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奈良県 大和郡山市

平成21年  9月 定例会(第3回) 09月15日−03号




平成21年  9月 定例会(第3回) − 09月15日−03号







平成21年  9月 定例会(第3回)






 ◯平成21年第3回大和郡山市議会定例会会議録(第3号)
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           平成21年9月15日 (火曜日) 午前10時 開議
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議 事 日 程
 日程第1  一 般 質 問
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本日の会議に付した事件
 議事日程に同じ
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                    出 席 議 員(24名)
                          1番  出 口 真 一 君
                          2番  福 田 浩 実 君
                          3番  甲 谷 悦 夫 君
                          4番  上 田 健 二 君
                          5番  高 橋 朋 美 君
                          6番  林   浩 史 君
                          7番  西 川 健 次 君
                          8番  東 川 勇 夫 君
                          9番  田 村  俊  君
                          10番  北 門 勝 彦 君
                          11番  西 川 貴 雄 君
                          12番  牛 島 孝 典 君
                          13番  尾 口 五 三 君
                          14番  金 銅 成 悟 君
                          15番  吉 川 幸 喜 君
                          16番  池 田 篤 美 君
                          17番  辻 本 八 郎 君
                          18番  田 房 豊 彦 君
                          19番  仲   元 男 君
                          20番  丸 谷 利 一 君
                          21番  遊 田 直 秋 君
                          22番  石 田 眞 藏 君
                          23番  乾   充 徳 君
                          24番  田 村 雅 勇 君
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                    欠 席 議 員(なし)
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               説明のため出席した者
                       市   長  上 田  清  君
                       副 市 長  水 野 敏 正 君
                       教 育 長  赤 井 繁 夫 君
                        総務部長  吉 村 安 伸 君
                      市民生活部長  萬 田 善 三 君
                   福祉健康づくり部長  森   康 好 君
                      産業振興部長  澤 田 茂 利 君
                      都市建設部長  矢 舖 健次郎 君
                      上下水道部長  上 田 邦 男 君
                       消 防 長  西 本  博  君
                        教育部長  田 中 利 明 君
                        財政課長  水 本 裕 丈 君
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               事務局職員出席者
                        事務局長  岩 本 正 和
                       事務局次長  西 垣 素 典
                       議 事 係  森   佳 輝
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               午前10時 開議



○議長(北門勝彦君) これより本日の会議を開きます。

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○議長(北門勝彦君) ただいまの出席議員数は24名であります。

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○議長(北門勝彦君) 日程第1 一般質問に入ります。

 12番 牛島孝典君。

          (牛島孝典君登壇)



◆12番(牛島孝典君) おはようございます。早速通告に従いまして、一般質問に入らせていただきます。自治基本条例について、大和郡山市政についてということでよろしくお願いします。

 大和郡山市政については幾つか聞かせていただきますが、このたびの総選挙で初めての本格的な政権交代を経験する国民と地方自治体であります。マスコミは、これまで自民党に頼り切ってきた自治体や首長たちが新政権との距離を縮めようと手探りを始めていると述べています。また、自民寄りだったスタンスを修正する首長も出てきているということが報道されています。

 こういう中にあって、上田市長はどのように新政権を受けておられるのかお聞かせをいただきたいと思います。といいますのは、新政権のもとで、例えば一例を挙げますと、後期高齢者医療制度など地方自治体との関係が深い制度がございます。この方向というのは、既に凍結や廃止ということが出ておるわけでございますが、早速全国の中では、この後期高齢者医療制度は既にスタートしているものだからこのままでいいじゃないかとか、いろんなことが出ているわけでございますが、この後期高齢者医療制度とか、あるいは障害者自立支援法など、こういう法案が凍結あるいはまた廃止という方向になるとき、市長として抵抗勢力にならないように、そういう意味も含めての受けとめ方ということで聞かせていただきますのでよろしくお願いします。

 それから、次に、新政権の緊急の課題の一つは、御承知のように新型インフルエンザ対策であります。今回の一般質問でも相当の方が提出をされておりますが、当市としても、命や暮らしにかかわる緊急の課題は新型インフルエンザ対策であります。全国でも、既にインフルエンザが原因で休校や学級閉鎖などの措置をとる小・中学校、また高校など、あるいは保育所などがございます。この施設は大幅に増加している状況でございます。そして、その発症のピークが9月下旬から10月にも迫っていると予想されている中で、この新型インフルエンザへの市の対応ということで総論的にお聞かせをいただきたいと思います。

 次に、政権交代という大きな変化のもとで、郡山市の大きな課題であります奈良社会保険病院の公的な存続、この課題がどのようになっていくと認識をされているのか、この辺についてもお聞かせをいただきたいと思います。

 次に、地方自治の基本的な考え方ということでお伺いしますが、関西各府県が分権の受け皿として設立を目指す関西広域連合の設立、来年度以降になった問題で、奈良県知事は定例記者会見で、関西広域連合に当初から参加する考えは持っていない、成果を見てからでも参加は遅くない、このようなことを述べられております。この件につきまして市長の見解はどうなのか、これをお聞きしたいと思います。

 というのはどういうことかといいますと、この関西広域連合というのは道州制というのがもくろまれているわけでございますけれども、この道州制をねらった形でのこういう動きであるということが言われています。そういう中で、果たしてこの道州制というのが奈良県にとっていいものかどうかということで、県知事としてもやはりスタンスを置いているというのがうかがえるのではないかと思っているわけでございます。そういう意味からの市長の見解はどうなのかと、そういうことでよろしくお願いします。

 それから、今、上田市長は3期目に入っておられるわけでございますが、当初のキャッチフレーズであったスピード、オープン、チャレンジ、スマイルのタイトルは現在どのように考えておられるのか、この件につきましてもお尋ねをいたします。

 続いて、自治基本条例についてであります。

 自治基本条例の策定の進捗状況は、既に委員会などでも報告が上がっておりますし、これまでも何人かの議員がお尋ねになっております。この自治基本条例の完成時点というのは、当初はこの9月議会ぐらいというのもあったわけでございますけれども、これは早かっていいものではないというのもわかりますし、完成時点は大体いつになるのか、この辺についてお聞かせをいただきたいと思います。

 それから、次に、条例をもともと策定されようとした強い要因、これは何だったのか。この強い要因からいきますと、現在その方向でまとまりつつあるのか、それともそうではない方向に行っているのか、この件についてお尋ねをいたします。

 次に、この条例の特徴についてお聞かせをいただきたいと思います。具体的には、1つは、地方自治体は住民の暮らしと権利を守る組織である、2つ目は、市民は主権者としての地方自治体の政策形成や事業の遂行に直接参加するものである、3つ目は、地方自治体の業務は公共性である、このような地方自治の根幹からどうなのか。この根幹は、この条例の中で堅持されているのかどうか。この辺についてもお尋ねをします。

 次に、自治基本条例策定を進めている状況を市民へ報告する報告会、これについてはどのような位置づけをされているのか、またどのように考えておられるのかお尋ねをします。

 次に、この種の策定に当たって行われる条例素案のパブリックコメント、これはどうされるのか。例えば、いつの時点でどのようなパブリックコメントのあり方をされようと考えておられるのかお尋ねします。

 次に、条例案の市議会提案というのはどの辺で考えておられるのかということで、いつものような条例の議会の提案の仕方なのか、あるいはまた時期についてはどの辺の議会に提出する予定であるのか。

 以上、数点にわたって質問をさせていただきましたけれども、よろしくお願いを申し上げる次第でございます。以上でございます。



○議長(北門勝彦君) 吉村総務部長。

          (吉村安伸君登壇)



◎総務部長(吉村安伸君) おはようございます。12番牛島議員の2点目にお尋ねの、まず自治基本条例について答弁させていただきます。

 まず、(仮称)自治基本条例策定に向けましての進捗状況の件でございます。一昨年、平成19年に大和郡山市自治基本条例策定委員会を立ち上げるに当たりまして、策定委員会の委員を公募し、平成19年8月31日に第1回の策定委員会を開催いたしました。先月25日に開催いたしまして、第24回を数えることとなったわけでございます。

 市民公募委員の方々によりますグループワークを中心にし、まちづくりの基本理念、基本原則を初め、条例を構成するであろう各テーマについて議論をいただき、その中で意見をまとめた素案をもとに、グループ討議を初め、昨年12月、それらの意見を集約し、反映したものを第2次のたたき台として策定委員会にお示ししております。その後、第2次のたたき台をもとに、策定委員会での全体討議による条文の見直しを現在行っているところであります。

 お尋ねいただきました上程の時期でございます。今のところ、来年6月の定例会に提案を予定してまいりたいと、このように考えております。

 次に、要因のお尋ねでございました。条例策定に当たりましては、近年厳しさを増す財政状況や地方分権の進展という状況におきまして、地域の特性やニーズに基づいた政策・施策の決定が必要となることから、市の施策、取り組みにおきましても、選択と集中により効果的かつ効率的に展開し、従来の行政主導ではなく、市民全体のまちづくりを実現させるため、市民の市政への参画や市民との情報共有を図るための自治の基本ルールを決めることが必要となっていることは大きな要因でございます。

 次に、特徴でございます。この条例におきましては、地方分権の時代に自分たちの町で物事を考えたり決めたりする場合に、どのような理念のもとに、だれがどのような役割を担い、どのような方法で決めていくのか、すなわち自治の基本ルールを定めようとしている点が大きな特徴でございます。

 次に、パブリックコメントのことをお尋ねでございました。現在、策定委員会におきまして、今後策定委員会としての条例案ができ上がりましたら、各種団体への報告会、説明を経まして、ホームページなどによるパブリックコメントを行う予定をいたしております。

 以上でございます。



○議長(北門勝彦君) 森福祉健康づくり部長。

          (森 康好君登壇)



◎福祉健康づくり部長(森康好君) 12番牛島議員の新型インフルエンザへの市の対応についてということでお答えをさせていただきます。

 市においては、新型インフルエンザの国内での発症を受けまして、4月30日に、第1回大和郡山市新型インフルエンザ対策会議を関係部署の課長等の参集を得て発足いたしました。直近では、8月25日に対策会議を開催し、学校園や保育園などの状況や備蓄品の備蓄状況などの情報を交換し、共通認識の上に立った各部署での対応をお願いしてきたところでございます。

 今後につきましても、市といたしましては、市民の皆様に正しい情報をお伝えするとともに、インフルエンザの蔓延を少しでも少なくする手洗いやうがいなどの励行を周知するなどの適切な施策を実施したいと考えております。今後、発生状況等を勘案しながら、市長を本部長とする対策本部への移行を検討していかなければならないと考えております。

 いずれにいたしましても、このような危機管理に対しましては、全庁的に事に当たらなければならないことと、タイムリーな対応が必要であると認識しております。国の状況等が変わりましても、市といたしましては市民の生活と財産を守るという観点から、当然今までと変わらない対応をしていくものでございます。

 以上でございます。



○議長(北門勝彦君) 上田市長。

          (上田 清君登壇)



◎市長(上田清君) おはようございます。12番牛島議員の御質問にお答えをいたします。

 1点目、新政権をどう受けとめるかということでございますが、きょうはそういう意味では歴史的な日でございまして、あす発足をするということですけれども、新しい政権がどのような形で推移をするのか、まだ見えない段階でのコメントは差し控えさせていただきたいと思いますが、これまで積み重ねてきた国との約束や諸事業については、地方の実情に応じた配慮が十二分になされることを強く期待をしたいと思います。そういう意味で、地方の最前線であるという自負を持って対応してまいりたいと思いますし、そうした意味で国と地方の協議の場等には、県の市長会や全国市町会などを通じて積極的にかかわってまいりたいと思っております。

 去る9月9日に、全国市長会の森会長ほか地方六団体の会長が、鳩山代表あるいは菅代表代行に面談して要請をしております。国と地方の協議を速やかに開始するようにと、そして菅代表代行からは、個別具体的な地方行政の課題についての協議とともに、地域主権の確立のための国のあり方についても地方からの提案をいただき、対等の立場で協議をしてまいりたいと、こういう発言があったようでございまして、こういった流れの中で発信をしてまいりたいと思います。

 確かに、補正予算の未執行分の取り扱い等々不透明な部分もございますが、市民生活に混乱が生じないよう議員各位の御支援もいただきながら大和郡山市のために頑張ってまいりたい、そんな思いでございます。

 それから、2点目、社会保険病院でございますが、これについては議会の御支援も得ながら県荒井知事ともども要望を重ねてまいりました。その結果、この選挙前の与野党のマニフェストに明記をされたということでございまして、それ以前にそれぞれ口頭で確約をいただくなど大きな成果があったものと考えております。具体的には、民主党のマニフェストの中に「4疾病5事業を中核的に扱う公的な病院(国立・公立病院、日赤病院、厚生年金病院、社会保険病院等)は政策的に削減しません」と明記をされたわけでありまして、今後の動きを見据えながら適切に対応していきたいと考えております。

 それから、広域連合の話がございました。関西広域連合、道州制につながるものではないのかというような御指摘を含めてどう対応するのかということでございますが、私自身も県荒井知事とよく似たスタンスでございます。

 私の思いを申し上げれば、実は奈良県は広域連合をかつて経験したことがございます。明治時代のことでございますが、たしか明治9年でしたか、堺県に合併され、そして明治15年に大阪府に合併された折に、奈良県からも府会議員が何人か選出をされましたが、その後独立運動が起こりました。その原因は何かというと、いわゆる公共事業を含めて予算の大半が大阪府側で執行され、奈良県に回ってこなかった。公共事業でいえば、大阪の道路と湾岸事業に使われたということでございまして、そうしたことに対する不公平感、不満感が独立運動につながったものと見ておりまして、全く時代が異なりますし、同じようなことが起こるとは断言できませんが、慎重に対応したほうがいいのではないか。その前にやっぱり基礎自治体がしっかり体力をつけることが大切であるというふうに考えておりまして、慎重に対応しながら流れを見守っていきたいと考えております。

 それから、3点目、スピード、オープン、チャレンジ、スマイルということですが、この考え方は基本的には変わっておりません。提唱し始めてから8年たちました。提唱し続けなければ風化をするというのも実感でございまして、改めて定期的に声を上げていくということが必要だと思いますし、そうした意味で、このことをベースにことし強調したことの一つが、打てば響けという基本的な考え方でございます。打てば響こうではないか、そういう行政であろうではないかという呼びかけと、それからもう一つは、看脚下ということを新年の仕事始めのときに申し上げました。看は看護の看、足もと、脚、つまり足元を見よ、現実に学べということでありますけれども、これもスピード、オープン、チャレンジ、スマイルに相通じるものであるというふうに考えております。もちろん情報公開等々、基本として忘れてはならないことがあるのも当然でございます。まだまだ不十分な点もあるかと思いますが、改めてさまざまな機会を通じ、趣旨の徹底を図りながら進めてまいりたいというふうに思っております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(北門勝彦君) 12番 牛島孝典君。

          (牛島孝典君登壇)



◆12番(牛島孝典君) ただいま御答弁をいただきました。今、大和郡山市政についてということで市長から御答弁をいただきましたが、やはり新政権とのスタンスということで、特に先ほども申し上げましたように、新政権のもとでの先ほどの地方自治体とのかかわりの深い案件、このような中では市長会という大きな団体、あるいは地方六団体という大きな団体になってきますと、この問題では抵抗勢力になりかねないというのがございますので、やはりこういう問題については、なぜ大きな国民運動が起こったのか、このような政権交代になったのかということも、スマイルとやはり民意をきちっと大事にしていく、このことが一番ではなかろうかと思いますし、この民意を大切にされて今後対応されるよう強く求めるものでございます。

 次に、インフルエンザの問題でございます。これは、先ほども申し上げましたように、たくさんの方も後ほど質問をされる予定でございますので、この件につきましては、要望をさせていただいて質問を終わっておきたいと思います。

 この新型インフルエンザの本格的な流行ということで、医療体制の充実が求められています。先ほど部長から御答弁をいただきましたけれども、やはり情報提供、広報、啓発についてということで、せんだっても沖縄の対応が非常によかったんではないかというような総括もされておりますけれども、新型インフルエンザの感染状況や症状について的確に掌握をすると、そして予防体制の強化と市民への周知を行っていく、このことがお願いでございます。

 それから、もう一つは、すべての医療機関が重症化事例あるいは入院事例などの情報を共有できるように、またお互い意見交換をして個人情報に配慮しつつ的確な情報提供の実施を行う、このことが必要でございます。

 次に、郡山は保健所がございます。県の出先の保健所あるいは保健センターを持っています。こういうところの人員体制の強化と担当窓口を開設して、市民相談、感染防止等に万全を期していただく、このことが求められます。

 次に、医療体制の強化については、県の協力も得て、市内感染者の入院医療体制を含め体制の強化をしていただく。それから、抗ウイルス薬タミフルなど、これの検査キット、マスク等の必要な薬品、医療資材の不足がないよう万全を期すこと。それから、ワクチンの接種、費用負担についてですが、この新型インフルエンザのワクチン接種は優先順位もございます。優先順位については住民の合意も得ながら、必要な市民に遅滞なく行われるよう準備をすること。

 それから、接種費用の公費負担の実現。それから、医療費窓口負担の軽減については、国保の資格証明書発行世帯に緊急に保険証を発行するなど、保険適用の保障。

 それから、福祉施策への休業補償等について、福祉施設の休業補償制度の創設を国に求め、市としても施設への休業補償の実施をしていく。

 それから、市庁舎の対策強化と職員の健康管理についてでございます。既に市庁舎での消毒液設置などがされておりますが、この設置箇所の増設、それから職員の健康管理等感染拡大の防止、このような要望を申し上げまして、この件については質問を終わっておきたいと思います。

 それから、先ほどの奈良社会保険病院、市長も中央に行ったりして頑張っておられるし、マニフェストもきちっと掌握をされておりますし、私どもも、それぞれ選挙のときは各党のマニフェストをよく精査させていただいたところでございます。そういう中で、皆さんも御承知かもわかりませんけれども、既に厚生労働省では秋の臨時国会に、この社会保険病院とか厚生年金病院の受け皿に当たるそういう法案を準備しているということもございますので、これまでやってきましたように、市長や、あるいは議会、あるいは運動団体など積極的に、もう一歩でございますので頑張っていきたいと思いますし、私自身も頑張っていきたいと思いますのでよろしくお願いします。

 それから、地方自治の基本的な考え方ということで、先ほど歴史的な経過も含めて市長が御答弁されましたけれども、やはり道州制を高らかに叫んでおられる方もおられますけれども、この道州制の後に何があるのか、このことをやはり深く考える必要があると思います。

 既に平成の大合併ということで大合併が相当進んだわけでございますけれども、この合併につきましても、御承知のように明治、昭和と次々に合併がなされて、日本はこういう形ですぐに一方向に走ってしまうという国民性がございますけれども、果たしてこれがいいのかと、それで先ほども、堺県というのは、皆さん方も例えば法務局などに行ったり、いろいろ調べると、自分の住所が堺県になっているというのはおわかりのとおりかと思いますが、そういう状況も含めて先ほど市長が答弁をされたわけでございますけれども、果たして平成の大合併がどのような形で今終わっているのかといいますと、まだ合併を進めているところもありますけれども、既に結論が出てきているわけでございます。この合併の結果、いろんなところで合併の弊害が出ているというのが実態でありますし、結局この合併というのは、先ほど市長も申されましたように中心のところに集まってしまうものですから、財政も、あるいは人もということになりますし、そういう中で山紫水明という日本の形態自身が崩れ去ってしまう。つまり尾根筋の住民などもこれを阻害してしまう、そのことが結局日本の自然も守れない、あるいはまた災害になっていく、このような形になっているというのは皆さん方も御承知のとおりでございますけれども、こういう平成の大合併の弊害、また道州制ということで、先ほど市長も申されたようなことが推測されるというのは、もう既に専門的な学者もそういう発表会をいろんなところでやっております。そういうことも含めると、やはり慎重なスタンスが必要ではないか。

 なぜこういう形になるかといいますと、日本がよく倣っておるアメリカについてでもそうですけれども、ヨーロッパでも数百人の村とか数百人の町というのは、いっぱいあるわけでございます。今テレビでもやっておりますけれども、美しい村競争みたいなことがあって、美しい村の競争というのは、数百人あるいは 1,000人単位の村が、自分の村により観光客が集まってくる、あるいは自分の村を売りとして生存していく、あるいは営みを続ける、このようなことがされているわけでございますし、この平成の大合併といい、あるいは道州制というのがいかなるものかというのを今後とも私自身も批判もしてきておりますし、これは問題だという立場で皆さん方にも発信をしていきたいと思います。

 それから、次に、自治基本条例なんですけれども、大体来年の6月の定例会に焦点を合わせてということで、その焦点に合わせてパブリックコメントとかいろんなことをなさるということで、先ほど総務部長から答弁があったということをよく理解しました。

 そこで、具体的な文言などについては僕も聞き及んでいるようなことがございますけれども、例えば先ほど御答弁がありましたように、やはり自治の基本ルールだということでございますし、その中には、今後分権社会を迎えてということで、この条例の趣旨というのを述べられたわけでございます。そういう趣旨からいきますと、この条例の中にうたわれているのかどうかわからないですけれども、例えばこの自治基本条例だけで先ほど答弁がありましたような条例を策定しようとする強い要因、自治の基本ルール、憲法とも言われると言われておりますけれども、この条例だけで本当にきちっとなるのかどうかというと、私は疑問を持っているわけでございます。

 そういう中で、自治基本条例に附帯する条例というのが、来年6月の定例会以後に、また新しい、これに関連する条例を提出あるいはつくっていかなければならないのではないか。そういう中では、先ほどの将来の郡山市を目指すという中で、例えばこの中にうたわれているかどうか知りませんけれども、自治基本条例の関連条例として市の公益通報条例などをつくる必要があるのではないか、あるいは市の住民投票条例などをつくる必要があるのではないか、あるいはまた市の外部監査に関する条例、こういうものが必要になってくるんではないかと思いますけれども、この辺、これは今後のことでございますのでどのように推測をされておるのか、再度この辺についてはお尋ねをしたいと思います。

 それから、地方自治の問題で、中心部に財政とかが重きを置かれて周辺部が廃れていくというのは、一つの例としては、先日の毎日新聞に書かれておるわけですけれども、今、御承知のように泉佐野市が早期健全化団体に転落をするということで、どういう形になっているかといいますと、連結実質赤字比率が 26.42%という状況になっている。それから将来負担比率が 395.5%、こういう形で基準を上回ったということです。

 どういうことが起こったかといいますと、前市長なんですけれども向江昇さんというのがこの新聞に登場しておられまして、関西の中でやはり北に重きを置いておったということで、大阪府の北部というのは例の大阪万博とか、こういうことを契機に高速道路や鉄道などのインフラ整備が進んだと。その点、南部は交通事情が悪く、水はけの悪い地形だったということで、これを何とかしようということで一気に開発を進めた。泉佐野市の財政が破綻寸前にまで陥ったのはなぜなのかということで、1976年から2000年までの24年間にわたって泉佐野市長を務められたのが向江昇さん75歳なんですけれども、証言をもとに振り返るということで「ほんまは国と大阪府にだまされたんですよ」、向江さんは開口一番嘆いたということが書かれておりまして、その後のほうの記事には、一方、大阪府の見方は向江さんとはやや異なるということで、「空港関連開発にかかわった府庁幹部は『大阪府も泉佐野市と一緒に夢を見ていた』と振り返る」ということで、こういうことにならないようにということで道州制の問題あるいは合併の問題があるわけですけれども、この泉佐野市も市立病院や市民ホール、あるいは大型公共事業ということで、この87年から99年の間に、空港関連事業だけでも 1,616億円をつぎ込んでいるわけです。そのうちの 779億円は地方債で賄ったということで、こういう中で、当てにしておった空港関連の実際の固定資産税は年約70億円にとどまったということで、初めは、当時の税収総額とほぼ同じ約 100億円が新たな収入になると試算をしておったと、ところが70億ということで既に30億の差が生じたと、こういうことも含めて、例えば新設した市立病院は、航空機事故を想定して、ごっつい大きな会議室を病室に転用できるような機能に備えておったというのが裏目に出てしまったと。要するに、こういうことにならないためにも、きちっとした地方自治をやっていくというのが求められているのではないかと思うわけでございます。

 それでは、先ほどの自治基本条例についての御答弁だけよろしくお願いします。



○議長(北門勝彦君) 吉村総務部長。

          (吉村安伸君登壇)



◎総務部長(吉村安伸君) 12番牛島議員の再度の御質問にお答えいたします。

 自治基本条例、市の基本条例であり、市の基幹の条例でございます。議員も述べられたように、市の憲法であるということは認識いたしております。急いでしなければならない仕事、また慎重に議論を重ねていくべき仕事ということも頭に置きながら、自治基本条例を制定すればそれで了とするわけにもまいらない条例でございます。この条例の制定に伴いましては他の条例、また規則、その他、法と申しますか、市の要綱等の改正が必要であるということは認識いたしております。議員のほうから、関連の条例の改正というか制定も必要ではないかということでございます。例を挙げて述べられました。投票条例、外部監査条例、それらにつきましても今後検討し、十分に検討を重ねてまいりたいと、このように考えております。

 以上でございます。





○議長(北門勝彦君) 23番 乾 充徳君。

          (乾 充徳君登壇)



◆23番(乾充徳君) おはようございます。通告させていただいております教育行政について、新型インフルエンザについてを質疑させていただきます。

 まず最初に、教育行政についてであります。

 本年6月29日付で本市教育長に就任されました赤井繁夫教育長は、昭和25年10月22日にお生まれになられ、昭和49年、大阪外語大学を卒業になられまして、49年には住友銀行に入られ、52年に奈良県立橿原高等学校教諭をなされ、県立の五條高等学校教諭、平成2年には奈良県の教育委員会事務局の指導主事をされたほか、平成15年には奈良県立教育研究所副所長になられました。そして、平成18年4月に県立郡山高等学校校長として就任されまして、平成21年3月に同校を退職されました。既に本年3月に平成21年度の本教育行政の方針が出されておりますが、赤井教育長の本市においての教育行政に対する思いとお考えをお教えいただきたいと思います。

 2点目は、スクール・ニューディールについてでありますが、この質問内容につきましては2回目の質疑にさせていただきます。

 続きまして、新型インフルエンザ対策についてであります。

 本年3月ごろからメキシコやアメリカにおいて豚インフルエンザH1N1の感染者が多数発生し、世界保健機構WHOが本年6月12日に新型インフルエンザ感染拡大についてフェーズ6の世界的大流行期を宣言いたしました。今月の6日の時点の新型インフルエンザの死者数が、全世界 3,000人を突破し 3,205人となったとWHOが発表いたしました。国内では、国立感染症研究所は、今月の11日、全国約 5,000カ所のインフルエンザ定点医療機関からの患者数報告が、8月31日から9月6日の1週間で、1施設当たり2.62だったと発表いたしました。新たに医療機関を受診した患者は、推計約15万人であると発表しております。

 そこで、市内の新型インフルエンザ感染の状況はどのようになっているか、また医療体制はどのようになっているのか、市民に対して予防対策についてどのようにされているのか、1回目の質問にいたします。

 以上です。



○議長(北門勝彦君) 赤井教育長。

          (赤井繁夫君登壇)



◎教育長(赤井繁夫君) 失礼いたします。23番乾議員の御質問にお答えさせていただきたいと思います。

 本市教育をどのように進めていくかという、そういう御質問でございました。本年度の大和郡山市の教育行政方針につきましては、既に示されている方針に沿いまして諸事業が進められているところでございます。引き続き、全力を挙げて取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 自然と郷土を愛し、豊かな人間性を培い、心身ともにたくましく、新しい文化を創造して国際社会に生きる市民を育成するという本市の教育目標でございますけれども、これはまさに現代の社会にあって極めて大切にしたい、そういう視点であるというふうに考えてございます。今後も確かな学力を培い、豊かな心を育て、たくましい心身を育てるといった、いわゆる知、徳、体のバランスのとれた、そういう発達への支援を目指して取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 教育につきましては、家庭教育、幼児教育、学校教育、社会教育といったライフステージごとの分類がございますけれども、それぞれが家庭、学校園、公民館活動等で行われているように考えられているわけですけれども、これらは、すべて1人の人間の成長の中では切れ目なく行われている生涯学習そのものであるというふうに受けとめてございます。家庭、園、学校、地域社会、それぞれが求められた役割を完全に果たしていくことはもちろんでございますけれども、それぞれが相互につながりを持って成長し合うとともに、ともにまた社会の宝であります子供の健全な育成に努めるということが大切であるというふうに考えております。

 私、教育長を拝命して非常に強い印象を受けておりますのは、本市では地域の方々が園や学校に対して非常に協力的であるという、そういうことでございます。治道元気プロジェクトでございますとか、矢田南小学校の運動場の芝生化事業、あるいは体育指導委員さんによります夏休みちびっこ体操教室というのもございますが、実は先日、公民館へ行かせていただきましたときに、水墨画クラブの方と学校の先生が打ち合わせをしておられる、そういう姿を見させていただきました。学校での授業に来ていただくことになっているという、そういうふうに聞かせていただいたわけでございますけれども、それ以外でもさまざまな場面で協力をいただいております。市民の方とお話しさせていただいたときには、市民の方々御自身も、子供と触れ合う中で感動を受けているんだというふうにおっしゃっておられました。今後も学習面だけではなくて体力づくりの面、あるいは生活の面等におきましても触れ合いの場面をつくって、元気ある大和郡山市の教育推進に努めてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(北門勝彦君) 森福祉健康づくり部長。

          (森 康好君登壇)



◎福祉健康づくり部長(森康好君) 23番乾議員の新型インフルエンザ対策についてということでお答えをさせていただきます。

 まず、第1点目の患者の発生状況ということでございます。

 奈良県内での新型インフルエンザ発生1例目といたしましては、6月16日に奈良市在住の20歳代の女性の感染が確認され、大和郡山市では、7月17日に40歳代の男性会社員が新型インフルエンザ患者であることが確認されました。その後、7月25日まで個々の患者の発生報告を受け、情報提供をされておりましたが、26日より個人単位での全数把握は中止され、集団発生のおそれがある場合のみに変更されました。7月25日までに奈良県内で発生した件数は91件で、大和郡山市では8件でございました。

 また、奈良県内の定点医療機関、これは55医療機関がございますが、その患者の報告数は、8月10日から8月16日の1週間で 163人で、ポイントといたしましては2.96。8月17日から8月23日までは 102人で、ポイントといたしまして1.85。8月24日から8月30日までは92人で、1.67となっております。

 次に、医療体制でございます。

 奈良県内の13医療機関に設置いたしました発熱外来の体制を一たん廃止し、かかりつけ医など一般医療機関で外来受診ができることに変更されました。インフルエンザ様症状のある方は必ず医療機関に前もって電話し、医療機関の指示に従い、マスクをつけて受診してくださいとのことで、医療機関の院内感染対策として、時間分離または空間分離の対策を講じた上で外来受診を実施してくださいとのことでありました。

 医療体制の変更に伴います休日応急診療所の対応についてでございます。

 本議会で補正予算を計上しております。議決後、10月からスタッフ、薬剤師なんですけれども、それの増員や、迅速性検査キット、タミフル、リレンザの医薬品の確保、感染防止のための防護服の備蓄、空気清浄機の設置等を予定しておりましたが、今回の奈良県の方針に対応するため、急遽、医師会、薬剤師会と協議をいたしまして、人員の確保、医薬品の確保が可能となりましたので、前倒しして8月30日から対応を実際しております。

 また、県が示す院内感染対策につきましては、時間分離は市民に広報する時間がないなどで無理だと判断し、空間分離のため、一般患者とインフルエンザの疑いのある患者の入り口と待合室を分離するなどをして、院内感染対策に努めております。

 次に、予防対策の取り組みについてでございます。

 国や県の情報が直ちに検索できるよう市のホームページに登載し、発生状況の情報提供や、うがい、手洗い、せきのエチケットなど感染予防を心がけるように呼びかけてまいりました。また、第2波に備えた予防対策といたしまして、9月15日号の「つながり」に新型インフルエンザの予防のお知らせというチラシを折り込み、全戸配布をいたしたところでございます。

 以上でございます。



○議長(北門勝彦君) 23番 乾 充徳君。

          (乾 充徳君登壇)



◆23番(乾充徳君) 2回目の質問です。

 赤井教育長、御答弁ありがとうございました。教育長の市教育行政に対する熱い思いを受け取らせていただきました。子供たちのために全力を尽くしていただき、市教育行政がますます発展することを御期待申し上げます。ありがとうございました。

 次に、教育行政のスクール・ニューディール推進についてお聞きいたします。

 学校施設は、そこで学ぶ児童生徒のみならず、住民にとって最も身近な公共施設の一つであります。このため、安全安心で環境に優しい学校づくりを進め、耐震化、エコ化、ICT情報通信技術化といった課題に取り組んでいくことは、児童生徒だけでなく地域や社会全体にとって大変重要なことであります。政府において本年4月に取りまとめられた経済危機対策においてスクール・ニューディール構想を提唱し、21世紀の学校にふさわしい教育環境の抜本的充実を図ることとし、学校耐震化の早期推進、学校への太陽光発電の導入を初めとしたエコ改善、ICT環境の整備等を一体的に推進することとしています。

 そこで、当市において、スクール・ニューディールの取り組みの内容についてお聞かせいただきたいと思います。

 次に、2点目、新型インフルエンザ対策についてでありますが、ただいま御答弁いただきました。大変細やかに市民の皆様のために行っていただいていると思います。今回の新型インフルエンザは、感染力は強いが、多くの感染者は軽症のまま回復しており、抗インフルエンザウイルス薬の治療が有効であるとしている。そのため外出後のうがい、手洗いなど、日ごろからの感染予防が大切であります。学校において、児童生徒が新型インフルエンザに感染したことによる学校、保育所等の学級閉鎖、学年閉鎖、休校等について対応はどのようにされるのでしょうか。2回目の質問です。

 以上です。



○議長(北門勝彦君) 田中教育部長。

          (田中利明君登壇)



◎教育部長(田中利明君) 23番乾議員の御質問にお答えをさせていただきます。

 スクール・ニューディール政策についてということでございます。

 この政策は、国が経済危機対策において提唱したものでございまして、21世紀の学校にふさわしい教育環境の抜本的充実を図ることを目的といたしまして、学校の耐震化の早期推進、太陽光発電の導入を初めとしたエコの改修、ICT(学校情報通信技術)環境の整備などを一体的に推進しているものでございます。

 現在の取り組みの内容といたしましては、学校施設の耐震化につきましては最優先課題といたしまして、今議会においても補正予算を計上させていただき、平成22年度中の完成を目指して全力で取り組んでいるところでございます。

 また、ICT環境の整備につきましては、児童生徒の情報教育の充実を図るため、さきの議会で補正予算を計上させていただきましたが、関係します補助金と地域活性化・経済危機対策臨時交付金を活用させていただきました。小・中学校に50インチ、幼稚園に42インチの地上デジタルテレビを各1台設置する予定で事務を進めております。また、小・中学校のパソコン教室のパソコン機器の老朽化によります入れかえについては、1校当たり42台、合計しますと 672台のパソコンの入れかえとプリンターなどの周辺機器の整備を予定しているところでございます。

 学校施設の耐震化に全力で取り組んでいるために、エコ発電、太陽光発電の部分につきましては、現在のところまだ実施の予定とはなっておりません。これがニューディールについての取り組みでございます。

 それから、インフルエンザの教育委員会での対応でございます。

 現在のところ、2学期が始まりまして、きのう9月14日までに延べ24人の報告を各幼稚園、小学校、中学校のほうからいただいております。ただ、分散をしておりまして、学級閉鎖なり学年閉鎖、あるいは学校閉鎖というような事態には現在のところは至っておりません。同一学校で2人のインフルエンザが出ているような学級はまだございますが、それ以上に発展しているというところは、きょうのところはございませんので、現在のところで学級閉鎖をしているということではございません。

 教育委員会における対応といたしましては、緊急の休業要請に対応するため休日夜間応急の連絡体制を整備するとともに、5月には幼稚園、小学校、中学校を対象にいたしまして疫学的調査も実施をいたしました。また、休業措置時の教職員用の防疫用品といたしまして、マスク、手袋、消毒液を5月に購入いたしました。また8月には、各学校園における突発的な大量発生時における児童生徒用としてマスクも購入をさせていただき、各校園に配付をしたところでございます。

 学校園における対応といたしましては、緊急時の連絡体制を維持しながら、学校園における生徒児童、教職員の健康状況を把握、各家庭における検温等の健康観察、症状が出た場合の速やかな医療機関受診と受診結果の報告の徹底を保護者に指導するとともに、児童生徒及び保護者に対する手洗い、うがい、せき等の日常感染予防の啓発、円滑な休業措置対応ができるよう学校医との事前の打ち合わせを実施いたしております。現在の状況でございます。

 以上でございます。



○議長(北門勝彦君) 森福祉健康づくり部長。

          (森 康好君登壇)



◎福祉健康づくり部長(森康好君) 2回目の乾議員の御質問でございます。

 新型インフルエンザの対応についての保育園の対応ということで御答弁させていただきます。

 保育園におきましては、8月の末に、県こども家庭課より感染予防対策についてということで通知があり、同時に市町村の担当者を集め、周知と統一的な対応をとるよう会議が開催されました。それを受けて本市では、8月28日付で、全保育園より全保護者に対しまして新型インフルエンザ対応についてという文書を配付し、保護者の理解を求めたところでございます。

 主な内容といたしましては、感染予防のためうがい、手洗いの励行が重要である旨徹底するよう求めています。また、個人の対応といたしましては、学校保健安全法に準じ、発症した日の翌日から7日間と、平熱に戻った翌々日まで登園を停止するよう求めています。それと、保育園において3人以上の発生が確認されたその翌日から5日間を、保育園全体を休業するということも確認されました。しかし、休業の期間中、保育に欠ける乳幼児がいる場合は、保護者の状況等に配慮しながら、感染予防や感染拡大を防止する観点から乳幼児の健康管理に十分留意し、必要に応じ小規模で保育を実施するなど、適切に対応することをあわせて確認をされたところでございます。

 今現在、保育園において新型インフルエンザの発症は若干ございますが、3人以上で休業するという事態には至っておりません。ただ、きのうちょっと報告を受けたんですが、一学童保育園において4人の患者さんが出たということで、今週いっぱい学童を閉じるということの連絡を受けております。

 以上でございます。



○議長(北門勝彦君) 23番 乾 充徳君。

          (乾 充徳君登壇)



◆23番(乾充徳君) ありがとうございました。教育行政についてはスクール・ニューディール構想につきまして、この財源は、国庫補助に加え地方向けの臨時交付金が盛り込まれておりますので、地方公共団体の負担が大変軽減されているので、有効に財源を早く使うことが大切だと思いますんで、今後ともに子供たちのためにスクール・ニューディール構想をお進めいただきたいと思います。

 次に、新型インフルエンザ対策につきましては、当初、ことしの5月ごろでしたですか、本当に街を歩く人たちほとんどがマスクをつけて、何か異様な感じに思われたときがありましたけれども、最近、マスクをかけている方が何か少なくて、かけている方が逆におかしいなということの部分が見受けられるときもあるんですけれども、私たちの健康管理のため、また市民の皆さんのために、子供たちのためにも、今後ともにこの新型インフルエンザ対策につきましては十分に御配慮いただきたいと思います。

 子供たちの皆さんに早くお知らせするという意味からも、不審者のメール発信のシステムがあるわけなんですけれども、そういうシステムのほうも御利用いただいて、できるだけ早く新型インフルエンザの状況を皆さんにお知らせしていただきたいと思います。これから大変寒さも増してきますけれども、インフルエンザが蔓延するかもわかりませんので、その点につきまして十分行政としても御努力いただきたいと思います。これは要望とさせていただきます。

 以上です。





○議長(北門勝彦君) 14番 金銅成悟君。

          (金銅成悟君登壇)



◆14番(金銅成悟君) 私は今回、10万人都市を目指して、道路整備の質問を通告しております。前回の6月議会、人事案件で日程がずれ込みましたので質問を取り下げ、今回に延ばしました。

 質問に入ります前に、若者が率先して夢と希望の持てるまちづくりを実行してくれています。プロ野球巨人軍の中心打者亀井選手は、当市の平和スワローズのチームで野球を習い、今日の基礎を築き上げたと聞いております。また、県立御所工業高等学校ラグビー部、県立御所実業高等学校ラグビー部が、昨年12月27日からことし1月7日に開催されました第88回の全国高等学校ラグビーフットボール大会に出場し、決勝戦に進出いたしました。前半、3対19とリードされながらも後半には激しく追い上げましたが、一歩及ばず、15対24で敗れました。彼らは、参加51チーム中、体格は下から4番目のハンディを団結力と根性で克服しました。私学と比べ練習時間や環境が劣る中、堂々の決勝進出、テレビ観戦ではありましたが熱いものが込み上げてきました。公立高校の星として立派な準優勝でした。ことしから校名が県立御所実業高等学校に変更され、気分一新、全国制覇を目指して再練習しています。うれしいことに、出場メンバー25名中8名が郡山在住で、郡山中学校卒2名、郡山東中学校卒5名、天理中学校卒1名でした。ことしのメンバーも7名の郡山在住者がいて、既に5名が大学進学、1名が社会人でそれぞれラグビーを続けることが内定しています。長年にわたり幼稚園、小学校の子供たちの指導に当たられている中川タカアキ先生ほか、ラグビースクールの先生方の御尽力のたまものと感謝いたします。

 1回目の質問に入ります。4つお尋ねいたします。

 1つ目、平成18年12月にも質問しました。市直轄道路ではないと思いますが、西名阪沿い天理市から大和郡山市横田町までの約 1,300メートルの側道の件ですが、いまだ未整備です。京奈和自動車道郡山ジャンクションの工事は着々と進められています。西名阪沿いの側道約 1,300メートルの整備、また横田町、櫟枝町を抜けている県道福住横田線の整備を現在どのように考えているのかお尋ねいたします。

 2つ目も市直轄道路ではありませんが、平成18年12月議会に提案いたしました大和中央道と西名阪の交差するところで、西名阪に直接乗りおりできるミニインターの設置、ことし6月末に国で決定しました。今後のスマートインターの設置の予定をお聞かせください。

 3つ目、近鉄九条駅西側、市道九条出口線の一部約75メートル間の蟹川水路にふたがありません。ふたの設置予定があると聞いていますが、時期はいつごろかお尋ねします。

 4つ目、JR郡山駅西側公団住宅前の計画道路城廻り線25メーター道路の一部が供用開始されていますが、現在行きどまりになっています。今後の予定計画をお尋ねします。

 以上、4点です。答弁お願いいたします。



○議長(北門勝彦君) 矢舖都市建設部長。

          (矢舖健次郎君登壇)



◎都市建設部長(矢舖健次郎君) 14番金銅議員の御質問にお答えを申し上げたいと思います。

 まず、県道福住横田線の部分でございます。これは一部、都市計画道路郡山天理線とかぶっておりますので、お尋ねの趣旨は、郡山天理線の整備ということでのお尋ねということで答弁を申し上げます。

 この都市計画道路郡山天理線につきましては、起点は大和郡山市の横田町、終点は櫟枝町まで、延長は約 1,260メーター、道路幅員は12メーターの都市計画道路でございます。ルートといたしましては、横田交差点から県道福住横田線を東へ進み、高瀬川の重兵衛橋付近から県道を南東へ分岐し、横田町の集落の東側を通り、天理市側の都市計画道路天理郡山北側線に合流するという広域道路でございます。この道路は、やはり広域道路としての位置づけがございます。1つは24号線、25号線への連結をしている、あるいは郡山インターへの接続ができる、あるいは大和北道路への接続ができる、将来的には郡山ジャンクションへも接続ができるという一つの広域道路としてのものがございます。その一方、地域の道路としての性格も持っている、いわゆる狭隘な道路である、あるいは生活用道路にもなっている、あるいは西名阪の迂回道路、あるいは朝夕慢性的な渋滞が起こっていると、そういった道路でございます。こういったことから、私どもとしては当然、広域道路あるいは地域の道路として整備の必要があるということは十分に認識をしております。

 続きまして、スマートインターの件でございます。

 これは、先ほどお述べになりましたように、西名阪と中央道の合流する地点に設置をされます。郡山市と一部安堵町が入る予定でございます。

 今後のスケジュールといたしましては、まず本年6月30日にスマートインターの設置許可を県が国から得ております。設計については22年度中、用地も22年度中と、23年度で文化財調査、工事につきましてはおおむね23年度から5年度、供用開始は25年度当初というふうに予定を聞いております。おおむね事業費は32億、うち県が11億を負担するというふうに聞いております。

 続きまして、九条出口線でございます。

 これは過去の経緯を少し触れますと、まず旧建設部の時代に、これは平成17年度にスーパーのサンコーから北向きに約延長90メーターを幅員5メーターに改修いたしております。それとその後、旧まちづくり推進部では、平成19年度に近鉄九条駅周辺整備事業にあわせて、西側駅広から西向きに、約40メーターを同じく幅員5メーターに改修いたしております。

 今後の対応でございますが、御指摘いただいた未整備区間75メーターについては、一部賃貸アパート等の開発によりまして部分的に床版等をかけられておりますが、今後やはり道路幅員の確保、あるいは交通安全を確保するということで予算化に向けて努力をしてまいりたいというふうに考えております。

 続きまして、城廻り線の関係でございます。

 これは現在、公団から北向き 250メーター区間が行きどまりとなっております。これは、公団前までの整備は昭和60年に行ってから今日まで約24年を経過しております。この地域の道路の状況をちょっと触れてみますと、藺町線は23年4月に全線開通を予定していると、一方、県道部分、天理教から近鉄の踏切を越える部分でございますが、これは大和北道路へのアクセス道路として、おおむね20メーター前後の道路として今後整備が進められていくと、そういう状況の中で、今御指摘いただいた城廻り線の未整備区間を改修するというのは、やはり私どもにとっては非常に重要であり優先性が高いというふうに認識をしております。しかしながら、現時点で事業化について具体的に申し上げるものは持ち合わせておりませんが、いずれにしても重要な路線であるというふうには認識をしております。

 以上でございます。(「西名阪」と呼ぶ者あり)大変失礼しました。西名阪の側道の件でございます。

 これは、先ほど述べました都市計画道路の天理郡山線と相まって、過去から経緯をたどってきております。市、地元、あるいは当時の道路公団を交えた中での経緯がございます。特に平成9年には、天理料金所の拡幅にかかわっての整備要望をいただいております。あるいは、天理側の西名阪沿いの都計道路から24号線へ至る複数の整備案も地元より提案をいただいております。しかし、その経過の中で、いずれも大和北道路の計画を待って判断するということで地元へは御理解をいただいているところでございます。

 本年3月に大和北道路の都市計画決定がされております。計画では、郡山インターから横田交差点区間に大和北道路の北側からのおり口が設置される計画になっております。したがいまして、郡山インターから横田交差点の間に新たに大和北道路のおり口が設置をされるということで、従来からの郡山インターから北道路のおり口の間、いわゆる平面交差としては約30メーターしかないというふうな状況でございます。そういう場合に、交通安全上あるいは技術上の問題として新たな道路の取りつけは困難であるというふうに、これは当該の道路管理者からの見解を聞いております。

 以上でございます。



○議長(北門勝彦君) 14番 金銅成悟君。

          (金銅成悟君登壇)



◆14番(金銅成悟君) ただいま1回目の答弁をいただきました。

 スマートインターの件は、25年の供用開始が決定しましたとの答弁をいただきました。大変喜ばしいことであると思います。このスマートインターの設置により、昭和工業団地のさらなる活性化、当市の観光客獲得に大きな期待が持てると思います。今後、定期的に国、県、西日本高速道路株式会社等関係機関と話し合っていただいて、今お聞きした25年の供用開始がおくれることのないよう要望して、この件、これで終わります。

 近鉄九条駅西側、市道九条出口線拡幅の件、答弁いただきました。この駅前周辺の整備は平成8年、地域9つの自治会から要望され、近鉄九条駅西側広場、九条踏切、踏切から先50メーター、その続き、今回質問しています75メーター間を残し、その先スーパーサンコーまで終了しています。今、近鉄九条駅西側は巨額の投資で大変美しい駅前周辺になりました。その効果で、駅から数分のところにあるもとの畑、もとの金魚池にハイツが3棟建設されまして、入り口もふえました。このハイツ前の道路75メーター間の拡幅予定を質問したわけであります。担当部長より前向きな答弁をいただきましたので、一日も早くこの道路拡幅が実現しますことを要望して、この件、これで終わります。

 JR駅から公団住宅、都市計画道路の件ですが、公団前の現行行きどまりになっているところから城廻り線までの約 250メートルを道路に抜いていただきたいと、多くの市民の方が要望されております。現在の流れは車が行きどまり場所的な、まず左折されましたらガードレールにバンパーの傷だらけの状態で、その狭いところを抜けても一方通行で、野垣内町、茶町、南鍛冶町、中鍛冶町、北鍛冶町をやっと抜けて広い城廻り線に出ていきます。右折されても普通自動車が通るのがやっとという狭さで、民家の軒下をほろつきの車がたびたび壊しておる状態であります。せっかくの広い道路も値打ちがない、もったいない限りです。

 そこには、外堀跡地の宮ノ本上池と高付上池があり、いずれも野垣内土地改良区の所有ですが、今から述べます3つの事柄は、道路を通すのに何の妨げもない根拠です。1つ目は、宮ノ本上池内で1カ所、隣接の民地との境界調停が終了しました。2つ目は、以前、金魚の養殖をされていましたが今はされていません。3つ目は、治水対策として代官池、正願寺池、広島池、上下から流れてくる水を高付上池入り口に広島池ポンプ制御盤を設置され、県管理の蟹川に放流されているので、治水対策で2つの池は使用されていません。以上述べました3つの理由で、野垣内土地改良区の皆様には道路にすることの協力は得られると思います。

 思い起こしましたならば、平成12年7月4日の大雨の後の治水対策は、まず地元自治会が立ち上がられ、代官池に一時水をためることを提案されました。これを現実化するには、所有者の野垣内土地改良区の協力が絶対条件でしたが、何のこだわりもなく御協力をいただいた前例があります。市の顔であります近鉄郡山駅前、JR郡山駅前、どちらも車は行きどまりです。せめてJR郡山駅前から城廻り線まで抜かないと10万人都市にはなれないと思います。間もなく大型商業施設が開店と聞いています。一日も早い開通を要望し、この件を終わります。

 西名阪沿いの側道の件ですが、京奈和自動車道の工事が着々とできております。これは、地元の方の協力があればこそという思いを持っております。この側道につきましては、治道地区の自治連合会10自治会長から、治道活性化の一番目にも上げられて貫通を要望されております。ただいまの答弁をいただきました中では、既に側道を抜いていく幅もないというふうな答弁でありましたので少し寂しく思っておりますが、地域の方は、この京奈和自動車道に十分協力しておられます。俗に言う持ちつ持たれつということになっていけばいいんじゃないかなというふうに思っております。

 なお、現在、西日本高速道路株式会社の実質トップの山本専務さんは、いわゆる郡山在住の方でもあります。いま一度、大和郡山市で一番大きな会社、郡山市の上田市長とが会っていただいて、1回目の矢舖部長の答弁で済ませず、何が何でも市民のため、地元のために西名阪側道を貫通させるとの意気込みのほどを聞かせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。2回目を終わらせてもらいます。



○議長(北門勝彦君) 上田市長。

          (上田 清君登壇)



◎市長(上田清君) 14番金銅議員の御質問にお答えをいたします。

 西名阪の側道の件でございますが、議員おっしゃるように、京奈和自動車道あるいはジャンクションについて、地元の方々が大変協力いただいていることについては感謝を申し上げたいし、市としても、国あるいはNEXCOとの間に入りながら調整をさせていただいているところでありますが、一日も早い開通を希望しているところでございます。

 ただ、この側道の件につきましては、部長のほうからもありましたように、京奈和北道路の法線が決まる中で非常に状況の変化ということがございます。取りつけという面で安全性にかなりの配慮が要るのではないかというようなことで、困難さが増しているというのは現状ではないかというふうに思っています。ただ、NEXCOとの交渉というんでしょうか、上げていただいた方々とお会いするにやぶさかではございませんが、既に時代も大きく変化しているということも踏まえつつ、思いという点では共通する部分もございます。現実は現実としてあることも認識をせざるを得ない中で努力をするということで御理解をいただきたいというふうに思います。どうぞよろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



○議長(北門勝彦君) 14番 金銅成悟君。

          (金銅成悟君登壇)



◆14番(金銅成悟君) 今、市長から答弁をいただきました。

 この側道ですが、西名阪を天理でおりまして側道を郡山を向いて走りましたならば、郡山市内に入ると同時に、目の前に非常に広い道がありながら進入ができないという奈良県の標示があります。非常に走っておられる方、皆さんはむなしい気持ちでないかなと思います。

 過去いろんな経緯がありまして今日の京奈和のジャンクション工事が始まっておるわけですが、平成9年に西名阪の地元での期成同盟、郡山市と西名阪の南部藤井寺の出張所との話し合い等も行われて今日まで来ておるわけなんですが、何とか今の市長の答弁では努力しますという言葉をいただきましたが、国のほうの政権の図式も変わったことでもありますし、治道の皆さんがかねがね活性化の一番にこの側道、そして生活道路の県道を上げておられます。何とか県、国へ向けてしっかりと交渉していただいて事業着手に取りかかっていただくことを要望して終わらせてもらいます。





○議長(北門勝彦君) 20番 丸谷利一君。

          (丸谷利一君登壇)



◆20番(丸谷利一君) 私は、今回の一般質問におきまして3点通告をしております。

 第1点目は臨時職員の待遇改善問題、第2点目は公共施設の管理契約について、そして3点目は道路行政についてであります。

 まず、第1点目は、臨時職員問題でございます。

 この臨時職員問題につきましては、昨年の12月議会におきましても私は一般質問を行ったところでございます。この12月議会で、私の質問に対しまして理事者側は、大和郡山市の職員数が全体として 1,068名、このうち臨時職員数は 302名いる、このことを報告されたわけであります。実に3割近い人が臨時職員として採用されているわけでありまして、その臨時職員のうち日額の職員と臨時職員が約半数おられるということでございます。月額職員は、給与はおおむね15万から16万、手取りで13万から14万程度、日額職員は日額で 6,200円、手取りはせいぜい10万ちょっと、こういう程度でございます。いずれにいたしましても正職員との給与格差は4分の1、5分の1と極端な格差になっておるわけであります。

 私は、昨年の12月議会におきまして、地方公務員法第22条において、このような臨時職員の採用については最低1年の任用ということしか認められていないけれども、これは時代に逆行したものであるというふうに指摘もいたしました。自治体におけるこの非職員の割合というのは年々増加しているわけであります。昨年の11月の人事院勧告では、このような臨時職員の給与の改善について一定の勧告が出されたわけであります。そしてまた、ことしの人事院勧告でも、国のほうでは一定の適正な支給の取り組みは着実に進んでおるというふうな人事院勧告が出されておるわけであります。郡山市のこれまでの職員の労働条件の決定は、国の人事院勧告に準じて行われているということであるわけでございまして、私はその経過も踏まえて、ぜひ国もそういうような改善策が講じられているから、本市においても、このような本当に劣悪な大変低い賃金で働いておられる臨時職員について、労働条件の改善を強く昨年の12月に指摘したわけであります。

 そこで、理事者側にお尋ねいたします。昨年の12月に理事者側は、人事院のその動向を見守ってまいりたい、このように答弁されておるわけでございますけれども、現在どのような臨時職員に対する給与改善が行われてきているのか、その辺の経過について第1点、質問したいと思います。

 そしてまた、現在、臨時職員を含めた職員数と臨時職員の数についても説明をしていただきたいと思います。

 次に、第2点目といたしまして、公共施設の管理契約について質問をいたしたいと思います。

 この公共施設はやまと郡山城ホールのことでございます。この城ホールの警備業務は、現在特定の民間会社に委託しておるものでございます。私もある警備会社の経営者から聞いたんですけれども、入札する際の予定価格が極めて低い価格で設定されている、こういうことを聞きました。この警備業務委託の指名競争入札は本年の4月10日に行われたわけであります。

 そこで、私は、6月に城ホールの指定管理者である文化体育振興公社に入札の開示請求を行いました。開示された公文書を見ますと、委託期間は平成21年5月1日から平成23年4月30日までとなっております。予定価格は月32万 2,000円で設定されておりました。入札に参加した業者は全部で24社ありましたが、第1回目の入札価格はどの業者も予定価格を上回り、ほとんどの業者がその時点で入札を辞退され、2回目は2社が入札、3回、4回目の入札は1社のみで、いずれも予定価格に達成しなかったのであります。この仕様書によりますと、この警備業務内容は休館日も含めて年 365日、24時間体制でございます。このような警備内容でありまして、予定価格は月32万 2,000円ですから、30日掛ける24時間で月の労働時間は 720時間になる。32万 2,000円を 720時間で割りますと1時間当たりの単価が 447円です。これは当然、通常、設計金額に加算されております間接経費、あるいは消費税も全く含まれておりません。したがってそれらの価格を含めますと、この賃金は 447円でなく、はるかに低い価格で設定されたのではないかと、このように私は思うわけであります。

 そこで、理事者側に質問をいたします。

 担当者にこの契約の状況を聞きますと、城ホール開館以来ずっとこのような状態が続いているということでございます。なぜこのような異常に低い金額で契約したのか、最低賃金よりはるかに低い予定価格は、必然的にそこで働く労働者の劣悪な労働条件へとつながるものであります。この経過と、予定価格の32万 2,000円の根拠について説明をしていただきたいと思います。

 次に、3点目の道路行政についてであります。

 今回の私の質問は、大和中央道と市道田中西田中線が接続する東側、つまり大和中央道と交差する東側の市道田中西田中線が非常に狭隘な道路状況になっているということの問題でございます。この道路は、中央道との交差点から東側が極端に狭くなっており、まさにツル首のような状態です。毎朝夕の通勤、通学のラッシュ時には、東西に通行するマイカー、オートバイや自転車などが交差する極めて危険な道路であるわけであります。ここの道路の交通事故の状況を言いますと、大変交通事故が多いということで、あの交差点の角にある塗装業者も言っておられました。そして1カ月前、私の友人もそこで交通事故に遭って、現在市内の病院に骨折で入院していると、このような状況となっておるわけであります。

 この市道田中西田中線の改良事業につきましては、過去において市としても大変努力をしてきた、こういう経過があります。今から15年前、平成七、八年にも地元と地権者が協議し、あと一歩というところで用地買収ができる段階になって、地権者の心変わりによって事業が挫折する。そしてまた、2回目は平成13年から14年にかけて、地権者に何回も担当課が足を運び、協力していただくように協議してまいりましたが、これも最終の詰めの段階で挫折するという経過があったわけであります。この道路事業につきましては、議会のほうでも、平成19年の3月の予算委員会の中でも一議員の質問から、担当課長は郡山の改良事業の中で最重要課題として位置づけているというような答弁もありました。

 そこで、お伺いしたいと思います。

 現在の状況でいいますと、私はこの春に田中町の役員さんとも話をしました。そして現在、担当課のほうではこの道路事業について地元と精力的に協議しておると、そして地権者も買収に応じると、こういう状況になっているんで近々補正予算も組まれるであろう、このような状況だということを地元の役員さんに聞いたわけであります。ところが、今回の補正予算を見ますとそのような道路事業についての予算は組まれなかった、こういうことであります。そこで、組まれなかった理由、そして今後の田中西田中線の改良事業について、どのように市として対応していこうとされているのか、この点についてお聞きしたいと思います。

 以上で第1回目の質問を終わります。



○議長(北門勝彦君) 吉村総務部長。

          (吉村安伸君登壇)



◎総務部長(吉村安伸君) 20番丸谷議員の御質問にお答えいたします。

 1点目、臨時職員待遇改善についてお尋ねでございます。その中でまず第1でございますが、本市の臨時職員の人数についてということでございます。

 今、9月現在の臨時職員の総数でございますが、 286名でございます。正規職員 688名です。比率でございますが、臨時職員が29.4%を占めております。

 2点目、人事院勧告後の待遇面をどのように考えているのかということでございます。

 昨年並びに本年の人事院勧告におきまして、非常勤の職員の給与等の処遇について一定の指針が示されております。その指針においては、基本となる給料につきましては、正規職員に適用されている給料表の1級の1号級の金額を基礎として、職務内容や職務経験給等の要素を考慮して決定することと示されたところでございます。そのほか、雇用期間や任用形態の問題、正規職員との処遇の不均衡等も指摘されています。つきましては、本市において人事院勧告で指針が示されたことを受け、可能な限り尊重していきたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(北門勝彦君) 田中教育部長。

          (田中利明君登壇)



◎教育部長(田中利明君) 20番丸谷議員の御質問にお答えをさせていただきます。

 本年21年度の入札業務が4月に行われました。24業者によります指名競争入札を行いましたが、規定の4回を行いましたが不調に終わり、落札者がなしという結果になっております。

 御指摘の割り戻しということで最低賃金を割っているではないかと、32万 2,000円という予定価格の根拠ということで御指摘をいただいております。過去の経緯を申し上げますと、城ホールは平成13年に開館をいたしまして、そのときから警備業務を委託させていただいております。前回の平成19年に入札を行いましたときにも、落札額としては32万 2,000円という額で契約をさせていただいております。この城ホールのその当時の契約額が基礎となっておりまして、その基礎をもとに今回の入札を実施したところでございます。このような経過で32万 2,000円という予定価格を決定したわけでございます。

 ただ、議員御指摘の最低賃金を下回るというふうな結果になっていることにつきましては、法を遵守する市といたしましても守っていかなければならないというふうには思っております。ただ、最低賃金というのは使用者側がそれを守る、私どもは契約を出しているという立場でございますので、一定のことは理解といいますか、していかなければいけませんので、今後はそういうところも見直しながらやっていきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(北門勝彦君) 矢舖都市建設部長。

          (矢舖健次郎君登壇)



◎都市建設部長(矢舖健次郎君) 20番丸谷議員の田中西田中線についての御質問でございます。

 まず、補正対応ということで9月補正にはあらわれていないということでございます。その部分につきましては、現実的に私ども、9月補正で財政課のほうへは要求をさせていただいております。しかしながら、私どもの内部調整ができていなかったということで予算化には至っておりません。大変私どもとしては反省すべきであるというふうに考えております。

 今後どういうふうに考えているかということでございますけれども、この部分につきましては丸谷議員お述べのように、大変危ない道であるという観点からも早急に整備をしなければならないというふうに考えております。それと、地元と条件についても一応の合意を見ておりますので、早期の予算化に向けて努力をしてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(北門勝彦君) 20番 丸谷利一君。

          (丸谷利一君登壇)



◆20番(丸谷利一君) 第2回目の質問に移りたいと思います。

 今、1点目の臨時職員問題についてでございますが、総務部長のほうは人事院勧告の趣旨を尊重するというふうにおっしゃいました。具体的には正職員の1級1号俸、この給与を基礎として可能な限り尊重していきたいということでございます。その答弁につきましては、昨年見守りたいというような答弁から考えますと、一歩前進であると思っております。しかし、この尊重していきたいという中身、どのような形で臨時職員の給与を改善されようとしているのか。私は先ほど申しましたように月額職員と日額職員、約半数ずつおられるということでございますので、もう少し突っ込んだ形での答弁をよろしくお願いしたいと思います。

 それから、人数でございますが、臨時職員 286名、正職員 688名、そういうことでございます。昨年の12月答弁では正職員 724名ということでございますが、これは減少36名ということになっておるわけであります。そしてまた、臨時職員でございますが、昨年の答弁では 302名でございまして、ことしは 286名ということで16名減少しているということでございます。

 そこでお尋ねしたいと思います。この日額職員の減少は実際雇用契約が切れたということで、事実上、本人が働きたくてもやめざるを得ないということで減少になったのかどうか、この点についてお聞きしたいと思います。

 次に、公共施設の管理契約の問題でございます。

 今、教育部長のほうも御答弁ありました。私は、この32万 2,000円の根拠について問いただしたわけでございますが、部長のほうは、これまでの従前の契約価格が基礎となっておるということでございますから、それは具体的な算定の根拠としては極めて根拠が薄いものであると、私はそのように思っておるわけでございます。そこで、部長のほうが、最低賃金が下回る結果にならないように、法を遵守するという立場から今後見直していきたいと、こういう回答でございました。

 私は、今回の情報開示を求めまして、いろいろな内容についてつぶさにその資料を見てきました。5月15日に第2回目の入札が行われました。そして、このときも事実上落札金額に達しなかったということで、これはたしか28万数千円の価格で、結果としてそういう契約をされたということで聞いておるわけでございます。

 契約の仕様書等を見ますと、1回目から2回目にかけてどこが違ったかといいますと、1回目のほうは24時間、 365日の勤務でございましたけれども、2回目の仕様書は、平日は午後6時から明くる日の9時45分までの勤務時間であると、そして労働者の1時間当たりの単価は、警備員という職種に応じた国の基準に基づいて、1時間当たり 1,000円程度の賃金で計算されておるということでございます。しかし、私はこのような一定の見直しが行われたということについては、それはそれとして担当者の努力は認めるわけでございますけれども、例えば仕様書の中身を見てみますと、午後6時から明くる日の9時30分まで、これは約1万 1,000円で計算されているんです。これを1時間に直しますと 760円になるんです。そして午後10時から午前5時までの深夜勤務手当、これわずか 4,000円しかついていないということなんです。通常であれば、1時間当たりの超勤で、超勤2割5分と深夜勤務手当2割5分、これをつけないかんと、このような状況であると思うんです。

 そして、もう1点でいいますと、人件費に対してわずか諸経費として10%しか計上されておらない、これも明らかになったわけです。通常はこのような業務をする場合に、諸経費は大体40%ぐらい計上するのが普通なんです。なぜ10%にされたのか、このような疑問が起こってくるわけです。

 これらの点について、これから予定価格を設定する場合、十分こういう点についても配慮して予定価格を公表して入札にかけられていくのかどうか、この点についてもう一度お聞きしたいと思います。

 それから、道路行政でございます。

 部長のほうから率直に言われていると思います。担当のほうは努力して、そして、地権者もやっと買収に応じるという形になっておるわけでございます。今まで郡山市として3回目なんです。地権者がやっとそのことに納得して買収に応じるということは、担当課は本当にすごい努力をされてきたなと、私もよく理解しておるわけでございます。鉄は熱いうちに打てという言葉があります。タイミングを逃せば、またこれは5年、10年先になって、その間けがをしたり命を落としたりと、そういう可能性がある危険な道路実態でありまして、何とか市民の命を守っていくためにも、この道路事業をよりテンポを早めて予算化を、道路改良事業を実施していただきたい。これは要望にとどめておきます。

 そして、この道路事業について、先ほども金銅議員のほうからも市内全域にわたってのいろいろ考え方を質問されました。この道路事業について今現在やっておられる道路事業、大きな道路事業としては藺町線があります。これは平成22年度末で終了するということでございます。地権者もあと2軒ということでございますけれども、それから高田稗田美濃庄線、この2つがハード面の一番大きな道路事業であろうと。これも用地買収は済んでいるということになりますと、これからの道路行政のあり方について新たな視点で見直しをしていく必要がある。この点について、私は、これまでのような大きな道路をつけるということだけではなしに、本当に地元に密着した形で、これまで地元が要望してきた、地域の環境改善のためにもいろいろな形で要望されてきた地域がたくさんあるわけでありまして、これらのことも含めて、今後の道路事業のあり方について市長に御答弁を求めていきたいと思います。

 以上で、第2回目の質問は終わりたいと思います。



○議長(北門勝彦君) 吉村総務部長。

          (吉村安伸君登壇)



◎総務部長(吉村安伸君) 20番丸谷議員の再度の御質問でございます。

 臨時職員には日額と月額の職員がおります。今回、人事院の勧告が出ました。尊重していくのは、対象となりますのは月額の臨時職員、現在のところ 164名おられます。こちらの職員を対象に対応していきたいと、このように考えているところでございます。この月額の職員の職種でございますが、資格を持っております保育士、幼稚園の教諭等と、現在月額で雇用しております清掃関係及び給食調理関係の月額職員に限り職務経験給の導入を検討していきたいと、このように考えているところでございます。

 それから、もう1点、臨時職員の人数が減って一方的に首を切ったのではないかというお尋ねでございます。

 市におきまして、契約期間中に一方的に解雇したことは全くございません。また、契約が満了し事務の仕事が終了した場合におきましても、本人と面談をし、親切に対応しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(北門勝彦君) 田中教育部長。

          (田中利明君登壇)



◎教育部長(田中利明君) 丸谷議員の再度の御質問にお答えをさせていただきます。

 御指摘のとおり1回目の不調の後、本年の5月に第2回目の入札を行いました。その際には仕様書と予定価格についての見直しをさせていただきました。まず仕様書についてでありますが、前回の仕様書では、先ほど御指摘のとおり 365日、24時間警備員を1名常駐するということにしておりましたけれども、これの平日の開館日は、午前9時半から午後6時15分までの昼間の警備をなくしまして、業務の軽減を図らせていただいたところでございます。

 予定価格の設定でございますが、積算につきましては、国土交通省大臣官房官庁営繕部所管の建築保全業務積算基準及び同要領に基づきまして、労務単価につきましては、平成21年度建築保全業務労務単価を使用し積算を行いました。この結果、予定価格につきましては、最低賃金を上回る価格となっておりまして、5月15日に改めて入札を行ったところ、1回目の入札で落札をさせていただいたところでございます。

 今、議員が御指摘のとおり、いろんな面で根拠が薄いというふうなところもございました。今後は、いろんなところで検討できるべきところはしていきたいというふうに思っておりますので、その辺をよろしく御理解をお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(北門勝彦君) 矢舖都市建設部長。

          (矢舖健次郎君登壇)



◎都市建設部長(矢舖健次郎君) 20番丸谷議員の今後の道路整備のあり方全体という部分でございますけれども……(「それは市長に聞いてん」と呼ぶ者あり)都市整備部の考え方だけちょっと、申しわけございません。

 街路とか生活用道路、あるいは幹線道路、広域道路、いろんな位置づけがございます、道路には。そういった中で具体的な改修とか、そういう部分に当たっての明確なものは持ち合わせておりませんが、やはり丸谷議員が御指摘いただいたような部分も踏まえて、今後道路の行政に取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(北門勝彦君) 上田市長。

          (上田 清君登壇)



◎市長(上田清君) 20番丸谷議員の御質問にお答えをしたいと思います。

 道路、大きなハード面での整備がめどがついたのではないかということで、藺町線と高田稗田美濃庄線を挙げていただきました。例えば藺町線は、かつてというんでしょうか、道路特定財源につながる臨時交付金というのも原資になっておりまして、そのことも含めてもっと大きな国の事業であるジャンクションとか、あるいは京奈和道路ということを考えれば、それこそ今後の道路行政、国の施策がどういうふうに展開されていくかということもかかわっていくのかなと、これは見守っていかなければならないことであろうかというふうに思っております。そういう意味では、まずはこの大きな事業をしっかりとやり遂げていくことが一番重要なことだと思います。

 そのこととあわせて、おっしゃいますような生活道路、これはもちろん市民にとって一番大事なことでございます。かねがね申し上げている市民生活の中で、例えば渋滞等の支障を来さない、あるいは市民の移動に支障を来さない、そのことによって元気なまちづくりを進めるということで道路は大変大事だというふうに認識をしております。ただ、きょうも何本か道路が出てきておりますので、当然そういうことについてはしっかりと議論をして、これまでの経過も踏まえながら、限られた財源の中でどう対応していくかについては都市建設部を含めて議論をしっかりとしていきたいというふうに考えております。いずれにしても今後の情勢もいろいろあるでしょうから、そのことを踏まえて対応してまいります。

 以上でございます。



○議長(北門勝彦君) 20番 丸谷利一君。

          (丸谷利一君登壇)



◆20番(丸谷利一君) 3回目の質問ということでございます。これは、主として要望ということでとどめさせていただきたいと思います。

 臨時職員の問題につきましては、月額の職員のみ対応したいということで、 164名おられるということで、職務給を導入したいということです。これは大きな一歩である、改善の一歩である、このように思います。しかしながら、日額職員も事務の補助をしているといいながらも、実際は正規職員と同じような職務をしている方々もたくさんおられまして、その辺の日額職員の労働条件の改善についても今後検討課題にしていただきたいと、これは要望にとどめておきます。

 それから、公共施設の管理契約の問題でございますが、2回目の入札が5月15日に行われまして、1回目で落札したということでございます。2回目の質問で随意契約したんじゃないかと、私、ちょっと記憶違いで間違った質問をしたことについては訂正をさせていただきます。

 いずれにしましても、最低賃金を下回るということはあってはならないというふうに思っております。ことしの6月に、地下鉄清掃職員が清掃業務を委託した企業で働いておりまして、この清掃職員が実際は生活保護以下の賃金しかもらっておらなかったと、その清掃業務を経営する会社が入札をした価格というのは、落札率が48.1%と、こういう状況であります。したがいまして、そこで働く労働者は本当に大変な労働条件になっておる、これを促進させるようなこういう契約をしてはならないというふうに思いますんで、今後、一定の見直しの改善はされておりますけれども、さらに深夜勤務の午後10時から午前8時までの労働基準法に基づくそういった適用とか、またあるいは、人件費の10%ぐらいの諸経費で企業が経営していけるはずがないんです。最低でも40%ぐらいかかるんです。そうでなければ、どんどん企業は倒産します。何も企業に、一部の経営者にもうけさせよと言うてるんじゃありません。やはり企業も持続可能な契約金額で落札すべきですし、そこで働く労働者も何とか生活が送っていけるような賃金で働けるような、そういう根拠に基づいた、算定根拠に基づいた予定価格を設定していただきたい、これについては今後検討していただきたいということで要望にとどめておきます。

 最後になりますけれども、道路事業でございます。市長のほうは、生活道路は一番大事なことであるとおっしゃいました。ただ、財源の問題もあるということで今後はいろいろ考えていきたいということでございます。これまで地元の田中町の強い要望もありましたので、ぜひ一日も早く改善していただきたいし、これまで生活道路の問題につきましては、例えば南井町なんかでもいろいろな要望も出された経過があります。これらのことも総合的に踏まえて、本当に安心して暮らしていけるような道路事業をさらに推し進めていただきたいということで、これも要望にとどめておきます。

 以上で3回目の質問を終わりたいと思います。



○議長(北門勝彦君) この際、暫時休憩いたします。

               午後0時6分 休憩

          (議長交代)

               午後1時 再開



○副議長(仲元男君) 議長を交代しました。休憩前に引き続き会議を開きます。

 9番 田村 俊君。

          (田村 俊君登壇)



◆9番(田村俊君) 私は、今回、大和郡山市の農業行政について、それから学校教育について、この2点を通告させてもらっています。

 まず、大和郡山市の農業行政についてをお聞きいたします。

 ことしの6月に国会で農地法等の一部を改正する法律が成立しました。この法律は、平成21年12月までに施行されることになっていますので、これから施行までの時間は少し先ではあるのですが、将来にわたって農業生産の基盤である農地の確保と有効利用が図られるように施策が講じられることと期待しております。また、今後さらに、農地の減少を食いとめて遊休農地の有効利用も図りつつ、農地の利用、集積が円滑に進んでいくことを願うところであります。

 さて、大和郡山市では、農業といえば1次産業の主要な部分でありましたけれども、残念ながら農業そのものは、都市化や少子高齢化などの時代の流れの中で農業を取り巻く環境が大きく変化してきました。その中で、農家の方それぞれが所有されている農地の面積が少なくなってきたりしていることもあり、農地の利用、集積化がなかなか進んでいかなかったという現実がありました。

 ほかにも問題がありまして、現在、農業の担い手の高齢化がますます進む一方で、農家の後継ぎが農業を継いでいないので後継者が不足しております。また、想定の一つとしては、相続の発生による残された農地を管理し、これをだれがしていくのか、被相続人がはっきりしないまま放置される農地が発生するのではないかと心配されるなど、深刻で気がかりな問題が表面化しています。農業を長らく続けてきたのに担い手もなくなってしまったとおっしゃって困っておられる方がいらっしゃいます。熱心に農業をまだまだこれからも続けていくんだと言っておられる方もおられますが、理想をお持ちでありながら、どうしても息子にこの職業を継いでくれとも言えないような状態の農家のあり方に対し、大和郡山市行政としても何か手を差し伸べてあげてほしいと思います。

 そういう諸問題の克服に向けて、農業政策における市の姿勢について、これから先の大和郡山市の農業行政についてをお聞きしたいと思います。

 続きまして、学校教育についてでございますけれども、今日本の国では、まずいじめに関する取り組みやゆとり教育、教育カリキュラム、教科書問題、体罰あるいは学校内暴力、IT化における子供たちの問題が取り巻く中、いろんな答申が出されているのも事実でございます。こういったことは大切なことではありますけれども、なかなか日本の国としての取り組みは大ざっぱな部分がございまして、本当に地方自治に向けて各地域の教育として、この大和郡山市の学校教育はどのように取り組んでいかれるのか。

 そしてまた、午前中に23番議員さんの中にも教育という部分がありましたので、教育長に関する重なる部分は割愛するといたしまして、まず学校で教育を教える側として先生のゆとり、心構え、それと教育を受ける側として生徒、これが、幼稚園はさておき小学校、中学校レベルになってきますとそれぞれの個人差が出てきます。この個人差はあって当然ではございますけれども、我が市においてどのような形で対処なさっておく所存であるのかを、教育長にこれはお聞きしたいと思います。

 以上が1回目の私の質問でございます。



○副議長(仲元男君) 澤田産業振興部長。

          (澤田茂利君登壇)



◎産業振興部長(澤田茂利君) 9番田村俊議員の御質問にお答えいたします。

 大和郡山市の農業行政についてでございますが、本市の農業は、全国的な問題と同様に、農家の担い手不足、高齢化、またそれに伴う耕作放棄地の増加、大規模な圃場整備ができていない等の諸問題を抱えております。これらの諸問題の克服に向けまして大和郡山市農村振興基本計画を2005年に策定いたしまして、次に申しますように、大きく分けて4項目に区分して施策を進めているところでございます。

 1つ目は、市民をはぐくむ食と多面的な農環境づくりに関する施策であります。これは、生産基盤である優良農地の確保及び耕作放棄地の有効利用を進め、また新鮮な野菜の市民への安定供給を目指すものでございます。

 2つ目は、多様な担い手の育成と支援を行う人づくりに関する施策であります。これは、農業経営を法人化・組織化し、経営の確立を目指すとともに、都市住民の営農への参加を推進するものであります。

 3つ目は、市街地と農村、都市住民と農家を結ぶ交流づくりに関する施策であります。これは、農地、農村を市民の共有財産と位置づけ、農業者と被農業者が協働でその保全と活用を目指すものであります。

 4つ目は、農業生産、生活を支える基盤づくりに関する施策であります。これは、農業生産の効率化、高齢者にとって少しでも農作業の軽減になるよう農道の整備、用排水路の改修等の農業基盤の整備を促進するものであります。

 しかしながら、2005年農林業センサスによりますと、当市の平成17年度の農家数は 1,609戸で、平成12年度の 1,643戸に比べ減少しておりまして、農業人口につきましても平成17年度で 6,772人となり、平成12年度の 7,497人に比べまして減少しておるところでございます。現在も担い手育成支援を継続しておりますが、残念ながら農業後継者の不足は深刻で、これからも減少が続くものと考えられます。

 本市といたしましても、農業の担い手育成支援につきましては、平成21年度から奈良県庁に新たに設置されました新規就農等の相談に一元的に対応する農業担い手ワンストップ総合窓口及び県内4カ所の農林振興事務所の農業担い手ワンストップ窓口と連携をいたしまして、より多くの生産者や新規就農希望者のための支援を進めてまいりたいと考えておるところでございます。

 この農業後継者の不足を補うためにも、農業者だけでなく非農家を含めた地域住民、自治会等が協力し合って、農地や水環境の保全や、農村の自然や景観を守る協働活動、例えば農道の草刈り、水路の清掃等を行う農地・水・環境保全向上対策事業を実施し、行政だけでなく地域でも農業者とともに協働で農地の保全と有効利用を目指して行動していただいており、地元からも好評を得ておるところでございます。今後とも、ただいま申し上げましたとおり、関係機関と連携を図りながら、農地の保全と担い手支援等の推進に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(仲元男君) 赤井教育長。

          (赤井繁夫君登壇)



◎教育長(赤井繁夫君) 9番田村議員の御質問にお答えしたいと思います。

 国と地方公共団体の教育行政のあり方につきましては、教育基本法に示されておりますように、国は全国的な教育の機会均等と教育水準の維持・向上を図るため、また地方公共団体はその地域における教育の振興を図るためということで、目的に応じて、また役割分担も示されているところでございまして、本市の教育を進めるに当たりましては教育基本法の趣旨にのっとりながら、議員お述べのように、本県や本市の歴史や文化等、また実情を十分勘案しながら、大和郡山市の教育を推し進めるために取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 また、それにかかわりまして具体的な御質問もいただいております。1つ目は、教育課程の改定なんかによって教員にゆとりがなくなっているのではないかという御質問でございました。

 学校教育に対します期待あるいは学校教育が抱える課題が複雑化、多様化する中で、教員を取り巻く環境も大きく変化しているところでございます。しかしながら、教員が子供一人一人に向き合うということは、これは本当に極めて大切なことだというふうに考えております。各学校はもちろんのこと、学校教育にかかわりますそれぞれの機関が、教員の負担を軽減する視点で業務を見直すということも大切であろうというふうに考えております。

 また、教育を受ける子供側の学力の差についてどう考えるかという御質問でございました。

 現実のこととして、個々の子供の学力あるいは理解度には差があるというのは認識しているところでございまして、学校教育において大切なことは、それぞれの教科における基礎、基本というものを徹底的に身につけさせること、これが大切だというふうに考えております。学力と申しますのは知識の多い少ないだけじゃなくて、考える力、表現する力、課題を見つける力など本当に幅広く、いわゆる知恵という、そういう部分も含まれるんではないかというふうに私どもは考えております。学校教育におきましてはベースとしての基礎、基本、これを修得させた上で、一人一人の状況によりまして基礎を一層固めたり、あるいは応用力をつけるなどのそういった対応も必要だというふうに考えております。

 以上でございます。



○副議長(仲元男君) 9番 田村 俊君。

          (田村 俊君登壇)



◆9番(田村俊君) まずは1回目の答弁、ありがとうございました。

 まず、農業に関してでございますけれども、2回目の質問に入らせていただきます。

 先ほど御答弁いただきましたように、市の財政難の折、また農業を取り巻く情勢がなかなか厳しい中、本当にしっかりと取り組んでいただいているように思います。そして、その中でも農地・水・環境保全向上対策事業につきましては、近年の社会情勢の変化に対し敏感に対応していただき、行政だけでなく非農家を含めた地域住民、自治会等が協働で農村の環境の向上に行動していっていただいて、さらに地元からも好評をちょうだいしているということは大変うれしいことでございます。皆さん方が協力し合って農地や水環境の保全や、農村の自然や景観を守るために、農道の草刈り、水路清掃などをしていただく農地・水・環境保全向上対策事業についてもう少し詳しく説明をしていただきますようお願い申し上げます。

 それと、今教育長にお答えいただきました。国は全国的な教育基本を進め、当市としては、大和郡山市には古い歴史がございますので、この歴史を踏まえながら、子供一人一人に向かい合って教育をなさるという基本的な方針はすばらしいと思います。また、基礎、基本を身につけると、こういったことは小・中学においてまず大事なことであろうと私も思います。最近の世の中は余りにも受験、受験と先走り、また社会的に騒がせておるモンスターペアレント、そういった方々が、我が子大切さにではございますけれども塾へ当然通わせたりする余り、受験が主体となってしまって教育の基本を忘れてしまっているような部分もある。これは我々住民にとっても、もう少し教育とは何か、それから子供が育つとは何かを考えてまいらなければならないように思います。

 それから、知恵、応用力、これを身につけるには、やはり一方的な覚えるという教育だけではとても応用力はつくものではございません。そういったところから、いろんな事象に対面しながら、経験を積んだ上でその応用力とかをしっかりと身につけていただきたい。

 それで、先ほど私の質問の中には含まれてはおりませんでしたけれども、さらに今後、教育として命の大切さ、それから一部申しておりましたけれども、最近のIT化社会における子供たちのITの使い方、これは実は我々大人のほうが不得意という部分がございます。私の職業上、パソコンはもう20年前から使用したりはしておりましたけれども、その中でインターネット等におきまして、軽く冗談のつもりで送ったはずのメールが、相手方がこれをプリントアウトといって印刷して、いうたらそこに出てくる文章を公開されてしまったと、これは単なる個人同士のインターネットメールの配信であったんですけれども、これが公表化されることによって、冗談であるのか、あるいはまた文章からすれば、なぜこのような文章が発信されたのかというところを、人間同士、目と目を突き合わせて話し合いをしておる中には、これはちょっとうそだなとか、あるいはちょっと冗談であるなとかいう感覚はあるんですけれども、あくまでも文字、文章、それからメールで視覚的に入ってくるのはこの部分がほとんど判断はできないと、こういったところから現代教育においては子供たちが、今大変社会的なニュースになっておりますいじめ、文章によるいじめ、こういったところが非常に多いんではないかと、こういう経験を通じて、さらに命の大切さやITに関する教育長の一つの方針なりをまたお聞かせいただければありがたいと、このように思います。

 2回目の質問でございます。



○副議長(仲元男君) 澤田産業振興部長。

          (澤田茂利君登壇)



◎産業振興部長(澤田茂利君) 9番田村俊議員の再度の御質問にお答えいたします。

 農地・水・環境保全向上対策事業につきましては、平成19年度から23年度の5年間を継続して事業を行っておりまして、対象となっております活動組織といたしましては21地区がございます。対象面積は約 480ヘクタールでございます。今、農村での高齢化が進行して、農地や農業用水などの資源を守るための地域のまとまりが弱まっている中で、この事業で良好な農村環境の形成や、環境を重視した農業生産を目指した地域での取り組みを支援しているところでございます。

 この事業の支援金交付要件といたしましては、平成19年度から23年度の5年間を継続して事業を行うこと、農振農用地が10ヘクタール以上なければならないこと、活動組織には農業者だけでなくそれ以外の皆さん、例えば自治会、婦人会、子供会、消防団などの参加が必要であること、活動組織への規約の作成が必要であることなどでございます。また、活動への支援内容といたしましては、農村環境向上活動、例えば生態系保全、景観形成などの農村の環境をよくする活動、生き物調査の実施、水路沿いに花の植えつけなどの活動、農地・水向上活動、例えば農業施設の長寿命化をするためのきめ細かな保全管理、農業施設の破損部分のきめ細やかな補修、ゲートの保守管理の徹底などの活動、農業資源の適切な保全管理、例えば農地の維持管理、保全のために必要な基礎的な活動であります水路の川ざらい、草刈り、農道への砂利の補充などの活動でございます。

 さらに活動への金額的な支援内容といたしましては、平成20年度は本市におきまして約 500万円を補助しておりまして、国費、県費を合算しますと年間21地区、合計で約 2,000万円の経費でもって、農地・水・環境を良好に保つための地域での協働の取り組みをしていただいております。当市といたしましても、さらに農業を取り巻く環境を保全できるように、今後とも関係機関と連携をいたしまして農家の支援を進めてまいりたいと考えておるところでございます。

 以上でございます。



○副議長(仲元男君) 赤井教育長。

          (赤井繁夫君登壇)



◎教育長(赤井繁夫君) 9番田村議員の再度の御質問にお答えさせていただきます。

 まず、命の大切さについてどう考えるのかということでございます。

 命の大切さといいますか、命というものは本当にかけがえのないものでありまして、命を大切にするということは幾ら強調してもし過ぎることはないと、そういうものであるというふうにもちろんとらえておるわけでございまして、ある教育活動なんかを実施するに際しましては、そういう大前提に立ちまして、細心の注意を払いながら計画を立て、あるいは実施する必要があるというふうに考えております。

 また、IT化についての御質問がございました。

 現在、情報社会というふうに言われるわけでございますけれども、情報の情、つまり心というのが欠けているんではないかというふうに指摘されているところでございます。確かにそういう点は危惧されるところでございます。大人が子供に十分目配りをしていかなきゃならないというふうに考えますし、子供に善悪の判断をしっかりとつける、そういう教育も常にしていく必要があるというふうに考えております。と同時に、そういったバーチャルな世界に接するわけでございますので、子供たちが実際に体験する機会というのを、これを積極的につくることが大切だというふうに考えております。自然体験でありますとか社会体験、同年齢、あるいは年齢の異なる人と触れ合う機会、こういったものも積極的につくっていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○副議長(仲元男君) 9番 田村 俊君。

          (田村 俊君登壇)



◆9番(田村俊君) 3回目の質問にまいります。

 最初の澤田部長の答えの中に、農林水産省が推奨して、あるいはやってきたという中に、農林業センサスという言葉が含まれておりました。この農林業センサスとは、農林業は、我が国農林業の生産行動、就業行動を明らかにすることをもとに、農山村の実態を総合的に把握し、農林行政の企画、立案、推進のための基礎資料を作成し提供することを目的にし、5年ごとに行う調査、このことを農林業センサスと呼んでおるわけでございます。

 国は、国としてこのように農村地区の、5年ごとには及ぶんですけれどもデータをとり、これは昭和4年ごろから始まっておるように記憶しております。随分長年にわたり、5年ごとに資料や調査を行ってきたわけではございますが、なかなかこの調査そのものが、本当に今の農業自体に解決できておるのかということが、一つ私のほうにどうしても問題になってきておるのでございます。また、我が国においては農林業に関する勤務調査としてFAO、国際連合食糧農業機関という前身的な機関がありまして、これが、万国農事協会が提唱する1930年世界農業センサスの実態に沿って実施してきたということで、先ほど申しましたように昭和4年より農業調査を始めたと示されております。

 そこで、今の大和郡山市の農業に関しまして、長年こういう調査、県は県で調査を行い、10ヘクタール以上の土地においては農地の耕地化、そういったことを県が8割補助して、2割で地元が持つと、こういう状況の中で県は県として、また先ほど澤田部長がおっしゃったように郡山市は市としての取り扱いで頑張っていただいておると、また自然環境や農道の草刈り、そういったところにも常日ごろの農地の環境をキープする、そういった部分がございますけれども、私はきょうここで、これは要望にかえておきますけれども、長年の農業に対するいろんな、いうたら郡山市行政は、ある意味でいえばしっかりと農業には取り組んでこなかったなという部分もあります。部長のほうではそれなりに一生懸命取り組んでくれたことは私も認めるんですけれども、なぜ今農業がこれほど窮しておるのかと申しますと、一つは農業者同士の中に、農業を職業としてやっておられる農業専業農家と、それから我々のように、澤田部長も農業をされていたと思いますけれども、兼業農家というのもあります。それから、兼業農家はとても農業ではもうやっていけないので、どちらかといえば農業は、いうたらアルバイト以下の職業になっております。ただし、アルバイト以下の農業といえども、どこがどうなのかといえば、昔は1町あれば農業で職業として成り立ってきたわけでございます。この中に農業をやっておられる方は、議員として数名おられるわけですけれども、これをもっと腹割ってというか、論議してこなかったという部分があります。

 なぜ兼業農家と専業農家の間でいろんな問題が発生してくるかと申しますと、農業専業の方はやはり少しでもいい作物を、それからたくさんの量がとれて、市民の方々にこれを販売して、それを業としてやっておられるわけでございます。兼業農家はとても農業ではやっていけないけれども、他の職をして、これを兼業として何とか成り立っている状態でございます。大体、本来の専業農家をやろうとしたときに、農機具ございますね、田植え機に始まり、コンバイン、もちろんトラクターも含めて、これらの機械代が、最低限農業をしようと思ったらトータルで 1,200万かかります。これは機械に関する投下資本ですわ。これに向かいまして、最近は、農業は大分しんどい状態にはなりましたけれども、大体農業で食べていこうとしたら2町、20反という大きさの土地を持っていて、それにこの機械を投入して、そこからとれる、これが例えば主たる米といたしましょうか、米として大体お金に換算して、これは手取りでございます、 300万でございます。これに先ほど言いました機械代 1,200万を投じて職業をやっていくということになりますと、2町歩の農業をしておりながら平均一家での農業体制としては、 300万マイナス、農機具は大体15年はもちます、大切に使わなければならないけれども。その他消耗品は、5年以内ぐらいに一度は取りかえないとだめな状況でございます。それで、15年ということで 1,200万を15年で割れば、単純に年80万と、これは15年必ず農業をやったとしてですよ。農業をするには、実際先ほど部長の話にもありましたけれども農機具庫、それから農機具を使ってとれた作物、これを仕分けしたり、あるいはいろんな作業が要るわけです。これは今現在、農業のほうでは90坪ですか、いうたらいろんな法的な規制で許されているとは思っているんですけれども、実際にはその倍の、農機具を置く場所だけでもそのぐらいの面積が要るんです。ですから農機具を実際に入れる倉庫をもうちょっと、建築基準法がございますけれども、このあたりの緩和体制、本当の営農者に対する緩和体制をしっかりと行政体としてつくっていただくということが大切だと思います。

 それから、今議会の決算委員会の中で農林水産費という項目がございます。この農林水産費の項目に、一般会計でございますけれども、これは市長も答えてくれておりましたけれども、もちろん当市の市長は教育者でございますんで、当然、教育、福祉、そういったところに予算配分が多いのはよくわかるんですけれども、残念なことに農業に関しては、ほかは三十何%とか二十何%とか、あるいは最低十数%で、ところが農業に関してはこの予算配分が 0.9%なんですよ。日ごろ市長もおっしゃっているしっかり農業してくださいやと励ましの言葉をいただいている割に、農業政策に対する予算配分がちょっと違うんじゃないだろうかと、やっぱり最低で数%、0.何%なんてほとんどないに近いような状況でございました。

 こういったところで、今国のほうで政権も変わりましたけれども、ひとつ大和郡山市の行政改革を行ってもらいたいなと、なぜ私がこういう行政改革というところに端を発するかと申しますと、一つは、この農業だけを縦割りの社会でほうり込んでしまったら、農業は農業でもうそれでええやんかと、こんだけ予算あったら十分やろと、こういう範疇で考えられるんですけれども、私はあえてここで市長に要望しておきます。これからしっかりとした行政改革を行って、縦割り社会の弊害というのがこのごろ出てきております。これは農業においても、あるいはまたいろんな各業種業態においても出てきておると思います。この分野におきまして、私はきょうの一般質問はあくまでも農業に関することを質問させていただいているわけでございますけれども、これが、今たまたま政権が変わったチャンスに、農業改革もやれるチャンスが来たなと思っております。

 もちろん私は、農業の中で何をしてもらいたいかと言えば、まず消防がございます。この前、大和郡山市の消防は85%の組織率、それでまず実態を考えますと災害をなくす、あるいは有事事態に備える、これは大切なことではありますけれども、消防行政だけを独立化した場合に、安全安心のためにこれは必要なことではあるんですけれども、膨大なロスが発生しておるなと思いました。ということはどういうことかと申しますと、消防というものは、もちろん主体は消防行政というものが必要ではありますけれども、現実、火災、火事、それから災害、これにおきまして対応、対処するにはもちろん大事な部分がございます。これを何とかもうちょっと農業と融合させて、行政改革も含めて農業行政に立ち向かっていただきたいと、千載一遇のチャンスが今ここにあるのだということだけをお伝えして、今後の市行政の見直しも含めてやっていただきたいと、このように思います。

 それから、教育行政についてでございますけれども、先ほどお答えいただきました。命の大切さ、それからIT化、情報社会、これは先ほどおっしゃられたとおりだと思います。子供たちに善悪の判断力をまずしっかりとしていただいて、体験が大切だ、やはりこういったことは現実に大事なことだと思いますので、今後とも郡山市の教育としてさらに進めていっていただきたいと、このように思います。

 以上でございます。





○副議長(仲元男君) 6番 林 浩史君。

          (林 浩史君登壇)



◆6番(林浩史君) 皆さん、こんにちは。私からは、既に通告をさせていただいています3点について質問させていただきます。よろしくお願いいたします。

 1点目、市のCO2削減の取り組みについてお聞きいたします。

 この質問の意図、ねらいは、地球温暖化の防止活動を進める上で、行政あるいは企業、個人一人一人が意識を持って、地球温暖化防止に向けできることをできるときにやっていく、そのリーダーシップを行政に担っていただきたい、その思いからであります。この今の地球の環境を次世代に引き継ぐのは我々の使命でもあります。昨今、地球温暖化は世界的にも大きな問題となっており、現に北極圏では海水の温度が上昇し、海面が上昇しています。この海水温の上昇により異常気象をもたらすと言われています。この温暖化を進める最も大きな要因がCO2の排出と言われています。既にCO2の削減に向け中期目標が掲げられ、各市町村においても積極的な取り組みが既にスタートしております。

 そこで、1点目の質問であります。当市においてのCO2削減に向けた具体取り組みについてお聞かせください。

 2点目に、昨年6月に民間企業より市民の協力で収集、生成されたBDF燃料が市に寄贈されました。その燃料は市のパッカー車に入れられ、実際に走行していただきました。その際のBDF燃料の使用結果をお聞かせください。

 大きな2点目、新型インフルエンザの対応についてであります。

 これは、午前中に乾議員より同質問がありました。重複した点は避けて質問いたします。この質問の意図は、市民に対し、これから秋から冬にかけて大流行が予想されるこの新型インフルエンザに対しての不安を解消、解消に至らずとも軽減をしていただく、そのために特に予防を中心に取り組んでいただきたい、この思いからであります。

 私たちの生活に大きな影響をもたらしたこの新型インフルエンザ、勢力は衰えることなく、逆に患者は増大しています。一部では弱毒性である等の情報はあるものの、この情報はいまだ不確定で、依然、市民の不安は払拭されていません。国の指導のもと、運用指針が発信され、県や市のホームページ等には掲載はされていますが、この新型インフルエンザに対する正しい情報は周知徹底されていません。このような中、市独自でできる予防、啓蒙等についてぜひ対応していただくことが望ましい、そう考えております。特に、先ほど午前中にもありました。今後予想される保育園や小・中学校での集団感染、現状の園、小学校、中学校、分散しておる24人の患者数、このことは教えていただきましたが、そこで質問であります。今後、集団感染が考えられる中で、特に子供あるいは子を持つ親に対する影響、例えば保育園が休園した場合、現段階においての考えられる市の対応策を聞かせていただきたい。

 先ほど話がありました。市のインフルエンザの対策として対策会議、4月30日、8月25日に開催されておる、このことをお聞きしました。しかし、このことは対策会議ではなく、市としてもう一歩踏み込んだ対策本部を立ち上げ、その中で情報交換をしながら予防対策を図っていただきたい。対策本部のメンバーは市の担当課のみならず、ぜひ医師の方も入っていただき、専門的な立場の指導をいただくことにより、より効果が出ると考えますが、この対策本部の設置についてお考えをお聞かせください。

 私の近くには、ひとり暮らしのお年寄りがいます。いまだにこの新型のインフルエンザに対して恐怖のため外出もできない状態が続いています。現状、国あるいは県の情報提供では不十分であります。頼りになるのはやはり身近な存在、それはやはり市の存在、周知徹底するためには身近な存在が一番頼りになる、そう思っております。

 そこで、このインフルエンザに対して、先ほど情報提供ということでは9月15日付の「つながり」を発行、このことがありました。しかしながら、「つながり」は月に2回の発行であります。「つながり」でなくても、例えば自治会の回覧で回覧していただくのも、これも有効な手であると思います。このことを踏まえ、再度市民への新型インフルエンザにおきましての周知の徹底、あるいは市の現状の相談対応、あわせて今後の予防策をお聞かせください。

 大きな3点目、学校支援地域本部事業、あわせて子供読書推進について質問いたします。

 この質問の意図、ねらいは、まず学校支援地域本部事業は3年間の補助事業であります。この事業は地域の方々の協力で、地域全体で学校教育を支援する、その体制をつくる、そのことにより先生と子供が向き合う時間を拡充していただく、このことであります。当市におきましては、この事業をいち早く全小・中学校に導入し、推進半ばに達しております。

 そこで、1点目。この学校支援地域本部事業の推進状況についてお聞かせください。

 2つ目には、この事業に関連し、子供の読書推進についてお聞きいたします。

 当市には、大和郡山市子ども読書推進計画に基づく読書推進活動が進められています。この計画は、すべての子供が、あらゆる機会とあらゆる場所において自主的に読書活動を行うことのできるよう積極的に読書環境の整備に努める、このことを基本理念として平成19年度よりスタートされています。ぜひこの計画を実現し、子供たちに本と触れる環境を向上していただきたい。特に、どこの学校でも存在する学校図書室を充実していただきたいとの思いで質問させていただきます。

 そこで、大和郡山市子ども読書推進計画の中間報告をお願いいたします。その中でも、特に学校図書室の整備、充実、運営、学校司書の配置についてお聞かせください。また、現状の小・中学校の図書室の開放状況についてもお聞かせをお願いします。あわせて市内の小・中学校、図書室の図書蔵書数、図書標準に対してどうなのかお聞かせください。

 以上、1回目の質問とさせていただきます。



○副議長(仲元男君) 澤田産業振興部長。

          (澤田茂利君登壇)



◎産業振興部長(澤田茂利君) 6番林議員の御質問にお答えいたします。

 CO2削減の取り組みについてでございますが、本市におきましては、平成14年に第1次大和郡山市地球温暖化対策推進事業計画書を定め、平成13年度を基準年として、平成14年度から平成18年度までの5年間を計画期間といたしました。基準年に対しまして3%の削減目標を掲げて実施しました結果、一般廃棄物の焼却を除きました市の事務・事業に係る排出量は 333トン、 3.6%減となり、削減目標を達成したところでございます。

 この第1次計画の実績を踏まえまして、引き続き温室効果ガス排出量の削減を図り、市民、事業者の取り組む機運を高めていきたいと考え、平成19年度から平成23年度の5年間でさらに3%の削減目標を定め、第1次計画とあわせまして10年間で6%の温室効果ガスの削減を図ることを目標といたしました。第2次大和郡山市地球温暖化対策推進事業計画書を平成19年に作成いたしました。

 第2次計画における温室効果ガス排出の内訳といたしましては、電気使用(78%)と化石燃料の使用(21%)でほぼ全体を占めておることから、この2つの使用量の削減を重点的に取り組むこととしております。具体的には、照明機械の消灯や間引きの実施、冷暖房時の適正な温度調整、使用しないパソコンなどの電源を切る、公用車の使用に際しエコドライブを徹底する、ミスコピーの裏面使用を徹底するなどごみの分別を徹底し、減量化、環境物品の調達の推進に努めることなどを掲げております。

 第2次計画の2年目である平成20年度におきましては、基準年である平成18年度に対し、 156トン、1.74%が削減されました。また、今年度におきましては、庁舎内の蛍光灯器具を省エネタイプに取りかえ、CO2の排出量も年間 175トンの削減が見込まれ、計画目標である3%削減の達成に向け大きく前進したところでございます。今後ともさらなる削減を目指し、取り組んでまいりたいと思っておるところでございます。

 次に、企業から寄贈されましたBDFの使用結果でございますが、昨年、環境問題に取り組まれている市内の一般企業から 100リットルの廃てんぷら油再生燃料、通称BDFバイオディーゼル燃料と言っておりますけれども、その提供を受けましたので、使用するごみ収集車両を奈良陸運支局に届けまして、1週間約 300キロの収集作業に使用したところでございます。

 職員の感想についてでございますが、特に、ごみピット(ステーション)の中で従事する職員からは、強烈なてんぷら油のにおいで評判がよくありませんでした。これは、燃料が減ったら随時バイオディーゼル燃料のみを補充し、 100%のBDFで使用したのが原因か、不完全燃焼によるかはわかりませんが、後で聞いたところによりますと、軽油に5%程度混入して使用するのが望ましいと言われているようでございます。

 以上でございます。



○副議長(仲元男君) 森福祉健康づくり部長。

          (森 康好君登壇)



◎福祉健康づくり部長(森康好君) 林議員の新型インフルエンザの対策についてということに対するお答えをさせていただきます。

 まず、周知の方法はどのようにやっているのかということでございます。

 何回も言うていますように、周知の方法といたしましては、やはりうがい、手洗いというのが非常に大事でございます。午前中の乾議員の御質問にもお答えをさせていただきましたが、9月15日号の「つながり」にうがい、手洗い、せきのエチケットというのを大きく掲げて、「つながり」のほうに、全戸配布という形で折り込みで入れさせていただきました。

 次に、市民に対する不安の払拭という観点から、相談窓口はどないなっているのかという質問でございます。

 奈良県の対応といたしましては、第2波に向けて相談窓口と医療体制が8月24日より変更されました。電話相談については、従来の奈良県発熱相談センターを廃止して、新型インフルエンザ相談センターを設置し、一般の相談に対応する、そのほか奈良県内の各保健所でも療養等の健康相談に応じるとされております。保健センターといたしましては、症状等を確認するとともに相談内容を記録するなどして、少しでも市民の不安を和らげ、再度かかりつけ医等に電話をしていただくよう対応に努めているところでございます。

 次に、新型インフルエンザ用のワクチンの接種の話なんですけれども、厚生労働省は、9月8日に新型インフルエンザ用ワクチンの接種についての実施案をまとめ、都道府県や政令市の担当者を集めて全国会議で説明をされました。今回の接種は予防接種法に基づかない任意接種の扱いで、国は接種の勧奨は行わない、1人が2回の接種で医療機関に予約して接種することを原則とされております。自己負担額は約 7,000円程度になるということを聞いております。

 また、優先の対象者につきましては、診療に従事する医療従事者、妊婦さん、基礎疾患のある人などを優先順位の高い順から、ワクチンが確保でき次第接種を始めるということで、10月の末に出荷が始まる国産ワクチンを主に使用するということであります。なお、予防接種を受ける人には、対象者であることを証明する母子手帳や保険証などの提示を求められるということでございます。現在、この優先対象者という方が、医療従事者で約 100万人、妊婦さん約 100万人、基礎疾患を有する方、これが約 900万人、お子さん1歳から就学前という方が 600万人、1歳未満の子供さんの両親、これが約 200万人、合計 1,900万人が優先接種の対象者ということに現在なっております。

 続きまして、本市の保育園におきましてでございますが、今現在休園というところは出ておりませんが、近隣の市町村においては、3名以上の感染者が出たということで休園の処置をとっているところがございます。しかし、保育園の性格上、保育に欠けるという乳幼児の方を預かっておりますので、完全に閉園をしてしまうということができにくいという状況でございます。他市の例でございますが、 150人規模の保育園で3人以上の感染者が出たから休業いたしました。先ほどの理由から、小規模の保育ということで、20名ないし30人規模の保育に欠ける子供さんを集めて実際実施いたしておるということを聞いております。本市でもかようなことになった場合は、小規模ではございますが保育に欠ける児童さんを優先的に各保育園で見るということになろうかと、このように考えております。

 それと、本部設置の考え方でございますが、やはり発生状況等いろいろ勘案いたしまして本部の設置を考えさせていただきたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○副議長(仲元男君) 田中教育部長。

          (田中利明君登壇)



◎教育部長(田中利明君) 6番林議員の御質問にお答えをしたいと思います。

 中間報告ということで少々お時間をいただくことになるかと思うんですが、御了承をお願いしたいと思います。

 学校支援地域本部事業についてということで、報告をお願いということでございます。

 近年、青少年の犯罪、いじめ、不登校などさまざまな問題が発生しております。こうした背景には、都市化、核家族化、少子化及び地域における地縁的なつながりの希薄化、個人主義の浸透などによるいわゆる地域の教育力の低下が指摘されております。また、学校現場では、学校が多様な問題を抱えており、教員の教育活動以外による業務量の増加が問題となってきております。この事業は、地域全体で学校教育を支援する体制づくりを推進することをねらいとしております。

 これらの状況を改善し、地域全体で学校教育を支援し、地域ぐるみで子供の教育を推進し、地域の教育力向上などを図る取り組みとして、平成20年度から学校支援地域本部事業を実施いたしました。昨年の取り組みといたしましては、特定の校区のみで実施するのではなく、市全域で取り組むことといたしました。具体的には、市内小・中学校において原則として1名ずつの地域コーディネーターを選出し、そのもとで地域住民が学校支援ボランティアとして学習支援活動や部活動指導、校舎や花壇などの環境整備や校内の図書館での書籍貸し出しなどの管理・運営、登下校の安全確保など、地域の実情に応じて学校教育活動の支援を行っていただきました。今年度におきましても、地域コーディネーターを各校で選出していただきまして、昨年度からの事業の継続を推進するとともに、地域コーディネーター間の情報共有をするため、コーディネーター会議や県主催の研修会への参加を計画しております。

 続きまして、子どもの読書活動推進計画ということの中間報告ということでございます。

 平成19年3月に大和郡山市子ども読書活動推進計画が策定され、2年間の推進状況をまとめた中間評価を、広報紙「つながり」の8月1日号、「図書館だより」第42号で公表をさせていただきました。詳しい報告は、市立図書館、南部公民館図書室で見ることができます。

 平成19年、20年度の2年間で進んできた取り組みといたしまして、すべての小学校と中学校では5校中2校が図書館の団体貸し出しを利用し、図書館の本を大いに活用していただいております。学校図書室では、表紙を見せて本を並べる面展台を作成するなどいたしまして、本を手にとりやすい図書室の環境の整備を図らせていただきました。また、朝の読書は、時間や内容的には学校差があるものの、すべての小・中学校で実施をされております。小学校11校中8校でボランティアが活躍し、おはなし会などを行っていただいております。学校図書室の人的充実については、財政事情等から難しい点もありますが、現在、市内の小・中学校の学校図書室に専任の司書教諭や学校司書がいる学校はありませんが、小・中学校の図書室担当者による学校図書館部会は、会議を図書館で開き、図書館職員も参加して情報交換、研修機会をふやさせていただきました。

 今後、これらの取り組みも継続しながら、中間評価の結果を踏まえた平成23年度までの具体的な目標を立て、学校、PTA、地域、ボランティア、図書館等の各機関が連携をとり、大和郡山市子ども読書活動推進計画が効果的に実施できるように努めてまいりたいと考えております。平成19年3月に大和郡山市子ども読書活動推進計画が策定されまして、2年間の推進状況をまとめた中間報告を、先ほども言いましたが、図書館なり南部公民館の図書館で見ることができます。

 続きまして、市内の小・中学校図書室の蔵書の数でございます。

 学校図書室の蔵書冊数につきましては、平成20年10月に調査した数字でございますが、市内11小学校では6万 2,302冊、5中学校では3万 9,615冊の蔵書冊数でございます。学校図書標準冊数を当市に当てはめますと、11小学校では10万 1,880冊、5中学校では5万 7,840冊となっておりまして、当市の状況は標準と比べますと、小学校で約61%、中学校で約68%の蔵書数でございます。毎年、蔵書冊数はわずかながらではございますが増加しております。しかしながら、まだまだ充実した冊数とはなっていない状況でございます。今後とも冊数の増加に取り組んでまいりたい。

 以上でございます。



○副議長(仲元男君) 6番 林 浩史君。

          (林 浩史君登壇)



◆6番(林浩史君) ただいま御答弁いただきました。ありがとうございます。

 まず、1点目、CO2の削減の取り組みについてであります。

 御説明いただきました。あわせてBDFの試験結果についてもお聞きいたしました。まず、BDFの使用結果であります。においがあるということでありました。やはり幾ら環境によくても作業環境も大切であります。また、コストメリットも以前の油高騰の時期に比べると少ないとも思われます。しかしながら、循環型社会の実現に向けて市内で使ったものはリサイクルする、そしてリサイクルされたものは市内で再利用すること、大切ではないでしょうか。今回の試験についてはBDF燃料 100%の使用であったため、においもきつかったと思います。現状は、BDF使用、先ほどお話にもありました、5%が適切というふうにもなっております。5%使用により、においもほとんどなく、車体へのトラブルのリスクも低くなります。

 そこで、再度お尋ねいたします。当市において、このBDF燃料を現在運行中の市のコミュニティバスへの使用検討はできないでしょうか。既にお隣の生駒市におきましては、コミュニティバスにこのBDF燃料が使われています。BDF燃料を使用することにより、何よりもCO2の削減が可能となります。従来の軽油に比べて約10%程度の削減と言われております。そこで、このコミュニティバスへの使用検討についてお聞かせください。

 2点目、CO2の削減の取り組み、これを少し提案させていただきたい。その1つとしては、まずはノーマイカーデーの推進であります。これは単にノーマイカーデーの推進にとどまらず、健康増進にもつながります。私は、可能な限り自転車を利用しております。昨年くらいから自転車を利用する方がかなりふえています。今の時代、車の油を燃やすより自分の体の脂肪、脂を燃やしたほうが体にとってもプラスになり、ガソリン代等の支出も減ります。そこで、このノーマイカーデーの推進について、例えば月1回実施をしていただく、強制ではなくとも市として検討いただけないでしょうか。

 あわせて、もう一つ提案であります。公用車についてです。現行の公用車は車であります。この公用車の一部を自転車にしてはどうでしょうか。当然、時間的な問題、遠距離等の問題はあるものの、近距離についてはこの公用自転車を利用してはどうでしょうか。現在、出ている放置自転車、手続は必要でありますが公用自転車に変更して使用していただく、このことはリサイクルの推進にもつながります。お考えをお聞かせください。

 今後、このCO2の削減の目標は厳しい数字が求められてきます。CO2の削減の具体策としては、電気エネルギーや天然ガスへのエネルギーの転換があります。しかしながら、当然こちらには導入コストがかかってきます。費用対効果をかんがみながら、市として先ほど来、現状の取り組みをお聞きいたしました。第2次大和郡山市地球温暖化対策推進事業計画をもとに、電気あるいは化石燃料の使用削減に取り組み、計画目標のCO23%削減に向け取り組んでおられる、この点は評価されるところであります。しかしながら、今後はさらなる取り組みの強化が必要となります。今後、さらなるCO2の具体削減に向けて、再度取り組みの内容をお聞かせください。

 次に、インフルエンザの対応について御答弁いただきました。今回の新型のインフルエンザの対応、当初の時期は、やはり県の発熱外来が設置をされていました。しかしながら、つながるのに私の友達は丸2日かかったと言っておりました。そんなとき市の保健センターに電話をしたら、保健センターの方の対応は、単に県の担当課に丸投げするのではなく親切に対応していただいたということで、本当に喜んでおりました。やはり頼りになるのは自分の住んでいる地域の役所、あるいは保健センターの方々ではないでしょうか。このような親切、丁寧な対応とあわせて、よりタイムリーで正確な情報をあらゆるツールを利用して市民に提供していただき、市民の不安を取り除いていただきたい、このことを切に思います。

 その上ではやはり、先ほど答弁いただきました、対策本部を立ち上げていただき、特にこの対策本部の中では医師会との連携を望みます。なぜなら、今後予想される病院内の感染防止と専門的な対策も必要不可欠となってきます。対策委員会において、ぜひ医師会の方の力をおかりしながら、連携をしながら予防対策を検討し、その対策結果をタイムリーに市民に対して発信していただくことをお願いいたします。その発信は決してネット媒体に頼ることなく、より市民に身近な、先ほど来ありました「つながり」、あるいはもっともっとタイムリーでは、自治会に私も入っておりますが、自治会の回覧等を利用していただく、そして情報提供していただく、このことをお願いします。このことは要望とさせていただきます。

 次に、保育園のお話も聞きました。市としての対策、集団発生の場合は難しいこと、承知であります。しかしながら、やはり保育園、子を持つ親の対策ということでは難しいと思いますが、例えば子育てサークルへの協力の要請、あるいは地域で自治会で、たくさんの方がボランティアをしていただいております。この方々に助けが求められるよう呼びかけも御検討いただくよう、これは要望とさせていただきます。

 次に、学校支援地域本部事業について2回目の質問です。

 田中部長から学校支援地域本部事業の推進状況を聞かせていただきました。この事業、約半分が経過をしております。話で出てきましたコーディネーター、大変この中では重要であります。ぜひコーディネーター会議を早急に開いていただき、情報の提供あるいは情報交換するとともに、以降の事業推進を図っていただきたい。そこで、この説明いただきました学校支援地域本部事業の今後の具体的な進め方について、いつ、特に工程表をもとに再度お聞かせください。

 2点目、子ども読書推進計画、中間発表をいただきました。後半の推進は、ぜひ前期の内容をもとに家庭における読書推進、あるいは園学校における読書推進、その上で必要な、やはり学校図書室の整備充実の話がありました。ぜひその整備充実を計画的に進めていっていただきたい。推進委員の方のみならず学校の方々、先生、あるいはボランティアの方々、多くの方々の協力で読書推進計画の内容を達成していただきたい。

 私は、ある体験からこの本の大切さを知らされました。それは、市内の小学校で開催された絵本の読み聞かせボランティアに参加をいたしました。もちろんこれまで読み聞かせはやったことがなく、自宅で2人の娘と妻を前にし、練習を重ね、挑戦をいたしました。緊張いたしましたが、そのときの子供たちの素直な笑顔が今も忘れられません。「おっちゃん、どこから来たん」、「おっちゃん、ありがとう。また読んでな」、こんなことを言っていただきました。やはり絵本を読んだ感想は、想像を絶するものが返ってきます。やはり本の持つ威力、想像力や読解力の向上、改めて本の大切さを実感いたしました。皆さんも一度は経験はないでしょうか、1冊の本との出会いで助けられたこと。本、絵本があれば、このような読み聞かせがそれぞれの学校で可能であります。子供たちにとって、もっともっと本に触れさせてあげることができます。先ほど各小・中学校の図書室の蔵書数を教えていただきました。正直、この冊数には危機感を覚えます。

 そこで、お尋ねいたします。文科省の発信で新5カ年計画が実施をされています。この5カ年計画に基づく学校図書室、図書の蔵書についての増書計画を聞かせてください。このことは、先ほど報告のありました大和郡山市子ども読書推進計画にも上げられています。

 次に、教育長にお尋ねいたします。子供たちへの現状の読書環境をどう思われているか。先ほど来の報告の大和郡山市子ども読書推進計画に基づく後半の読書推進をどう進められようとお考えでしょうか。この読書推進計画の中にもある子供たちへの本と触れる環境充実に向けての園、あるいは小・中学校学校図書室充実についてどうお考えでしょうか、お聞かせください。

 私は、6月末に大阪府の箕面市立第3中学校に図書館を見学させていただきました。この図書館には専属の図書館司書がおられました。ちなみに箕面市では、市独自の予算で全中学校に図書館司書の方が配置されています。この図書館を見学させていただき、また図書館司書の方のお話を聞き、改めて学校図書館の重要性、そしてその運営の中心となる学校司書の存在の重要性を実感いたしました。図書館に人がいる、だれでもよいわけでありません。やはり知識を持った人がいつもいてくれて、子供が読みたい本を探してくれる、調べ学習を助けてくれる、話し相手になってくれると、司書教諭、ボランティアの方々との連携で、読書推進をしていく上ではかり知れない司書の方の効果があります。また、先ほど聞きました中で、司書の方がいてくれればもっともっと図書室も開放でき、先生方の負担も軽減されます。そこで、申し上げたこの学校での図書推進に当たり大変重要である学校司書の配置についてどうお考えでしょうか、お聞かせください。

 以上、2回目の質問とさせていただきます。



○副議長(仲元男君) 澤田産業振興部長。

          (澤田茂利君登壇)



◎産業振興部長(澤田茂利君) 6番林議員の再度の御質問にお答えいたします。

 ノーマイカーデーの推進についてでございますが、温室効果ガスの排出削減に向けまして、他市町村におきましても同様の取り組みが見受けられるところでございまして、関係部局と協議いたしまして、できるだけ早く取り組んでまいりたいと考えております。

 続きまして、近距離について公用車を利用しないで自転車を利用してはどうかということでございますけれども、役所周辺の仕事につきましては、現時点におきましても自転車を利用しておりまして、今後とも自転車の利用を進めていきたいと考えておるところでございます。

 続きまして、今後、市のCO2削減に向けて具体的な取り組みについてでございますが、先ほど答弁をいたしましたが、第2次計画における温室効果ガス排出の内訳といたしましては、電気使用78%と化石燃料の使用21%で、ほぼ99%ということから、この2つの使用量の削減を重点的に取り組むこととしております。具体的には、消費電力の少ない照明機器への取りかえや間引き照明の実施、冷暖房時の適正な温度調整、使用しないパソコンなどは電源を切る、公用車の使用に際しエコドライブを徹底する、ミスコピーの裏面使用を徹底するなどごみの分別を徹底し、減量化、環境物品の調達の推進に努めるなどを掲げておるところでございます。一般市民への啓発といたしましては、地球温暖化への理解を深めていただくため、市の広報紙、ホームページへの掲載や市の行事におけるパネル展示を実施する等の取り組みを行っているところでございます。

 その他の取り組みといたしましては、循環型社会を目指し、NPO法人奈良ネイチャーネットと連携し、バイオディーゼル燃料(BDF)生成のため、廃油回収事業の実施やボランティア団体やまと郡山環境を良くする市民の会と協働し、地球環境保全の観点からマイバッグ持参運動(ノーレジ袋運動)に取り組み、マイバッグ持参の啓蒙・啓発活動や、市・事業者・市民協働でレジ袋削減運動を行うための意見交換会にも、市として積極的に参加しているところでございます。

 以上でございます。



○副議長(仲元男君) 吉村総務部長。

          (吉村安伸君登壇)



◎総務部長(吉村安伸君) 6番林議員の御質問にお答えいたします。

 CO2削減の取り組みで、コミュニティバスのことでございます。

 御質問のBDF(バイオディーゼル燃料)のコミュニティバスへの使用の件でございます。本年2月に法律が改正され、BDFを自動車燃料用に加工する業者に事業者登録が必要となり、その業者自身が加工したBDFが規格に適合しているか確認することが義務づけられたところでございます。また、バイオ混合燃料をみずから消費する場合におきましても、品質の確認が義務づけられたところでございます。

 このような状況を踏まえ、コミュニティバスを運行、整備しております奈良交通と協議をいたしましてBDFの使用を検討してまいりたい、このように考えております。

 以上でございます。



○副議長(仲元男君) 田中教育部長。

          (田中利明君登壇)



◎教育部長(田中利明君) 林議員の2回目の御質問にお答えをさせていただきます。

 今後の具体的な進め方ということで、工程表をということでございます。

 図書館教育の目的といたしましては、学校図書館、公共図書館を利用するのに必要とされる基礎的な知識や技能、態度を育成することにより、望ましい学習習慣と読書習慣を身につけさせる、図書館を日常的に自由に利用することにより、豊かな心情を持った子供を育てる等があります。そのためには、学校の図書室には読書の魅力や調べ学習などのポイントをアドバイスする大人の存在が必要だとも言われております。学校には、図書室の運営や活用のために教諭の中から司書教諭が発令をされておりますが、現場の多忙さもあり、十分に機能しているとは言えません。しかし、学校では読み聞かせや書架の飾りつけ、蔵書の修繕などの図書室業務に地域の方々がボランティアとしてかかわっていただいているところでございます。今後は、専門的な知識や技能を持った学校司書も考えられますが、学校支援地域本部事業などの制度も利用しながら、ボランティアの力をうまく活用し、学校図書の体制を整え、地域の実情に合った取り組みを進めることが重要と考えております。学校図書室がいつでも使える状態にすることも重要でございますので、今後、いつでも学校図書館には人がいて、いつでも使える状態を、職員や児童生徒による委員会活動だけではなくボランティアによります図書館業務も含め、図書館の有効活用の道を探っていきたいというふうに考えております。

 それから、新5カ年計画に基づきます学校図書室、蔵書についての取り組みということでございます。

 新学校図書館図書整備5カ年計画といたしましては、平成19年度から5カ年で毎年約 200億円の地方財政措置が講じられておりますが、地方交付税制度の仕組みの中で、図書購入費につきましては交付金を算定する基準需要額の積み上げの中には入っておりますが、そのままの額が交付税として交付されるわけではございません。図書購入の予算といたしましては、現在、小学校1校当たり20万円、中学校につきましては1校当たり40万円の図書購入費を組んでおります。増額が必要なことは重々わかってはおりますけれども、限られた予算の中での執行ということで御理解を願いたいというふうに思います。

 以上でございます。



○副議長(仲元男君) 赤井教育長。

          (赤井繁夫君登壇)



◎教育長(赤井繁夫君) 6番林議員の再度の質問にお答えさせていただきたいと思います。

 子ども読書活動推進計画について触れていただきました。これは家庭、園学校、地域社会が相互に協力、連携する中で、子どもたちが本と出会い、人が育ち、心が育つようにという願いを計画に込めたものでございまして、私も委員の一人として参画させていただいたことがございます。これの中間報告につきましては、先ほど田中部長が御説明申し上げたところでございます。市民の皆様方の御協力もございまして、かなりの部分進んだというふうに受けとめておりまして、今後も引き続き推進に努めていきたいというふうに考えております。

 小・中学校におきます蔵書につきましては、全国図書館標準に達しておらず、今後も図書の充実に向けて取り組まなければならない課題であるというふうに受けとめております。また一方、学校及び学級では、児童生徒、教師や保護者などがみずから読んで感動した本でありますとか、あるいは友達に勧めたい本などを持ち寄るなど、それぞれの場面でのリブックの取り組みなども工夫していただきたいなというふうに考えております。

 なお、12学級以上の学校では司書教諭が配置されておりまして、本市でも該当校すべてに置いているわけでございますけれども、公務分掌の一つという位置づけでございます。議員お述べように、図書館活用のための専任の学校司書の配置についてでございますけれども、今後研究してまいりたいと思いますとともに、これは教職員定数改善にもかかわるだろうと思いますけれども、国のほうにも要望してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○副議長(仲元男君) 6番 林 浩史君。

          (林 浩史君登壇)



◆6番(林浩史君) 御答弁ありがとうございました。3回目、要望事項を述べさせていただきます。

 まず、CO2の削減の具体目標をお聞きいたしました。庁舎におきましては、省エネの電灯等をつけられておる、私も実際拝見いたしました。今後はさらにここから一歩また進んだ、当然導入コストはかかりますが、LEDの取りつけなども検討していただきたい。今、国では新政権のもと、CO2の削減の具体目標は、2020年度までに25%減という高い目標も設定をされています。この具体目標達成に向かい、行政、企業、あるいは個人やNPOの連携で目標達成に向け、ぜひ中長期の工程表を作成いただき、その推進をお願いいたします。

 次に、BDFの燃料化の取り組み、やはりこれは、できるだけ現状のコストをかけないでできることからやっていただきたい。幾ら環境によくても職員の方々の仕事の環境が低下したり、あるいは仕事がふえたり、コストがかかったりしてしまったら意味がありません。まずは、先ほど紹介いただきました現在連携しているNPO法人の方々との連携で廃油の回収、そして生成の仕組みをつくっていただき、BDF燃料をぜひ、先ほどの法改定による問題がありますがクリアしていただき、市のコミュニティバスに使用していただくことを切にお願いいたします。限りある資源を大切にし、あるいは、市民や企業の協力が市の支出を減らし、このリサイクルの仕組みが確立したならば、コミュニティバスへの増便、あるいは新路線とて夢ではなくなります。ぜひこのBDF使用の具体検討、実施をお願いいたします。

 また、エコライフの推進の一つとしてノーマイカーデーの推進、検討していただきました。あるいは公用自転車、既に自転車を使われているということでありますが、これにつきましても、今後拡大も踏まえてぜひノーマイカーデーの実施、あるいは公用自転車の使用をお願いいたします。

 自転車は、エコライフの推進であります。当市におきましても、6月から観光協会におきましてレンタサイクルが開始をされ、今後自転車マップなども検討していただき広げていくということであります。ぜひこのことも広げていっていただきたい。また、郡山周辺では、法隆寺から郡山、あるいは奈良市内へ結ぶ自転車道が存在するのを皆さん御存じでしょうか。きちんと整備した自転車道ではありませんが、ついております。また、奈良市と隣接する京都木津川からは、河川敷で京都嵐山まで自転車道があります。法隆寺、郡山、そして奈良、木津、京都、もしこの道が自転車道で結べれば、車社会の現代、電動自転車を含む自転車社会が来るのもそう遠くはないかもしれません。来年行われる平城遷都1300年祭、より多くの人が来てもらう、または自転車で来てもらう、こんなことも可能じゃないかと思います。やはりそれも踏まえてしっかりと市のPRをしていただくこと、郡山に人を呼ぶ仕掛けも検討いただきたいと思います。これは、以上要望とさせていただきます。

 学校支援地域本部事業について、再度の御回答をいただきました。この事業は補助金の予定をされている3年間で決して終わることなく、残りの期間で地域力を最大限生かした学校教育の支援体制を構築していただきたい。そして3年目以降もこの事業が、そして事業目的が継続されることを願います。そして、この事業を通じて子供と地域の方々のコミュニティーを深めていただく。特にこの事業では、子供たちが地域のボランティアを体験する、あるいは職業を体験していく、そのことが自分の住んでいる地域に誇りを持ち、将来生きていく上での力となると思います。あわせて、多くの方々の協力で先生と子供たちの向き合う時間が拡充されることを望みます。

 教育長から御答弁いただきました。推進計画について、今後引き続き御協力いただき、推進をいただきたい。またリブックというお話もありました。限られた財政はわかっております。しっかりとこのリブックも広げていっていただきたい。ぜひ学校図書室の司書教諭の配置、前向きに検討していただきたい、このように切に望みます。小・中学校の図書室の充実を図るために学校司書の配置、検討をぜひ前向きにお願いしていただきたい。司書がいてくれて図書室が開放される、可能なことはたくさんあります。厳しい予算の中ではありますが、学校司書配置の手段としては、1つには国、文科省の補助金制度、学校図書館支援センター事業等を利用した配置があります。もう一つには、先ほど来お話がありました学校支援地域本部事業を活用しての司書配置に向けての、この2点、さまざまな面から検討いただき、ぜひ司書配置に向けて前向きに検討をお願いします。あわせて、今たくさんのボランティアの方々が子ども読書推進に対して協力をいただいております。学校と司書、そしてボランティアの方々が連携した読書推進活動を進めていただくことをお願いいたします。

 最後に、新5カ年計画に基づく蔵書計画をお聞きいたしました。小学校、中学校それぞれにお聞きいたしました。この5カ年計画は、ひもつきの補助金ではなく地方が自由に使える交付金、この制度は十分承知をしております。子供たちが安心して勉強できる、そのための耐震工事に最優先して予算化することも理解いたします。しかしながら、子供たちへのこの本の必要性も、耐震と同等に将来を担う子供たちのために必要な投資であります。新5カ年計画に基づく図書室内の蔵書数をふやす計画実施をぜひお願いいたします。しかしながら、本の冊数をふやすのみならず本の更新をする、この5カ年計画には更新の冊数分が盛り込まれています。この趣旨を生かした図書標準を数量的にも、そして内容的にも充実したものにしていただくこと、このことを心からお願いを申し上げまして私からの質問、要望とさせていただきます。

 以上、ありがとうございました。





○副議長(仲元男君) 16番 池田篤美君。

          (池田篤美君登壇)



◆16番(池田篤美君) 私は、今回2点につきまして質問を伝えております。まず、第1点につきましては、新型インフルエンザに関してでございますが、午前中から、各議員さんからこの新型インフルエンザにつきましての質問がございました。理事者側におきましてもいろいろ対応についての対策を、本部も立ち上げやっておると、こういうことでお聞きいたしておるわけでございますけれども、私は今回、肺炎球菌ワクチン接種の公費の助成、特に新型インフルエンザにおけますところの高齢者対策ということで質問をさせていただくわけであります。

 そもそも新型インフルエンザは、御存じのように、平成21年4月にメキシコで4カ所、アメリカで2カ所におきまして、初めて新型インフルエンザが確認されたわけであります。農場などで豚から人へ直接感染し、それが人の間で広まったものとされておるわけでありまして、6月には世界保健機構が世界的流行を懸念し、警戒水準を最高レベルのフェーズ6に引き上げたことは記憶に新しいところであります。ちなみに現在の世界における感染者数は25万人以上にも達し、死亡者は 3,000人以上になっておるところでございます。

 我が国におきましても、メキシコやアメリカ、カナダから成田空港、中部国際空港、関西国際空港、福岡空港に到着する国際便乗客に対して機内検疫を実施し、国内では発熱相談センターや発熱外来を設置するなど万全の体制を整えたわけでありますけれども、5月17日に兵庫県での感染が確認されるなど、国内でも流行が現実化し始めております。8月には奈良県で開催された全国高校総合体育大会で出場選手の間で感染が広がり、途中棄権や欠場が相次いだことは開催県としてまことに残念なことでございました。8月15日に沖縄県宜野湾市で、57歳の男性が新型インフルエンザで死亡したと発表されております。これが国内初の死者とされました。この男性は人工透析を受けており、心臓に持病があったそうであります。これを受けまして、厚生労働大臣は流行期に移行したと宣言したことから、改めて新型インフルエンザの脅威を実感したところであります。

 本格的な流行が予想されることしの秋を前にして、既に集団感染が相次いでおりまして、厚生労働省の調査では、8月24日から30日までの1週間で、学校や医療機関、福祉施設で確認された発生件数は 1,330件にも及ぶわけであります。前週の 1.5倍になっております。奈良県におきましても28カ所で発生いたし、2カ所で臨時休業を余儀なくされております。まさに私たちの周辺に新型インフルエンザが蔓延しているわけであります。

 これに対して国は、9月4日、新型インフルエンザワクチンの接種に関する実施案を発表されております。それによりますと接種対象者に優先順位をつけ、順次国産ワクチンを使用することにしていますが、医療従事者や基礎疾患のある方だけで 1,900万人、小学生や中学生、高校生、高齢者が約 3,500万人おられます。来年2月までに生産可能なワクチン、発表では 2,200万人から 3,000万人分では対応できないことから輸入ワクチンに頼らざるを得ませんが、完全に安全性が確認されていないこともございます。不安の残る対応となっておるわけであります。

 予防対策等は基本でございます。朝から理事者側も予防対策について検討委員会、対策委員会を設けておると、こうおっしゃっておられますけれども、予防対策はもともと基本であります。まず感染予防の徹底を図ることももちろん大切であります。

 そこで、今回私が取り上げたいのは、先ほど申し上げましたように高齢者の方への対応であります。新型インフルエンザが発生した当初、若年層や妊婦の方への感染が心配されておりましたが、高齢者の方々が新型インフルエンザにかかりますと肺炎を併発しやすく、死亡率が非常に高くなるわけであります。高齢者の肺炎死亡を減らすために、今注目を集めているのが肺炎球菌ワクチンであります。そもそも肺炎は、がん、あるいは心臓病、脳血管疾患に次いで死亡原因の4番目に上げられております。高齢者ほど死亡率の高い病気であるわけであります。その中でもっと重症化しやすいのが肺炎球菌とされております。その肺炎球菌に効くワクチンの効果は5年以上持続し、インフルエンザワクチンと併用すれば肺炎の死亡リスクは8割も減るようであります。新型インフルエンザが本格的に流行する前に高齢者、とりわけ70歳以上の方々に肺炎球菌ワクチンを接種する必要性を感じております。特に、75歳以上の方は肺炎が重症化しやすく、また長期入院が急激にふえる75歳以上を新型インフルエンザから守るために、今大和郡山市における現状についてお答えいただきたいと思います。

 朝からのインフルエンザにつきまして、この肺炎球菌ワクチンについては出ていなかったように思いますから、対策協議会を設ける中でそのような議論はされておるのかどうかということをお聞かせ願いたいと思います。なお、この健康への意識が高まってまいりますれば、医療費は削減されるわけであります。

 次に、市の水路の管理について御質問させていただきます。

 私は、平成15年6月議会におきまして、郡山市に存在いたしております水路の整備と管理について質問をさせていただいております。水路整備につきましては、市民の日常生活に密接なものでございます。平成17年度より、今までの国有水路が地元の行政に管理が移りました。市も一面対応しやすい状況になったと思います。市内には一般水路が混在いたしております。下水道の推進を図られてはおりますが、まだまだ生活雑排水が流れ込み、悪臭の立ち込める水路が多くございます。すべての環境に対する関心がやかましく言われております今、当市におきましても環境を考慮したまちづくりの推進が重要ではないでしょうか。水路が老朽化いたしますと流れがよどみ、蚊などが発生する原因となるわけであります。根本的には、行政が年次計画を立てて水路整備をすることが肝要と思うわけであります。快適な住環境のもとで、市民が触れ合い、助け合いながら日々の生活を送ることでまちづくりの関心が高まり、よりよい大和郡山市の実現が可能になると思います。水路整備はそのための必要条件であるわけでございます。

 私は、平成15年6月議会の質問に対しまして、地元要望に対してだけでなく、市が計画的に整備を進めていくのが望ましいことであり、将来にわたって適正な管理を行っていくということが望ましい維持管理の方法であると申しております。今後は小水路を含め河川台帳を整備して、要望を受けなくても計画的に整備をしていくとの答弁が当時ございました。今現在、社会的、経済的な状況下ではありますけれども、いわゆる排水路の維持の予算であります。用悪水路におきましても年々減少されまして、前年度の半分にも満たない予算配分であります。このような状況では、行政が率先して年次計画を立てて水路整備を行うことができるでしょうか。身近な問題としてどのように考えておられるのかお聞かせ願いたい。

 なお、年次計画を立てて整備すると以前申されております。小水路を含めて河川台帳の整備は、もうこの数年間経過いたしておりますけれども、できておるのかどうかということをお聞きしたいと思います。



○副議長(仲元男君) 森福祉健康づくり部長。

          (森 康好君登壇)



◎福祉健康づくり部長(森康好君) まず、16番池田議員の肺炎球菌ワクチン接種の公費助成についてという御質問に対してお答えをさせていただきます。

 まず初めに、議員御指摘いただきました対策会議においてこの肺炎球菌の検討は行ったのかということについてでございますが、議員より御紹介いただきますまでには、この肺炎球菌ワクチンというものの検討は全くいたしておりません。急遽、保健センターに命じまして肺炎球菌ワクチンの中身について調べさせたところでございます。

 この肺炎球菌ワクチンによる感染症の予防といたしましては、日本では二十数年前の昭和63年に輸入されまして市販が開始されましたが、肺炎の予防接種の認知度は現在においてもまだまだ低く、国内での接種率は約5%にとどまっているという状況でございます。しかし、高齢者にとって肺炎は怖い病気であるという意識は高く、日本人の死亡原因の順番で申しますと、がん、心臓病、脳血管障害に次いで第4位となっております。厚生労働省の調べによれば、2007年度に肺炎で亡くなった人は10万人を超え、このうち95%が高齢者だということでございます。

 さて、ことしは新型インフルエンザが大流行の兆しを見せる中、インフルエンザの死亡例の多くは肺炎を併発しているということで、特に高齢者がかかると重症化しやすく、インフルエンザ予防と肺炎予防はより重要性を増してくると考えられております。しかし、日本では、現在でも肺炎球菌ワクチン接種そのものは、予防接種法による定期接種ではなく任意の予防接種に位置づけられているというのが現状でございます。ただ、全国的には公費助成を制度化している自治体は 107市区町村、これは2009年7月10日現在でございます。この1年間で約 1.5倍にふえており、奈良県内でも桜井市が平成19年度から、橿原市が平成20年度から公費助成を行っており、高齢者施設においても推奨されているということを聞いております。

 市といたしまして、今後ますます高齢化が進む中、高齢者の安心安全を守るという見地から肺炎を予防することの重要性は十分理解しております。また、医療費の抑制などの面からいたしましても検討すべき課題であると、このように考えております。ワクチンの有用性、安全性、国の予防接種対策の動向を見守るとともに、いろんな課題がございます、それを克服して、この件に関しましては前向きに検討してまいりたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○副議長(仲元男君) 矢舖都市建設部長。

          (矢舖健次郎君登壇)



◎都市建設部長(矢舖健次郎君) 16番池田議員の水路管理にかかわっての一般質問でございます。

 まず、用悪水路関係で予算が少ない中でどのように考えているかというふうなお尋ねと、河川管理台帳のお尋ねでございます。

 まず、水路関係の実情を少しだけ触れさせていただきたいと思います。私どもが管理しておりますのは準用河川が4本、以外に市が管理する水路は50本ございます。残り、俗に言う国水、国有水路が 3,300本ございます。こういったものが今、私どもの所管として維持管理をしなければならないというふうな状況でございます。予算の部分で少し触れさせていただきますと、特にしゅんせつ予算、これは経常的な配分で予算措置をされていたものでございますが、平成16年度の 3,000万円をピークに21年度では 850万円、16年度比で申し上げますとマイナス72%。あと、水路の改修工事の予算で申し上げますと、これは箇所づけを除いた経常分でございます。これは14年度の1億をピークに21年度では 2,000万円と、80%減というふうな状況でございます。これはしかしながら、三位一体の改革でありますとか景気の低迷の中で、やはり市全体で一般財源不足が起こっていると、そういう状況の中での結果であるというところでございます。私どもとしては、こういう状況の中にあって限られた予算の中で、市民の皆様方の要望にはなかなかおこたえができていないと、おしかりと御理解を得ながら対応をしているというのが実情でございます。

 それと、河川管理台帳につきましては、平成15年当時の担当部長のほうで策定していくというふうな答弁があったということは承知をしております。ただ、現時点では策定はできておりません。

 以上でございます。



○副議長(仲元男君) 16番 池田篤美君。

          (池田篤美君登壇)



◆16番(池田篤美君) 2回目の質問をさせていただきます。

 今、担当部長から肺炎球菌ワクチンについて知らなかったと、まことに素直な回答でございます。私、質問をするときに、部長にこの肺炎球菌ワクチンについて述べました。今答弁ありましたように全く知らなかったと、こういうことで、それはよほどいろいろの感覚で知識を得ていなかったらわからない面もあります。そういうことで、とにかくインターネットも開いて見なさいということでお伝えしたら、インターネットでいろいろ詳しく記載されておりますので、大分勉強をしていただいたように思います。

 そこで、このワクチンは強制ではありません。今の段階では任意でございます。そういうような形から、郡山市では肺炎球菌ワクチンの接種そのものも広がらない、担当部局がそういう回答でございますので広がっていないというのが事実であります。また、それに伴います理由といたしましては、知っておられる方は、任意でお医者さんに行ってしていただいている方もおいででございます。しかしながら、このワクチンは 6,000円から 7,000円がかかります。全額が今現在は個人負担ということで、なかなかためらう方もおいでであろうかと推測するわけであります。

 そこで、各自治体では公費助成による普及に努められまして、本年7月10日現在、全国で30都道府県の 108自治団体で実施されております。例えば松本市に隣接する長野県波田町におきましては、3年前から 2,000円の公費助成による肺炎球菌ワクチン接種を75歳以上を対象に始められたところ、それまで75歳から79歳では肺炎で入院していた患者数が3分の1に激減したと、平成20年度の医療費が約 2,600万円も節約できたことが明らかであります。一方、ワクチンの助成費は、任意でございまして 160万円で済んだということでございます。また、財政破綻で有名になりました夕張市の廃院となった市民病院を再建されておられます村上智彦先生は、かつて勤務していた北海道せたな町の病院で、平成13年に肺炎球菌ワクチンの公費助成に踏み切ったところ、老人医療費が全国トップであったものが、助成後 818位まで下がった体験をされております。奈良県におきましては、橿原市と桜井市で肺炎球菌ワクチンの公費助成が実施されております。先ほど理事者がお答えされたとおりであります。橿原市では、満70歳以上の市民に対しまして 3,000円の助成を昨年10月1日から実施されております。また、桜井市では、平成19年度から同じく満70歳以上の方に 2,000円を補助されております。両市とも生活保護世帯につきましては 1,000円を増額されております。それぞれ当該年度に、橿原市は 297人に89万 4,000円、桜井市では 209人に44万 3,000円を支出されております。

 日本感染症学会におきましては、ことし5月に緊急提言を発表され、新型インフルエンザの重症例には、ウイルス性肺炎よりも細菌性肺炎や呼吸不全が多く見られるとして、65歳以上の高齢者には肺炎球菌ワクチンの接種を心がけるよう呼びかけられております。しかし、現実には先ほど紹介いたしました全国39都道府県の 108自治体で、接種率はわずか残念ながら4%にすぎません。大和郡山市における70歳以上の方は1万 479人おいででございます。この方々を新型インフルエンザから守るためにも、ぜひ早急に公費助成による肺炎球菌ワクチンの接種を実施されるよう、特に強く要請するものであります。

 間もなく、この新型インフルエンザが蔓延するだろうという時期が、もう目の前に来ております。ちゅうちょな検討、検討を加えて前向きにやりますという言葉では、私は承知しかねないわけであります。それまでに予防していかなきゃならんということの認識をしっかりと頭に入れていただいて対応していただきたい。あくまで任意でございますから、1万何千人おいでの方々が全部するとは限りません。それだけのやはり姿勢を、やはり郡山市は住みよい環境のええまちづくりというならば、これも一つのことであります。そういうことである以上、本当に対処していただくようにお願いしておきます。もう要望という形は形で終わりますから、実際そういうぐあいに対処していただきたいということを申し述べておきます。

 それから、2つ目の市の水路の管理でございますが、部長のほうから小さい水路における河川台帳はできていません、これも素直な返事のことで、どう申し上げたらいいのか。平成15年に質問したやつが、いまだにできていない。この議場で回答していただいている以上は少なくとも1つ、2つの前進をやっぱりしてもらわんと、そのときの答弁で終わるという傾向が非常に強いように私は感じるわけであります。私は、15年から今日まで多くの質問をさせていただきました。こういう状態であれば、質問したことを再検討、再点検しなきゃならんなと先ほど来考えておるわけでありまして、こういう財政状況でありますけれども、そのときにはそれほど、今みたいなことはなかったわけであります。水路は職員が調査するわけでなし、便利なコンサルタントというのがありますし、そんなに多額な費用を要するわけでないと思います。この基本をなくして、どうして郡山市の状況が掌握できるのかと私は思います。やはり足で現場を見に行き、その姿勢をやはり示してもらわんと、またまた前に質問したような、まちづくりのいわゆる無駄な金の使用に発展せざるを得んということにもなってくるわけであります。

 それと、今現在、用悪水路、しゅんせつあるいは改修、国有水面が市管理ということになって、かなりの水路であります。それを一々年次計画によって、急に 3,300本ほど国水が市の管理ということになって、そうは一遍にはまいりませんけれども、やはり郡山市をよくしようと口で言っていても、すべてができて郡山市がようなるわけでありまして、夏場になりますと水が腐って、悪臭が漂うて、その横で御飯食べんなんと、これはたまったもんやないです。皆さん方、理事者の方は、文化的な生活をされて快適なところでお住まいやからそういう経験はないかもしれませんけれども、実際そういうところは非常に多いということの認識を深めていただきたい。

 そして予算も無理に、人員の問題もありますし、事業をするについては測量もせなん、設計もせなん、時間はかかります。入札まで持っていくのに、なかなかちょっとでいかない面もあるかもしれませんけれども、予算これだけつけるからやれというぐらいの気迫があってしかるべきやと、余ったら余ったで結構です、それだけ仕事できなかってんから。それが、もうけちけちしたような形でこんだけやというようなことでは、職員も意欲を持って、熱意を持ってやる気は、ちょっと欠けてくるんじゃなかろうかなと思ったりもするわけでありますから。間もなく22年度の予算編成も近づいてまいります。財政課長のほうにも、総務部長が担当でありますけれども十二分にその辺も理解して、しっかりやれということでひとつ御配慮いただけましたら、これは私個人が喜ぶんやなしに郡山市民9万 2,000人が喜ぶわけでありますから、そういうことでひとつよろしくお願い申し上げたいと思います。その辺の考え方というのだけを最後に、私はもう3問いきませんから、しっかりとお答え願いたいなと思います。



○副議長(仲元男君) 矢舖都市建設部長。

          (矢舖健次郎君登壇)



◎都市建設部長(矢舖健次郎君) 池田議員の再度のお尋ねでございます。

 ある一面、背中を押していただいたような質問でもございましたので勇気づけられました。用悪関係の予算につきましては、なかなか全庁的な仕組みの中での配分ということでございますけれども、私どもも庁内的な理解を得ながら、少しでも確保できるように努力をさせていただきたいと思います。

 以上でございます。



○副議長(仲元男君) この際、暫時休憩します。

               午後3時4分 休憩

          (議長交代)

               午後3時21分 再開



○議長(北門勝彦君) 議長を交代いたしました。

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 5番 高橋朋美君。

          (高橋朋美君登壇)



◆5番(高橋朋美君) お疲れさまです。それでは、通告に従い、一般質問をさせていただきます。

 日本は1960年代から車に依存するマイカーモータリゼーション社会に入り、現在に至っています。そうしたモータリゼーションはバス離れが進み、その原因に、バス自体がモータリゼーションが原因の道路渋滞に巻き込まれ、時刻どおりにいかず、定時制を失い、バスよりも手っ取り早いタクシーまたはマイカーを利用することになり、公共交通機関の経営を悪化させ、路線廃止・縮小による移動に制約を受ける人を生み出しました。マイカーモータリゼーションは交通問題を解決するものではなく、環境破壊と渋滞、事故の多発化により、マイカーからの転換を必然化とし、これからの交通社会のあり方の検討課題として、長命社会到来による移動制約者の著しい増加、石油価格の高騰と枯渇、地球温暖化、この3点を有識者は述べています。私は、長命社会到来による移動制約者の著しい増加に焦点を当てて質問をしていきたいと思います。

 毎年この時期、敬老の日にちなんで総務省は統計調査を行います。ことしはまだ発表されていないようですが、2008年9月14日に発表したものによれば、65歳以上の高齢者人口は2007年より76万人増の 2,819万人、総人口に占める割合は 0.6ポイント増の22.1%と、過去最高を更新し、70歳以上は57万人増の 2,017万人で、初めて 2,000万人を超しました。日本は世界一の長寿国で、2003年には日本人の平均寿命が82歳にまで延びました。2012年度には4人に1人が65歳以上の高齢者となることは確実で、奈良県では高齢化率を全国平均と比べると、今後は全国より早いスピードで高齢化が進み、団塊の世代が高齢期を迎える2014年には高齢化率は26.3%に達すると見込んでいます。先日の新聞報道では、全国の 100歳以上の高齢者が、9月15日時点で過去最多の4万 399人に上り、初めて4万人を突破したことが11日、敬老の日を前に厚生労働省の調査でわかったことが各紙夕刊で掲載されていました。

 このように長命社会が到来し、有識者も指摘している移動制約者の著しい増加の影響がもう既に出てきていると私は考えています。市民の要望も非常に高いものがあります。それは、市内公共交通である近鉄郡山駅若草台線は1時間に1本のダイヤで利用しにくく、高齢の方は買い物に行くにも病院に行くにも不便を感じておられ、地元住民からもバスの本数をふやしてほしいという要望が非常に高いにもかかわらず、路線廃止の話が出てきています。また、自由ヶ丘、九条ヶ丘などでは、比較的バス路線が離れている地域の高齢者の方は深刻な状況です。ある住民の方は、初老のお母様が買い物を終えて帰るにもバスの時間が中途半端で、やむを得ずタクシーを利用したところ、不機嫌な対応をされ、今後このようなときにタクシーも利用してはならないのかなと気を落とされていたようです。このままでは交通機関が便利なところへ引っ越ししなければならないのかと、住みなれた町に住み続けられないという問題にまで発展しています。この問題は、全国的に県庁所在地に集住し都市部居住がふえる傾向があることから、地域崩壊が進んでいます。

 この路線については、以前、担当部長の答弁では、主に九条地域に在住される方々にとっては大変重要な路線の一つであると認識され、生活交通に欠かせないバス路線を確保していきたいと答えておられますが、具体的にどのような対策を考えておれるのかお聞かせください。

 また、バリアフリー歩道整備についてもお尋ねします。

 歩道のバリアフリー化は市民の交通権を確保する点でも非常に大切な事業の一つであり、高齢者や障害者など多くの市民から望まれている整備です。車いすの方にお話を聞きますと、でこぼこで平らでない歩道が多く歩きづらく、電柱や樹木などで歩道の幅が狭くなっているところでは通行できずに大変な思いをされています。歩道のバリアフリー化は期待されている事業で、今後どのように展開されていくのか、あわせてお伺いいたします。

 続いて、学校教育問題についてお尋ねいたします。

 先日、7月15日付で制服について手紙をいただきました。内容は、市立小学・中学の制服は余りにも高価過ぎると思われます。昨今の景気状態で衣料は大幅に値下げしておりますが、この制服だけは依然として高値どまりで統一され、官製談合としか思われませんと値下げを求めるもので、父兄の大半は制服が高過ぎると同意見であるが、言い出せない現実を直視して対処法を依頼するものですと、このような内容のものでした。

 昨年秋以降、派遣切りで職と住居を同時に失う労働者が急増し、資金繰りの悪化や仕事の減少で中小企業が苦しめられるなど、また職を失わなくても常に減給やリストラと隣合わせの不安からの切実な訴えだと私は感じておりました。今、貧困は国民の一部の問題ではなく、病気や失業、高齢化など身近なきっかけによって国民だれにでも起こり得るようになっています。同時に、一たん貧困に落ち込んだら、身を削るほどの努力をしてもなかなかはい上がれないのが今日の日本の現実です。身を削るほどの努力です。これをしてもなかなかはい上がれない状況になっているのです。これほど大変な状況だということを市長初め、理事者の皆さんには御認識しておいていただきたいと思います。

 貧困の度合いは、国民の中でどれくらいの人々が貧困かという貧困率によってあらわされます。その場合の貧困ラインは、その国の平均的な所得額の2分の1です。日本の場合、夫婦、子供1人の世帯で手取りで年収 240万円が貧困ラインとなります。それ以下の所得しかない人々の割合、それが貧困率です。日本の子供の貧困率は1990年代から上昇し、2006年には14.3%で、実に子供の7人に1人が貧困です。これは、OECD諸国の平均を上回る高水準の国となっています。OECD対日経済審査報告書2006年版によれば、このような理由から日本政府に対し、日本の2000年の児童の貧困率はOECD平均の12.2%を大きく上回る14%に上昇した、民間部門の負担する教育費の割合が比較的高いことを考慮すれば、貧困が将来世代に引き継がれることを防ぐために、低所得世帯の子供の質の高い教育への十分なアクセスを確保することが不可欠であると警告しています。このような状況ですので、子供の教育に影響が出てくることは御承知だと思います。

 OECDが警告している貧困が次の世代に引き継がれていく危険が、最近各新聞でも目につくようになりました。7月30日付の産経新聞では、「2030年第3部 親を超えられますか」というシリーズで、6回目では「格差の世襲 負の連鎖、犠牲者は子供」と、このような報道をしています。内容は、東京都足立区の一角に低所得者向け都営住宅や、老朽化した公団住宅が建ち並ぶ地域がある。ここにある区立小は数年前、都教委の学力テストで全科目が区内で最下位となった。この小学校の校長を10年ほど前に務め、現在は青山学院大学講師の宮脇さんは「この地域の成績が悪いのは、子供たちが学習意欲を失っていることが大きい」。また、「年収 2,000万から 3,000万の家庭と 200万から 300万円の家庭は同じではない。学校だけでは限界もあるし、塾へ行けない家庭が多いのも現実だ」と指摘し、こう訴えておられます。「読み書き計算は、どんな事情があっても身につけさせなければならない。教育は、やり直しがきかない。犠牲者は子供なのです」との記事で、「政治家や芸能人など、親から職業や財産、知名度を受け継ぐ『世襲』が社会に広がる一方で、親の低収入や低学歴を子供が引き継いでしまう『格差の世襲』が進んでいる」との内容です。

 また、子供の貧困の実態を述べさせていただきましたら、全日本教職員組合養護教員部が保健室から見た子供の貧困の実態をまとめていますが、学習権だけでなく命と健康も脅かされている実態がありました。小学校から高校までの事例では、登校中事故に遭った生徒が救急車に乗ろうとしないので担任と養護教諭が呼び出され、保険証がないという生徒を説得して救急車に乗せた。また、32本中20本が虫歯でも医者に行かない、視力が0.06でも眼鏡をかけない、また渡された視力手帳を丸めて捨てる、母子家庭で母親に遠慮して眼鏡代をかけまいとしているようだ。また、中学から頭痛に悩まされていた生徒に受診勧告をしても親が病院に連れていかない、2年生になって病院に行くと左半身にわずかな麻痺が見られ、脳梗塞になる可能性があったなどの事例がありました。実際に母子家庭のお母さんから、子供が公立高校の受験に失敗したら私立高校へ行かせてあげたいけれども、親類からの支援も難しくどうにかならないものかと相談を受けました。胸が詰まるような思いでした。このように家庭の経済的困窮によって子供の発達や成長が阻害されてはならないと考えますが、見解と対策等をお聞かせください。

 また、広がる格差の閉塞感を思春期の子供たちは敏感に感じ取って、心の安定が保つことができず、荒れる原因にもなるかと思います。以前にも聞かせていただきましたが、その後学校の様子はどうなっているのか、あわせてお聞かせください。



○議長(北門勝彦君) 吉村総務部長。

          (吉村安伸君登壇)



◎総務部長(吉村安伸君) 5番高橋議員のまちづくりと交通権保障についてということで、若葉台線について今後の策を具体的にということでございます。

 バス事業者が、近々廃止あるいは縮小を考えているようでございます。その路線につきましては、バス事業者と市と地域住民の方々とで工夫をしながら、新たな路線バスの運行の仕組みをどのように展開すべきか、どのように展開するのがベストかを考え、検討しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(北門勝彦君) 矢舖都市建設部長。

          (矢舖健次郎君登壇)



◎都市建設部長(矢舖健次郎君) 5番高橋議員の歩道の整備のバリアフリーの今後をどのようにというふうなお尋ねでございます。

 バリアフリー化にかかわって具体的に将来的な計画というものは持ち合わせておりませんが、従来から私どものほうへ障害者団体の皆様あるいは市民の方、いろんな方々の要望をいただいた中で対応できる範囲、必要の都度バリアフリー化を図っているということでございます。今、高橋議員のほうから御質問がありましたように移動制約者等、大変大事な問題でございますので、今後ともそういうことがあれば前向きに精いっぱい対応してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(北門勝彦君) 田中教育部長。

          (田中利明君登壇)



◎教育部長(田中利明君) 5番高橋議員の御質問にお答えをさせていただきます。

 学校の制服ということで、高過ぎるのではないんだろうかというふうな御質問だというふうに思います。

 制服の価格につきましては、ここ数年間は値上げもなく現状の状況で推移をしております。男子の制服、特に学生服でございますけれども、学生服につきましては量販店でも同じ形の標準服が販売されております。女子につきましては、各学校独自のデザインということになっておりまして、販売に関しましても市内の制服取り扱い店のみの販売になっております。

 少しずつ個々の例を申し上げますと、例えば男子でありますと、5つの中学校の中で4つは制服でありまして、1つはブレザーというふうな、これは学校単位で決めておりますので、そういったところはやはり若干割高というふうなことになっております。女子で申しますと、4つの中学校は3点セットといいますか、制服とブラウスとリボン、1つだけがベストがないという形になっております。そういったデザインの差での値段の差はあるんですが、今までの過去からの値上げとか、そういったものはここ数年ございませんので御理解を願いたいんですが、特に3年間を通して着るということからいいますと、例えばスーパーで買うような量販の安い服ということではございませんので、学校単位の決められた服ということもありまして、3年間を通してずっと着るということを考えていただきますと、そんなに高いということではないんではなかろうかというふうには考えておるところでございます。

 先ほど貧困ラインとかという話も出てまいりました。確かに、それがなかなか手を出せないという家庭も中にはあるんであろうというふうに思います。要保護、準要保護の制度もございますので、そういったことも御利用願いながら御理解を願いたいというふうに思います。

 以上でございます。



○議長(北門勝彦君) 5番 高橋朋美君。

          (高橋朋美君登壇)



◆5番(高橋朋美君) 御答弁をいただきました。先ほども述べさせていただきましたが、やはりバス廃止・縮小の動きがあると、これからの高齢化社会のことを考えていくと、今の現状でも困っておられるのに、これが縮小、廃止されたら非常に困る方が、移動に制約を受ける方がふえてくるという観点で考えていっていただきたいなと思います。

 高齢化が進んでいることは先ほども述べましたが、また高齢者による交通事故の問題があります。全体の交通事故死者数は減少傾向にあるものの、高齢者の死者数の減少幅は小さく、全死者数に占める高齢者、特に75歳以上のシェアは拡大しています。75歳以上の方の死亡事故のうち、自動車乗車中の割合がこの10年間で約2倍に急増しています。自動車乗車中の死者数は最近10年間で45%減少していますが、65歳から74歳では19%減にとまり、75歳以上では逆に73%の増となっています。高齢運転者の認知症での事故多発が現在大きな社会問題となっていますが、今後それが激化するであろうとの意見があります。現在、道路交通法改定によって70歳以上の人が免許証を更新しようとする場合は、必ず高齢者講習を受けなければ新しい免許証は交付されないことになっていますが、高齢運転者のどれくらいが免許を返上し、マイカー運転をやめるか、実際の予想は難しいですが、少なくとも今よりは65歳以上の高齢者がふえるのは確実で、今以上に移動に制約を受ける人がふえるものと考えられます。

 高齢ドライバーがマイカーを手放せる環境づくりと公共交通サービスの充実が切に望まれる社会に向かっています。市民の交通権を確保するまちづくりがますます重要となります。また、歩道のバリアフリー化も、市民の交通権を確保するというこの観点に立って進めていっていただくことを検討していただけると先ほどの答弁もありましたが、今度、近鉄郡山若草台線が廃止されるに向けて、こういう観点ではこの現状ではだめだというふうに思いますが、そのあたりの見解をお聞かせいただけますでしょうか。

 次に、学校教育問題について答弁がありました。市民の経済状況を御理解いただいていないなというような答弁で残念でありますが、調べていただいた結果、女子の制服が大体3万円を超えている、奈良市や生駒市のほうと比較しても郡山市は若干高い金額になっております。急速な経済情勢悪化のもと、制服についての問題や、すべての子供に教育を保障するため市の取り組みが切実に求められている中、一つの解決策としては就学援助制度を充実させることも方法ではないでしょうか。義務教育の命綱である就学援助を受ける子供は、1997年から2006年度の10年間で2倍に増加しています。ところが、小泉政権の三位一体改革では2005年以降、就学援助の国庫補助を廃止し、国が責任を持たない一般財源化されました。そのため、2005年度では全国で 105もの市町村教育委員会で認定基準を引き下げ、支給減額が行われています。そのうち奈良県では、12市町村が基準などを下げていますが、当市においての認定基準は生活保護基準の 1.4倍と、たしか平成12年度から下げることなく頑張っていただいているのは評価できる点があります。ですが、平成12年ころに比べ、昨今は首都のど真ん中に派遣村ができたのは日本だけで、先ほども申し上げましたが、貧困と格差が広がり、まじめに働き、つましく暮らしてきた人たちが失業や倒産、病気などで簡単に貧困に陥ってしまう。日本では経済危機の影響が特に残酷な形であらわれています。教育基本法は第4条で、国及び自治体は、経済的理由によって修学が困難な者に対して、奨学の措置を講じなければならないと定めています。この法の趣旨にものっとり、既に頑張っていただいておりますが、就学援助制度の拡充で大変な方に光を当てるという考え方についてどのようなお考えをお持ちか、お伺いさせていただきます。



○議長(北門勝彦君) 吉村総務部長。

          (吉村安伸君登壇)



◎総務部長(吉村安伸君) 5番高橋議員の再度の質問でございます。公共交通についての考え方をということでございます。

 年々バス利用者が減少傾向にあるのは言うまでもございません。昭和の高度成長期から交通移動手段が自動車へと変わっていったことに尽きると思うわけでございます。利用しないから減少していく、減少していくからまた不便で利用しない、利用しないから路線が廃止、縮小という悪循環であるのが実態かと、このように考えるところでございます。いずれにいたしましても、公共交通に関する市民の声、要望につきましては、市の役割として、それぞれの公共交通事業者に伝えていきたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(北門勝彦君) 田中教育部長。

          (田中利明君登壇)



◎教育部長(田中利明君) 高橋議員の再度の御質問にお答えをさせていただきます。

 理解をしていないんではないかというふうなことでございましたけれども、本市につきましては、先ほども議員お述べいただいたように、生活保護世帯の 1.4倍という水準をもって就学援助に当たらせていただいております。この金額につきましては、ここ10年近く変更しているわけではございませんので、その辺は十分に御理解をお願いしたいなというふうに思っております。どこまで上げたらいいのか、それは切りがないんやろうというふうに思っております。

 その中で、例えば先ほどの制服の問題でありますと、量販店で1万枚をつくって 1,000円で売るのか、中学校で全校生徒で 800人の対象で幾らになるのか、これはもう割り算をすればわかることであろうというふうに思っております。ただ、その中でできるだけ安くて丈夫で、特に中学生が着るようなものでございますので丈夫なものというふうなものも求められます。そういうようなことも考えまして、できるだけこれからも安くていいものを販売していただくような形をまた要望もしていきたいというふうに思っておりますので、御理解を願いたいと思います。

 以上でございます。



○議長(北門勝彦君) 5番 高橋朋美君。

          (高橋朋美君登壇)



◆5番(高橋朋美君) 御答弁をいただきました。

 まちづくりと交通権保障については、交通権を保障するという観点から考えれば、路線バスが廃止になって市がコミュニティバスなどを走らせるというのは、今や当然のことだと思います。現在、既に住みなれた町に住み続けられないという問題にまで発展しています。現状維持はもとより、さらに充実させていく方向性を検討していただきたく、市民の方の立場に立って検討していただきますよう要望をさせていただきます。

 次に、学校教育の問題では、制服の例は一例であるとしか私は考えておりません。先ほども申し上げましたが、日本では経済危機の影響が特に残酷な形であらわれ、子供の貧困が次世代に引き継がれていく問題が心配されています。家庭の経済的困窮によって子供の発達や成長が阻害されない、このような対策をとっていただきたいように思います。全国 105市町村教育委員会の中で就学援助を引き下げる、解約されているところが広がる中でも、亀山市のほうでは就学援助制度を 1.5倍、生活保護の 1.5倍の、これは高いほうですが、これを続けています。当市においても 1.4から まずは 1.5倍にするなどの検討もしていただきたいと思いますので、これは要望とさせていただいて、またの機会に聞かせていただきます。





○議長(北門勝彦君) 15番 吉川幸喜君。

          (吉川幸喜君登壇)



◆15番(吉川幸喜君) 皆さん、こんにちは。15番吉川でございます。──────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────

 それでは、通告している3点について質問させていただきます。

 まずは、庁舎内の物販についてであります。

 庁舎内では、弁当、飲料等いろいろなものが配達されております。忙しい職員にとってはありがたいことだと思われます。ただ、その中で1つだけ無駄なものがあるように見受けられます。それは、某政党新聞であります。庁舎内を回っておりますと、折り畳んだままの新聞をよく見かけます。職員の方に聞きますと、見ることはないですがお金は払っているということを聞きます。国会では我が党だけが政党助成金をもらっていないということをよく聞きますが、そのしわ寄せが地方の公務員にのしかかっているのではないかと思います。しかもその新聞を現役の議員が配達し、集金しているということに疑問を感じます。このことに対して何らかの制限をかけることができないものでしょうか。1回目の質問であります。

 続きまして、2点目は道路行政についてであります。

 午前中にも質問がありましたが、私からも再度質問させていただきます。この質問につきましては、前回平成17年9月に質問をさせてもらい、当時の担当部長からの回答は、過去に何回か話もあり、一部事業は進みはしたものの、平成15年以降事業が進んでいない田中西田中線についてであります。

 当時、私もこの道路拡幅の必要性を感じ、地権者である?さん宅に伺い1時間程度説明をさせていただき、前向きに考えていただけるよう感じておりました。その後何度か当時の部長のところへ行き、説明をさせていただきました。その際、当時からかかわっていた課長の説明によると、相手方との話が二転三転し、どうも交渉が前に進まない旨の説明を受けました。私も権利者の方に事業の説明をしましたのでどうしてもあきらめ切れず、その後も当時の部長に工事の再開をお願いしました。しかし、あれから4年以上が経過し、部長も変わられました。その間何らかの引き継ぎがあったのか。そして、この事業については何の進捗もなかったように見受けられますが、その後の状況についてどうであったのか、単刀直入に1回目の質問をさせていただきます。

 次に、3点目の質問であります。3点目は、環境行政、特に清掃行政についてお尋ねいたします。

 本市のみならず我が国は、高度経済成長時代からオイルショック、バブル全盛、そして崩壊と目まぐるしく時代が移り、ゆるやかな経済の回復時期から、再び 100年に一度と言われる厳しい経済情勢の時期へと進んでまいりました。その間、工場のばい煙問題やごみの排出問題などの提起を受け、今や環境問題は世界的な規模で取り組むようになり、本市においてもさまざまな対策を講じておられると思います。

 そうした中で、清掃センターは昭和60年に竣工、その後平成3年の爆発事故を経て、現在3基の高度排ガス処理機能を有する焼却炉で日々の処理をされているものと聞き及んでおります。しかしながら、毎日稼働の焼却施設ゆえ、ほかの施設以上に消耗の度合いが激しいのではないかと思われますが、保守等についてどのように対応されているのか、この点を第1回目の質問とさせていただきます。

 以上、3点について御答弁よろしくお願いします。



○議長(北門勝彦君) 吉村総務部長。

          (吉村安伸君登壇)



◎総務部長(吉村安伸君) 15番吉川議員の庁舎内の物販についてという御質問にお答えいたします。

 庁舎内の物販に関するただいまの御質問でございます。庁舎管理規則第16条におきまして、基本的には物品の販売等は禁止いたしております。ただし庁舎の管理上支障がないと認められる場合につきましては、原則として庁舎使用許可申請を受け、市民の来庁やその他庁舎管理上、特に支障がなければ、お昼休みの12時から12時45分までの時間帯に限り許可をいたしております。

 また、郵便や宅配便の配達、弁当の配達といったものもございます。これらに関しましても業務に支障が生じない範囲内であれば、執務時間内であっても認めているのが実情でございます。

 以上でございます。



○議長(北門勝彦君) 矢舖都市建設部長。

          (矢舖健次郎君登壇)



◎都市建設部長(矢舖健次郎君) 15番吉川議員の田中西田中線にかかわっての御質問でございます。

 以後いろいろ経過がございましたが、とりあえず現時点でのお話を申し上げますと、先ほど申されました地権者の方についても一定の条件が、折り合いがついたと、過去、代替地の要求とかいろいろいただいておりましたが、代替地についてももう要求はなくなったと、一応条件整備としては田中西田中線の本線と附帯となる地蔵道の進捗については、補償と用地は同時進行、工事については本線を優先するということで、地元地権者と地元の自治会等とは協議が一応調った形となっております。今後は、午前中の答弁でも申し上げましたように、早期の予算化に向けて努力をしてまいりたいというところでございます。

 以上でございます。



○議長(北門勝彦君) 澤田産業振興部長。

          (澤田茂利君登壇)



◎産業振興部長(澤田茂利君) 15番吉川議員の御質問にお答えいたします。

 清掃行政についてということの中で、清掃センターの保守点検の現状はどうかということでございますので、清掃センターの現状からまず説明をさせていただきます。

 清掃センターのごみの焼却施設は、昭和60年11月に、処理能力日量 180トン、60トン3系列、流動床式24時間連続焼却方式で稼働後、今年で24年になります。平成10年9月から平成13年3月にかけまして事業費50億円を投じ、ダイオキシン類対策、排ガス高度処理施設整備工事を施工し、現在、日量平均約 108トンのごみを焼却し、約1割の焼却灰を大阪湾沖管理埋立地、フェニックス基地に搬入しております。

 議員御記憶のとおり、平成3年4月10日夕刻、ガスボンベのような爆発物の混入が起因したと思われる爆発火災事故があり、破砕機設備を初め多数の機器類が破損しました。幸い人身事故はございませんでした。平成3年4月10日から5月中旬の約1カ月の間施設を停止しましたが、その間、市民の日常生活に支障が出ないよう、市職員延べ約 200人以上の応援を得てごみを手選別し、4月から8月末までの間、近隣7市町を初め東大阪市にごみの焼却協力を得て、何とか無事大事を乗り越えられたものでございます。その後は工場職員を補充し、破砕機等の破損につながる処理困難物の混入がないかを厳重に監視、適正に処理できるよう日々努めているものでございます。

 また、老朽化に伴う対策方法につきましても、日々の定期点検や補修業務を適切に実施し、ごみ処理に支障のないよう、今年度では特に老朽化の著しい1系3系焼却炉・耐火材の補修、ダイオキシン対策に必要不可欠な集じん機のろ布の交換、粗大ごみの破砕機等の補修を実施し、施設の延命化に取り組んでおるところでございます。

 以上でございます。



○議長(北門勝彦君) 15番 吉川幸喜君。

          (吉川幸喜君登壇)



◆15番(吉川幸喜君) それでは、2回目の質問であります。

 庁舎内物販につきましては、先ほども述べましたように、職員に余り歓迎されていない新聞を現役の議員が配達、集金するということに疑問を感じます。私は職員の方に言いたいです。勇気を持って押し紙のような新聞は断っていただきたい。私がそう思うのも、庁舎内で見受けるためそう感じてしまうわけであります。現在も庁舎内の物販については一定の決まりがあると思いますが、一般の業者も議員も同じ扱いをされることを要望し、この質問についてはこの程度で終わらせたいと思います。

 次に、道路行政について2回目であります。

 私が今回この質問をさせていただきましたのも、本年の国の資料によりますと、本事業に対し再度交付金が配分されておりましたので、改めて質問をさせていただいたわけであります。国土交通省の地域活力基盤創造交付金の奈良県の配分資料によりますと、田中西田中線として 3,200万円の事業費が配分されておりますが、これについては事前に本市からの要望があったものと思われ、要望される前に地元と接触され、よい感触があったのではないかと推測されますが、本年度の当初予算にも計上されていないようであり、この点について現在どのような状況なのかお尋ねいたします。

 次に、環境行政の2回目であります。

 提携により事故等が発生した際の近隣市町村への協力要請、また施設の保守に対する取り組みについていろいろな御苦労があることは感じておりました。そのような中で環境問題、とりわけ循環型社会の構築については、平成12年循環型社会形成推進基本法により3Rの考え方が導入されました。3Rとは、リデュース(廃棄物の発生を減らす)、リユース(再使用する)、リサイクル(再資源化する)の頭文字をとったものですが、現在の社会においてはこの3Rの施設と考え方はなくてはならないものであり、その中でもソフト面の市民への周知徹底についてこれまで以上に進めていただきますようお願いいたします。

 また、この3Rの考え方や施設面を含めた清掃行政について、私ども政友会ではことし3月に、福岡県大木町と大牟田市の清掃センターを視察してまいりました。大木町ではバイオガスシステムを導入、大牟田市ではRDF方式を採用して操業されておりました。バイオガスシステムは生ごみを発酵させ、発生したガスで電力を生み出し、センターの電源に使用、RDF方式はごみを固形化し電力会社に搬送、燃やしたガスで電力を生み出すという方法でした。これらの方法は3Rの考え方に基づくものと思われますが、本市の清掃センターの焼却炉においても同じようにガスを発生させ、そのガスを有効にリサイクル等の構想がないものか、この点について2回目の質問とさせていただきます。



○議長(北門勝彦君) 矢舖都市建設部長。

          (矢舖健次郎君登壇)



◎都市建設部長(矢舖健次郎君) 吉川議員の2回目の御質問で、交付金の配分 3,200万が事実上どうなっているかということでございますが、これは午前中も答弁で申し上げましたように、地元と私どものほうで一応一定の条件整備が整ったということで着手をするという前提で、この交付金の 3,200万円については県に依頼をして確保したと、しかしながら、その附帯条件となった地蔵道という部分の補償と用地については単費でしか賄えなかったと、そういった中で9月補正の要求をいたしましたが、午前中申し上げましたように、私どもの内部の調整不足で予算化の実現に至らなかったと、したがいまして交付金については返上ということでございます。この辺は大変私どもの事務の稚拙さといいますか、その辺が丁寧に対応できなかったということで、大変反省しております。

 以上でございます。



○議長(北門勝彦君) 澤田産業振興部長。

          (澤田茂利君登壇)



◎産業振興部長(澤田茂利君) 15番吉川議員の再度の御質問にお答えいたします。

 3Rの推進についてでございますが、当市では、ごみを燃えるごみ、燃えないごみ、粗大ごみ、有害ごみ、缶・瓶、ペットボトル、資源ごみの7種類に分別し回収しており、市広報紙「つながり」やホームページで3Rの啓発を行っておるところでございます。

 まず、リサイクルに関する取り組みにつきましては、資源集団回収活動、市に登録している自治会や子供会等に対し、資源ごみ(新聞・雑誌・段ボール・布・牛乳パック)の回収量に応じて補助金を交付しております。トレーの回収、市役所や支所にトレー回収ボックスを3カ所に配置し、回収を行っておるところでございます。リサイクル文庫、市内小学校に空き缶回収箱を設置し、回収した空き缶をプレス後、業者に売却、各小学校には図書券を還元しております。家庭用生ごみ処理機設置補助金、コンポストや電気式生ごみ処理機を購入する世帯に対して補助金を交付しております。このようにして、ごみとして排出される前に、より一層3Rの推進に努めてまいっております。

 続きまして、RDF方式やバイオガスシステムについてでございますが、RDF方式は大都市や広域化を行う場所に最適であり、またそのRDFを利用していただける工場が近くにあるか否かにより検討したときに、本市におきましては、費用対効果でありますとかごみの量を考えますと適していないのではないかと考えておるところでございます。

 バイオガスにつきましては、いわゆる家庭用生ごみがバイオガス発酵好適物であり、利用には徹底した生ごみの選別あるいは分別収集が必要でございます。昨年、本市のプラントメーカーが、本市が収集する可燃ごみにおいて、ごみとして焼却する前にバイオガス発酵好適物と非好適物を選別する試験システムを、平成20年11月25日から平成21年3月31日までの間、実証実験を行い稼働状況の確認を実施した結果、実用化に向けてまだまだ問題はあるものの、一般可燃ごみを選別してバイオガスを回収する前処理システムとして有効であると評価されております。ガスの純度や使用方法が確立されれば、ごみの減量や循環型社会に寄与できるものと思っております。

 いずれにいたしましても焼却炉は必要でありまして、日々の定期点検や補修業務を適切に行い、施設の延命化に取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(北門勝彦君) 15番 吉川幸喜君。

          (吉川幸喜君登壇)



◆15番(吉川幸喜君) ただいま御答弁いただきまして、3回目であります。

 田中西田中線は、市の東西を結ぶ重要な路線であり、先ほど丸谷議員からも同様の質問があり、当時の担当課長としてこの路線の実情は最も御存じのことと思います。また、過去にもいろいろな議員の方がこの路線について質問もされておりますが、一日でも早く事業を再開され完成することを要望いたしまして、この点についてはこの程度にとどめさせていただきます。

 環境行政の3回目であります。

 3Rの考え方、特にバイオガスシステムについて実証実験をされているとのことであり、今後もさまざまな検証を進められ、本市におきましても循環型社会の構築に向けた取り組みや周知を進められていくことを要望いたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。





○議長(北門勝彦君) 1番 出口真一君。

          (出口真一君登壇)



◆1番(出口真一君) ─────────────────────────────────────────────────────

 今回通告させていただきましたのは、都市計画マスタープランについて、その中で農地の有効利用に向けてというふうに通告をさせていただきました。

 ことしの3月に都市計画マスタープランが策定をされ、私の手元に配付されておりました。平成10年に策定されて以来の見直しをされてのマスタープランであると思いますが、この10年間、大変世の中の情勢も一変をしてきているところであります。人口の減少、少子高齢化、景気後退、食料自給率の改善など、10年前とはおよそ正反対の社会情勢になってきていると言わざるを得ません。そんな状況の中でのマスタープランの策定であったと思いますが、今回の都市計画マスタープランの中の農地としての土地利用についてお尋ねをさせていただきます。

 大和郡山市の土地利用については、北地区を除き、ある程度集積化された農地が点在をしております。今日まで農地の減少が著しく、古くは昭和工業団地の造成や宅地、また24号線バイパスの工事など、また最近では、道路としての転用が非常に大きいという統計結果が出ているわけであります。しかし、社会情勢の変化は著しく、住宅地整備や工場誘致は当面大変厳しい状況であります。県は郡山インター付近に工場誘致を推進しておりますが、具体的には進展がないわけであります。今回の都市計画マスタープランでは、将来の人口推移などから、大和郡山市の全体計画としては農地の保全を外しては考えられなくなってきているのではないかと思いますが、マスタープランの中の農地の保全、都市近郊農業地としての土地利用の基本的な考え方について、担当部局の答弁をお願いいたします。1回目の質問とします。



○議長(北門勝彦君) 矢舖都市建設部長。

          (矢舖健次郎君登壇)



◎都市建設部長(矢舖健次郎君) 1番議員の御質問にお答えをいたします。

 都市マスの中での農地の保全とかのあたりがどうなっているかという部分でございますが、都市マスの中で、一つは地域別構想というのがございまして、市域を東西南北、中央地区に分けたゾーニングをいたしております。そういった中で特に東地区については、その集落と農業、工業、商業が共存するまちづくりということで一定の将来像を設定しております。こういった部分で申し上げますと、環濠集落の環境の保全と活用でありますとか、緑道の整備等により貴重な水辺空間として活用している、いろんなものの中で集落環境の形成を図るゾーンというふうな位置づけでございます。都市マスのほうでは、個々具体的にはまだ至らないで、そういう範囲の定め方であるということで御理解をお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(北門勝彦君) 澤田産業振興部長。

          (澤田茂利君登壇)



◎産業振興部長(澤田茂利君) 1番出口議員の御質問にお答えいたします。

 都市計画マスタープランについての農地の有効利用に向けてということでの中で、農業の部分はどうかということでございます。

 都市計画マスタープランにおける農業の位置づけといたしましては、農業基本計画2000年3月作成の部分について進めていくというような形でうたっておりまして、内容といたしましては、ゆとりと歴史性を持った土地利用を目指して、適切な土地利用を計画的に推進するとともに、都市計画マスタープランの基本的な考え方の中で、農業・集落ゾーン等を中心に自然環境の保全に努めるとの方針が示されておりまして、地域の農業は農産品を産出するだけでなく、田園景観を形成する重要な資源として保護育成を図るよう土地利用の保全等を図るとされております。

 また、この都市計画マスタープランでは、関連計画に位置づけられている大和郡山市農業基本計画におきまして、1つ目は「食の安定供給と安心感、食文化を育てる。農産物供給の安定化」、2つ目は「自由で活力ある多様な農業を育てる。農業経営の持続と振興」、3つ目は「田園環境の多様な機能を守り育てる。市民の理解と協働による都市環境への農業の活用」、4つ目は「農村と都市の共生と安全で快適な農村を育てる。農村生活環境の向上」という、大きく4つの基本方針を定めて施策を進めております。

 このような方針のもと、特に農地の有効活用につきましては、農業における生産や経営が展開される基礎的な資源として農地を確保し、最大限に利用していく必要があると認識しておるところでございます。さらに、農業生産を支える基盤である農地を保全して有効利用を図るための取り組みといたしましては、国の補助事業でありますむらづくり交付金事業、県単独の補助事業であります水と農地活用促進事業等によりまして、用排水路の改修、農道の整備、農作業の効率化・軽減化を図るための事業を継続的に実施しているところでございます。

 当市といたしましても、さらに農業を取り巻く環境を保全できるように、今後とも関係機関と連携して農地の有効活用を進めていきたいと考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(北門勝彦君) 1番 出口真一君。

          (出口真一君登壇)



◆1番(出口真一君) 1回目の答弁をいただきました。

 都市計画マスタープランの中で、農地の保全という形でしっかりと取り組んでいただいていると、先ほど田村俊議員の質問の答えでもそういうところが見受けられたというふうに考えます。

 ところで、この農地の有効利用に向けてということでございますが、大和郡山市のような都市近郊農業のあり方として、農地の利用についてはさまざま取り組みがされているということでございます。大和郡山市の農村振興基本計画や農業基本計画など、いろいろ計画を持って農地の振興を図っていただいているというところであろうかと思います。それでも、まだやっぱり農地の維持というのが非常に困難であると、また後継者の育成というのは非常に困難であるという状況が今まであったわけであります。

 そこで、本年の6月に、通常国会において農地法等の改正が行われました。田村俊議員の質問の中にもあったと思いますが、6カ月以内に施行令を公布するという形で、年度内には農地法等の改正が行われる見込みであります。田村俊議員は、政権が変わったからというか、こういう時期だから千載一遇のチャンスだというお話がありましたけれども、実際には農地法の改正が行われたと、平成の農地法の改正やという形で、非常に成果が楽しみであるというふうに考えるわけでありますが、この農地法の改正、県のほうには国のほうからの説明会というふうな形で書類が流れてきているという形になっております。その辺、担当の部署としてどこまでとらえておられるのか、2回目の質問とさせていただきます。



○議長(北門勝彦君) 澤田産業振興部長。

          (澤田茂利君登壇)



◎産業振興部長(澤田茂利君) 1番出口議員の再度の御質問にお答えいたします。

 農地法等の一部を改正する法律をどの程度把握しているのかということでございます。

 農地法等といいまして農地法だけの改正ではございませんで、農地法でありますとか、農業経営基盤強化促進法、農業振興地域の整備に関する法律、農業協同組合法、この4つの法律が改正されまして農地法等の一部を改正する法律案ということで呼ばれておるところでございます。その中で大きく言いますと、農地面積の減少を抑する等により農地を確保するという部分でありますとか、制度の基本を所有から利用に再構築するという部分について改正をされておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(北門勝彦君) 1番 出口真一君。

          (出口真一君登壇)



◆1番(出口真一君) 農地法等の改正ということで、もともとは土地の有効利用をどういうふうに図っていけばいいのか、所有から利用へと、今までは所有者が1人で苦しんで田畑を耕しているというような状況が目に見えるわけでありますが、それを営農法人とかそういうところが管理をしやすくする、また相続等届け出とか、共有名義の農地の貸し借りができるようになるとか、それから遊休化した農地で所有者の不明なものでも権利設定が可能になる、また農地を貸しやすく借りやすくする、それから違反転用の罰則を強化すると、これは営農が出てきて5年間でもう農業をやめたからということで、転用ができなくするという形であります。また、分散農地を面的に利用集積する、農業生産法人の要件を緩和して農協などが農業ができるように、生産ができるようにする、そういうさまざまな改正が行われたわけであります。この農地制度の力点を所有から利用に移して農地の流動化を促進すると、そういう趣旨の法律であるというふうに言われております。

 この制度がますます機能するようにこれからも頑張っていきたいと思うんですが、また、農業は自然環境の影響を大きく受けるために、その生産性の向上が非常に難しいとされてまいりました。そのため補助金政策をとらざるを得ないという、そういうルールができ上がった。かえって農業を弱体化させてきた面が大いにあるのではないかと、また、今回政権をとられた民主党などは、農家の戸別補償を農業政策の柱とするというマニフェストを発表されております。こういう戸別補償などをしますと、ますますやっぱり農業が弱体化をし市場から見放されてしまうと、消費者は品質がよくて、なおかつ安い商品を求めるのが当たり前の話でありまして、日本の工業などは、世界を相手に生産性の向上や効率化を促進し、世界的な競争に打ち勝ってきたのであります。まだまだ日本の農地、農業生産には可能性があるわけであります。後継者をいかに育成していくか、そういう点も非常に今後の可能性を十分に秘めているわけであります。

 郡山市としましても、そういう近郊農業といいますか、新しい目線で新しい農業をこれからもつくっていかないといけないのではないかというふうに思うわけでありますが、今後の活性化に向けての市長の所感をお聞きしたいというふうに思います。

 以上でございます。



○議長(北門勝彦君) 上田市長。

          (上田 清君登壇)



◎市長(上田清君) 1番出口議員の御質問にお答えをいたします。

 農地法の話が出ましたけれども、議員お述べのように大きな柱が2つあると思います。1つは、今の食料の自給率のこともありまして農地の確保ということが大変大きな柱になっていまして、転用規制するのを厳格化するというようなことだと思います。もう一つが、今お述べのように所有から利用へということで、民間の活力の導入も含めた利用の拡大を図ろうというようなことであるわけでありますけれども、ただ、この間いろいろ農業にかかわってきて思うことは、一つは奈良県の特殊性というのがあると思います。他府県と比べて圃場整備というのが大変おくれていますので、そこらあたりをほかの他府県と同じような基準でやれるのかというようなことがあるということと、それから農商工連携ということを進めてきてつくづくと、例えばこのことに関しては農水省と経産省ですが温度差があるということでありまして、もし新しい政治の流れの中で横の連携ができるとすれば、そのことには期待はしたいと思うんですが、大きな壁があるのも事実であります。

 そうした中で、郡山は農業市として頑張ってきてくれておりますし、若い経営者の中でも元気な方々が多く頑張っていただいております。農産物でも水稲以外にイチゴやナスやトマト、例えば大和の丸ナスは大和の伝統野菜でしたっけ、奈良県のそういう野菜に認定をされたと思いますし、加工ということでいえばトマトジュースというものも今出てきているわけで、かなりの人気のようでございます。

 ただ、農産物に関してもデフレという大変大きな波を今かぶっています。某月刊誌に今月載っていますが、世界へこのたび進出をしたある安売りの衣料メーカーの名前を出して、何々が栄えて国滅ぶと、こうあります。ハイパーデフレと言われるほどのデフレの波を農産物がかぶってしまうんじゃないかと、大変安売りをされているというのも一方で現状でしょうし、また一方で、この天候不良の中で野菜不足ということがあるということで、おっしゃるとおり自然に翻弄されるわけでありますけれども、その中で郡山の特色を生かした農業を、どうして、どのような形でつくっていくのか、新しい農地法が施行される中で、まず当面は耕作放棄地について協議会をしっかりと立ち上げてやっていきたいと思いますが、農業全体についても目を配って努力をしたいと思っております。

 以上であります。





○議長(北門勝彦君) 18番 田房豊彦君。

          (田房豊彦君登壇)



◆18番(田房豊彦君) 住みよいまちづくりについてということで医療、介護対策、このことで質問をさせていただきます。

 社会保険病院などの公的病院、それから特別養護老人ホームなどの介護の施設、これらの充実、それと、訪問医療あるいは訪問看護あるいは訪問介護などのそういうシステムの充実、こういうことが地域の医療、介護対策では重要な柱であろうと思います。この医療対策、そのほかにもいろいろと、安心安全のための住みよいまちづくりのためには医療、介護対策があると思います。ただいまどのような姿勢で臨まれているのか、そのことについてお伺いしたいと思います。



○議長(北門勝彦君) 森福祉健康づくり部長。

          (森 康好君登壇)



◎福祉健康づくり部長(森康好君) 18番田房議員の御質問にお答えをさせていただきます。

 我が国の高齢化はさらに進んでおり、今後ますます進展することが予想されます。超高齢化社会を迎えつつあります。本市におきましても平成21年8月末現在で、65歳以上の高齢者人口は2万 1,138人となっており、今後も高齢者の割合が高くなっていくと、このように思われます。

 そういった中で、高齢者が住みなれた地域で安心して生活を継続していくことができるよう、医療と福祉だけでなく地域資源も含めた連携体制の構築が必要であると、このように考えております。現在、平成20、21年の2カ年の事業でございます奈良県長寿社会課において実施しております高齢者包括ケア体制モデル事業、郡山市がモデルとなって取り組んでいるところでございます。本事業において、医師や介護支援専門員等へのアンケートによる現状調査を行い、医師及び関係者との意見交換会等の実施、またこれらと並行して介護支援専門員やサービス事業者への研修会等の実施により資質向上にも努め、連携体制整備に向けて、市の医師会の協力についても了承をいただきながら取り組みを現在進めているところでございます。

 以上でございます。



○議長(北門勝彦君) 18番 田房豊彦君。

          (田房豊彦君登壇)



◆18番(田房豊彦君) 高齢者対策ということを中心に住みよいまちづくりで、医療、介護対策、いろいろやられておるということであります。確かに先ほど理事者のほうからも申されましたが、既に高齢者が2万 1,138人おられるということであります。こういう現状にありまして、施設の整備、それから在宅の支援ということだけでは、これからの高齢化社会では対応し切れないのではないかと、予防、あるいはさらには積極的な健康づくり、当市も福祉健康づくり部ということで、健康づくりということが一つのキーワードであろうかと思います。

 そこで、お伺いしたいのですが、この健康づくりのことについて具体的な説明とかがなかったもんですからお尋ねしますが、健康づくりということがこれからの医療、介護対策において重要であるかどうか、どのように思われているか。もし大切だと思われていたら、具体的に何かもしやっておられることがありましたら教えていただきたいというふうに思います。2回目の質問といたします。



○議長(北門勝彦君) 森福祉健康づくり部長。

          (森 康好君登壇)



◎福祉健康づくり部長(森康好君) 18番田房議員の再度の質問でございます。

 高齢になっても住みなれた地域で安心して生活を続けていくということができるためには、医療と福祉を初めとして、民生委員や地域ボランティア等の社会資源を含めた包括的、継続的なケア体制の整備は不可欠ですが、それだけではなく心身の健康の維持、悪化防止に努めることも重要であります。このことは議員御指摘のとおりでございます。

 現在、介護予防に資する取り組みといたしましては、一般高齢者を対象に市内9カ所で筋力トレーニング事業を行っております。これは、家庭でもできるストレッチやリズム運動を中心としたもので、無理なく運動を継続できる内容で実施をいたしております。また、現在要介護認定を受けていないが可能性の高い状態にある高齢者を対象として、基本チェックリストの実施を通じて生活機能の低下を早期発見し、運動だけでなく栄養改善や口腔機能向上のプログラムを活用しながら予防事業を進めておるところでございます。今後も介護予防教室開催等を通じて、介護予防に関する基本的な知識の普及あるいは啓発に取り組んでまいる所存でございます。どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(北門勝彦君) 18番 田房豊彦君。

          (田房豊彦君登壇)



◆18番(田房豊彦君) 2回目の答弁をいただきました。答弁の中で、主にいろいろ対応して予防のことも話されておりましたが、しかしその対象となるのが既に介護の要介護者と要支援者、あるいは医療におきましても、医療の中に異常があるというような者に対しての対応ということにつきましては、既にいろいろと対応されているということはわかるんでありますけれども、これからの少子高齢社会で、一つわかりやすい例でこんなのがあります。流れの早い川の岸に立っていると、おぼれている人の叫び声が聞こえると。そこで私は川に飛び込んで、彼に手を差し伸べて、岸まで上げて人工呼吸を施す、助ける。おぼれた人が息を吹き返す。すると、また助けを求める人が川の中にいる。再び私は川に飛び込んで、彼に手を差し伸べ、岸まで引き上げて人工呼吸をする。おぼれた人が息を吹き返す。また次の人が助けを求めている。こういう果てしない繰り返しが現状である。そこで私は、上流でどんなことが起こっているか、それを確認する時間がない、そういうことに対応する時間がない。ところが、本当は医療とか介護とかいうのは、今川に落ちている人とか、そういう人に対応するだけではなしに、落ちる前、本当の課題は上流で何が起こっているかを調べて、そしてそれに対応すると、私はそういう部分で何とかせないかんというふうに思うわけであります。

 医療保険とか介護保険、これは医療保険法とか介護保険法というものが、法というのはなかなか予防ということに対して取り組むのが非常に難しい、問題がたくさんあるということは理解しているのであります。しかし、2008年の人間ドックを受けた人の健康な人の割合、毎日新聞に出ておりましたが10人に1人、健康な人の割合は10人に1人を切ったと人間ドック学会が調査で発表しております。

 このような状態の中で、積極的に健康づくり対策、何とかせないかんというときには、やはり物事に取り組む場合に規範的に対応するか、認知的に対応するかによって大きく結果が異なると言われています。規範的予期類型、司法とか政治、メディアなどが基本としている価値の判断基準、それと認知的予期類型、医療、工学、航空などが基本としている価値の判断基準、こちらのほうの判断基準、規範的予期では問題が起こる、あるいは物事がうまくいかないときにその原因を外部に求め、規範に合うように相手を変えようとする。しかし、これから社会保障の問題、医療の問題を考えると認知的予期、問題が起こり、あるいは物事がうまくいかないときには研究や試行錯誤を繰り返して、みずからの知識、技術のほうを改革する、規範というものを変えようとする。そういう規範的な予期を基本とする司法、政治において、規範的予期ですと行動の基準があくまでもルールに違反がないか、過去に事例があるか、行動のよしあしの大きな判断材料としてそれが用いられる。規範的予期では、前例がないことをあえて行うことは非常に難しい環境がつくられている。その環境が当たり前になっていることが、医療とか介護などの社会保障の分野では大きな問題であります。これからの日本の社会保障において、規範となる先進諸国のお手本は少なく、前例のない事態に積極的に対応していかなければならないことが多くなります。特に、今後の少子高齢社会での医療とか介護の社会保障に対するためには、規範的予期の対応ばかりではなくて、発想の次元の異なる認知的予期対応が非常に重要である。

 そこで、この大和郡山市においても、医療とか介護などの対策では認知的予期による予防対策に取り組んでいただきたい。そういうことを強く感じます。そこで、これを要望いたしまして今回の一般質問を終わらせていただきます。

    ───────────────────────────────────



○議長(北門勝彦君) 本日の会議はこの程度にとどめ散会いたします。

 明16日は午前10時より会議を開き、一般質問を続行いたします。

 本日はどうも御苦労さまでございました。

               午後4時47分 散会