病院職員の親族に使用されたケース等々、ほかの医療機関でも複数件が判明していると、厚生労働省がそういう見解を示しているわけでございます。本市ではこのようなことは今起こっていないと、私は信じているわけでございますが、こういうことが今後起きないということの対応をしっかり、医療機関等のチェックも十分やっていただきたい。そうでないと、公平さが担保されないというふうになりますので、ましてやワクチン不足あるいは順番待ち、市民も一日も早く受けたいという中で、こういう不正なことが起こりますと、問題となりますので、こういった点についてもチェックをいただきたい。これも要望にさせていただきます。

 それから、接種費用の公費助成の問題につきましては、なぜ公費助成の拡充を申し上げているかといいますと、最近行われましたネット調査会社インターワイヤードという会社が、新型インフルエンザの接種をめぐるアンケート調査を行いました。11歳から85歳の男女1万 3,260人の回答があったわけでございますけれども、その結果によりますと、新型インフルエンザワクチンの自己負担額が高いと感じている人が約8割おられると、そしてまた接種をしたくない、余り接種したくないということを合わせまして、約5割の方が回答をしている。こういう事実をもってしても、やはり接種を受けたいけれども経済的負担が非常に高いということで受けられない、あるいは受けたくない、こういうデータの結果が出ているわけでございます。

 そういう中で、今他の自治体でも助成の拡充をやっているところが出てきているところでございます。茨城県の古河市や守谷市のこういったところでも、古河市では例を言いますと、1歳から就学前の乳幼児については 3,600円、助成する。あるいはまた妊婦と基礎疾患のある人、1歳未満児の保護者とか、小学校1年から高校生等の、医療従事者、優先対象者で身体的理由から予防接種できない人の保護者には 2,000円、補助するとか、こういったところが一例を言いますと出ているわけでございます。近くでは、隣の斑鳩町、隣接する斑鳩町が、妊婦と1歳未満児の保護者、1歳から中学3年まで対象者を町独自で無料化すると、こういうことで既に実施をされているところでございます。

 いずれにしましても、そういう中で、経済的支援、家計支援という部分では、やはり今健康の観点からも、予防の観点からも、しっかりと助成の拡充については、やっぱり再検討をぜひすべきではないか、このように思っておりますので、ひとつこの辺については上田市長のほうに御答弁をいただきたいと、こう思っております。

 それから、国民健康保険の収支についての決算の見通し、先ほど御答弁いただきました。おおむね本年度とほぼ同じ状況になるのではないか、こういう見通しもされたところでございます。いずれにいたしましても、本年度と同じといえども厳しい状況の中にあることは、紛れもない事実であります。そういう意味では、今後の展開を考えますと、収支の状況が悪化すると、また値上げをしなきゃならないという、過去にもここ数年来値上げで対応したということがあります。そうしますと、非常に今国保の加入者、被保険者は、年収 250万以下の方が約8割もおられると、いわゆる年金の方等々、こういう低所得者が非常に多いという中では、大変これがまた大きな負担になってくると、折からの不況でもございますし、そういうことにならないような対応が今大事であるというふうに思っているわけでございます。

 そういった意味では、先ほど申しましたように、一般会計からの歳入に対する繰り入れもやはり今そういった意味での対応もぜひすべきではないかと、このように思っているわけでございます。そういう意味では、この辺について再度上田市長のほうに御見解をお願いするわけでございますので、御答弁をよろしくお願いいたします。

 それと、お金の問題だけということじゃなくて、どうすれば国保の財政の収支が改善していくのかという点で、今月の一日に行われました県・市町村長サミット、これは恐らく上田市長さんも出られていたと思うんですけれども、この中で山添村の取り組みに学ぶということで、県がこれは極めて有効だということで、国民健康保険財政の収支改善のいわゆる成功例を、報告されたようでございます。そういう中で、山添村の取り組み、これは4つの視点からそれぞれ県内の39市町村に当てはめた場合、最も山添村がこの取り組みとして非常に大きな成果を上げているということでございまして、もともと国においては、長野県が今1人当たりの老人医療費が全国で最も低いということで健康長寿で知られているところでありますけれども、長野県の状況について国保中央会が平成9年に分析した結果、4つの手法で山添村の手法を当てはめますと、例えば自宅とか老健施設等での死亡率、これが山添村では41.3%、県平均では19%、それから2点目の高齢者のうちひとり暮らしの割合、これが平成17年度で 6.3%、県平均では13%。それで、3つ目の特定健診受診率、いわゆるメタボ健診の受診率は平成20年度で49.5%、県平均は13%。いずれもこれ県内トップの数字が出ている。さらに、最後の4点目については、高齢者の就労率、これは平成17年度で25.4%、県平均が18.7%ということで、県内ではこれは第3位と、いずれにしましても山添村の取り組みが注目を集めているわけでございます。

 その背景を分析しますと、これはなぜかといいますと、御存じのように村の中の診療所がございます。この医師を中心にして、保健師や村長が住民に任命する保健推進委員が連携をしまして、住民が住民を指導する健康づくりの取り組みが大きく影響している、こういうことが分析結果わかったということで、山添村に学べというふうになったようでございます。先ほども、1人当たりの老人医療費もお聞きしましたけれども、年間で山添村は57万 1,000円ということで、これも長野県の69万 2,000円よりも下回っているという結果の数字も出ておるわけでございます。

 そういうことで、こういった取り組みをやはりぜひ前向きに本市の場合も、やっぱりいいところはまねをしていくという部分で国保財政の健全化に向けて、これをやっぱりやっていくべきではないかというふうに思っているわけでございます。

 公明党は、新しい福祉政策を最近発表いたしました。それは、日本社会のあり方を中央集権型から地域主権型に組みかえていくということで、自助、共助、公助の調和した地域で支える協働型福祉社会を構築する、こういう政策でございます。まさに、山添村の取り組みはこれらの政策を具現化したものと思っているわけでございます。そういった意味で、この取り組みについてどのようにお考えをされているのか、上田市長さんに御答弁をお願いしたいと、このように思います。

 以上で、2回目の質問を終わらせていただきます。



○議長(北門勝彦君) 萬田市民生活部長。

          (萬田善三君登壇)



◎市民生活部長(萬田善三君) 甲谷議員の2回目の質問でございますが、山添村の取り組みを申し述べられました。担当部局といたしましては、行政規模が違うというものの、山添村さんの取り組みは非常に医療費の抑制のために功を奏しているかなと思うところでございまして、参考になる事業また施策があれば郡山市も取り入れていきたいということで考えてございます。

 以上でございます。



○議長(北門勝彦君) 上田市長。

          (上田 清君登壇)



◎市長(上田清君) 3番甲谷議員の御質問にお答えいたします。

 1点目、公費助成の拡充をということでございますが、妊婦等いわゆる弱者の立場におられる方についてということも含めて、各地域で実施をされておりますけれども、これについてはそういう状況を見ながら検討していきたいと考えております。

 ただ、新型インフルエンザについては、毎日幼・小・中の報告を受けておるんですが、ここ1週間随分安定をしております。数も減っております。実は、きのう県のある関係者に話をしておったんですが、例えば学級閉鎖3人以上出たら実施をするということで、この3人が治ればまた次の3人ということで、学級閉鎖の連鎖ということがどうも起こっているようでして、そういう状況とか、あるいはどこの高校でしたか、他府県ですが、2割ほどは感染しても発症しないというような実態があるとかいうようなことを踏まえて、もう一度その辺の対応については検討して、新しい年明けに方針を打ち出すという内々の話も聞いておりました。そんなことを踏まえて、推移を見守りながら、必要に応じて対応していきたいというふうに考えております。

 それから、法定外繰り入れの件につきましては、これは部長から申し上げたとおりでございまして、またかねてから申し上げているとおり、これは総合的に判断をしていかざるを得ないということでありまして、現時点では非常に厳しいと言わざるを得ないと思います。

 3点目、山添村のことですが、これについては、私、少し異論がありまして、規模が違うということもさることながら、なかなか地域の文化というか、大変深いものがそこにあるというふうに思います。もちろん、学ぶべきところは学ばなければならない。それで、実は、きのう健康関係の県関係者に会ったというのはある会議でございまして、それは先ほどの自殺対策連絡協議会、県の委員としてだったわけですけれども、その会議で大変衝撃的なお話を聞きました。それは、自殺に関する相談を受けるという実体験の話だそうですけれども、小学校のときに実の母親が自宅で焼身自殺をするのを目の当たりにして、今その本人は40代になっているんですけれども、そのトラウマから逃れられない。ずうっと自殺を考えたままで、それをフォローし続けているのはたった1人の相談員である。つまり、それだけ根の深いものであるということ、医療も全く同じだと思うんですね。

 だから、自殺の件、あるいは虐待の件、あるいは少子化の問題、すべてどこかでつながっている。その土台をどうしていくかというところにしっかりと目を向けて、山添でなぜこの効果があるのかということ、それは文化も含めて深く掘り下げて見ていかなければならないと、そんなふうなことを強く思ったところです。ぜひ、そういう視点でしっかりと見詰めながら、本市に何らかの形で適用できないかということを考えていきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(北門勝彦君) 3番 甲谷悦夫君。

          (甲谷悦夫君登壇)



◆3番(甲谷悦夫君) 今、上田市長さん初め部長からの御答弁をいただきました。一つの一般会計の繰り入れの問題も、諸般の常識の中で、財政の厳しい中で非常に難しいという御答弁でございます。私も、何もお金だけでどうのこうのということじゃなくて、先ほど提案いたしました山添村に学ぶということでは、先ほど市長も御答弁いただきましたように、いいところは学んでいく、そっくりそのまま移すわけじゃなくて、やはりどうしたら医療費が削減できるのか、あるいはまた健康なそうしたお年寄りを、市民として支えていけるのかというところに一つの老人福祉、あるいはまた先ほど言いました協働型福祉という考え方があるということでございますので、ぜひ自助、公助、共助という視点からすべてを根本にした形で今後取り組みをぜひ前向きにお願いしたいと、このように思っている次第でございます。

 それから、ワクチンの話でございますけれども、きょうの朝日新聞と読売新聞を見ていますと、接種費用につきましては一般の、今の優先対象外の人、いわゆる19歳から64歳の健康な人の接種がこれから始まるということで、政府が今検討を決めたということの中に、住民税非課税世帯という中の低所得者に対する接種費用の負担軽減策も実施を決めたと、こうなっていますのでね。これ、今の優先順位の、今当市でやっている今までの基準では、優先接種の方の非課税と、それから生活保護者となっています。それで、今国がきょうの新聞発表によりますと、朝日、読売によりますと、いわゆる一般の方の接種の中で住民税非課税世帯、そして低所得者に対する接種費用の負担軽減策、これを決めたと、こうなっていますので、ひとつこの辺もちょっと県あるいは国に対してどうなるかということを、ぜひ対応をちょっと検討いただきまして、もしそうであればより早く対応をね、これも国の対応ということでございますけれども、ひとつお願いしたいと思います。

 それから、ヒブワクチンの話、さっき出ましたけれども、これも市長が安全の問題があるということでお答えされました。それで、新型インフルエンザについては、なるほど二類疾病じゃなくて任意接種となっています、法的な予防接種法のいわゆる中身はね。それはおっしゃっているとおりですけれども、今回、さきの臨時国会で新型インフルエンザの特別措置法案が成立をいたしました。これについては、副作用の問題が出たときに、今の二類と同じ形で補償するという法案でございますので、ヒブワクチンがどうかというのはちょっとわかりませんけれども、いずれにしましても国のほうもそういうふうな形で方向が変わってきていますので、ひとつ決して処遇的とはよう言いませんけれども、できるだけこの時期ですし、まして今地方主権が叫ばれておるわけですから、市長も、いろいろ知事等でも陳情等もいろいろ行かれているというふうにお聞きしております。そういう中で、今度政権がかわりまして、国に対する陳情が民主党の県連という窓口になったというふうにも聞いておりますので、いろいろこういう政策については、国に物申す機会がこれからそういう形で絞られてきているということですので、ぜひひとつ待ちの姿勢から攻めの姿勢、決して今は待っているというわけではないですけれども、そういうぜひ積極的な、攻めの姿勢で国の方針に対する地方の声を、しっかりととにかく届けていただきたいなと、こう思っているわけでございます。

 余談ですけれども、民主党の、この今回の目玉政策でございます子ども手当の問題、これも最初は国が全額補助すると言っているものが、こういったいろんな話の中で地方負担を求めるというような声も出ました。その中で、地方の六団体が抗議をしたと、国に対して抗議声明を行ったと、こういうことも聞いています。その中には、町村長会では、もし国が地方負担を求めるならば事務事業は一切ボイコットすると、こういう強硬なことも言われているようでございますので、そこまでどうのこうのと言うつもりはないですけれども、要は地方がしっかりと市民の安心と、それから安全を守るために、また健康を守るためにしっかりとやっぱり国に対して物申して、しっかりと要望はとにかく前向きにやっていくという、この姿勢をぜひとも堅持をし、また拡大をいただきたいと、このことを申し上げまして3回目の質問を終わらせていただきます。



○議長(北門勝彦君) この際、暫時休憩します。

               午後0時1分 休憩

          (議長交代)

               午後1時 再開



○副議長(仲元男君) 議長を交代しました。休憩前に引き続き会議を開きます。

 20番 丸谷利一君。

          (丸谷利一君登壇)



◆20番(丸谷利一君) 私は、本日3点質問いたしたいと思います。

 まず、第1点目は、近鉄郡山駅西側開発問題でございます。2点目は、子育て支援ということでございます。3点目は、教育ということについてでございます。順を追って質問をしていきたいと思います。

 まず、第1点目は、近鉄郡山駅西側開発問題でございます。

 この問題は、既に一昨日に建設水道常任委員会で牛島議員が質問されておりますが、その質疑の中でも重要な論点も明らかになってまいりました。それらの論点も踏まえながら質問をしていきたいと思います。

 まず、今回近鉄郡山駅西側開発は、市内朝日町に敷地面積2,606.34平方メートル、地上10階建て、戸数 117戸のマンションを株式会社フクダ不動産が建設し、販売をするために行われるものであります。このマンション開発に対しまして、地元の西箕山西自治会、西箕山東自治会、プレステ十二番館自治会は、これまでフクダ不動産に開発に関しての説明を受けておりますが、地元の3自治会はフクダ不動産の対応に満足をしておらないというのが現状でございます。率直に言いますと、私は、地元の3自治会の業者への要望書やこれらの話し合いの経過、業者側から出された地元の説明会の議事録をつぶさに読ませていただきました。また、きょうもたくさん地元の方々が傍聴に来られておりますが、地元3自治会の方々と懇談し、現地での説明を受けた中で、地元自治会の主張されていることは、地元として当然な主張をされているものばかりであると確信をいたしました。

 私は、特に今回のマンション問題で強調したいことは、地元自治会はマンション建設に白紙撤回とか絶対反対というような一方的な住民エゴからの出発ではなく、大和郡山市内はもとより奈良県下でも誇れる屈指のマンション事業計画であることを願うと、マンション業者に地元から申し入れされており、基本的には郡山の活性化のためにもマンション建設に歓迎の立場で、業者や大和郡山市に良好な住環境整備について要望されているものであるということをまず明確にしておきたいと思います。

 3自治会も主張されておりますが、利害の相反する事態ならば、行政は市民、地元の住民の立場に立って事態を収拾し、大和郡山市にとってもよりよい住環境づくりに向けた努力をすべきことは当然の責務であります。この開発地域は、市街化区域の商業地域に位置します。今回の開発は、フクダ不動産が所有する 7,000平方メートルのうち開発部分 2,600平方メートルによって起きる問題点であります。

 本市の開発指導要綱第9条第2項では、既に開発事業の許可を受けた者が当該地域に隣接して開発事業を行う場合には、その開発の規模に合わせた開発事業とみなして前項の規定を適用するとしておるわけであります。この規定の趣旨から考えますと、今回のフクダ不動産のマンション開発の後、新たに開発申請が出された場合には、開発面積はトータルとして 3,000平方メートル以上の開発となります。奈良県土木部建築課の開発許可制度等に関する審査基準によりますと、開発区域の面積が 0.3ヘクタール── 3,000平方メートル以上です──以上5ヘクタール、5万平方メートル未満の開発行為に当たっては、開発区域の面積の3%以上の公園、緑地または広場が設けられていることが開発要件となっておりまして、当該開発地域の住環境の保全のために一定の条件を満たさなければ開発を認めないということになっておるわけであります。また、県土木部による調整池等雨水流出抑制施設に関する技術基準として、 0.3ヘクタール、3,000平方メートル以上から1ヘクタール、1万平方メートル未満の開発面積では、市街化区域、市街化調整区域とも 300トンの調整池の設置を義務づけているわけでございます。

 そこで、理事者側にお伺いいたします。

 今回のマンション開発は 2,600平方メートルが対象ですが、将来この残地の開発申請によって、トータルとして 3,000平方メートル以上の開発となった場合、郡山市として市開発指導要綱に基づき、治水や緑地の確保について行政指導なされるのかどうか、まずその点をお聞きしたいと思います。

 次に、2点目の質問でございます。

 質問内容は子育て支援ということでございますが、本日は主として学童保育の充実強化と待機児童問題について質問をしたいと思います。ただ、午前中に池田議員のほうから学童保育の問題について質問されましたので、できるだけ重複を避けて質問をしていきたいと思います。

 まず、上田市長は本年の6月の市長選挙におきまして、本市がここ10年で 5,000名近い人口が減少していることに際し、人口減に歯どめをかけるためにも強力な子育て支援についての施策を実施すると市民に公約され、3選出馬表明をされました。

 近年、夫婦共働き家庭がふえました。本来の子育ては、家庭にお母さんがおり子育てに専念することは子育てにとって望ましいことではあります。しかし、働いても働いても貧困から抜け出せないワーキングプアと言われている非正規雇用の労働者が増加し、生活のためにやむを得ず夫婦共働きをしなければならない家庭が急増しております。また、離婚率もふえ、養育する父母も働かざるを得ない事例が拡大しております。

 そうした中で、この子育て支援として、学童保育の待機児童の解消計画や大規模学童保育の分割化、学童保育に対する支援について、市として明確な方針を打ち立て実行することが大きな柱として位置づけられなければなりません。まず、本市では11の小学校ですべて学童保育がありますが、運営は公設民営でございます。設置場所は、校内での設置が9カ所、校外は2カ所となっておりまして、計11の学童保育があります。市内11カ所の学童保育の登録児童数は、本年5月1日現在をもって 552名となっております。待機児童数は、担当課の福祉課によりますと、郡山南小学校でも人数制限を行っており若干の待機児童はあるものの、他の学童保育所はほぼ希望どおり入所しているとのことであります。しかし、私の知る範囲では、学童保育に入りたくても入れない児童がかなり存在するというふうに私は思っておりますし、直接父兄の方にも聞いております。したがって、実際においては待機児童の把握についても正確な数字がつかめておらず、民間運営ということで、学童を運営されている保護者任せの実態になっているのが実情ではないかと思っております。

 そこで、まず1つ目にお聞きしますが、学童保育の待機児童の把握について9月議会の理事者側の答弁でも、事実上保護者会任せであり、正確に把握されていないとのことですが、今後市としてどのように待機児童を把握されようとされているのか。また、待機児童解消のための計画についての市としての考え方についてお聞きしたいと思います。

 2つ目は、本市の学童保育の設置形態と運営は、先ほども申し上げましたが公設民営でございますが、この公設民営は県下12市中、本市と橿原市だけでございます。本市として民営化ということで、働くお母さん方に大変な事務負担をかけているのが実情でございます。このような学童保育の保護者会では、学童保育に対する経営の収支計算、給与計算あるいはまた確定申告といった事務が非常に増大しておるということでございますが、これらの運営委員会ですか、保護者会ですか、そういったお母さんやお父さん方の事務負担の軽減について、市として新たな支援策について考えておられるのかどうかということについて、2つ目に聞きます。

 3つ目は、学童保育に働く指導員の身分的な安定化と待遇改善の問題です。

 現在、指導員さんの人件費は、本市の福祉主事の初任給の8分の5を人件費として補助しております。金額に直しますと約10万程度でしょうか。健康診断も1人当たりたった 3,500円の補助となっております。他市では橿原市を除き、これらの指導員さんは市の職員として、人件費は全額市負担で健康診断などの福利厚生面においても行政が責任を持って対応しております。しかし、郡山では、指導員さんの人件費は、常勤者でも月収5万円から10万円程度とばらつきはあるものの全体として非常に低く、福利厚生面においても十分な対応ができないというのが現状でございます。このように指導員の待遇改善は進んでおりません。この点について市としてどのように改善されようとしているのか、この点についてお聞かせを願いたいと思います。

 続きまして、第3点の質問に移りたいと思います。

 質問内容は教育についてということでございますが、本日は校内暴力問題について質問をしたいと思います。

 文部科学省は、去る11月30日、平成20年度の全国の小・中・高校生による学校の内外での暴力行為の件数について、全体として5万 9,618件で前年度より11.5%とふえ、小学校、中学校とも過去最高で、特に中学生は初めて4万件を超えるなどの増加が目立っていると報告をしております。

 この校内暴力について、奈良県が全国的に最も多い県であることを、私は、新聞で知りまして愕然といたしました。その結果判明したことですが、県内の校内暴力件数については、私は、このような新聞記事を読みまして、早速奈良県の教育委員会に出向き、調査をいたしました。その結果判明したことですが、奈良県の校内暴力件数については平成14年から15年にかけて全国ワーストワンでございました。その後、平成16年度から19年度にかけてワースト5位から6位という状態で若干は改善されたものの、平成20年度は全国ワーストツーにまで上昇したということでございます。全国で校内暴力件数のワーストワンは神奈川県ですが、小・中・高合わせた 1,000人当たりの暴力件数は10.2件です。これに対してワーストツーの奈良県は、ワーストワンの神奈川県と比較してわずか 0.1ポイント低い10.1件とほとんど変わらない数字で、全国平均 4.2件の約 2.5倍と極端に高い数字となっております。

 県教委の追跡調査によりますと、最近の子供は突然キレる、同じ子供が何回も暴力行為を繰り返すというのが特徴であると県教委の担当者はおっしゃっておりました。その原因として、我慢することができない子供が多くなったことが挙げられると指摘され、子供の規範意識の向上の必要性を強調されておりました。また、県教育長も、小学校の生徒指導について、誤っていることは誤っていると言える教育の必要性を痛感されているとのことでした。

 私は、本市の校内暴力についても県教委に調査をいたしました。それによりますと、暴力行為は平成20年度で小学校では36件、前年度19年度ですが、そして18年度、おのおの3件でございました。中学校では平成20年度で 147件、前年度19年度は54件、前々年度18年度は60件と、平成19年から20年度にかけて小学校では実に12倍、中学校では3倍近い増加となっており、暴力行為の低年齢化も顕著になっておるわけでございます。

 また、いじめ件数も前年の平成19年度と比較した場合、平成20年度は全国的、県的に減少傾向にあるにもかかわらず、大和郡山市では小学校では26件、前年度22件、中学校では43件、前年度25件と急上昇し、不登校も小学校では25名と前年度と変わっておりませんが、中学校では 102名と、前年の19年度の25名、18年度の27名と比較し、約4倍の増加となっておるわけであります。

 県教委の担当者の話によりますと、郡山の校内暴力の実態は、他の市町村に比較しても異常に多いと話されました。私は、それでは大和郡山市の校内暴力件数は県下でワーストワンですか、ワーストツーですかと尋ねました。担当者は、県教委として順位の公表はしていないので答えられないとしながらも、私の質問に明確に否定されることはありませんでした。恐らく郡山の校内暴力は奈良県のトップクラスであることは間違いないようです。奈良県が校内暴力件数の全国で最多の県であり、大和郡山市がその県下の中で校内暴力が最も多い市であるとするならば、全国でも最悪の校内暴力の実態が本市にあるということになり、極めて憂慮すべき異常事態であります。

 そこで、教育長に質問いたします。

 このような本市の異常事態に対し、市教育委員会はその原因をどのように考え、またどのように対処されてきたのか。教育委員会の見解をお伺いしたいと思います。

 以上で、第1回目の質問を終わります。



○副議長(仲元男君) 矢舖都市建設部長。

          (矢舖健次郎君登壇)



◎都市建設部長(矢舖健次郎君) 20番丸谷議員の御質問にお答えをいたします。

 近鉄郡山駅西側でのマンション建設についてのお尋ねでございます。

 まず、若干経緯も含めて少し答弁を申し上げたいと思います。これは、全体面積としては業者が所有しておりますのは 8,083平米ございます。それで、当初計画として、私どもに、平成18年当時お話がございましたのはホテル、商業施設、あるいはフィットネスクラブ、あるいは集合住宅等を建設したいというふうな計画でございました。このときの開発面積が約 7,200平米ございました。その後、いろいろ経緯を踏まえまして、その経緯の中で例えば進出ホテル、予定ホテルについての変遷がいろいろございました。あるいは、業者側から市道の拡幅について市で何とかならんかとかいうふうな要請もございました。あるいは、業者側の事業手法についても変遷がございました。これらの経緯を踏まえて、最終的に今回議員お述べのように、開発面積は2,606.34平米、10階建て 117戸の集合住宅としての開発行為申請が11月7日になされ、27日に許可がおりております。

 それで、まず議員がお尋ねの 3,000平米を超えた場合、今後どうするかということのお尋ねでございますが、いわゆる敷地の一体利用という意味のお尋ねの趣旨でございます。この部分につきましては、指導要綱の9条でそういう規定がございますが、一応県の内規として1年以内というルールがございますので、当然そのルールに合致すれば、市あるいは県ともども調整池でありますとか、公園であるとか、緑地とかそういった部分についての指導は当然発生するということでございます。

 以上でございます。



○副議長(仲元男君) 森福祉健康づくり部長。

          (森 康好君登壇)



◎福祉健康づくり部長(森康好君) 20番丸谷議員の子育て支援について、その中で学童保育についてということで御質問いただきました。

 まず、待機児童の把握をしておるかというお話でございます。

 運営につきましては、運営委員会でやっていただいております。入所、退所の決定につきましても運営委員会でやってもらっている関係上、細かな数字につきまして私どもが把握をしておりませんので、待機児童の把握もしておらないということでございます。

 ただ、私どもは、次世代育成支援対策推進法に基づく後期行動計画を策定するということに当たりまして、昨年の11月に市民の方にアンケート調査をいたしました。その中にも若干学童の内容にも触れております。一つ御紹介……。母親の就労状況についてとか、学童保育所を利用していない理由は何ですかということで、学童保育を利用していない方に対してのアンケートも実施しております。その他、学童にかかわるようなアンケートも実施しておりますので、その辺も検討材料としてこれから検討していきたいと、このように考えております。

 続きまして、学童の運営ということで、学童の運営に関しましてはさまざまな事務処理が必要となります。各学童の運営委員会からは、その事務負担の軽減ということの要望をいただいております。市におきましては事務の一元的な処理ができないか、他市の状況等についても今後研究を進めてまいりたいと考えております。

 次に、指導員につきましては、ガイドラインにおいて児童福祉施設最低基準第38条に規定する資格者、いわゆる保育士、教員免許所有者等を配置することが望ましいとされていますが、現状についてはすべての指導員がその条件を満たしているとは限りません。また、人数については、常勤・非常勤職員を含めて1学童当たり4名ないし9名程度雇用されており、常時2から6名程度勤務されているという現状にございます。

 経緯といたしましては、常時勤務職員1人当たり平均年額 146万 5,000円となっております。なお、市の補助要綱では今年度は1人当たり 121万 2,000円となっております。これら指導員の待遇につきましても、運営委員会といろいろ今後も引き続き協議をしてまいりまして改善に努めてまいりたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたしたいと思います。

 失礼しました。待機児童の解消方法ということで御質問いただきました。

 今、待機児童につきましては、南学童につきましては入所制限をしているということで、多分待機児童は確実におられると思います。その他の学童につきましては入所制限をされておりませんので、待機児童はいらっしゃらないものと考えておりますが、ただ潜在的な待機児童という方がおられるということも十分考えられますので、そんな辺も含めて待機児童の状況等、状態、実態等をつかみましてから解消等の方法についても検討させていただきたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○副議長(仲元男君) 赤井教育長。

          (赤井繁夫君登壇)



◎教育長(赤井繁夫君) 20番丸谷議員の御質問にお答えしたいと思います。

 平成20年度の校内暴力の件でございます。

 議員が御指摘のように、平成20年度全国、県及び本市におきまして暴力行為がかなりふえてまいったという、そういう状況でございます。特に、平成20年度が大幅にふえたというところでございますが、例えば小・中学校で平成16年度は99件、17年度は81件、18年度は63件、19年度57件、そして平成20年度 183件という、そういう状況でございました。これは、新聞等でも大きく報道されたわけでございますけれども、大幅にふえているということ、私どももこれは憂慮すべき状況であるというふうにとらえておるわけでございます。

 ただ、これ長期的な視野から見ていかなければならないというふうに私どもは考えております。原因としまして、新聞報道等でもコミュニケーション能力の不足でありますとか、感情がうまく制御できなくなっている、あるいは家庭の教育力の低下などが挙げられておりましたし、先ほど議員お述べのように県教委のほうでも我慢できなくなってきているんじゃないか、あるいは規範意識が希薄化しているんではないかという、そういうこともございました。ただ、これは私ども考えるには、本人の問題、学校の問題、家庭の問題、そして社会の問題等々が複雑に絡んでこういう現象になっておるんだというふうに私どもとらえております。いろいろ、またこれから分析も必要であろうというふうに考えている次第でございます。

 それから、市教委としてどう対応してきたのかというお尋ねでございます。

 市教委といたしましては、学校長と連絡をとりながら対応しているところでございます。校園長会あるいは生徒指導部会を通しまして問題の把握、あるいは未然防止の取り組みについて指示等もしておりますし、問題発生時には指導主事を派遣し、適切な対応を学校と検討してまいりました。また、生徒たちにかかわれる教員をふやすために県教委等にもお願いしながら、クラスを2つに分割したり、あるいは教員を配置するなりをしてまいったところでございます。

 校内的にはそういう取り組み、それから校外では大和郡山市青少年センターによりまして街頭指導、相談業務、不審者情報メールの配信、あるいは市内の中学校生徒指導連絡協議会等々の関係機関との連絡会等も持ちながら対応してまいったところでございます。

 以上でございます。



○副議長(仲元男君) 20番 丸谷利一君。

          (丸谷利一君登壇)



◆20番(丸谷利一君) ただいま第1回目の答弁をいただきました。

 まず、第1点目の近鉄郡山駅西側開発という問題でございます。

 今、担当部長のほうは、私の第1回目の質問で、団地が開発されることによって 3,000平方メートル以上開発された場合には、市開発指導要綱に基づき緑地、治水等の確保について行政指導されるのかという質問に対しまして、担当部長のほうは、県の指導要綱の基準に基づいて1年以内というルールでこれらの要件をクリアできるようにしたいと、そういった旨の御答弁でございました。

 私は、この今の部長の答弁、それでは例えばですよ、県の基準が仮にそうであったとしても、1年を超えればもう全く加算されない、一体の地域として見ないということになれば、開発業者は幾らでも法律の中でできるということになりまして、そういう事態、可能性があるんだから、市としてそういうことのないように県と具体的な調整をしながらやっていくということが、やっぱり市民の立場に立った、また良好な住環境を維持するための基本的なスタンスとして、私は、なければいかんのじゃないかというふうに思っております。

 それで、私は、第2回目の質問といたしまして、地元の3自治会の要望書をずうっと見ました。そんな難しいことを言っておられないんですね。例えば、災害発生時に、郡山にははしご車があるが、現状では入れない。こういうことについて、やはり道路整備の計画を立てるべきであろう、こういうことをおっしゃっておりますし、例えばプレステ十二番館との位置関係、この間も2日前の牛島議員の話で、10階建てのマンションが2棟並列して別々のマンションが建ついうことは、郡山市ではないということを担当者言われました。現実、私もいろいろ地元の方と話し合いまして、模型とか見ました。現地を歩きました。もし、あのままの計画で建てられるならば、風通しの問題とか日照権の問題とか、それから個人のプライバシーの問題とか、大変な問題が起こるんですね。こういうことについてどうすんのか。

 そして、要望書にも地元、書いていましたけれども、公園緑地ですね。これを 3,000超えればその面積の3%は確保しなけりゃならん、こういうことで県の審査基準に載っているんですね。県にそういった基準があってもどのように開発業者にこれを守らせていくか、そして事業者として良好な住環境の整備したマンションを建てていくか、こういうことが、私は、非常に行政として重要ではないかと、このように思います。

 そこで、この間の、私は、建設水道常任委員会の牛島議員の話の中で、北側の道路というのは県道ですね、大和郡山上三橋線について北側は水路ありますね、七、八十センチね。これについて何とかいろいろ検討したいというのはおっしゃいましたし、私、現地行きまして、電信棒が、ちょうどテル美容室から踏切までの間に4本から5本立っているんですね。それが、また狭隘な道路をさらに狭隘にしている。こういうことについて、市としてどのように県と話ししながら問題の解決、これはちょっとの解決ですよ、住民にとってもね。だけれども、そういった姿勢が非常に大事だと思います。この点について、部長の考え方を述べていただきたいと思います。

 そして、もう一つは、現在、私は、市の開発指導要綱、これを見ますと、第1条に趣旨、目的、次のように書かれております。建設業者の理解と協力を求めながら、良好な居住環境の確保と住民の福祉を増進するためにこの市の要綱がつくられたわけです。そして、県のほうでも、先ほど私言いました審査基準とか技術基準とかがあって、公園とかそれから治水についてきちっと、 3,000平方メートル以上になればこれは守らせるという基準、これは何でこういう基準ができたのか。市としても指導要綱ができたのか。それは、これまでマンションの、全部は言いませんよ、多くのマンションの事業者が法の網をくぐって乱開発をして、劣悪な住環境の建設、開発やってきたという、この反省の上に立って行政がこういった要綱とか基準とかつくっているわけですね。

 まして、ことし平成21年11月1日から、国のほうでも景観法というのがつくられまして、景観法では次のように規定されています。届け出対象行為ということがありまして、届け出しなければならない、開発しなければならない届け出対象事業者は、一般区域で、今回のあのマンションの、市街化調整区域の商業区域として開発するということが対象ですが、一般地域のほうでは、区域は建築面積 1,000平方メートル超、高さ13メートル超、今回の開発のマンションは 1,378平米です。だから、11月1日から実施しますから、当然行政として届け出をさせて基準をクリアさせなければならないということになります。

 景観法でも、そういう建築を建てる場合には、緑地面積は3%を確保しなさいとか、いろいろな規制がかかっているわけでございまして、やはりこういうような趣旨からいいますと、この間建設水道常任委員会で牛島議員のほうは、地元と事業者と市が協議会をつくって、これからのまちづくり、マンションの開発のあり方について協議し、よりよい住環境事業をつくるように市として努力すべきである、このように牛島議員おっしゃいましたけれども、部長は、これは許認可する県、許認可権のある県の問題であるということで答弁されました。私は、その点に関しては非常に疑問に思いまして、これまで郡山市でも、いろいろ治水に関してアピタとかいろいろできました。そのときには、事業者と地元の水利組合とかいろいろ利害関係ありましたけれども市が入って、長期に入って、そしてどちらも納得できるような形で開発するようなことをした経過があるんです。だから、許認可が県にあるから市は関係ないという立場に立ついうのは、私はこれまでの経過から考えても間違っているんじゃないかと思います。その点について、部長の見解をお聞きしたいと思います。

 次に、子育て支援の問題でございます。

 今、担当の部長のほうからは、いろいろ待機児童の把握のためにいろいろそれなりの御努力はされておると思います。次世代育成行動計画でもアンケート調査をして、よりよい改善に努めたいということでございますが、私は、きょうの午前中の池田議員の質問でも大規模の保育所、もう既に70名近くいる保育所は4カ所あると、これはどんどんこれから共働きが多くなるいうことで、待機児童の可能性があるというふうに私は思っておりますが、この点に関しまして一度教育委員会の空き教室、私は、絶えず決算委員会とか予算委員会で言うておりますが、それを利用してどのような形で、その待機児童を解消するために、もちろんその前段として待機児童の把握ということは、やっていただかないといけませんけれども、そういった点について教育委員会とも協議、学校側との協議、これについて、私は強く求めたいと思います。空き教室で学童保育を建てれば 1,000万円でいけますが、新たに学童保育を建てる場合は 3,000万要るということですので、経費の節減ということからもそういったことについて努力していただけないかということが第1点目の質問です。

 そして、もう一つ、障害児の受け入れ体制の問題について、私は言いたいと思います。

 現在、大和郡山市で、障害児で小学校でいろいろ通学している児童というのは72名おります。その中で、学童保育に入所されている方は9名、入所率は12.5%です。市は、障害児の入所について事実上、一般の児童も同じですけれども、入所させるかどうかというのは学童の運営委員会のお母さん方、お父さん方に、保護者に任せてきている、任せておるというのが現状でございます。障害児の受け入れについては、市としても一定の支援策、障害児の加算というので、いろいろ指導員の加算されているという努力はわかりますけれども、何とかこの障害児の待機児童解消のための仕組みづくりを検討すべきではないか、この点についてどのように思うのかということについてお聞きしたいと思います。

 あと、第1回目の質問で、いろいろそういう人件費、指導員の人件費の問題とか、それからまた運営委員会の事務の軽減について考えていると、検討するということですから、これについては今後とも検討して、よりよい改善を図っていただきたいということでは要望としてとどめておきます。

 それから、3番目の校内暴力問題でございます。

 教育長は、いろいろその暴力行為の問題について憂慮すべき状態であるというふうにおっしゃいました。そして、長期的視野で考えていかなければならないということもおっしゃいましたし、またこの問題については学校あるいはまた家庭、社会の問題が複雑に絡んでいるというふうに分析されておるわけでございます。私もそのとおりだと思います。

 しかし、私は、この程度の問題のとらえ方では、極めて不十分ではないかというふうに思います。また、いろいろ今後の対策として、例えば問題が発生した場合には教員を派遣したり、クラスを2つに分割したり、そして教師を常時配置するということもやっているし、校外では校内の生活指導連絡会ですか、こことも連携をとっているというようなことでございます。私は、このような、確かにそういうことは教育長が言われる、また努力もされているということもよくわかります。けれども、先ほども言いましたように、問題の根源は何かということを明らかに県教委が把握しない限りこの問題の基本的な解決ない、このように思っております。

 そこで、暴力の内容を見てみますと、同級生や教師に対しての殴るけるの暴力、そして教室や物を壊す、こういうことが常時増加している。そして、その中でも特に教師に対する暴力が増加している。これは、もう教育の崩壊ですね。このような状況になっておる。それは、なぜそうなったかと、私は思いますのは、これは戦後教育が大きく作用しているんではないか、一つにですね。個性を重視し、公共心や規範意識を養う教育が、私は、軽視されてきた結果ではないか。これは、親の教育力の低下、こういうことも、私は、深く絡んでいるのではないか、このように思うわけであります。

 そこで、私は、大和郡山市の道徳教育がどのように行われているか、その実態について2番目に教育長にお話を、答弁を求めたいと思います。

 以上で、2回目の質問を終わりたいと思います。



○副議長(仲元男君) 矢舖都市建設部長。

          (矢舖健次郎君登壇)



◎都市建設部長(矢舖健次郎君) 20番丸谷議員の再度のお尋ねでございます。まず、3点御質問いただきました。

 まず、県道北側の水路についてどう考えているかということでございます。

 これは、道路管理者は当然県でございます。私どもが聞き及んでおります範囲では、前政権の1次補正で一定部分ふたかけをする調査費をとって、現在作業をされているように聞き及んでおります。順調にいけば、22年度で一定部分のふたかけができるんではないかというふうに聞き及んでおります。

 次に、2点目の景観法の問題でございます。

 景観法につきましては、お述べのとおり11月1日から適用されます。それで、11月27日に開発許可がおりておりますが、それ以後当該業者側から、いわゆるマンションの具体的な設計図書、あるいは具体性のものが何も出てきておりません。この部分についてはそういう設計図書、そういうものがはっきり出た時点で法律に基づいて対応をしていくということでございます。

 次に、この計画にかかわって、開発にかかわって紛争等の解決に第三者機関の設置をというふうなお話でございます。

 それで、私どもが過日の建設水道委員会で答弁申し上げたのは、決して市は関係ないというふうな答弁は申し上げておりません。一義的には、許認可権者が設置するのが自然ではないかというふうなことを述べております。それと、当然そこへ市は参画することについてはやぶさかではないということでございます。

 以上でございます。



○副議長(仲元男君) 森福祉健康づくり部長。

          (森 康好君登壇)



◎福祉健康づくり部長(森康好君) 20番丸谷議員の2回目の御質問でございます。

 まず、学童につきましては、空き教室の利用ということを考えてみてはどうかという話でございます。学童のほうから申し上げましたら、学童保育所が満杯になるということは、とりわけその児童の数もふえておるということで、そういう小学校のほうに空き教室の状況を尋ねましても、やっぱり空き教室がもうないという状況でございます。空き教室がある学校につきましては学童に対しても需要が余りないという状況で、なかなかうまくいかない状況でございますが、以前から空き教室利用については、まず第一に検討させていただいて学校等に確認を入れておりますが、なかなか保護者の皆様とか学校の関係上うまくいかない場合が今までございました。うまくいっている場合もありますので、現在空き教室を利用しているところもございます。

 次に、障害児についてでございます。

 障害児につきましては、現在6学童に合計9名の児童が通所いたしております。市の運営補助金では、受け入れに際して指導員を加配した場合には、指導員1人につき年額68万 7,000円を加算いたしております。1学童につき2名を限度としております。入所については、基本的には各学童の運営委員会で対応していただいておりますが、障害者手帳等を持っている、医師の診断書がある、特別支援学級に入級または入級を予定している等の児童で、入所手続に関して保護者の方から特別な配慮を要する申し出があった場合につきましては、担当課の職員が児童の様子を見るときに同行したり、受け入れの検討会に参加をしたりしてということで対応をいたしておるところでございます。

 以上でございます。



○副議長(仲元男君) 赤井教育長。

          (赤井繁夫君登壇)



◎教育長(赤井繁夫君) 丸谷議員の2回目の御質問は、郡山市の道徳教育がどのように行われているのかという、そういう御質問でございます。

 現行の学習指導要領におきましては、小・中学校がそれぞれ週一こま程度の道徳の時間を設け、文部科学省のほうで配布しております副教材「心のノート」でありますとか、あるいは民間の教材会社などが作成した副読本、あるいはまたビデオなんかを使って、思いやりの心を持つ、あるいは命を大切にするといった内容が教えられております。ただ、正式な教科ではございません。私自身が考えますのは、これは道徳というのは授業だけでは十分ではなかろうというふうに考えております。まさに、生活のベースになるものでございまして、すべての教育活動、あるいはすべての日々の我々の暮らしの中で家庭、学校、社会、それぞれがそれぞれの持ち分を生かして教えていくべき、あるいは考えていくべき事柄ではないか、そういうふうに考えている次第でございます。

 以上です。



○副議長(仲元男君) 20番 丸谷利一君。

          (丸谷利一君登壇)



◆20番(丸谷利一君) 3回目の質問をしたいと思います。

 1つ目の質問、近鉄郡山西側開発問題につきまして、部長の御答弁をいただきました。3点答弁をしていただきました。1つ目は、県道大和郡山上三橋線、マンション建設のちょうど北側で、近鉄郡山の踏切のあの通る道ですね。これについて、北側につきましては、前政権が第1次補正で調査費をつけたということで、22年度ふたかけができるのはないかということでございます。

 私は、この点に関しまして言うならばもっともっとですね、私、電柱の問題も言いましたね。市として、どのように県とタイアップして、こういったふたがけの問題、それから電柱で、かなりあこは朝でも、朝夕交通渋滞が起こっていますね。市として、やはりこの問題の、市民が困っているわけだから、県に折衝して何とか改善してもらえないかという、もっともっと能動的なそういった姿勢、こういうことを私は求めていきたい、今後事態の推移を見守っていきたいと思います、この点については。

 それから、景観法の問題です。

 本年の11月1日から適用ということで、この朝日町の今回のマンションの開発は、県のほうで11月27日に許可がおりたということでございます。マンションの設計とか、まだ具体的なものは出されていないので、出された段階で法的な対応をしていきたいという回答でございましたが、私は、出された段階で見るというよりも、もっともっとこれも地元のほうとも協議をしながら、よりよい方策についてしていただきたいなと、このように思っておるわけでございます。

 また、私が言いました第三者の協議会の設置の問題ですが、これも部長のほうは、すべて行政が拒否したりとか関係ないという立場ではないと、だけれども第一義的には許認可権の県との問題であろうと、もっと言うならば要請があれば市としても参画することはやぶさかでない、このような御答弁であったように、私は思うわけであります。けれども、許認可は県でありますが、実際そこで困っているのは市民なんです。それで、市民が困って、それもこの住民エゴで白紙撤回とか、絶対反対とかいうことではない。よりよい住環境をつくっていくためにいかにあるべきかということで、真剣に考えて、そして市に対しても要望されておる、そういった状況の中では、許認可権である県がそういう協議会を設置しましょうという態度の表明の前に、市がみずから県に行って、どうしてもこれつくってくださいと、私たちも参画しますからと、そういう態度が必要じゃないんですかね。それでこそ、住民の立場に立った住みよい住環境づくりということになるんじゃないんですか。

 きょうも、午前中に総務部長のほうは、公民協働のまちづくり、協働という言葉使われました。私は、そのとおりだと思います。そうであるとするならば、この問題に対して市がみずから、本当に困ってはるわけだから、その住民とですね、例えばですよ、業者、そして県の中に入って、調整役として主導的な役割を果たして、住民と連携をしてやっていくという立場に立たなければならない、このように私は思っております。ぜひ部長もそういう立場に立っていただきたい。このことは、要望としてとどめておきます。

 それで、私は、最後にこの問題については市長の答弁を聞きたいと思いますが、私は、今回なぜ市が積極的にかかわらなければならないかということを私なりに考えました。1つは、良好な住環境づくりに住民とともに進めること、それが市長が言われている、先ほど言いましたように公民協働のまちづくりの実践である。もし、この問題について、いや、それは市として余り関与できませんというのであれば、市長が何のために公民協働のまちづくりだ、こういうことを言われているのかということになるわけです。そして、私は、2点目に、これも先ほど若干言いました。許認可は県であっても、市民が困っている、そういうことの中では、市としては第三者的な立場に立ってはならない。主体者、みずから本当に市民と同じレベルの立場に立ってやっていくべきである、このように思います。それから、3つ目には、近鉄郡山駅には、市長が第1期目の立候補をして市長になられたときに、あの近鉄郡山駅周辺は、近鉄郡山駅は郡山の顔だと、この周辺整備についてどうしていくか、これが重要な課題であるということをおっしゃった記憶があります。しかし、現在のこの開発の状況を見ますと、先ほども言いましたように、10階建てのマンションがほとんど間隔はあけずに建てられる可能性がある。そして、道路網というのは非常に狭隘な道路網で、交通渋滞が目に見えている。そして、このままでは法の網をくぐって緑地等もつくられない可能性がある。とするならば、今後の郡山の活性化、そして将来にそういう住みやすい、本当に住んでよかったと言えるような大和郡山市をつくっていくためにも行政が積極的にかかわっていかなきゃならない、このように私は思っております。

 そこで、市長に、このままでは、私は、この開発の中でどんどん法の網をくぐって、そうやられる可能性がある。地元の方々も非常に心配されて、きょうもたくさん来られております。こういう状況の中で、市長は「平和のシンボル、金魚が泳ぐ城下町」というキャッチフレーズをされております。まさに、あの近鉄郡山駅が乱開発されて、交通渋滞が起こって、緑地もない、子供の遊び場もない、このようなことを放置していいのかどうか。行政としていかなるかかわりを、市としていかなるかかわりをしていくべきか、この点について市長の考え方をお聞きしたいと思います。

 次に、子育て支援の問題でございます。

 この子育て支援の問題につきましては、先ほど担当の部長がるる話をされました。1点目の空き教室の問題です。この空き教室があるところは児童が少ない、待機児童が少ない。待機児童が多いところは空き教室がないというふうに部長はおっしゃいました。しかし、それは事実かどうかという問題なんですね。少子化で子供がどんどん減っているのは明らかなんですよ、そうでしょう。そして、少子化で子供は減っているけれども、夫婦共働きが逆にふえているんですよ。全国的には、保育所でも待機児童が2万 5,000人おるんですよ。正確に調査された上での言葉かどうか。私は、非常に懐疑的に見ておるわけでございますが、いずれにしてもこの問題については教育委員会と、待機児童が発生するというおそれが出てきたときに、やはりまた大規模保育を分割していくという問題が発生したときに、教育委員会と綿密な協議をしていただきたい。教育長にも言いたいんですけれども、ちょっと教室で物を置いたら、物置場になっているからこれは使えませんよというような報告がされているということを、私は聞いております。そして、子供がです、校内に学童保育があれば、後の管理上の責任問題があったらいかんから3時に一たん子供を出して、そしてまた学童保育に入れるというような、こんな子供を本当にそういう状況に追いやったことが、これまで過去あった。今はないというのは聞いていますけれども、そういうことがないように、この学童保育の問題についても、本当に子供たちの健やかな成長をまず基本に置いた対応を、教育委員会も積極的に福祉部局と連携をしてやっていただきたい、このように、私は、教育長にも要望しておきたいと思います。

 そして、この問題で、最後に子育ての問題について市長に考え方をお聞きしたいと思います。

 ことしの6月、市長は、私、冒頭に先ほど言いましたね。3期出馬に当たって、子育て支援をしっかり応援、市外からの転入・定住につながる施政としても強力に展開すると約束、公約されました。この公約は現在どのように実行され、また今後いかなる施策を実施されようとしているのか、この点についてお聞きしたいと思います。

 最後になりますが、校内暴力の問題でございます。

 教育長は、道徳教育の問題について週1時間の時間を設けていると、心のノートとかの教材を利用している。ビデオを通して思いやり、命の大切さ、こういうこともやっているけれども、正式な教科ではない、生活のベースの中でそういったものを、道徳教育を浸透させていくべきだ、このようにおっしゃったように思います。

 それで、私は、県の教育委員会に聞きました。県の教育委員会はいろんな形で事業、この暴力問題について立ち上げしております。そして、いろいろマニュアルとかつくったものを教育現場におろす。おろすけれども、そのマニュアルは各先生方に読まれておらないという実例が非常に多い。ここに、今教育現場の大変な実態がある。

 この問題については、私は、別の機会で、今の教育の学校教育現場がどのようになっているか、私はまた質問しますけれども、私は何を言いたいかといえば、今回のこの道徳の問題については、昔はあかんもんはあかんのや、そして正義とは何か、そういうことを、人間としての生き方をきっちり徹底的に教育をしてきた。そして、そういう中でみんなが我慢をし、先輩を敬い、親を慕い、先輩を尊敬し、そういう教育をやってきた。だから、今日の日本の経済も、この団塊の世代を中心としてここまで頑張ってこられた。しかし、今の教育の中身を考えてみますと、戦後の教育を受けた先生に、今暴力事件を起こしている子供たちの親が習っているんですよ。だから、もう一回日本の文化とか、歴史とか、ちゃんと位置づけて、そしてもう一回道徳教育を郡山市で立ち上げていくんだと、そのような気持ちを持ってこれからやっていただきたいし、この問題についても私はこれから質問をしていきたい。今後、どのような形でやっていかれるか、私は期待をしておりますのでよろしくお願いしたいと思いますが、最後に、私は、市長にこの教育の問題について言いたいと思います。

 大阪の橋下知事は、学力テストの問題でいろいろ行政側として、これは公表すべきであり、競争させてその中で基礎学力を上げないかん、このようにおっしゃったわけですね。そして、橋下知事が偉かったのは、僕は偉いと思いますよ。小学校5年、6年で1割、九九ができなかった子供が中学校、高校になってどうなるんだ、授業がわからなかった生徒の苦しみというのは、これは大変なもんですよ。僕も、学力低かったからそういう苦しみ、よくわかります。こういうですね、この行政からいかなる教育に対する支援を発信するか、これはやはり上田市長も元教育者であったわけですから、その思いはあると思います。上田市長は行政としていかなる、この教育の今日の荒廃と大和郡山市の教育の再生に対して、いかなる支援を行っていこうとしているのか、その点についてお聞きしたいと思います。3点、上田市長に質問いたしました。3点のうち、また私にとって不十分な答弁であれば、また3月議会にも質問させていただきますので、またよろしくお願いしたいと思います。

 以上で質問を終わりたいと思います。



○副議長(仲元男君) 上田市長。

          (上田 清君登壇)



◎市長(上田清君) 20番丸谷議員の御質問にお答えをいたします。

 いずれも、今の御質問の中で出てきたものであって、不十分になる分もあるかもしれませんけれども、御勘弁をいただきたいと思いますが、まず1点目、良質なあるいは良好な住環境を目指したいということについては私も全く同じ思いでございます。それは、当然のことでございまして、したがって当然のことでございますが、県とも十分協議をしてこの問題にはしっかりと対応していきたい、かかわっていきたいというふうに考えております。もちろん、さまざまな、景観を含めて法にどう対応するかということもこれからの課題でありましょうし、十二分に検討してまいります。

 電柱の話がございましたけれども、2年ほど前でしたか、電柱については県とも協議をしたんですけれども、移設先の課題とかいろいろございまして結局実現をいたしませんでした。議員お述べのように、当然県とは積極的にさまざまな協議をしていきたい、あるいは要望していきたいと考えています。

 2番目、子育て支援ですね、子育て支援のことでございますが、今一つの課題としては、子育て支援が大きく分けると教育、文科省の分野と、それから福祉の分野でいろいろ入り乱れておりまして、例えば学童保育を教室でと、これもその間に幾つかのやっぱり壁がある。管理上のこととか、あるいは例えば責任問題をどうするかとか、いろんな壁が従来からあったということも事実でありまして、そのことを含めて保育園、幼稚園あるいは学童保育、あるいは市で実施しています親子たんとん広場のようなそういう取り組み、いろんな局面でいろんな対応をしていく必要がある中で、全体として整合性をどうとっていくかというところで課題も多いのは事実です。学童になじまないケースがあったり、あるいは幼稚園、保育園、行かないけれども、じゃ親子たんとん広場へ行けるかといったらそれもなじまないケースがあったり、今そういう意味では、一番大きな課題はどこにもなじめない孤立した家庭かもしれないな、そんな思いもございます。

 それから、もう一つは、全体としては私たちが想像する以上に子育ての知恵が伝わっていないという現実があると思います。特に、若い両親になってきますと、生まれたときからほぼ有線ではない、携帯電話に近い暮らしをしているわけで、我々の世代とはやっぱり相当に感覚が違うわけでありまして、それの子供というのはこれからどんどん出てくるわけでありますから、私たちが想像する以上に実は知恵が伝わっていない。そういう意味で、今、私は、少し考えておりますのは、例えばおじいちゃん、おばあちゃんの生活の知恵、あるいはいろんな経験が伝わるような教室というようなものを、あるいは塾みたいなものをこの郡山で展開できないかなと、そんなことを思ったりしておるんですけれども、そんなことを含めて一体何が必要なのかということをやっぱり根本的に考える時期に来たのかなというふうに思ったりしております。もちろんベースでは雇用の安定、経済の安定ということが当然あるわけで、そういう面でのアプローチというのももちろん大事だとは思っています。

 それから、3つ目に学力テストの話……、学力の話ですか。(「行政として、教育の問題についてどう支援できるか、質問あります」と呼ぶ者あり)これは、学力をどうとらえるかということにも関係をしていると思いますけれども、生きる中で学力ももちろん大きなウエートを占めているわけで、そのことを含めて、生きる力を郡山の子供たちに持ってもらうために行政としては何ができるかということを考えていけば、やっぱりそれぞれのいろんな過程に即していろんなやっぱり支援のケースが必要だと思います。それで、その基本になるのは、やっぱりこの郡山というふるさとに対する誇りであるし、郡山に暮らす喜びであると、こういうものを感じてもらうことが、例えば子供の意欲を高めるといったようなことに当然つながっていくでしょうし、あるいは家族でしっかりと子育てをしていこうというような、そういう共感というのか気持ちにつながっていくというように思います。したがって、そういう思いで支えていくというような観点でさまざまな施策を展開していきたいというように考えております。

 以上です。



○副議長(仲元男君) 23番 乾 充徳君。

          (乾充徳君登壇)



◆23番(乾充徳君) 通告させていただいております国の政権交代における市行政の影響についてを質問させていただきたいと思います。

 本年8月の衆議院議員選挙におきまして民主党が圧勝をし、鳩山政権が誕生し、自民党、公明党の連立政権から民主党、社会民主党、国民新党の連立政権となり、政権交代となりました。本年9月18日の閣議決定により内閣府に行政刷新会議が設置され、その目的は国民的な観点から国の予算や制度、その他国の行政全般のあり方を刷新するとともに、国、地方公共団体及び民間の役割のあり方の見直しを行うことを目的として設置されました。その中に事業仕分けがあります。国の事業仕分けの目的は、既存の予算であってもそもそも必要な予算なのか、ゼロベースで見直す、極力現場の目線で執行の実態を踏まえる、予算編成の透明性を徹底する、全府省、政府三役の一致協力、政治主導の実現、国民みんなの力を結集するとして事業仕分けが行われたわけであります。この事業仕分けはあくまでも判定であり、仕分け人に予算削減を行う権限、強制力はないわけでありますが、判定の結果には疑問が出されているものが多いことから、実際の予算編成のときに見直しになる事業が出てくる可能性が指摘されております。

 そこで、当市においてもいろいろな面で影響はあると思われますが、具体的に影響があるような部分のところをお聞かせいただきたいと思います。

 以上、1回目の質問です。



○副議長(仲元男君) 吉村総務部長。

          (吉村安伸君登壇)



◎総務部長(吉村安伸君) 23番乾議員の御質問にお答えいたします。

 鳩山内閣は、誕生直後から選挙前の公約の実現に向け、さまざまな課題に取り組んでおられるわけでありますが、特に来年度予算の財源を確保するために先月実施されました事業仕分けについては、議員お述べのとおり記憶に新しいところであります。この事業仕分けにつきましては、全国の自治体の来年度予算の財源にかかわる部分が非常に多く、その結果につきましては注目をしていたところでございます。その中でも、道路整備事業につきましては、道路特定財源の暫定税率の取り扱いとともに、自治体の生活道路の整備改善が今後も必要不可欠なことから、その成り行きに非常に注目しているところであります。

 また、事業仕分けとは直接関係はありませんが、新年度から創設が予定されております子ども手当の財源につきましても、結果いかんによりましては、これまで以上の負担増が懸念されるところであります。現時点では、国民生活の全体的な底上げ、景気回復に向けた取り組みが行われているものではありますが、市にとりましては、マイナス面も見受けられるようにも感じるわけです。

 今後も国の来年度予算案の推移を見守りながら、私どもの来年度予算の編成に留意してまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○副議長(仲元男君) 23番 乾 充徳君。

          (乾充徳君登壇)



◆23番(乾充徳君) 2回目の質問であります。

 今、部長がおっしゃられたように、道路整備の問題また子ども手当の問題、大変まだ先の見通しがつかない部分が多々あるわけでありますが、市民サービスの低下はあってならないことであります。市民や、また企業の皆様方も納めていただいた大切な税収をよりよい利用をさせていただき、また市民、企業に還元できなければならないと考えますが、そういっても国からの補助金がないと行われない事業も多いわけでございます。

 事業仕分けの件でありますが、先日奈良市で11月22、23と事業仕分けが開催されました。60の予算事業について仕分けを実施され、市内外から約 600名の傍聴者が訪れ、多くの報道関係や他の自治体職員の方々も訪れたと報じられておりました。その中で、評価の結果でありますが、60事業のうち不要が14事業、要改善が32事業、現行どおりが3事業でありました。この詳しい内容につきましては奈良市のホームページをごらんください。

 政権交代ではっきりしない問題も多いわけでありますが、そこで市長の考え方をお聞きしたいと思います。それと、私は、奈良市のように当市におきましても事業仕分けという形のようなものでなかってもいいですけれども、市民の皆様の公開をもって一度事業仕分けのような形のものをとっても、いろんな市民の方々からの御意見等もまた直接お聞かせもできるし、思いも聞かせていただけると思いますんで、その辺のところもお答えをいただきたいと思います。

 以上、2回目の質問です。



○副議長(仲元男君) 上田市長。

          (上田 清君登壇)



◎市長(上田清君) 23番乾議員の御質問にお答えをいたします。

 事業仕分け、随分全国的な話題になりましたし、公開で議論がなされるということについては意義はあるという受けとめ方をいたしました。ただ、午前中も少し県の自殺対策連絡協議会のお話をさせていただきましたけれども、きのうその会議に参加をして、新たな今予算としてこの年末から3月にかけて自殺対策 100日プランというプランが今提起をされておりまして、予算もついております。私は、きのうは異議申し立てをいたしました。非常に自殺に対して軽々し過ぎるではないかと、 100日プランってそんなゲームじゃないんだから、もっと根源的に物事を考えるような予算を考えてほしいし、少なくともこれに耳を、心を打たれる自殺願望者はいないだろうと、自殺を考えている人にこういう自殺対策 100日プランは届くわけないではないかという提起をさせてもらいました。むしろ、やるとすれば、生きることの意味について考える 100日プランといったような前向きな言葉が必要ではないかと思ったんですが、こういう議論をしている中でふと思ったのは、無駄でないというのは物すごく難しい、判定、判断がですね、判断基準がですね。そういう意味で複雑な思いで見ておりましたし、本市にとってプラスになるかマイナスになるかということがもう基準の判断でございますけれども、今後どういう形で影響が出てくるかについては関心を持って見ていきたいと思っています。

 政権交代、私は、むしろ移行という言葉を使っておりますけれども、基本的な姿勢は従来と変わりません。市民にとってプラスであるかマイナスであるかということが判断の基準でございます。そうした意味で、地方分権あるいは地域主権という言葉が使われていますけれども、そういうことに期待をしたいと思いますが、ただしこれはもう当然財源を伴うべきものであると、税財源を伴うべきという意味での期待でございます。地方交付税の増額とか、あるいは今地方への一括交付金といった議論もありますけれども、そういうものに期待をしたいと思いますし、根本的には税源移譲であろうと思います。国対地方、5対5という議論も出ていますが、そのことが根本であろうということだと思います。どのような形になるのか不安があったのも事実でありますけれども、現在では、継続的な予算づけについては大きな混乱もなく進められているようでありますし、きょうはちょうど本日付で特別交付税の12月分が交付をされて、今市にも入ったはずでございます。

 また、後期高齢者医療制度という制度が随分話題になりました。たまたま、この仕組み、ことしお預かりする立場になったんですけれども、当初は即刻廃止であるという、マニフェストに載っていたんでしょうか、ありましたけれども、全国のこの制度の広域連合の声あるいは自治体の声、随分議論がそこで巻き起こりまして、即刻廃止は困難を伴うと、混乱を伴うと、既に大変な投資をしていますし制度として安定しつつありますので、そういう意味では3年ですか、猶予を置きながら制度の新しい設計をしていこうということで、地方の声は届いたものと受けとめております。これは一つの事例でございますが、個別の事業についてはさまざまなことがありますけれども、こうした形で地方の思いをしっかりと伝えていきたい。このことについては政権がかわろうと変わらないというふうに考えております。

 ただ、来年度の予算のことでいえば、今課題になっているのは、1つは暫定税率の問題でございまして、それでこれは国のほうでも訴えましたけれども、本市の場合におきますと暫定税率が廃止になりますと1億 4,000万の減収でございます。これは大変痛い。それで、これの代替の財源をぜひ用意してほしいというのは地方六団体の声でもありますし、私としてもこのことは強く訴えていかなければならないことであるというふうに思っております。

 それから、もう一つは子ども手当の問題でありますけれども、これも例えば1つにはその経費、支払いの経費については当然国で持っていただきたいということがありまして、地方には負担は求めるなということで大阪の市長会が提起をして、大阪の市長会は、地方負担を求めるのであれば子ども手当の支払いは拒否をするという決議を出しています。これは、たしか近畿市長会にもそのまま提起されて、了解ということになっていると思うんですけれども、そこへ持ってきてさらに所得制限の問題が出てまいりました。これも、もし所得制限ということになれば大変な事務量が恐らくかかると思いますし、どういう基準にしていくのかということで地方に相当な負担がかかっていくと思います。こういうことについては、当然しっかりとその意見を述べて理解を求めていきたいというふうに思っております。

 いずれにしても、地方分権ということがそういう実態を伴った形で進むとするならば、今後の流れに期待もしたいと思うし、また市にプラスになるかマイナスになるかという点で言うべきことは言う、そういう姿勢は今後とも続けていきたいと考えています。

 以上でございます。



○副議長(仲元男君) 23番 乾 充徳君。

          (乾充徳君登壇)



◆23番(乾充徳君) 今、市長にお答えいただきました。おっしゃられるとおりでありまして、ともかくどんどんと地方から国へと声を発信しないといけないかと思います。我々議員におきましても、小さなアリの穴でありますけれども、やがてそのアリの穴が大きな大地を揺るがすようなことも多々あるかと思いますんで、我々自身も一生懸命市民の皆様方の利益のために、また幸福のためにしっかり頑張りたいと思っております。

 何をおいても政権与党になりました民主党様も、まだハンドルを持って初心者マークのようでございますんで、あっちからこっちからもやっぱりいろんなことで意見も申し上げないと、そのハンドルがすぐやっぱりいい方向に、日本の真っすぐの方向に行っていただけるようにならないと思いますんで、これからも我々自身もしっかり頑張っていきたいと思います。また、市民の皆様方の声もしっかりお聞きさせていただいて、どんどん国に申し上げて反映させていただくように御努力申し上げます。

 以上、3回目の質問と、私の意見と要望にしておきます。



○副議長(仲元男君) 2番 福田浩実君。

          (福田浩実君登壇)



◆2番(福田浩実君) 今回、2点通告をさせていただいておりますので、よろしくお願いをいたします。

 まず、1点目は保育所における保健活動についてお聞きいたします。

 厚生労働省は、平成20年度に保育指針の改定を行いました。その中で、養護と教育の必要性を強調しております。これは、保育における保健活動の重要性を示すもので、児童のさまざまな健康状態に対し、保育所が適切な対応ができる体制かどうかが今後問われるものと思われます。また、保育指針改定とともに、厚労省は保育所における質の向上のためのアクションプログラムを作成いたしました。同プログラムの実施期間は2008年度から5年間で、地方公共団体においても地方公共団体版アクションプログラムを策定することを奨励しております。その内容の1つに、子供の健康及び安全の確保があり、看護職等の専門職員の確保推進を含めた保育現場の保健活動の充実を目的としております。

 そこで、1点目として、本市として現在大和郡山市版アクションプログラムに取り組まれているのかどうか、お聞かせください。

 また、2点目といたしまして、本市の保育所における看護職等の専門職員の配置はどうなっているか、お聞かせください。

 続きまして、2点目でございます。女性特有のがん対策についてお聞きをします。

 この件に関しましては、私自身6月議会の一般質問で取り上げさせていただき、今回2度目でございます。前政権の自公連立政権のもとに成立をしました2009年度の補正予算に盛り込まれた女性特有のがん検診推進事業であり、事業概要は、女性特有のがん検診推進事業として一定の年齢に達した女性に対し、子宮頸がん及び乳がん検診の無料クーポン券を配布するとともに検診手帳を交付することにより、検診受診率の向上を図るというものであります。

 本市におきましては、9月議会で事業費 2,591万円が補正予算として計上され、10月1日から指定の医療機関において検診がスタートしていると思われます。本市の子宮頸がん検診対象者は 2,897人、乳がん検診対象者が 3,345人と前回お聞きしましたが、現在どれくらいの方が検診を受けられているのか、進捗状況を教えてください。

 また、2点目として、今後未受診者の方に対する啓蒙はどのように考えておられるのか。

 3点目といたしましては、受診期間は事業開始から6カ月とされていますが、市として期間の延長を認めることができるのかどうか、あわせてお聞かせください。

 以上、1回目の質問とさせていただきます。



○副議長(仲元男君) 森福祉健康づくり部長。

          (森 康好君登壇)



◎福祉健康づくり部長(森康好君) 2番福田議員の御質問にお答えをさせていただきます。

 第1点目の保育所における保健活動についてでございます。

 先ほどおっしゃいました平成20年3月に、厚労省から保育所における質の向上のためのアクションプログラムというものの中に、保健師または看護師を配置することは保育所運営の上では努力項目とされているところでございます。当市の配置状況を申し上げますと、多くの乳児が入所しており、また大規模な保育園であります公立の小泉保育園に保健師、西田中保育園に看護師を、常勤的な職員を配置いたしております。

 保育所におけます保健師、看護師の業務の主なものといたしましては、園児の健康状態の把握、けがや病気への対応、保護者への育児相談等がございます。保健師、看護師の配置する保育所と配置していない保育所とのバランスも考慮するところでございます。2つの保育所に配置する保健師、看護師へ保健活動の相談や、保健師の配置していない保育所への派遣も行っており、保健活動の連携を図っているものでございます。民営の保育園に対しても、一昨年から公立の保育園に配置する保健師、看護師との連携も行っております。

 全保育所、公立7カ所、民営6カ所すべてに配置することは、市の職員体制、民間においては雇用条件等現実的には難しく、各保育園との連携という形で継続していくということとなりますが、保健師等の研修会等でその時折の保健指導、資料提供を積極的に進めていくものでございます。

 次に、女性特有のがん検診についてでございます。

 まず、受診率でございます。現在把握しております受診率といたしましては10月末現在、これが最新となっております。乳がん検診 3,345名中 125名、受診率が 3.7%でございます。子宮がんの検診につきましては対象者 2,897名中 104名、受診率にいたしまして 3.6%と低い状態でございます。

 受診の勧奨につきましてでございますが、対象者全員に対して9月末に無料で受診できるクーポン券を送付するとともに、10月1日号市広報紙の「つながり」で「女性特有のがん検診推進事業について」というタイトルで詳細についてお知らせをいたしました。今後は、対象者の方々にがんの早期発見という健康意識を持ってもらえるよう、引き続き積極的に受診勧奨を行っていくものでございます。

 以上でございます。



○副議長(仲元男君) 2番 福田浩実君。

          (福田浩実君登壇)



◆2番(福田浩実君) 1回目の御答弁をいただきました。

 まず、保育所における保健活動についてでありますが、大和郡山市のアクションプログラムについては、今御答弁がなかったのでまだ作成はできていないのかなというふうに思いますが、看護師等の専門員の配置につきましては今西田中保育園に看護師さん、小泉保育園に保健師さんが常勤をされているということで、また配置をされていない園に関しましては連携をとった形で支障を来さないようにという、今御説明のように受け取りをさせていただきました。

 看護職の保育所配置につきましては、1969年及び1977年の厚生省通達によります乳児保育実施により配置されるようになっております。以来、三十数年が経過しましたが、現在保育所に配置されている看護職は平成19年時点で約 4,700人で、全国の保育所約2万 2,000カ所に対し、常勤看護職の在職率は約21%となっております。さらに、看護職の独立配置となるとほんのわずかということであります。看護職配置が20%台と余り進んでいないことに加え、またその多くは保育士が看護職を兼務している状態であり、さらに独立配置が進んでいないのは採用に当たっての人件費の問題と、保育所側の意識の問題が影響しているのではないかと言われております。看護職が配置されていても保育士の補助的役割やけがの手当てなどにとどまり、保育活動全般にかかわる業務になっていない状況もあります。本来であれば、看護職からの衛生面や健康増進に関する提案を専門職として行い、保育所全体で取り組むことが重要と考えます。保育所の看護職に対する認識が低いからか、専門性が発揮される独立配置を含めた看護職の積極的な活用に至っていないのが現状ではないでしょうか。

 日本保育園保健協議会の会員嘱託医アンケートによると、嘱託医の診療科目では小児・内科医が53%、嘱託医の定期来園回数は多くて年5回が47.9%、定期健康診断の年2回のみが24%であるとの調査が出ております。来園回数の少なさに加え、巡回の時間も外来診療の合間であることが多く、嘱託医には時間的制約がございます。このような嘱託医の健診では、そのときの健康状態を診ることが中心となってしまい、十分な診療、診察ができていないのが実情とのことであります。さらに、発達障害や疾患を抱えた子供たちへの保育上での相談に嘱託医がかかわることはとても困難な状況と思われます。したがって、可能な限りそれぞれの保育所への看護職の独立配置をお願いしたいと思います。

 保育所に看護職が独立配置されている場合は、日々保健的視点で観察し、問題点をとらえ、嘱託医と連携しながら実際の保育現場で対応することで保育所の保健活動はより実効性が高まり、保育士は保育活動に専念することができ、保護者も安心できると思います。財政面で独立配置が困難であれば、保育士の看護職兼務者の在職率を上げることも一つの方法であり、看護職が保育所に多く配置されることは保育所全体の衛生面を含めた保健活動の充実に結びつくと考えますが、担当部署としてはいかが思われるでしょうか。再度、お答えを願いたいと思います。

 女性特有のがん対策について、1回目の御答弁をいただきました。

 直近の数字ということで10月末で、乳がん検診が 3.7%、子宮がん検診は 3.6%ということであります。また、啓蒙活動につきましては「つながり」等でお知らせをし、また引き続き積極的に啓蒙していくという御答弁をいただきました。期間の延長は、今お答えなかったので多分認められないのかなというふうには思いますが、10月の数字につきましては、これはスタート月ということですので、なかなかすぐに予約がとれない場合も想定されるので、少ないのはある程度仕方がないのかなと思いますが、しかし全体的に国としても受診率60%を目指すということであればスピードアップが必要かと思うわけであります。

 前回の一般質問の折、受診率においてはアメリカやイギリスでは70%以上であるにもかかわらず、日本は20%台前半であり、本市におきましては平成19年度、子宮頸がんが12.1%、乳がんが 8.0%という報告でありました。また、県内におきましては、平成19年度地域保健・老人保健事業報告によりますと、子宮頸がんの検診率が高いのが、12市中奈良市が28.2%、次に宇陀市が21%、御所市が19.5%となっており、県内平均が16.9%であります。本市は12市中下から4番目であります。同じく乳がん検診率では、宇陀市が21.8%で一番高く、大和高田市が18.2%、葛城市が16.9%と続き、県内平均が13.5%と、本市は12市中下から3番目であります。どちらも県平均を下回っている結果となっております。2年前の資料でありますので、現在とは多少食い違いがあるかと思われますが、しかし見逃せない数字であることに間違いはないと考えるところでございます。

 したがって、今後の啓蒙活動が非常に大事であると考えますが、先ほど部長の答弁では、今後も「つながり」等で啓蒙活動をしていくというお答えでありましたが、ホームページ等にもさらに掲示をしていただきたい。また、前回これも要望しておりましたが、啓発ポスターを作成し、公共施設やコンビニ、また乳幼児健診機関、保育所、幼稚園、美容院など女性の集まりやすい場所に掲示するなどの工夫はできないものでしょうか。

 さらに、全国に目をやると、富山県では1989年、全国に先駆けてがん対策推進本部を立ち上げ、がん予防の普及啓発や検診の受診奨励を行うがん対策推進員を養成する事業を始め、現在 4,000人の推進員さんが活動をされているとのことです。富山市では、市の保健推進員さん約 560人が各家庭を訪問し、がん検診に関するアンケート調査をした上で、がん検診を受けてくださいと受診を呼びかけており、地域住民の健康づくりに一翼を担われているそうです。山形県酒田市では、市健康課職員による未受診者を中心とした各家庭への訪問によるきめ細かな啓発活動が一定の効果を上げ、子宮がんの受診率が、2001年26.1%から2007年には52.6%へとアップし、同じく乳がん受診率は、18.8%から45.6%にアップしたと報道されております。

 このようなことを踏まえて、本市の今後の周知徹底また啓蒙活動について再度お答えください。

 また、一方では、検診予約が殺到し、指定の医療機関が混乱することも想定されます。特に、乳がんのマンモグラフィーによる検診は、本市と契約をしている奈良社会保険病院、奈良医療センター、済生会奈良病院、天理市立病院の4医療機関であります。実際、私自身、市民の方から、予約を入れたが随分先になると言われたとの御指摘を受けました。そこで、11月25日に各4病院に確認をしたところ、無料クーポン券での検診において、2病院は年内の受け付けができるとお聞きしましたが、あとの2病院は来年の1月後半とのことでありました。本市唯一の医療機関である奈良社会保険病院においては、一昨日確認をしたところ、今からだと1月下旬になりますとのことでありました。担当部長が前回心配されていました受診機会の確保のため、医療機関や医師等の基盤整備が必要であるとの御意見がやはり重要であると私も痛感をしております。私自身も、国に対し、我が党の国会議員を通して訴えていきますので、担当部署としても県、国に対し継続して働きかけていただきたいと要望いたします。

 ただ、この件につきましては、解決するには少し時間がかかろうかと思われます。そこで、乳がん早期発見のための自己検診を推進するために、乳がん触診モデルを導入している自治体があります。このモデルは、乳房の形をした訓練用の模型のことで、自己検診のために役立つとされた多数の専門家の意見を総合して完成したものだそうです。発生箇所別に4タイプの乳がんに合わせた素材が埋め込まれたものや、5カ所のしこりと1カ所のえくぼ症状がわかるものなど数種類の形があります。安いもので4万円台から、高くて20万円近くするものもあるようであります。

 岐阜県の岐南市では、ことしに入り触診モデルを導入し、乳がん検診や乳幼児健診の会場に設置し体験指導をしております。また、岩手県奥州市では今年度から、お子さんの4カ月児健診、1歳6カ月児健診、3歳児健診の際に、離乳食指導や弗化物塗布の待ち時間を活用し、母親に触診モデルをさわらせながら保健師が自己検診法を指導されています。また、福井県若狭市では、担当課が乳がんモデルの貸し出しを行い、自己触診法の普及に努めております。また、民間ではありますが、アメリカンファミリー生命保険会社では、全国にある約 600店のアフラックサービスショップ全店に乳がん触診モデルを設置し、乳がんの早期発見、早期治療を推進しているとのことであります。

 そこで、本市におきましては、この乳がん触診モデルを既に購入され、保健センター等に設置をされているのかどうか。未購入であればぜひ早急に購入し、保健センターや市内のふれあいセンター、また公民館等に設置をしていただきたいと考えますが、担当課のお考えをお聞かせください。

 3点目といたしまして、子宮頸がんについてお聞きします。

 子宮頸がんは、年間約1万 5,000人の女性が発症し、約 2,500人の方がお亡くなりになっております。特に、最近では10代後半から20代の若い女性にふえていますが、予防できる唯一のがんとも言われております。予防方法は、子宮頸がん検診と予防ワクチンの接種とされております。公明党は2007年以来、日本での予防ワクチン早期承認を訴え続けてきました。そして、ようやくことしの9月29日に日本において承認され、今月から発売されることになっています。

 先週の毎日新聞の報道では、新潟県魚沼市が、全国で初めて2010年度から子宮頸がん予防ワクチンの接種費用を全額助成することを決めたとありました。対象者は、小学5年生から中学1年生のうちの1学年となっております。大変スピーディーな対応に正直驚かされる思いがしますが、本市において、この予防ワクチンの公的助成について現在どのように考えておられるのかお聞かせください。

 また、魚沼市の予防ワクチン接種対象者が10代前半の児童・生徒でありますが、本市において子宮頸がんに対する児童・生徒への教育についてはどのように指導をされているのか、保健の授業等で取り組まれているのかどうか、教育現場の対応をお聞かせください。

 以上、2回目の質問とさせていただきます。



○副議長(仲元男君) 森福祉健康づくり部長。

          (森 康好君登壇)



◎福祉健康づくり部長(森康好君) 2番福田議員の2回目の質問にお答えをさせていただきます。

 先ほど、失礼いたしました。私ども大和郡山市におきましては、保育所における質の向上のためのアクションプログラムというのを作成はいたしておりません。それと、衛生面について市内の保育所に、保育士のほうに研修等を通じて啓蒙を図っていくということで、研修があるごとに保健師、看護師さんを講師に招いて研修をいたしておるところでございます。また、保育所におきましては、精神的や身体的に発達がおくれている子供さんの発見につきましては、保育士の方が見つけることが多うございます。これらのことについては、早期に発見し、専門家の診察を受け、適切な対応をとるということが非常に大切であろうと考えております。それに対しては、保健センターのすこやか相談というのがございまして、ここへまず相談に行くということが、こういう皆様の適切な対応の入り口的な役目であろうと考えております。

 続きまして、女性特有のがん検診ということについて、先ほど期間延長の問題でもちょっと答弁漏れありました。期間延長については、今のところは考えておりません。受診率が、10月ということで低うございます。これからも、インターネットもおっしゃいましたけれども、インターネット等チラシ等、受診率の推移というものを見ながら随時検討というか、協議をしてまいりたいと思っております。

 あと、触診モデルの件でございます。

 乳がんは働き盛りの婦人に比較的頻度の高いがんで、進行すればがん細胞は血中に入り、全身に転移する性質を持っております。しかし、早期発見、すなわち局所にとどまっているうちに発見し、治療を行えば完治する病気でもあります。市民の方々に対しましては、医師による診断だけでなく自己検診を行い、しこりを感じたら医療機関を受診するように勧めているところでございます。

 それと、視触診モデルというものがございます。これは、しこりに限らずリンパ節の腫脹や皮膚の変化に至るまでリアルに再現したもので、早期発見には大変有効なものと考えていますので、今後購入に向けて努力していくものでございます。

 もう一つ、最後におっしゃいました子宮頸がんのワクチンについてでございます。

 これも、午前中にお答えさせてもらったように、やはり定期接種化というのが基本的には私ども考えておる制度の運用でございます。定期接種化に向けて声を上げていきたいと、このように考えておりますので、今のままでの公費負担というのは考えておりません。

 以上でございます。



○副議長(仲元男君) 田中教育部長。

          (田中利明君登壇)



◎教育部長(田中利明君) 2番福田議員の御質問にお答えいたします。

 教育現場のほうで子宮頸がんの授業をやっているのかという御質問でございます。

 中学校の保健体育の授業では、生活習慣病とその予防という学習の一環といたしまして、循環器の病気でありますとか、あるいは糖尿病、その1つの中にがんについてということでの項目で触れられてはおりますけれども、個々のがんの病気についての具体的な学習ということでは行ってはおりません。

 以上でございます。



○副議長(仲元男君) 2番 福田浩実君。

          (福田浩実君登壇)



◆2番(福田浩実君) 2度目の御答弁をいただきました。

 看護職の独立配置につきましては、現在御努力をしていただきまして問題がないというように認識をさせていただいたところであります。相談の窓口、これも設けられ、また保健センターでもすこやか相談等実施をされているということでありまして、現場では、今のところは混乱は起こっていないのかなというふうに思われます。

 しかしながら、なかなか一度にこの看護職の独立配置というのが難しいということも考えられます。段階的に積極的な配置の推進をしていただきたい、このように思います。児童の衛生面や薬品の管理など、直近の改善と総合的な保健活動が推進されるためにも、この看護師の独立配置は保育所の高い意識が必要となると思われます。なかなか、先ほども申し上げましたが、一度にはできないでしょうけれども、段階的な配置を考慮して看護職採用に当たっての人件費に対する財政面の措置も含め、今後の健康課題として前向きに取り組んでいただきますよう強く要望をいたします。

 2番目のがん対策でございます。

 啓蒙活動におきましては、今後ホームページ等またチラシも検討していただくということでありますが、できるだけ早期にこのポスターやチラシ等に関しましては具体的に検討していただき、実施に向けて取り組んでいただきたい、このように思います。現段階において、私自身は周知することにやり過ぎることはないと考えております。我々、公明党市議団といたしましても、10月から各街頭におきましてお知らせ運動として市民の皆様に訴えており、今後も継続をしていく予定でございます。担当課におかれましてもあらゆる角度で周知徹底をしていただき、無料クーポン券が無駄にならないように、さらなる啓蒙をよろしくお願い申し上げます。

 2点目の乳がん触診モデルについてお聞きをしました。担当部長から、早期発見に有効であるので購入に向けて努力をするというふうに、非常にありがたいお答えをいただきました。私としては、まず1台保健センターに導入をしていただきたいと思います。そして、保健センターに来られる多くの女性に触れていただきたい、このように思います。

 現在、日本では、女性の部位別がん罹患率において最も多いのが乳がんであります。一方で、乳がんは、自分でさわってみることにより発見が可能な唯一のがんであり、早期発見、早期治療によって治る可能性が高いがんでもあります。日常的な自己検診が重要であればこそ、身近なところにこのような触診モデルがあれば安心でき、早期検診、早期発見、早期治療につながることは間違いありません。これから行われる来年度予算編成に、乳がん触診モデル購入費用を組み入れていただくことを強く要望いたします。

 3点目の子宮頸がん予防ワクチンの公的助成につきましては、今は考えていないということでありました。これから発売されるということでもあり、国の助成制度もこれから活発な論戦が行われると思われます。国が助成をしてくれれば一番よいと思いますが、新型インフルエンザの予防ワクチンの助成が先かというふうにも思います。しかしながら、今後とも前向きな対応をとっていただけるように要望をしておきます。

 4点目の子宮頸がんに対する教育現場の対応をお聞きしました。今のところ、保健体育の一環としてがんについても勉強されていると。しかしながら、個々については具体的な指導はされていないということであります。

 子宮頸がんの主な原因は、HPVというウイルスとされております。HPVに感染してから約10年かけてがん細胞に変化をする場合もあるので、なかなか発見できません。しかしながら、定期的に検診を受けていれば、がんになる前に発見でき、早期治療でほぼ 100%治るとされていますので、そういった内容については早い時期に知識として持つべきと考えます。

 また、指導する側の先生や関係者においても正しい知識が必要とされますので、まず指導される立場の先生方が医師会や医療関係者との間で研修や協議をしていただき、児童や生徒また保護者に対しても適切な指導をしていただきたいと思います。大事なことは、児童や生徒の将来の命を守ることであります。乳がんや子宮頸がんの罹患者が全体的に若くなっていることを考えれば、少しでも早い対応が望まれますので、しっかりとした適切なる指導をお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○副議長(仲元男君) この際、暫時休憩いたします。

               午後3時 休憩

          (議長交代)

               午後3時15分 再開



○議長(北門勝彦君) 議長を交代いたしました。休憩前に引き続き会議を開きます。

 4番 上田健二君。

          (上田健二君登壇)



◆4番(上田健二君) お疲れさまです。早速、質問させていただきます。

 昨年9月に起きた世界金融恐慌から1年、これまで構造改革の名で進められてきた新自由主義政策の見直しが求められています。この構造改革による社会的貧困と格差の広がりがことしに入って極めて深刻なものとなり、その打開を求める市民の願いは大きいものがあります。9月の完全失業者数は昨年同月より92万人、前月より2万人ふえて 363万人に達しました。特に、若い世代、15歳から24歳までの失業者は、昨年同月より 1.4ポイント悪化して 9.8%に上がっています。

 私たちは、街頭やハローワーク前でアンケートを行い、休職中の方や失業給付を待つ人などの幾つかの声を聞かさせてもらいましたが、どの声もいよいよせっぱ詰まった状況が感じられます。郡山のハローワーク前には、車の置く場所に苦労するほど失業者、求職者が詰めかけ、パソコン検索にも順番待ちが起きるほどです。失業が長期化することで失業給付という最後のセーフティーネットからこぼれ落ちる方もふえ、給付制限も年末にかけて次々と終了していきます。ある青年は、昨年末に派遣切りに遭い失業給付を受けていましたが、この12月で切れてしまいます。しかし、仕事のめどはまだ立ってはいません。現在、家賃補助の申請も検討しておりますが、このような状況がさらに広がっていくと危惧をしております。

 参考資料として、奈良県の仕事に関する相談センター、しごとiセンターに寄せられた相談件数を見てみますと、リーマン・ショックが起きた昨年9月は 1,580件に対し、翌月10月は 2,000件とはね上がっています。昨年12月は、歳末特需で 1,400件ほどに落ちつきましたが、年明けのことしの1月、2月とも 1,800件ほどふえております。ことしは、さらに年間を通して、昨年と比べ 200件ほど増加をしており、来年はさらにふえていくと予想されております。市の相談窓口も同様なことが心配されます。

 現状についてお尋ねをいたします。年間を通しての生活保護申請の受け付け件数と推移の変化、それに対してのとらまえ方、また10月から失業者に対する家賃補助、貸し付け制度が新たに始まっておりますが、受け付け件数とその内容、状況についてをお聞かせいただけますでしょうか。よろしくお願いいたします。



○議長(北門勝彦君) 森福祉健康づくり部長。

          (森 康好君登壇)



◎福祉健康づくり部長(森康好君) 4番上田議員の失業対策、雇用対策についてということで1回目の御質問にお答えをさせていただきます。

 まず、生活保護の動向でございます。

 平成18年末ぐらいから、年度末の被保護世帯数の推移を申し上げます。平成18年末では 712世帯、平成19年末では 709世帯、平成20年末では 724世帯、そして平成21年の10月なんですけれども、 773世帯と、前年度比 13.24パーミルの増加でございます。今、 773世帯が現在、生活保護の世帯なんですけれども、この内訳といたしましては高齢世帯が 350世帯、母子世帯が78世帯、障害世帯が59世帯、傷病世帯が 214世帯、その他が72世帯でございます。

 それと、ことしになりましてから、生活保護の相談件数が10月末現在で、4月から 197件ございます。それで、生活保護の申請に至ったのが82件、そして決定したのが80件ということで、過去に例を見ない大きな伸びを示しておるというところでございます。

 また、今度から始めました住宅手当の緊急特別措置事業に対しましての状況でございます。これは12月15日現在なんですけれども、10月から始めております相談件数が15件、申請件数が11件でございます。今現在、申請件数の中で六、七件が決定されておりますが、あとの五、六件についても決定はおくれますけれども決定される見込みだということで聞いております。

 以上でございます。



○議長(北門勝彦君) 4番 上田健二君。

          (上田健二君登壇)



◆4番(上田健二君) ありがとうございます。過去にも例のないそのような伸びというように、そういった深刻な状況にもなってきております。

 今、国はこの状況に対し、10月23日、緊急雇用対策本部を開き、年末に向けた失業対策や中期的な雇用創出策を盛り込んだ緊急雇用対策をまとめ、各政令市長あてに文書で送られております。タイトルは「求職中の貧困・困窮者に対する支援態勢の強化について」。「11月下旬に予定している『ワンストップ・サービス・デイ』の実施及び年末年始の貧困・困窮者支援対策の強化に向けてのご協力のお願い」と書かれ、内容はこう書かれております。「雇用対策の推進につきましては、日頃よりご理解、ご協力をいただき、感謝申し上げます。さて、平成21年10月23日、政府の緊急雇用対策本部(本部長:内閣総理大臣、事務局長:細川厚生労働副大臣)において、『緊急雇用対策』が策定されました。今回の対策は、現下の厳しい雇用失業情勢の中で、国民が抱える不安に対応し、政府を挙げて雇用の確保に取り組むため、急がれる対策を早急に実施するものです。本対策の中で、『緊急支援アクションプラン』<貧困・困窮者支援>として、求職中の貧困・困窮者が再び『派遣村』を必要とすることなく、安心して生活が送れるようにするため、国、地方自治体等の関係機関の協力の下、利用者が、一つの窓口で必要な各種支援サービス(雇用・住居・生活支援)の相談・手続ができるよう、実効ある『ワンストップ・サービス』など支援態勢の強化に取り組むこととしております。具体的には、?東京、大阪、愛知等のハローワークにおいて、11月30日に各種支援サービス(雇用・住居・生活支援)の相談・手続を一括して行う『ワンストップ・サービス・デイ』を試行実施。?試行実施結果を踏まえて、より広範囲のハローワークにおける『ワンストップ・サービス・デイ』の定期開催、年末年始の開催を検討。?年末年始の生活総合相談等の対策を推進することとしております。これらの対策につきましては、全国的に広がりを持った展開が必要と考えておりますので、各政令市におかれましても、本対策の趣旨をご理解いただき、以下のような対策の実施につき、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。なお、本対策の実施により財政負担が生じる場合には、所要の財政措置についても検討してまいります。また、実施に際しては各地域の実情も踏まえ、『ワンストップ』としての実効があがる取組となるよう、調整を図りながら進めていく考えであります。具体的には、一、『ワンストップ・サービス・デイ』の実施に際しての、管内の福祉事務所の担当職員(住居手当、生活保護)や保健所の担当職員(こころの検診)、社会福祉協議会等の担当職員のハローワークへの派遣協力。二、年末年始の生活総合相談、必要な住居を喪失した離職者等の一時入居施設(シェルター)の借上げ等の実施。三、離職者向けに活用可能な公営住宅等のハローワークへの情報提供など、各政令市長におかれましては、何卒、こうした趣旨のご理解を賜り、よろしくお願い申し上げます」と、副総理、総務大臣、厚生労働大臣、国土交通大臣名で送付されております。

 また、ワンストップ・サービスの実施の目的としてこのようなことも書かれております。「実効あるワンストップ・サービスとは、各種制度の相談、手続が1カ所で行えるサービスを指す。各種制度窓口がばらばらだと、複雑な要件を熟知していない利用者にとっては、どこを訪れたらいいのかわからず、それがしばしば行政窓口によるたらい回しを引き起こしもする。実効あるワンストップ・サービスの実施、普及は派遣村の教訓を生かすだけではなく、利用者の視点に立った地域住民サービス向上に資するものと考えられる」と指摘をしております。

 そこで、お尋ねをいたします。私も、実際奈良の派遣村から相談に来られた方を対応してまいりました。受け付けた市の職員の方々も誠実に務めておりました。しかし、実際に解決に至るまでの過程でさまざまな課題が残されていると感じております。これまで、どのような対応をされているのか、どういったお考えを持っておられるのかお聞かせください。よろしくお願いいたします。



○議長(北門勝彦君) 森福祉健康づくり部長。

          (森 康好君登壇)



◎福祉健康づくり部長(森康好君) 4番上田議員の質問にお答えをさせていただきます。

 先ほどおっしゃいましたワンストップ・サービスでございます。開催日は、先ほどもおっしゃいました11月30日に、全国77カ所のハローワークにおいて実施をいたしました。参加の市区町村といたしましては 215の市区町村でございます。奈良県におきましては、12月22日にハローワーク奈良で、奈良市、天理市、生駒市が参加して実施をいたしました。このハローワーク奈良には郡山市は参加しておりません。郡山市といたしましては、ハローワーク郡山と連携を図りながら対処してまいりたいと考えておるところでございます。

 このワンストップ・サービスの対象となる人につきましては、仕事を探している離職者の方で住居、生活支援を必要としている方、サービスの内容といたしましては、職業相談などの通常のハローワークで提供するサービスに加え、住居、生活支援等の各種支援サービスの相談、手続を実施しておるというところでございます。

 以上でございます。



○議長(北門勝彦君) 4番 上田健二君。

          (上田健二君登壇)



◆4番(上田健二君) これまで、相談の中には、生活保護の受け付けや生活資金の貸し付けなど行政側にも一定の限界がありました。しかし、失業者に対する家賃補助やワンストップ・サービスなど新たな取り組みが広がってきてもあります。

 子ども・若者育成支援推進法が、国では4月1日に公布をされました。この法律は、不登校、ニート、ひきこもりなど困難を抱える子供たちや若者への支援を進めることを目的の一つとしたもので、教育や福祉、雇用など関係する省庁や地方自治体等の関係機関、NPO等団体などの協力を得ながら総合的に取り組んでまいります。具体的には、内閣府に子ども・若者育成支援推進本部を設置し、基本方針の策定などを進めます。市町村は、地域の子供や若者の実情に合った子ども・若者計画の策定の努力義務、それぞれの施策の実施の責務を有します。支援の中核は支援地域協議会で、雇用、教育、医療、保健、福祉などの公的機関、若者の自立支援にかかわるNPOなどで構成し、困難を有する子供や若者、家族らが暮らす地域の相談ケア、就学就業支援に当たります。支援地域協議会の運営事務は、自治体の青少年担当部局などが担当すると想定されております。支援の作成や検討、実施などを主導していくのは、支援に当たっているNPOなどの民間団体が担当すると想定されております。既に地域サポートステーションなどとのネットワークをつくっている事業が全国で 150カ所ほど進められており、当面はこれらを核として支援地域協議会を広げていくものとしています。もし、子供や若者が困難に直面したとき最初の窓口になるのは、法律に基づき子ども・若者総合相談センターが一元的に相談や助言を行い、必要とあれば専門の機関などを紹介します。その後、支援地域協議会へと引き継がれていきます。

 国会論戦の中では、高卒後非正規雇用についた若者には、正規雇用を目指すために技能を身につける時間も経済的余裕もない、突如の失業やワーキングプアなどの貧困もあわせ、若者へのセーフティーネットがないと指摘し、生活保障や職業訓練などを検討すべきとただしました。さらに、社会生活を送る上で困難を抱える子供や若者への支援を進めるためには、子供や若者に寄り添って親身に支援していくワーカーの存在が欠かせないと指摘をし、ワーカーを育成し、すべての地域に計画的に配置をしていくことなども求められました。政府は、2010年度から施行を目指し、今年度中に支援地域協議会の設置、運営指針などを策定、公表を進めるとしています。また、2010年度概算要求では、3年をかけてすべての都道府県、政令市で整備モデルを実施、訪問支援の専門的養成を行う研修などを要求し、運営のため地方交付税を措置するとしています。

 最後に、お尋ねをいたします。

 そういった、国でも新たな取り組みが始まりつつある中、当市においてどのようなお考えを持っておられるのか。私が、最初に一般質問したときも、労働相談窓口を設置してほしい、そういったことも質問させていただきました。今、国のそういった対応に柔軟に取り組んでいただきますよう市長の見解を最後にお聞かせいただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。



○議長(北門勝彦君) 上田市長。

          (上田 清君登壇)



◎市長(上田清君) 4番上田議員の御質問にお答えをいたします。

 一番直近の最大の課題であるといってもいいかと存じます。雇用の問題、失業の問題、これについて国もさまざまな施策をこれから打ってくるだろうということでありますけれども、当然のことながらそれに対して市としても全力で支援をしてまいりたいと、そんなふうに考えております。

 ただ、1つの手段として相談ということがもちろんあるわけですけれども、相談にしてもこの施策を打つにしても、やっぱり人ということになってまいりまして、ワーカーの配置であるとか、あるいは先ほどもこれは出ていましたですね、看護師の配置であるとか、あるいは学童における指導員の配置とかいうようなことで、ここでこう人材をどういうふうにして活用するか、もちろん財源の問題もありましょうし、そこらあたりを社会全体として、ワークシェアリングのそんな考え方も持ちながら、支え合っていく仕組みづくりの中で雇用を生んでいくという新たな発想も必要かなと思いながら聞かせてもらっておりました。

 若者自立塾という塾については、事業仕分けでたしか無駄という話になったんでしょうかね、そういう面もございます。ひとつ全体として見ながら努力をしてまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(北門勝彦君) 6番 林 浩史君。

          (林浩史君登壇)



◆6番(林浩史君) よろしくお願いいたします。私からは、既に通告をさせていただいています今後の大和郡山市の財政状況等についてお聞きします。

 本市の財政は、基金の取り崩しや臨時財政対策債の発行により財源補てんをしている厳しい状況下に置かれています。そんな中、当市においてはその対策の1つとして既にリメイク大和郡山が実施をされています。2010年度でこの計画の最終年を迎えるに当たり、最終予想効果をお聞かせください。

 次に、22年度の予算編成に当たってお聞きします。

 歳入見通しについては国の予算の不安定要素もあり、基礎部分は見込まれるものの交付税の収入等については大変気にかかるところであります。また、当市の税収入についての落ち込みが大変心配であります。午前中にも少しこの話はありましたが、そこで、法人市民税あるいは個人市民税の歳入について、それぞれ歳入の見込みをお聞かせください。

 次に、歳出について。来年度の予算編成をする上で各課の政策、事業要求の時期であると思います。収入減が予想される中、各課からの事業要望に対しての予算化率はどの程度の割合なのかお聞かせください。

 厳しい財政状況下において、市民サービスの向上が難しい現状でもあります。そんな中、可処分所得向上の観点から市民の支出を抑えることも市の重要な施策であると考えます。そこで、行政がこれまでの経験や知識をもとにいかに顧客満足度、顧客とは市民や法人、この満足度を上げていくのか。この取り組みは、行政が、お金あるいは人材をかけて実施する直接的なサービスのみでなく、可処分所得向上に向けた手法を行政から発信していただく、その内容を市民が、あるいは企業が実施することにより、個々の支出減に結びつく活動であります。このような観点から、可処分所得向上に向けた取り組みについてお聞かせください。

 以上、1回目の質問とします。御答弁よろしくお願いいたします。



○議長(北門勝彦君) 吉村総務部長。

          (吉村安伸君登壇)



◎総務部長(吉村安伸君) 6番林議員の質問にお答えいたします。

 リメイク大和郡山の効果についてでございます。

 平成17年7月にリメイク大和郡山プロジェクト本部を設置し、さまざまな協議の上、平成18年5月に推進計画と実施計画を策定いたしました。計画の期間は平成18年度から平成22年度までの5カ年でございます。

 今までの主なリメイクの施策と効果を年度別に説明いたします。平成18年度には、主に人件費の見直しを行いました。特殊勤務手当、旅費、管理職手当などで単年度 5,300万円の減、5年で2億 6,500万円の減でございます。

 平成19年度では、上下水道の組織の統合、土地開発公社の経営健全化対策を制定し、計画的な土地の買い戻しと利子補助を始めました。

 平成20年度では、1点目、団塊の世代の大量退職期を迎え54名の退職者がありましたが、職員定員の適正化の観点から職員採用を最小限に抑え、人件費の抑制を行いました。その効果は3億 6,300万円であります。2点目では、平成18年度から地方自治法の改正として指定管理者制度が始まりましたが、市では初めて、九条公園施設の管理運営を文体公社から民間事業者へ指定がえいたしました。あわせて市直営の施設でありました母子寮は市内福祉法人へ、市民交流館は観光協会へ、それぞれ指定管理を行い、かんざん園は市内福祉法人へ移譲という、より効果的な運用を図ったところでございます。その効果は1億 2,000万円です。3点目、機構改革でございます。2部3課を統合し、スリムな体制にいたしました。効果は 3,500万円でございます。4点目、公用車の集中管理事業であります。メンテナンスリースなどの導入により、前年度比 530万円の削減効果がありました。その他不要財産処分をインターネットで行ったり、蛍光灯のエコがえを始めたのもこの時期でございます。

 平成21年度では、前年度に引き続き人件費の抑制に努め、42名の退職に対し、やはり採用を最小限に抑えました。その効果、2億円であります。また、サンライフ大和郡山を廃止し保育園への転用を図りました。サンライフ廃止で 4,000万円でございます。

 以上、御説明いたしました施策、項目、それ以外さまざまな見直しも含め、4年で10億円近い効果がございました。ただし、経費の削減効果ばかりで、市民サービスの低下を招くことは真の行政改革の趣旨ではないと考え、平成18年度から本年度まで市民サービスの向上を目指し、アイデアサポート事業、職員出前トーク事業、年度末の繁忙期の日曜開庁、土曜日の支所での住民票・印鑑証明書発行サービス、ふるさと納税制度、子育て支援事業、企業支援、観光戦略などさまざまな事業を展開してまいりました。

 なお、平成22年度は、リメイク大和郡山の最終年度となりますが、いまだに底が見えない経済不況に影響した税収不足が大変大きな問題となって本市の財政状況に暗い影を落としております中、平成23年度以降の新たなリメイク構想も視野に入れながら行政改革を継続する必要があるとの決意を新たにいたしているところでございます。

 続きまして、来年度予算、法人・個人住民税のことでございます。

 平成22年度の当初予算編成の状況につきましては、ここ数年来の中で非常に厳しい状況であると認識いたしております。特に、議員から御指摘のありました法人・個人市民税のうち、法人市民税につきましては本年度当初予算額を大幅に下回ることが予想され、それが歳入予算総額に及ぼす影響は極めて大きく、ひいては現在進めている予算編成にも深刻な影を落としている状況でございます。

 予算化率に対する御質問もございました。

 各課要求額のどの程度が予算化されているのかという御質問です。来年度予算につきましては、まだ全容が判明いたしておりませんので、直近の一般会計政策予算ベースで申し上げますと、平成21年度は47%、平成20年度は54%、平成19年度は57%であり、各年度の要求内容が同一ではございませんが、単純比較はできませんけれども、政策予算の一般財源額の減少が予算化率の低下を招いているものと認識いたしております。

 その中で、可処分所得の向上に対する取り組みという御質問がございました。

 可処分所得、個人で申しますなら、所得から税金や社会保険料等を控除した後の自由に使用できる所得、自治体予算では一般財源がこれに当たるものと思われます。歳出における一般財源の増額に向けた取り組みを説明いたしますと、歳出予算額の抑制でありますさきに述べましたリメイク大和郡山への取り組みが代表的なものであります。また、市民の方に対する取り組みといたしましては、さんて郡山における病気予防策、ごみ排出量の抑制を目的としたごみ自家処理器購入補助、雨水を一時的に貯留し、集中する排水を抑制する効果のある雨水簡易貯留槽設置補助金、件数的にはわずかではございますが、既存木造住宅耐震改修補助金等がございます。

 いずれにいたしましても、来年度は一般財源額が大幅に減少するものと見込んでおり、予算編成は非常に厳しくなるものと思われますが、これらの施策を今後も継続的に推し進めることにより、自主財源率の向上、市全体としての歳出額の抑制を図り、安心・安全、魅力あるまちづくりに努めてまいる所存でございます。

 以上でございます。



○議長(北門勝彦君) 6番 林 浩史君。

          (林浩史君登壇)



◆6番(林浩史君) 御答弁いただきましてありがとうございました。

 まず、リメイク大和郡山についてお聞きしました。年度ごとの成果を説明いただきました。平成18年度から21年度の人件費の抑制あるいは指定管理者制度、最近ではサンライフの保育園の転用等金額効果約10億円、これは大きな成果であります。また、説明がありました経費の効果のみならず市民サービスの向上の観点から各事業が実施をされています。一例でアイデアサポート事業、ぜひこのような事業に行政の思いと市民の思いを一致させていただき、より事業の効率化と事業成長に結びつけていただきたい。また、今後の財政健全化に向けた取り組みについても、このリメイク大和郡山をさらに進化させた取り組みを計画立てて実施していただくことを強く要望いたします。

 次に、来年度の予算編成、歳入の見通しについてお聞きしました。当市の特徴でもある法人市民税が大幅に減る、この予想お聞きしました。大幅に法人市民税が減れば市の事業計画すなわち市民サービスにも大きく影響することが懸念をされます。

 そこで、この対策についてお聞きします。

 先日私は、奈良県の経営者協会の方とお話しする機会がありました。ずばり奈良県が何で飯を食べていくのか、観光あるいは商業、農業、もちろんどれも大切であります。が、しかしながらやはり企業、物づくり、鉱工業の発展なしでは奈良県の将来はないとのお話でありました。このことからも、県や、そして市が税の財源確保に向けて何が必要なのか、このことが明確になってきます。当市として、県との連携も含み、この法人市民税の対策、特に企業支援についてどのように考えておられるのかお聞かせください。

 次に、予算化についてお聞きしました。当然、限られた財源の中で予算の優先順位をつけていかなければなりません。先ほど事業仕分けのお話も出ましたが、そこで政策決定、この予算のプロセスにおいて市民の要望あるいは意見がどのように吸い上げられ、生かされるのか、予算決定のプロセスをお聞かせください。

 また、こんな厳しい財政状況下でありますが、このようなときこそ人材の育成が必要であると思います。そこで、人材育成の計画、あわせて人件費の推移についてもお聞かせください。

 続いて、可処分所得向上に向けた取り組みについてお話をいただきました。医療費あるいは介護費の抑制に向けたさんて郡山における病気予防策の実施、あるいは環境に考慮し、水道代の抑制の雨水タンクの購入補助費等、このような観点でぜひ各課、各事業を進めていただきたい。教育や福祉あるいは医療や介護、すべてにおいてそれぞれ対処にはお金がかかります、あるいは時間もかかります。本人にとってもつらいことであるとともに支出もふえます。何事においても、対処から常に予防あるいは事前対策を念頭に置いた各課事業推進をお願いいたします。このことは、市民の自立にもつながるものであります。また、この具体発信方法については既存の媒体を利用し、例えば「つながり」あるいは自治会におきましては自治会回覧等を有効利用していただきました施策をよろしくお願い申し上げます。このことは要望といたします。

 続いて、市長にお尋ねいたします。

 市の大幅な収入減が予想される中、大和郡山市がずばり何で生計を立てていくのか。この具体策、政策を明確にし、職員あるいは市民がその思い、政策を共有化し、協働のまちづくりを進めていかなければならない、このように感じております。大和郡山市の特徴として産業の活性化、特に企業からの法人市民税の増収に向けた施策が必要不可欠だと考えます。このことを踏まえて上田市長の3期目、来年はその3期目初となる来年度の市政方針に大いに期待するところであります。

 そこで、この市政方針を含み、市長の政策の柱をお聞かせください。

 あわせてもう1点、IT化について。

 役所では基幹データのシステム化あるいは個々人へのパソコンの配付等についての考え方をお聞きしたいと思います。先日、総務常任委員会で電子自治体の視察に行ってまいりました。このITにすべてを頼ってはいけないと思いますが、やはりIT化が必要なことを痛感してまいりました。財政厳しい折ですが、行政運営を進めていく上で、また業務効率化の上でIT化は必要不可欠だと考えます。また現在、各市町村においてもシステムを変更した際にはすべてをやりかえなくてはならなく、時間とお金がかかってしまいます。そんな中、県下でシステムの統一化に向けて、ぜひ大和郡山市がリーダーシップを発揮していただきたいところであります。

 財源が厳しい中、命を守る重要な施策、例えば耐震化等もちろん大切でありますが、システム化を中心とするハード面の充実も必要不可欠だと考えます。そこで、今申し上げましたIT化、システム化についての市長のお考えをお聞かせください。

 以上、2回目の質問とさせていただきます。御答弁よろしくお願いいたします。



○議長(北門勝彦君) 澤田産業振興部長。

          (澤田茂利君登壇)



◎産業振興部長(澤田茂利君) 6番林議員の御質問にお答えいたします。

 今後の大和郡山市の財政状況等についての中の法人市民税をふやす施策はということでございます。

 本市における企業活動の状況は、昨年の米国のサブプライムローン問題に端を発した世界的な経済不況の中で、先々の不透明感はいまだぬぐえず、短期的な状況としては新規事業や事業拡張、施設の更新についてはまだまだ静観の状況であると認識しておるところでございます。

 議員御質問の法人市民税をふやす施策としての企業支援はどのようなことに取り組んでいるかについてでございますが、本市の企業支援は、昭和工業団地を初めとする商工業等の企業活動の活性化の一面から地域経済の活性化を目指すものであり、市内現有企業の活性化に資する支援を第一義とし、あわせて新たな企業立地の促進を図るとの2つの柱をもとに施策を進めているところでございます。

 具体的な施策といたしましては、平成19年1月より昭和工業団地内では、工業専用区域においては、高さ制限を25メーターから31メーターとする地区計画による緩和を実施したところでございます。また、本年9月議会におきまして議決をいただきました工場立地法による緑地面積の緩和措置でございます。規制緩和対象といたしました昭和工業団地は昭和40年代に進出してきた企業が多く、耐震問題や技術革新に伴う建てかえ需要が多く寄せられ、同団地内には空きスペースがなく、現行敷地内での建てかえをあきらめたり、緑地スペースの確保のため多額の費用が必要となり、企業活動の資金繰りを悪化させる状況となっております。この緩和により用地の効率的な活用が可能となり、団地内での企業活動の活性化を促進するものでございます。

 また、資金面での支援といたしましては、県との綿密な連携をとり、工場の新増設や、新設備導入による事業の高度化を導入する企業においては、償却資産の特別償却や公庫の低利融資などの支援制度の活用や、企業立地促進補助金や企業活力集積補助金等を有効に利用してもらうための支援活動、また現有中小企業の技術支援策といたしまして、工業技術センターとの意見交換などの活動を行っているところでございます。

 さきにも述べましたが、世界的な経済不況の中、短期的には企業活動が停滞しておりますが、中・長期的な観点から考えますと、現在行っている支援活動が生かされてくる時期が必ず到来すると考えております。また、大和郡山市の奈良県における位置的な面、西名阪自動車道、京奈和自動車道等の物流基盤の優位性等からも県企業立地促進課と連携、協力し、関係を努めて密にしながら、「今ある地域産業を大切に」を念頭に、企業立地並びに地域産業の活性化に取り組んでいきたいと考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(北門勝彦君) 吉村総務部長。

          (吉村安伸君登壇)



◎総務部長(吉村安伸君) 6番林議員の再度の質問にお答えいたします。

 まず、予算決定プロセスについてお尋ねでございます。

 国の事業仕分けや県内初であります奈良市の事業仕分けなど、国民、市民を巻き込んだ公の事業の内容を明らかにし、必要か否かの選択を行うことは大変画期的な試みであろうと思われます。

 本市では、市民の声を十分に反映した形で、各セクションの担当者は来年度の予算要望の計画を立て予算要求を行いますが、厳しい経済情勢の中すべてが予算化できる状況ではなく、その説明内容や削減理由が広く市民へ周知されてはおりません。しかしながら、市長の新年度に対する市政方針に基づき、限りある予算額の中から、より即効性、より効果的な事業を選択しながら予算編成を行う事務は、ある意味、事業仕分けより厳しいものとなっているのも事実でございます。

 次に、人材育成の件でお尋ねでございます。

 ここ10年の間で、人件費ベースで15億円、職員数では 180名余りの職員が削減されている中、これらの課題を解決するためには職員一人一人の資質をより一層高め、能力を最大限発揮できるよう人材育成を積極的に進めていく必要がございます。平成21年度の職員研修費の予算につきましては 136万円であります。限られた予算ではありますが、職員の能力の育成、活用を図れるような内容の研修を計画し、意欲的に取り組んでいるところであります。

 例を挙げますと、今年度もパナソニック株式会社での民間企業実務研修を実施し、また来年1月には3カ月間、自治大学校への派遣も予定いたしております。さらに自治体経営が非常に厳しくなっている昨今、関西学院大学専門職大学院では、地方自治体会計や行政経営の専門家を養成する自治体会計コースが設立されているため、今年度より推薦入試覚書を締結し、自治体経営を専門的に学ぶ意欲のある職員を支援していく予定でございます。今後も能力開発に向けて充実した研修を実施し、地方分権時代の行政の担い手となる優秀な人材を育成していきたい、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(北門勝彦君) 上田市長。

          (上田 清君登壇)



◎市長(上田清君) 6番林議員の御質問にお答えをいたします。

 市政方針の中に企業支援を入れてはどうかという御趣旨の質問とお聞きをしていたんですが、そういう形でもよろしいでしょうか。全体の柱についてはまだ検討というんでしょうか、今後の課題であると思っておりますので、そういう観点でお話をさせていただくと、当然企業支援というのは大きな柱でございます。現況、昭和工業団地の中には元気な企業も幾つかございます。特に、食品関係はまだ頑張ってくれておりますが、やはり機械関係は非常に厳しい。しかし、その食品関係とて、今のデフレの波の中で厳しい状況に置かれているというのが現状であろうかと思います。

 そういう中で、企業支援の中身は一体何かというと、やはりインフラの整備ということでありまして、先ほど部長から言いましたように高さ制限の緩和であるとか、あるいは緑地面積の緩和であるとかいうのは既に実施をしたわけでありますけれども、今後検討しなければならないこととして、例えば環境整備という観点からもトラックの不法駐車が大変多い、その駐車スペースも用意しなければという、これも一つの課題であろうかと思いますし、それからスマートインターチェンジ、ほぼ計画はでき上がっておりますが、これを実施に向けてしっかりと要望していくというのか、大事なことだと思います。あるいはジャンクションの建設もそうでございます。そういうインフラ整備ということも大変重要なことでありますし、さらに具体的には、パナソニックが規模を小さくするということで、このことについては大変長いおつき合いのある会社であるし、会社と、そして県と市としっかりスクラムを組んで、よりよい方向で活性化につながるように努力をしていこうということで一致をしておりますし、頑張っていきたいと思っております。そうした中で、先日、クボタ松下電工ですか、県のほうから企業支援、県としての第1号として認定を受けました。大変うれしいことでございます。全体として大変厳しい中ではありますけれども、県あるいは国としっかりと力を携えて努力をしていきたいと考えております。

 それから、2つ目のITの件でございますが、3年か4年前でしたか、県に電子自治体推進協議会というのがございました。会長をやらせていただいた時期に提起をさせていただきました。というのは、少なくともITの保守費用だけで、10年間で本市をとってみると10億を超えるお金が出ているということで、これは何とかならないのかということで出てきたのが広域化あるいはITの共同化ということであります。その後何年かして少しずつ話が進みまして、今具体的に進めていこうという段階まで来ております。ただ、県内の市町村もそれぞれ導入している会社が違うものですから簡単にはいかない、非常に困難な面があるということ、あるいはそのITの導入の形態、会社との関係ということ一つとってもいろんな形があるようでしてすぐにはいかないと思いますが、これについては、できるところから共同化を進めていこうということでは思いは一致しています。

 そうした中で出てきたもう一つの動きが、国保のことも出ていたかと思いますけれども、国保を県単位で何とかできないかと、国保の運営を県単位でできないか、そういうこともITとも大いに関連をしていることではないかと考えております。そういうような状況でありまして、都道府県によっては、一部共有化によって数億にわたるお金の面だけでも節約できたところもあるやには聞いていますけれども、これはそれぞれやっぱり状況が違いますので、それを踏まえながら取り組んでいきたいと考えています。

 以上です。



○議長(北門勝彦君) 6番 林 浩史君。

          (林浩史君登壇)



◆6番(林浩史君) 御答弁いただきましてありがとうございました。

 まず、法人市民税をふやす施策、お聞きいたしました。第一義に市内現有企業の支援策を掲げていただいていることは共感するところであります。企業誘致、大切でありますが、まず現有企業を支援する上での規制緩和策、緑地である、あるいは高さ制限実施をしていただいております。また、今現在県では、実際に使える資金策の実施もされています。今後はさらに県あるいは県の工業技術センター、地元では昭和工業団地の協議会とも連携を密にし、積極的な企業支援策を実施していただくよう強く要望させていただきます。

 次に、予算決定のプロセスをお聞きいたしました。現在作成中の自治基本条例の中で行政の評価制度や事業案の予算化のプロセスの透明化に向けた取り組みをぜひ願います。

 人材育成についてお聞きいたしました。個々の能力が最大限発揮できるようお願いいたします。市とあるいは市民を支えていただくのは人であり、そして職員の方々であります。ぜひ計画立てた人材育成をお願いいたします。特にインターンシップの実施、このことは市各担当での適材適所の考え方で、例えば福祉課であれば福祉作業所に行っていただく、あるいは教育課の方は学習塾や教育関係のところに行っていただく、ぜひこの現場の経験をいただき、民間のノウハウを最大限行政の業務に生かしていただくことを強く要望いたします。

 市長に政策の柱をお聞きいたしました。特に企業支援についてお話しをいただきました。このような大変な時期であるからこそ、ぜひ今申し述べていただいた市運営の最高責任者、執行者として市長のリーダーシップを最大限発揮していただき、企業支援あるいはインフラ整備をしていただきたい。

 IT化について考えをお聞きいたしました。10年で10億円の修理代がかかってくる。これは費用のみの効果にとどまることなく、市民サービスへの向上にもつながるものだと思っております。ぜひ市長がおっしゃっていたITの共同化に向けた積極的な検討そして実現をお願い申し上げます。この導入につきましてはコストがかかるものであります。1年単位で考えるのではなく、ぜひ3年、5年の計画で導入し、効果が出るように検討、実現をお願い申し上げます。ぜひ前向きな検討をお願いいたします。

 そして上田市長、ぜひこのような苦しい時期でありますが、職員あるいは市民を信じていただき、強い信念を持って来年度のこれからつくり込む市政方針を実現していただきたい。1人では困難なことも優秀な職員あるいはたくさんの市民の方の協力があれば、思いは必ずかなうはずであります。こんな不安なときこそ市民に、そして職員の方々にも夢と希望が持てるよう市長の思い、そして具体的な政策を明確にしていただきたい。市長が描かれた夢は市民の夢になると思います。このような思いでぜひ職員、市民を牽引していただきたい、このことを切に望みます。

 最後になりましたが、ことし1年、まだ実際には約半月ありますが、日夜市民のために御尽力いただきました職員の皆さん方、ありがとうございました。市民にとって一番身近な存在、頼りになる存在が市役所であり、あるいは市職員の皆様方です。来年も引き続き市民のために御尽力いただきますことをお願い申し上げまして私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(北門勝彦君) 12番 牛島孝典君。

          (牛島孝典君登壇)



◆12番(牛島孝典君) もう少しおつき合いをよろしくお願いします。

 道州制と地方自治について、奈良社会保険病院の公的な存続についてということで2点お尋ねを申し上げます。

 この奈良社会保険病院の公的な存続についてというのは、元厚生労働省社会保険庁がひそかにこの合理化計画を進めておったわけでございますが、私は2006年の平成18年にこの問題を最初に取り上げまして、これまで7回の一般質問をさせていただいたところでございます。今回8回目の質問となり、足かけ3年を超えたところでございます。きょうも御承知のように朝、議会運営協議会の中で政友会のほうから意見書、これで5回目ですね、5回目の意見書で、奈良社会保険病院を立法措置も含め公的施設として存続させることを求める意見書案、奈良社会保険病院はと走り始めまして途中、社会保険庁は全国健康保険協会への移行に伴い、すべての社会保険病院等を独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構──いわゆるRFOですね──に移管しました。RFOは譲渡または廃止を目的とする法人であり、「施設の個別譲渡、廃止ができる状態のままでの移管は、地域医療や職員の雇用も含めて存続させることにはなりません」と、こういうのがあって、最後に「国、政府におかれましては奈良社会病院を公的病院として今後とも存続、充実できるように、立法を含む適切な措置を講じられるよう強く要望します」と、ちょうど7月の議会で僕がつくった文章とよく似た文章が出てきまして、きょうなるほどと思って見ておったんですが、よくよく考えますと皆さん方も御承知のように、せんだっての臨時国会でこの公的な施設での存続を明記した新保有者法案独立行政法人地域医療機能推進機構法案というのが審議未了ということで、そしてこの法案は成立をしなかったと、こういう中で再度こういう内容で提出されるということで非常に喜ばしいことだと思っています。

 これまでもこの関係の意見書というのは、第1回が2007年3月の議会で共産党議員団、第2回が2007年の12月議会で政友会、第3回は奈良社会保険病院の公的機関としての存続ということで共産党、それから途中で決議が1本、奈良社会保険病院を公的施設として存続させるための対策室の設置を求める、これは政和会、公明、共産、無会派などの共同提案、あるいは2009年の7月、先ほど申し上げました共産党、今回政友会ということで全体で5回でございます。これはすべて全会一致ということで、結束をして臨んでいるという本当に立派なことだと思いますけれども、この大和郡山市市議会も20年前、古い議員さんや古い理事者は御存じかと思いますけれども、この社会保険病院をめぐって移築問題あるいは改築問題ということで、郡山中学跡地以外に求める請願2万 5,000名、あるいはまた社会保険総合病院の移転新築については旧郡中跡地以外に求める、そういう請願ということで、それぞれ約2万 5,000ずつが相反するような請願が出て、議会も真っ二つ、大論戦ということで大変な時代もございました。この前身というのは1961年の昭和36年、社会保険病院の前身が開院をして、そして1987年にこういう改築の問題で大論戦をした思い出がございます。

 こういう中に立って、先ほども申し上げましたように、この法案が実はこういう形になったということで、ちょうど市のほうとしてもいろいろ努力をされておりますけれども、対策室も設置していただいているということで、この公的存続の問題での課題の現状をどう認識されているのかということでお尋ねをしたいと思います。

 それから、もう一つは、前の時点で、19年の12月の議会でお尋ねを申し上げまして、奈良社会保険病院の経営状況がどういうことになっているのかと、そういう中で、当時の高田部長が平成15年度は 5,540万 9,000円の黒字、平成16年度は 6,285万 2,000円の黒字、平成17年度は 1,774万 6,000円、平成18年度は 1,503万 5,000円の黒字ということで質問に答えておられます。黒字幅が圧縮してきたという状況だったんですが、その後の平成19年また20年の経営状況の推移はどうなっているのか、この辺についてまず1回目、お尋ねをさせていただきたいと思います。

 それから次に、道州制の問題ですね。

 この問題は、マスコミが時々発表しておりますけれども、第28次の地方制度調査会の答申、これが、今後道州制が導入される場合、国の機関としての道州制が創設されることを警戒して、広域自治体として現在の都道府県にかえて道または州を置くと、地方公共団体は道州及び市町村の二層制とすると事前に歯どめをかけるものであったわけでございます。道州制論において重要なのは国と地方公共団体との役割分担であり、広域自治体のあり方は、国と地方及び広域自治体と基礎自治体の役割分担の見直しを基本とし、国の役割を本来果たすべきものに重点化して、内政に関しては広く地方公共団体が担うことを基本とする新しい政府像を確立すると提案されています。

 区域については10前後の道州が例示され、この点は去年の3提案に受け継がれており、省提案の基本的考え方は共通であります。日本経団連の提言につきましては、道州制に対する国民の関心のなさを克服するために官の役割をゼロベースで見直し、民主導の経済社会を実現することを前提に国民目線で道州制の姿とその効果を示しております。国の専管事項の選択と集中を図り、国益を重視した政策の展開を機動的に行えるよう、現在の12府省の中央省庁を半数程度に解体、再編すべきだとしている。その結果、国の専管事項以外は道州と基礎自治体の役割となることから、国の出先機関も廃止縮小され、道州に事務事業、財源、人員を吸収するとする。この新たな役割分担を踏まえ現行の地方交付税と国庫補助負担金を廃止し、地方共有税、シビル・ミニマム交付金を設ける。こういうことにしております。

 なお、重要な課題であります首都制度については、どの道州にも属さない首都特別区という案が議論されています。道州制ビジョン懇談会中間報告は、道州制の理念につき地域主権型道州制を打ち立てることであると述べています。この中間報告で注意を引くのは、広域連合も道州制特別区域制度の対象とするよう提言していることであります。これは、関西の自治体や経済界が具体化を進めている関西広域連合、仮称ですね、これを念頭に置いたもので、関西広域連合が道州制特区になれば現在の府県を前提にさらなる権限あるいは財源の移譲を提案できるわけで、道州制を前提にしているとはいえ、地方分権特区構想ともなり得るとも言われております。

 この国家戦略に強い中央政府の創設という道州制導入との目的との関係で注目されるのが、自民党の国家戦略本部で示された国家ビジョン策定委員会、政治体制改革プロジェクトチームの改革案であります。この改革案は憲法改正国民投票法の規定により、2010年には改憲発議が可能になることを踏まえ、2005年の自民党新憲法草案をベースに議論が進められている官主導から政治主導、中央集権から地域主権へを目標とする政治、行政、財政に関する改革案であります。とりわけ注目されるのが中央省庁改革であります。国の役割は外交や安全保障、マクロ経済など国家意思として重要なものに限定し、公共事業や産業振興などは地方へ権限移譲する。その結果中央省庁については、現在の1府11省を内閣府と大蔵、環境、内務、法務、外務及び国防各省という1府6省体制に再編するということになっております。

 戦前、中央集権的な地方統制を担った内務省が復活し、防衛省を国防省にする、このような日本の平和的な再建を定めた現行憲法が規定する国家像とは全く対立する国の形であります。もし道州制がこのような国家構想を具体化するための統治機構づくりであるとするならば、現行憲法の地方自治法を充実させる地方分権とは縁もゆかりもないものではないでしょうか。この辺の考え方をお伺いしたいと思います。

 団体自治とか分権ということはございます。しかしながら、住民自治や民主主義がなくなる分権のみは問題であると思うわけでございます。政権交代で道州制をめぐる議論はどうなるのか。地方分権の動きとあわせてどうなるのか。この辺に関しての御意見をお伺いしたいと思います。

 以上で第1回目を終わります。



○議長(北門勝彦君) 森福祉健康づくり部長。

          (森 康好君登壇)



◎福祉健康づくり部長(森康好君) 12番牛島議員の奈良社会保険病院の公的存続についてということについてお答えを申し上げます。

 奈良社会保険病院につきましては、これまで公的施設での存続に向けて陳情とか要望を重ねてまいったのは先ほど牛島議員がおっしゃったとおりでございます。市議会におきましても3回にわたり内閣総理大臣等に意見書を提出いただいております。その他県議会の意見書、県知事の要望活動も行っていただいており、さらに県内の市町村議会においても奈良社会保険病院存続を求める意見書の議決をいただいております。

 このたび厚生労働大臣は、全国の社会保険病院を新機構に移行させ、公営で維持する方針を固め、独立行政法人地域医療機能推進機構の設立法案を初め、関連法案をさきの臨時国会へ提出されました。今回は継続審議ということになりましたが、次期国会での成立を目指すとしておられるところでございます。

 奈良社会保険病院は、産科診療や小児医療など15の診療科目を持ち、周産期医療を担う医療機関として北和地域の産婦人科一次救急や救急二次診療及び夜間診療並びに広域二次診療を実施しており、病院存続による地域医療体制の確立を図る必要があります。大和郡山市としては、一日も早い法案成立をしていただき、新機構への移行を臨むものでございます。

 それと、奈良社会保険病院の決算状況ということでございます。

 現在、手元に20年度の決算報告しかいただいておりません。損益状況といたしまして、総収益は43億 7,218万 2,000円、総費用が44億 1,826万 3,000円、差し引き当期の純損益につきましては三角の 4,608万 1,000円となっております。こういう状況でございます。

 以上でございます。



○議長(北門勝彦君) 吉村総務部長。

          (吉村安伸君登壇)



◎総務部長(吉村安伸君) 12番牛島議員の質問にお答えいたします。

 道州制ということで広範にわたる論議、テーマでございます。道州制につきましては、全国を9つと10、13の道州に分けるという議論があるそうでございます。道州制の功罪につきましてはそのスケールメリットを生かし、地域における政策がすばらしいものであれば日本全体の底上げになるという意見と、逆に平成の大合併という手段をとらざるを得なかった全国多くの小規模市町村が合併により犠牲にした住民サービスのかわりを求めても、さらなる財政負担によりのみ込まれているケースが少なくなく、さらなる道州制の導入がこの状況に拍車がかかるのではという危惧の声も聞かれております。道州制の導入につきましては、そのメリット、デメリットを十分に検証し、拙速に結果を求めることなく進めていく必要があると、このように考えます。

 以上でございます。



○議長(北門勝彦君) 12番 牛島孝典君。

          (牛島孝典君登壇)



◆12番(牛島孝典君) 2回目の質問でございます。

 社会保険病院の問題につきましては、今部長のほうから答弁をいただきまして経過と、それから経営状況につきましては、当時の数値からやはり大変な状況になるんではないかと思っておったんですけれども、やっぱり赤字が出てきているということで、これは今後国の法案の対応も含めてどんな形での経営になるのかというのは大きく影響するわけですけれども、前々からこの場でも申し上げておりましたように、地元市としての駐車場対応援助協力とかいろんなことを考えなければならないと思うんですね。そういう面で、郡山はこうして理事者、議会とも一致結束してこの問題で頑張っておりますし、国のほうにいきましても、一番熱心で一番頑張っているという評価もいただいておりますけれども、まさにこういう中にあってやはりその辺の対応を、これはこの前決議案でできている対策本部ですかね、ここできちっと分析をしたり、対応策をやっていくということでよろしくお願いしたいと思います。

 御承知のように、生駒市では、病院問題で大変な状況になっておりまして、こういう中で郡山は理事者も議会も結束をしてこの通常国会、また法案の採択も含めて頑張っていくということで、この件につきましては、もし市長の御見解とかがあればお尋ねをしたい。

 それから、地方分権の中での道州制の問題、これはまだいろんな意見がありますし、先ほども申し上げましたように今度そういう中で政権が変わったと、いろんな問題点、それから専門家、学者からも意見が出ております。そういう中で、僕も先ほど申し上げましたように、現行憲法との関係、それから今後この道州制の論議については当然議論されていくわけですけれども、地方分権の改革というのが必ずしも地方自治の充実につながっていない、そういう現実があるのではないかと、そういうことも含めてやはり理事者も、それから議会でも十分な論議をして、住民自治、民主主義がなくなるようなことにしてはならない。こういう立場で今後私自身も取り上げていきたいと思いますし、よろしくお願いしたいと思います。

 それで、この道州制の問題でも最後、市長に見解、先ほど御指名をしていなかったんで市長からの見解をよろしくお願いしたいと思います。

 なぜ住民自治や民主主義が大事なのかというのは、戦前の憲法にはなかった地方自治というのが第8章にうたわれておりまして、地方公共団体の組織及び運営に関する事項というのは地方自治の本旨ということで、これがいわゆる揺りかごから墓場までという、まさに釈迦に説法なんですが、私たちの1日というのが、朝起きますね、朝起きて目を覚まして顔を洗うと、これは市営水道のお世話になるわけです。川の水を使っている人もおるかもわかりませんけれども、市営水道でお世話になっているわけです。これから顔を洗って食事を済ませて勤めに出ると、そしたら今度は地方公共団体の経営する市道を通る、あるいは食事の残飯は地方公共団体のじんかい処理車が集めに来ると、こういう形になりますし、洗顔したり洗濯をしたこの水というのは、この汚水は地方公共団体の下水道でございます。それからまた、一夜の安眠を保障してくれているのは警察であり、また万が一火が出れば、見張ってくれているのは消防であります。こういうふうに考えると、私たちのまさに生まれてから墓場まで、あるいはまた1日で朝目を覚ましてから寝ている間というのは、やはり我々、地方自治の本旨、地方自治の仕事ではないかと思うわけでございます。また、通勤にしましても巡回バスを使う人もあれば、大阪あたりでは市営バスあるいは市電とかいうのもございます、地下鉄ですか、そういうこともございます。あるいはまた、子供が小学校、中学校、高等学校も、これは地方公共団体、市や県が経営をしているわけでございます。そしてまた、生活に困った方への生活保護、あるいは職を失った方への失業対策事業あるいは失業対策、あるいは病気をしたときの国民健康保険、先ほど論議がございましたけれども、あるいは医療の問題、身寄りのないお年寄りの養護老人ホーム、予防注射や健康診断、これは県の保健所や市の保健センターと、洪水をとめる河川の工事は建設部、まさに私たちの生活というのは、このように地方公共団体の仕事の基盤の上で営まれているというのは皆さん方も御承知のとおりでございます。

 これは、何でこうなるのかといいますと、地方自治法の第2条で22項目にわたって地方公共団体の行政事務を具体的に例示しております。自治体とはどんな仕事をするところか、それが私たちの暮らしといかに深くかかわっているかということがこの中できちっと書かれているわけでございますけれども、先ほど申し上げましたように、この道州制あるいは団体自治とか、分権はあるけれども地方自治や民主主義がなくなるような分権論議、あるいはその道州制であっては困るという、原点を踏まえて、地方自治法が言う地方自治を地方公共団体がやっているのかどうか。このことをチェックするのが我々の議会の役割でもございます。そういう意味で、この道州制については今後とも論議をしていきたいと思いますし、よろしくお願いします。それでは、市長のほうからこの見解についてよろしくお願いします。

 以上でございます。



○議長(北門勝彦君) 上田市長。

          (上田 清君登壇)



◎市長(上田清君) 12番牛島議員の御質問でございます。

 道州制、大変古くて新しい問題というか、もう随分年数がたっておりますが、まとめて申し上げると、今進められている地方分権の将来における一つの理想形ではあろうというふうには受けとめておりますが、しかしその前提として必要なのは、例えば東京一極集中をどのようにして改善するかということは大変大きな課題であるし、現実的に考えてみれば本当にできるのかなという思いもございます。そして、もう一つは、地方分権そのものでございまして、市民にとって地方分権とは一体何だろうかという意味で問うてみますと、まだまだ成熟しているとは言えないと思います。そうした中でのこの道州制というのは時期尚早であろうし、大切なのは成熟に向けて何をするかということだろうと思います。そして、関西では広域連合ということが議論されておりますが、これについては、特に奈良県にはかつてのトラウマがあるということでございます。堺県、大阪府に統合されたときに、確かに災害復旧のおくれとか、あるいは港湾工事が優先されて県内の土木工事が後回しされたという経緯はございます。時代は違いますが、貴重な経験をしているということは間違いないと思います。

 いずれにしても、大切なのは基礎自治体の土台づくりではないかと、これは税源移譲や財源移譲も含めて、まずはここをきちっとした上で、その積み重ねの上に当然県の役割はどうなの、あるいは国と地方の役割分担はどうなのかと、そしてその上に道州制は、じゃあこれだけ基礎ができたからそちらへ移行すべきかどうかという議論になるべきではないかと思っております。現時点ではそういう考えでおります。

 以上でございます。



○議長(北門勝彦君) 1番 出口真一君。

          (出口真一君登壇)



◆1番(出口真一君) ラストバッターでございます。もうしばらくよろしくお願いいたします。

 2点通告をさせていただきました。1つは観光行政についてと、もう一つは生活支援ということについてであります。この生活支援につきましては4番議員さん、上田議員の質問と重複をいたしますので重複を避けて質問したいと思いますが、若干この観光行政と生活支援と、順番をかえて生活支援のほうから先に御質問したいと思います。

 昨年の12月議会で同じテーマで質問をさせていただきました。昨年は、年末にかけて派遣切りが大きな社会問題となって、就職先がなく住宅も追い出されるというような若者がふえ、年越し派遣村をこしらえ急場をしのいだという異例の事態が生じたわけでありました。また、時の自公政権は紆余曲折はあったものの、中小企業への資金繰り支援や雇用調整助成金の制度の拡充、定額給付金など緊急の経済対策を行い雇用の安定を図ったと、もう1年たっているわけでございます。大変1年たつの早いなという実感でございますが、そういう財政出動による景気の下支えがあったにもかかわらず景気回復はなかなか容易ではなく、この9月以降民主党政権下では、公共事業の縮減や2009年度第1次補正予算の一部凍結など、デフレ基調になり景気回復のめどが立たない状況で、ことしも失業率が高いまま推移をしており、状況は昨年よりまだ悪い状況であるというふうに現在感じているところであります。

 先ほどの上田議員の質問の中にもありました。生活保護世帯の増加というのは大変大きくなっていると、今派遣切りで派遣対策をとりあえずやったと、去年の年末はそういう状況でありましたけれども、ことしはもう、そこは一段落しているわけですよね。それで今、なおかつ正規雇用の方のリストラが進んでいっていると、そういう大変厳しい状況にあるというふうに感じるわけであります。

 昨年から、そういう状況に応じて生活支援の資金貸し付け制度、去年の一般質問でも拡充してほしいと、運用を弾力的にやってほしいという話をさせていただいたんですが、事実社会福祉協議会やら、当市の資金貸し付け、住宅の貸し付け等々が非常に枠を広げていただいておりまして、そういう対応が行われているという状況であろうかと、先ほどの上田議員の質問の中にもあったかと思います。そういうことで、とりあえずセーフティーネット、充実を今させてもらっていると、何とかそれでカバーをしているという状況でありますが、やはり一番大事なのはいかに仕事をつくるかと、これから先経済をいかに活性化していくかということが問われているのではないかというふうに思うわけであります。

 それについて、それでは行政がこの後どんなことができるのかというのが、これは質問になってくるわけでございますが、この 100年に一度と言われる大変厳しい経済状況の中で、地域の活性化に向けてどのような取り組みが行政としてできるのだろうかという御答弁をお願いしたいと、ちょっと通告の中にはあったかどうか私も覚えていないんですが、ちょっと質問が変わったかもしれませんが、よろしくお願いいたします。行政が行うことができる取り組みについて御答弁をお願いしたい。臨時雇用対策交付金ですか、去年の年末にもたしか予算化がされて、職員さんの臨時雇用をふやしたというような状況があったので、その辺の一環としてことしから来年にかけてどういう状況ができるのかという点についてお聞きしたいと思います。

 それから次に、観光行政についてということであります。

 これにつきましては、平城遷都1300年祭について昨年の9月議会、それからことしの6月議会でも一般質問させていただきました。いよいよ1300年祭まであと15日という、昨年の9月に質問させていただいたときは 500日のカウントダウンが始まったというところから始まりまして、いよいよ15日と迫ったわけであります。1月1日には奈良公園やら、この郡山の地区でいきますと信貴山の朝護孫子寺ですかね、あそこで2010年のカウントダウンのイベントが行われるという状況になっているわけでありますが、この1300年祭を地域活性化の一つとしてとらえなければだめなのではないかと、奈良でしかないわけです、この1300年祭というのは。とりわけ隣の市が奈良市でありますので、おこぼれを少しでもちょうだいしないといけないという状況にあるのではないかというふうに思うわけでありますが、今大和郡山市のホームページで1300年祭のバナーがあります。それをクリックすると1300年祭のホームページに飛ぶわけでありますけれども、それと郡山市の庁舎の受け付けのお嬢さんのいる後ろ側に1300年祭のパンフレットの設置場所があるわけでありますが、もう一つ盛り上がりに欠けているんちゃうかなというふうな思いをしているわけでございます。観光戦略室を中心に非常に大変な準備だとは思います。進めていただいているとは思いますが、この祭りを迎えるに当たっての準備が十分できているのかどうか。1年間の長い大変な祭りになるので、まず全体の祭りの流れについて具体的に御答弁をお願いしたいと思います。

 それと、お城まつりやら親子まつりで物販をやっていただいております。障害者の授産施設の方々がいろんなところでお店を出してやっていられると、これも運転資金にとって大変大きな事業であるので、この1300年祭のイベントの折にそういう販売ブースを積極的に企画しておられるのかどうか、おられなければぜひ計画していただきたい、その点についてちょっと御答弁をお願いいたします。

 1回目といたします。



○議長(北門勝彦君) 本日の会議は、議事の都合によりあらかじめ延長いたします。

 森福祉健康づくり部長。

          (森 康好君登壇)



◎福祉健康づくり部長(森康好君) 1番出口議員の生活支援策についてということで、ぎらっとしたような御質問はいただいておらないんですけれども、やはりハローワークを中心にやっておりますワンストップ・サービスというのは国としても充実していこうということで、いろいろな日にちについても調査がなされております。ことしにつきましては11月30日、全国一斉にやったわけなんですけれども、今後は日にちの調査をされて、やはり市町村の意向を全国的に集約したら12月二十日前後あたりがいいんじゃないかということで、来年についてはそれぐらいの時期にやられるんじゃないかと思っております。

 厚労省のほうについても貧困・困窮者支援チームというのが組織されまして、このワンストップ・サービスについて力を入れていこうという姿勢でございます。プログラムといたしましても住居、生活支援を必要とする求職者に対するハローワークの総合相談機能の充実ということで、そういう相談を必要とする求職者がハローワークを訪れたということで、住宅・生活支援アドバイザーというのが対応をします。そこで何を相談するかといったら、利用者に対する職業相談及び住居、生活支援に関する総合相談、2点目は第2のセーフティーネット施策及び生活保護制度に関する制度説明、第3に、第2のセーフティーネット施策に係る要件確認、4番目といたしまして第2のセーフティーネット施策実施機関及び福祉事務所に対する誘導ということで、総合的にお話を聞いて、後ハローワークで処理するもの、自治体で処理するもの、社会福祉協議会で処理するものの仕分けをして総合相談に乗っていただくという、流れの制度でございます。それがワンストップ・サービスの最終的な姿ではなかろうかと思っております。今そういうことで厚労省のほうでも力を入れておるという現状でございます。

 以上でございます。



○議長(北門勝彦君) 澤田産業振興部長。

          (澤田茂利君登壇)



◎産業振興部長(澤田茂利君) 1番出口議員の御質問にお答えいたします。

 生活支援対策についての、本市の平成21年度緊急雇用対策事業について御説明をさせていただきます。

 緊急雇用対策事業といたしましては当初予算で3事業、7月補正で2事業、9月補正で1事業、計6事業を行っておりまして、事業費総額といたしましては 5,815万円、人数にいたしましては41名の失業者の雇用創出を図ったところでございます。緊急雇用対策事業の内訳といたしましては、当初予算の部分につきましては昭和工業団地実態調査3名で 300万円、同じく当初予算でPICAメッセ運営事業で3名、事業費といたしまして 216万円、同じく当初予算で観光事業運営業務といたしまして3名、事業費といたしまして 550万円、7月補正でホームページ作成業務11名、金額といたしまして 1,000万円、同じく7月補正で土地家屋図作成事業といたしまして6名、事業費 1,780万円、9月補正といたしまして公有財産調査事業といたしまして12名、事業費 1,969万円、合計41名の 5,815万円が内訳でございます。

 国や県の取り組み等の状況の収集に努め、即時の対応ができるよう創意工夫を凝らしながら緊急事業を活用するとともに雇用の創出に努めてまいりたいと考えているところでございます。また、市内における雇用の安定を図るため、新規進出企業及び既存企業等で新たな雇用の必要性が生まれる場合、ハローワーク、市商工会、昭和工業団地協議会等と協議・連携を密にいたしまして、市民の雇用の場の確保に努めてまいりたいと考えておるところでございます。

 続きまして、観光行政についてでございます。

 平城遷都1300年祭に向けて、市の取り組みということでございます。

 いよいよ新春1月、奈良県におきまして平城遷都1300年祭を迎えることとなります。その具体的な取り組みといたしましては、まずは、全国桜 100選にも選ばれている郡山城址でのお城まつりを初め、お城という厳かな雰囲気のもとで開催される大和郡山盆梅展や、全国的にも大和郡山の顔として定着してまいりました金魚すくい選手権大会など、これまで地域の皆さんと一緒になって培ってまいりました本市ならではのイベントやお祭りのより一層の認知度を高めるべく、その内容の充実を図るとともに、また広域的な観点から平城遷都1300年記念事業協会との連携のもと、斑鳩・信貴山地域の1市4町の自治体(本市、斑鳩町、平群町、三郷町、安堵町)と各種関係機関による実行委員会(「和のこころ」実行委員会)を立ち上げ、来年2月から3月にかけて平成聖徳太子塾と題して、広域連携による旅行商品のパッケージツアー化の実施及び各地域の魅力、イベント情報の共同発信に努めてまいりたいと考えております。

 今後、平城遷都1300年祭に向けた本市観光ボランティアガイドクラブの皆さんによる新たなウオークコースの設定(フットパス)や、また来年6月には、本市に活動拠点を置く和太鼓グループやまと獅子太鼓の平城宮跡会場まほろばステージへの出演、本市ボランティアグループによる祝祭イベント補助事業(県民活動支援事業)へのエントリーなど、市内で活躍されております市民ボランティア、NPO法人の皆様方が主催者としてみずから企画し実施していくイベントが数ある中で、各種グループの活動趣旨・自主性等を尊重しながら、それらの皆様にスポットを当て、運営面、広報面等多方面から活動支援していくことで、大和郡山からの元気と感動を一緒に発信していきたいと考えております。

 周知、PR活動が不十分ではないかということではございますが、平城遷都1300年記念事業協会を初め県関係部局等々の綿密な連携のもとで、市民、県民の皆様には、広報紙、ホームページ、ポスター、パンフレット等を基本に、より一層の関連情報の提供に努めますとともに、プレス及びマスメディア等への積極的な働きかけをすることで市外、県外への効果的・広域的な情報発信を進め、市民、県民が一体となって盛り上げていく機運に結びつけるよう努めてまいりたいと考えておるところでございます。

 以上でございます。

 すみません、ちょっと漏れ落ちておりました。授産施設についてのブースはどうかということでございますけれども、今現在聞いておりますのは、観光協会でありますとか商工会のブースについての九条公園の部分で、駐車場としてその中に入るということでは聞き及んでおりますけれども、その部分については、今の段階では入っていけるものかどうかということは認識しておりませんので、今後その部分についても入っていけるかどうかという部分について協議を重ねていきたいと考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(北門勝彦君) 1番 出口真一君。

          (出口真一君登壇)



◆1番(出口真一君) 1回目、御答弁をいただきました。

 生活支援については、この程度にとどめたいと思うんですが、1300年祭につきましてちょっともう少し質問をしたいと思います。

 先ほどの授産施設の件でございます。ちょっと観光行政と密接には関係がないかもしれませんが、これについては大変やっぱり宣伝が難しいというか、今授産施設単独でチラシをつくって、物品を販売するのにチラシをまいてはるというところに出くわしたこともあるわけですけれども、これにつきましてはちょっと提案をさせていただきたいんですが、大阪市でこのほどハートフル商店街という事業が起こっている。これは何かというとインターネットで授産施設の商品の紹介をしてなおかつ販売を、インターネット取引をそのまま活用してやるというような事業が大阪市で、この12月1日から始まっているということなんでございます。これは公明新聞に出ていたんですが、ぜひうちでもそういうところを、また経済活性化の一つの要素として取り入れていただけたらというふうに思いますので、これはちょっと提案としてさせていただいておきます。

 それと、先ほど1300年祭の行事のお話をいただきました。いろいろ行事があるというふうに思います。一つは、ことしの11月3日の日に親子まつりの会場で、そのまま音楽祭「樂」というのがありました。11月3日の1週間ほど前ですか、新聞発表があって、僕らは実際それで始めて、ああ、こんなことやんねんというふうに知ったわけなんですけれども、「樂」についてということで市長はインタビューを受けておられました。これは一般の市民の方がボランティアでやられるということで、行政がどこまでかんでいるのかというようなことは私も聞いてはいないんですが、来年の1300年祭の折に「樂」というのをもっと大々的にやるのかどうか、その辺についてちょっとお聞きしたいなというふうに思います。マーチングバンドが出てくれていたり、大変人がたくさん協力をいただいて、結構盛大なお祭りになったんではないかというふうに実感をしているわけでして、ぜひ来年も続けてやっていただけて、それも1300年祭ということでちょうどいい機会でもあるので、ぜひこれも続けてやっていただけたらというふうに思うわけでございます。

 100年に一度、ことしは大変経済危機で 100年に一度という経済危機があったと、来年は 100年に一度のその平城遷都1300年祭があるということで、ぜひこれをきっかけに景気、郡山市だけでもいいかもしれません、これは余り言うとあれなんですが、郡山市だけでも浮上ができるような形でこの1300年祭をとらえていただきたいというふうに思うわけで、その辺を市長の所感をお聞かせいただいて質問を終わりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(北門勝彦君) 上田市長。

          (上田 清君登壇)



◎市長(上田清君) 1番出口議員の御質問にお答えをいたします。

 ハートフル商店街ということでしたけれども、本市にはチャレンジショップという形で障害者の製品を扱っているところが今現在ございますが、御支援をいただければと思います。

 それから、「樂」ですけれども、これは実は去年の2月でしたか、ある高校生から手紙が来まして、何とか大好きな郡山のために何かやりたいということで、こちらから連絡をとって来てもらったんですけれども、極めて素朴なそういう思いに打たれて、音楽関係の人たちに紹介をしたところから非常に大きくなりまして、ことし11月3日に親子まつりに合わせて一大コンサートが開かれました。来年以降もやるということで、本番は来年だという思いでやってくれております。

 それから、観光行政についてということで、奈良市のおこぼれと言われると何か寂しくなりますけれども、そんなイベントだったのかなという気がしますが、祭り全体としてはどうも、何日か前の新聞に載りましたけれども、年間を通じて冠行事が多いんですね。7割か8割は単に冠をかぶせただけということで、それがこういう状況を生んでいるのかな、しかし事務局に本市からも研修という形で入りまして、本市としては一番密接にこの1300年協会とは連携をとっていると自負をしております。そういう中で、立ち位置としては決しておこぼれではなくて都を支えた郡山であると、それは羅城門や西市がそうであります。

 駐車場のお話をいただきましたけれども、九条駐車場、実は今工事が始まっておりますけれども、1年間、1300年の事業として使うのは80日余りだったと思うんですね。あとは放置で使えということでございますんで、これを活用しない手はない、物販をしっかりやろうという話はしておりますし、五軒屋敷跡の駐車場を含めて都を支えた郡山から郡山のまちへ入ってもらおうと、新しい観光コース、歩くコースもできていますので、そうした形でのパッケージツアーということで売り込んでいきたいと思っています。このパッケージについては旅行業者も大変関心を持ってくれているようであります。要するに1300年前というその時点だけではなくて、それ以降どういう歴史があって、そして郡山にはどんな魅力があるのかという、そういう郡山の魅力を再確認し発信する機会にしていきたい。

 先日テレビで出ていましたけれども、イタリアのフィレンツェというところで30代の若者がフレスコ画という中世の壁画を十何年、卒業してから十何年こつこつと修復をしていると、そのことに没頭しているという映像が出ましたが、その彼が郡山の出身でございます。やはり一つの魅力に取りつかれるというのか、その逆はないんだろうかと、郡山に魅力を感じて取りつかれるケースはないのかと、ふと思い出したのが、毎年大納言の法要のときに必ず関東から来てくれる男性がいます。これはもう十何年来てくれているようですけれども、大納言の生き方、あるいは郡山に魅力があってという、必ず来てくれるんですけれども、こういう魅力とそれを引きつけるファンづくり、それに魅力を感じてくれるファンづくりというのか、こういうことも大事なことではないかと思います。

 私は、来年のキーワードは物語だと申しているんですけれども、平城という都づくりの物語、そして次いで、当然古事記1300年紀、そしてその後日本書紀、万葉集と続いていきます。県も一つの展望として理解を示してくれているわけでありますけれども、本市としては直接稗田阿礼のふるさととして古事記があるわけでありますから、そこへ焦点を合わせながら魅力の発見ということに努めていきたい、それを具体的な観光行政という形で実際のプラスに結びつけていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(北門勝彦君) これをもって一般質問を終結いたします。

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○議長(北門勝彦君) お諮りいたします。

 本日一般質問はすべて終了いたしましたので、明17日の会議は休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(北門勝彦君) 御異議なしと認めます。

 よって明17日は休会することに決しました。次回は、18日午前10時より会議を開きます。

 本日はこれをもって散会いたします。どうも御苦労さまでございました。

               午後5時6分 散会