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奈良県 大和郡山市

平成21年  6月 定例会(第2回) 07月09日−05号




平成21年  6月 定例会(第2回) − 07月09日−05号







平成21年  6月 定例会(第2回)






 ◯平成21年第2回大和郡山市議会定例会会議録(第5号)
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          平成21年7月9日 (木曜日) 午前10時42分 開議
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議 事 日 程
 日程第1  一 般 質 問
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本日の会議に付した事件
 日程第1  同意案第2号 監査委員の選任について
 日程第2  議会推薦農業委員会委員3名を解任請求することについて
 日程第3  推薦第1号  議会推薦農業委員会委員3名の推薦について
 日程第4  一 般 質 問
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                    出 席 議 員(24名)
                          1番  出 口 真 一 君
                          2番  福 田 浩 実 君
                          3番  甲 谷 悦 夫 君
                          4番  上 田 健 二 君
                          5番  高 橋 朋 美 君
                          6番  林   浩 史 君
                          7番  西 川 健 次 君
                          8番  東 川 勇 夫 君
                          9番  田 村  俊  君
                          10番  北 門 勝 彦 君
                          11番  西 川 貴 雄 君
                          12番  牛 島 孝 典 君
                          13番  尾 口 五 三 君
                          14番  金 銅 成 悟 君
                          15番  吉 川 幸 喜 君
                          16番  池 田 篤 美 君
                          17番  辻 本 八 郎 君
                          18番  田 房 豊 彦 君
                          19番  仲   元 男 君
                          20番  丸 谷 利 一 君
                          21番  遊 田 直 秋 君
                          22番  石 田 眞 藏 君
                          23番  乾   充 徳 君
                          24番  田 村 雅 勇 君
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                    欠 席 議 員(なし)
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               説明のため出席した者
                       市   長  上 田  清  君
                       副 市 長  水 野 敏 正 君
                       教 育 長  赤 井 繁 夫 君
                        総務部長  吉 村 安 伸 君
                      市民生活部長  萬 田 善 三 君
                   福祉健康づくり部長  森   康 好 君
                      産業振興部長  澤 田 茂 利 君
                      都市建設部長  矢 舖 健次郎 君
                      上下水道部長  上 田 邦 男 君
                       消 防 長  西 本  博  君
                        教育部長  田 中 利 明 君
                        財政課長  水 本 裕 丈 君
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               事務局職員出席者
                        事務局長  岩 本 正 和
                       事務局次長  西 垣 素 典
                       議 事 係  森   佳 輝
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               午前10時42分 開議



○議長(北門勝彦君) これより本日の会議を開きます。

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○議長(北門勝彦君) ただいまの出席議員数は24名であります。

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○議長(北門勝彦君) この際、暫時休憩します。

               午前10時43分 休憩

               午前11時2分 再開



○議長(北門勝彦君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 議会運営委員会の結果を委員長より報告願います。

 7番 西川議会運営委員会委員長。

          (西川健次君登壇)



◆議会運営委員会委員長(西川健次君) 休憩中に開かれました議会運営委員会の結果について御報告申し上げます。

 同意案第2号 監査委員の選任についてが提出されましたので、日程に追加し、よろしく御審議をお願い申し上げ、報告を終わります。

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○議長(北門勝彦君) お諮りいたします。

 ただいま同意案第2号 監査委員の選任についてが提出されました。

 この際、これを日程に追加し、議題といたしたいと思います。

 これに御異議ありませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(北門勝彦君) 御異議なしと認めます。

 よって同意案第2号を日程に追加し、議題とすることに決しました。

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○議長(北門勝彦君) 日程第1 同意案第2号 監査委員の選任についてを議題といたします。

 地方自治法第 117条の規定により、遊田直秋君の退席を求めます。

          (遊田直秋君退場)



○議長(北門勝彦君) 朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。

 上田市長。

          (上田 清君登壇)



◎市長(上田清君) 日程第1 同意案第2号 監査委員の選任について、提案趣旨の説明をさせていただきます。

 今回の定例市議会の役員の改選に伴いまして、大和郡山市の監査委員に、お手元に提案申し上げておりますように遊田直秋議員を推薦するものでございます。

 氏は、議員として9期目で、議員経験も豊富でございます。これからますます多様化をいたします行政の執行に伴う監査には適任者と考えまして、地方自治法第 196条第1項の規定によって議会の同意を得んとするものでございます。

 何とぞよろしく御同意賜りますようお願い申し上げまして、提案説明といたします。

 以上でございます。



○議長(北門勝彦君) ただいま提案理由の説明が終わりました。

 お諮りいたします。

 質疑、討論を省略し、直ちに採決に入るに御異議ありませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(北門勝彦君) 御異議なしと認めます。

 よってこれより採決に入ります。

 同意案第2号 監査委員の選任について、同意するに御異議ございませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(北門勝彦君) 異議なしと認めます。

 よって同意案第2号は同意することに決しました。

 遊田直秋君の除斥を解きます。

          (遊田直秋君入場)



○議長(北門勝彦君) ただいまから前監査委員の退任あいさつがございます。

 3番 甲谷悦夫君。

          (甲谷悦夫君登壇)



◆3番(甲谷悦夫君) 監査委員として、この1年間自分なりに全身全霊で職務を全うしてきたところでございます。

 今議会において、監査委員の辞職をめぐるいろんなことが取りざたされ、結果的には懲罰動議という−−−−−出されまして、きのうまでの7日間の出席停止ということに対して、私は甘んじてそれを受けてきたつもりでございます。

 私の信念といたしまして、監査委員というのは、行政のチェック機関として独立してしっかりと市民の負託にこたえて行政の監査を全うする、このことを第一として行ってきたつもりでございます。

 今、監査委員をめぐる議論の中で、全国の市議会議長会の中で、監査委員が1年ごとに交代することに対していろんな議論が起こっているところでございます。そういう中で、実際問題、私が1年間監査委員をやらせていただきまして、行政の広いチェックというのは1年間でとてもその職務をすべてやることは不可能な状況でございます。そういった意味で、確たる信念でさらにこの職務を遂行するために、再度監査委員の職をそのまま信念に基づいてやっていくと、こういうことを終始一貫して申し上げてきたつもりでございます。

 しかしながら、そういった中で、先ほど言いました議会のそういうことでのことが起こってまいりました。そして再三再四辞任を求められてきたわけでありますけれども、その確たる信念で、しっかりと市民の皆さんの目線で行政のチェックをきちっとやっていくという意味からも、私は終始一貫して監査委員の職を遂行していくということを今まで表明してきたところでございます。

 昨日、私も7日間の出席停止ということで、きょうこういう形で登庁したわけでございます。昨日の会議の内容は参加しておりませんので……(「もうええのちゃうか」と呼ぶ者あり)ちょっと待ってください、話ししてますから。

 職を全うするにおいての話についていろいろと議論があったようでございます。その中で、いろんな発言をめぐって、言葉の問題等々で職を辞するということに対する−−−−−−−−−−議会運営がそのままで進められたということで、昨日の一般質問が行えなかったということを最後、お聞きしました。私は会議に出席しませんので、そのことを知る由もなかったわけでありますけれども、そういうことが行われたということでございます。

 これ以上私が自分の信念を貫いていくということは、多くの市民の皆さんに対して、これ以上議会をこのままで混乱させていくということになってしまうということ、それから、良識ある議員の皆さん、あるいは理事者の皆さんにも多大な御迷惑をかけるようになると、こういうことで辞職することに決したところでございます。

 今後、私は一議員として、しっかりと今までやってまいりました職務を糧に、そして何が一体正なのか邪なのか、善悪はどうなのかということをしっかりとこれからは市民の皆さんと対話をしながら、議会の改革と、そして議会運営のあり方について、これから一議員として頑張ってまいる所存でございます。

 本当にこの1年間御協力いただきましたことに対しまして厚く感謝申し上げまして、退任のあいさつとさせていただきます。

 以上でございます。(拍手)



○議長(北門勝彦君) 続きまして、監査委員の就任あいさつがございます。

 21番 遊田直秋君。

          (遊田直秋君登壇)



◆21番(遊田直秋君) このたび、良識ある議員の皆様方の満場一致での監査委員の御賛同、本当にありがとうございました。

 思い返せば、十二、三年前になりますが、当時、2回連続して監査委員になった経験があります。先ほど来、甲谷さんのお話がありましたが、その十二、三年前の経験をもとにやりたいというところですが、今やあれから急激に住民パワーといいますか、住民の方の議会とか行政に対しての目線が、ハードルが非常に高くなっておると、こういうふうに実感しておるわけでございます。

 過去2年間のつたない経験をもとに、今後、より一層市民の信託にこたえて透明な監査をやっていきたいと。力がありませんので、どうか良識ある議員の皆さん、また理事者の皆さんのより一層の御支援、御指導を切にお願いいたしまして、監査委員就任のごあいさつなりお礼の言葉にかえさせていただきます。

 本当にありがとうございました。(拍手)



○議長(北門勝彦君) この際、暫時休憩いたします。

               午前11時11分 休憩

               午後1時45分 再開



○議長(北門勝彦君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 議会運営委員会の結果を委員長より報告願います。

 7番 西川議会運営委員会委員長。

          (西川健次君登壇)



◆議会運営委員会委員長(西川健次君) 休憩中に開かれました議会運営委員会の結果について御報告申し上げます。

 農業委員の推薦等についてを日程に追加し、一般質問の日程を繰り下げいたします。

 よろしく御協力のほどお願い申し上げ、報告を終わります。

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○議長(北門勝彦君) この際、お諮りいたします。

 議会推薦農業委員会委員3名を解任請求することについてを日程に追加し、議題とすることに対して御異議ありませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(北門勝彦君) 御異議なしと認めます。

 よってさよう決しました。

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○議長(北門勝彦君) 日程第2 議会推薦農業委員会委員3名を解任請求することについてを議題といたします。

 お諮りいたします。

 東川勇夫君、西川貴雄君、田房豊彦君、以上3名を解任請求することに対して御異議ありませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(北門勝彦君) 御異議なしと認めます。

 よって議会推薦農業委員会委員東川勇夫君、西川貴雄君、田房豊彦君、以上3名を解任請求することに決しました。

 議会推薦農業委員会委員3名の解任に伴う後任の推薦をいたしたいと思います。

 お諮りいたします。

 議会推薦農業委員会委員3名の推薦についてを日程に追加し、議題とすることに対して御異議ありませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(北門勝彦君) 御異議なしと認めます。

 よってさよう決しました。

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○議長(北門勝彦君) 日程第3 推薦第1号 議会推薦農業委員会委員3名の推薦についてを議題といたします。

 お諮りいたします。

 農業委員会委員については議長より指名いたして御異議ありませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(北門勝彦君) 御異議なしと認めます。

 よって議長より指名することに決しました。

 議会推薦農業委員会委員に西川健次君、辻本八郎君、田村雅勇君を指名いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議長より指名いたしました西川健次君、辻本八郎君、田村雅勇君を議会推薦農業委員会委員に推薦することに対して御異議ありませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(北門勝彦君) 御異議なしと認めます。

 よって議会推薦農業委員会委員に西川健次君、辻本八郎君、田村雅勇君、以上3名を推薦することに決しました。

 以下、日程を繰り下げいたします。

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○議長(北門勝彦君) 日程第4 一般質問に入ります。

 20番 丸谷利一君。

          (丸谷利一君登壇)



◆20番(丸谷利一君) 一般質問のトップバッターとして、ただいまから質問をさせていただきます。

 私の質問は3点ということでございます。昭和工業団地の環境汚染問題、2点目は学童保育問題、3点目は奈良社会保険病院ということでございます。

 それでは、まず第1点目の昭和工業団地の環境汚染問題について質問したいと思います。

 昭和工業団地は、申すまでもなく、本市にとって経済活動の中心地であり、本市発展の社会基盤でもあります。反面、これらの工業団地の工場の事業活動によりまして公害という問題が大きな問題になっておりますし、市としても公害のないそういう事業活動の展開のための行政指導、こういうものが、ますます地域住民の環境に対する、そういう環境基準を守ることに対する世論と相まって、行政の責務はますます重要になってきていると思うわけであります。

 きょう質問いたします内容は、昭和工業団地の南部にアスコン協同組合というアスファルトを製造する工場がございますが、そこから発する騒音あるいはまた粉じん、こういった問題について周辺地域住民から昨年来さまざまな苦情が市に寄せられておる、こういうことでございます。

 苦情の内容につきましては、夜間、夜中にトラックが出入りして、そしてアスファルトを製造するそういう過程の中で非常に音がやかましくて寝られない。そして、この粉じんが周辺の住宅に飛び散らかり、窓の桟とか洗濯物に非常にそういう汚物が付着する、このような内容であると私は聞いております。

 そこで、この問題について、苦情の内容あるいはその対応策について、その経過を市の担当部局のほうからまず第1点目、お聞きしたいと思います。

 第2点目でございますけれども、学童保育の問題でございます。

 近年、少子化でありながら若いお父さんやお母さん方が本当に大変な労働条件の中で働いておられて、非正規雇用の方もたくさんおられます。したがって、両親ともども働かなければ生活がやっていけないということで、小学生の家庭でも両親が多くのところでは働いておられる。そうしますと、学校が終わって、そしてまた親が帰るまで長い時間がかかってくる。そこでは多くの子供たちが家で1人でパソコンゲームをして遊んでいる。こういう状況も珍しくなくなってきておるわけであります。そしてそれらの家庭では、子供の健やかな成長のためにはそれはよくないということで、担当の課に何とか学童保育に入れてもらいたいと、このようなことで申請をしてもなかなか定員超過で入れない、こういうような状況も増大しております。

 また、もう一方、学童保育の大規模化ということが大きな問題になっておりまして、71名を超える学童は国のほうからも分割して整備をしなさい、そうでなければ平成23年からはもう補助金は出せない、このような通達も出ておるわけであります。したがって、保育所の待機児童の解消と同時に、小学生が通う学童保育の待機児童の解消、これも子育てにとって市として緊急に解決していかなければならない重要な課題となっておるわけであります。

 そこで、担当の部局のほうに聞きたいと思います。4点ございます。

 まず、第1点、学童保育は現在市内で何カ所あって、何名の小学児童が入所しているのか、その点についてお聞きしたいと思います。

 そして、第2点目では、待機児童は何名か、そして、この待機児童の把握を市としてどのようにやっておるのか。

 3点目、設立と経営主体はどのようになっているか、他市の状況はどういう状況か。

 4点目でございます。学童保育の設置場所、どのようになっているか、空き教室を利用しているのか、それとも学校の敷地内に独自に学童保育をつくっているのか、それとも学校の敷地外に学童保育が何カ所あるのか、この点について、まずお聞きしたいと思います。

 次に、3点目でございます。奈良社会保険病院の存続問題でございます。

 これは、単なる存続ということだけではなしに、公的病院として存続をさせていくべきである、このような意見書が本市議会におきましても過去、私の知る記憶の範囲内では3回ございました。昨年の9月議会では、東川議員が提案者となってこの問題について説明されております。何としても公的病院として存続させていくべきであると、強い決意のもとでこの提案をされた経過もございます。私もこの点において全く同感でございます。

 御承知のように、昭和21年6月発足以来現在まで、社会保険病院は62年間、大和郡山市の唯一の公的な医療機関として、そして総合病院として医療活動を行っておるわけであります。そして、この奈良社会保険病院の公的病院としての存続、拡充を目指す地域医療を守る会が昨年結成され、現在まで1万 3,800筆の署名が集まっていると聞き及んでおるわけでございます。そして、奈良県の荒井知事におきましても昨年11月に国に存続を要請されておりますし、本年7月2日にも舛添厚生労働大臣に対し荒井知事が公的病院として存続していただきたいと要請をしておりますし、本市の上田市長及び大和高田市長も同行され存続の要請をされている、こういう状況でございます。

 そこで、この問題についてまずお聞きしたいのは、奈良社会保険病院を公的病院として存続させるために市としてどのようなこれまで努力をされてきたのか、また今後、公的病院として存続させるためには、市としていかなる取り組みをしようとなさっているのか、この点について、まず第1回目の質問としてお聞きしたいと思います。

 以上で第1回目の質問を終わります。



○議長(北門勝彦君) 澤田産業振興部長。

          (澤田茂利君登壇)



◎産業振興部長(澤田茂利君) 20番丸谷議員の御質問にお答えいたします。

 奈良県アスコン協同組合の騒音、粉じんについてでございますが、奈良県アスコン協同組合は、再生アスファルトを含むアスファルト混合物の製造・販売を行う事業所で、その設備・構造において、ばい煙、粉じん、騒音・振動、悪臭を発生する施設に該当し、設立当時に施行されていました奈良県公害防止条例において、奈良県の許可を要する施設に位置づけられておりました。奈良県の許可要件の一つとして事業所の所在市町村と公害防止協定を締結することを義務づけられていたことから、本市は当該事業所との間に公害防止協定を締結し、工場設備の一部変更に伴い、平成5年12月1日に改めて協定を締結し直して、現在に至っておるところでございます。

 平成20年夏ごろ、当該事業所からのものと思われる粉じん、騒音・振動、悪臭などで困っているとの相談が寄せられましたので、粉じんは大気汚染防止法、悪臭は悪臭防止法など国の法令による規制を受け、また騒音・振動においては奈良県の条例の規制を受けることから、当時、県の窓口である郡山保健所とともに、事業所の状況等を把握するために現地調査等を行ったところでございます。

 事業所は、さきに述べましたように、設備・構造において奈良県に対し届け出を行っており、届け出されている粉じんなどの公害防止対策を実施されていること、現在まで特段変更された点がないことを確認し、その稼働状況等も事業所より説明を受けまして、法令及び県の条例に違反するような事例を確認するまでには至っていない状況でございます。

 しかしながら、騒音に関しましては、事業所から報告のありました騒音の測定結果では、事業所が立地している工業専用地域としての環境基準は朝65デシベル、昼70デシベル、夕65デシベル、夜間55デシベルとなっておりまして、いずれの測定地点もこの基準を満たしておりましたが、本市と締結した公害防止協定では、住居地域との境界においては住居地域の環境基準を超えないものとするとの定めがあり、測定結果において協定における基準を満たしていない地点が多数存在することを確認した次第でございます。

 本市といたしましては、事業者に対して、公害防止協定に規定した内容を遵守するよう要請しているところでありますので、その達成状況について監視してまいる所存でございます。

 以上でございます。



○議長(北門勝彦君) 森福祉健康づくり部長。

          (森 康好君登壇)



◎福祉健康づくり部長(森康好君) 20番丸谷議員の御質問にお答えをさせていただきます。

 まず、学童保育所の件でございます。

 本市におきましては、現在、各小学校区に1カ所、合計11カ所の学童保育所がございます。6月1日現在で登録児童数というのが 548名でございます。

 創設の経緯を申し上げましたら、創設につきましては、昭和40年代に1カ所ございました。50年代に4カ所、60年代に2カ所、平成になってから4カ所の学童保育所が設置され、現在に至っております。

 施設につきましては市で設置し、運営は大和郡山市放課後児童健全育成事業実施要綱に基づき各学童保育所の運営委員会に行っていただいております。いわゆる公立の民営という形態をとっております。

 なお、県内12市の中では、橿原市が本市とかなり酷似したような形態で、いわゆる公設民営の形態で運営を行っているというところでございます。

 待機児童の数ということでございますが、各運営委員会において運営を行っていただいておりますので詳しいことは把握しておりませんが、入所制限を行っている学童もあるということを聞いております。何名かの待機児童がいるのは当然だということで私どものほうにも入ってきております。

 最後に、各小学校11カ所にあるんですけれども、そのある場所につきましては、ちょっと今詳しい資料が手元にないんですが、半分ぐらいは、学校の敷地内の一角に建物を建てて、そこで学童保育所を運営しておると。あと、空き教室を利用させていただいておるのが2カ所か3カ所、全く学校とは別の場所で建っておるのも2カ所か3カ所ぐらいあるというふうに記憶しております。

 あと、奈良社会保険病院の問題についてでございます。

 これまでの経過ということで御説明させていただきます。

 厚生労働省は、整理合理化を策定するに当たり、病院経営の評価や、地域医療において重要な病院の機能等を中心に専門的な観点から検討を行う必要があるとして、第1回目の社会保険病院等に関する専門家会議が平成19年11月19日に開催されております。また、昨年10月1日付で社会保険庁から独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構、いわゆるRFOと呼んでおります。ここに出資・移管されたことにより、RFOにおいて社会保険病院の取り扱いがいろいろ検討を進められているということになっております。

 社会保険病院の譲渡等については、厚生労働大臣がことしの3月6日付の通知でRFOに基本的な方針を示されるなど、3月23日に開催された第10回専門家会議では、社会保険病院等の経営及び機能についての報告書がまとめられ、経営評価や地域医療にとって重要な病院に関する指標や考え方が出されたことにより、厚生労働省では今後、こうした報告を踏まえつつ、譲渡対象となる病院等を選定し、その都度RFOに通知され、一般競争入札で譲渡を進められるということになってございます。

 奈良社会保険病院の存続については、これまでも公的施設での存続に向けて陳情や要望を重ねており、ことし4月8日付で厚生労働大臣、社会保険庁長官あてに5回目の要望書を提出いたしております。また、市議会におかれましても、意見書の採択や個別議員によります国・県へ直接要望を行っていただくなど、県議会では意見書の採択、県知事も予算要望で存続を求めていただいております。また、県内の多数の自治体が存続を求め、現在、4市9町9村の議会で意見書が採択されました。さらに、本年の4月8日付で奈良県の市長会、奈良県の町村会より要望を提出していただいたというところでございます。

 奈良社会保険病院の地域医療に果たしている機能は非常に重要なものであり、市議会あるいは奈良県とも連携を深めながら、公的施設として存続するようこれからも働きかけを強めていきたいということを考えております。

 以上でございます。



○議長(北門勝彦君) 20番 丸谷利一君。

          (丸谷利一君登壇)



◆20番(丸谷利一君) 2回目の質問に移りたいと思います。

 まず、第1の質問であります昭和工業団地アスコン協同組合の騒音、また粉じん等の公害問題についての御答弁をいただきました。

 担当の課としては、いろいろそういう周辺住民の苦情を聞き、そしてまたアスコン協同組合に出向き、いろいろ今、部長がおっしゃいました公害防止協定の遵守のためにさまざまな努力をしていただいている、このように聞いておるわけであります。また、公害・環境問題の直接の管轄である県、保健所とも連携してこの問題に取り組んでおられる、このように私も聞いておるわけであります。

 そこで、今、担当の部長がおっしゃいました。平成5年12月1日に公害防止協定というのが大和郡山市と奈良県アスコン協同組合との間で締結をされておるわけであります。ここでは、まずアスコン協同組合のほうは、当然、工業専用地域でありますから、そこの騒音基準とか公害基準を適用されるわけであります。そして、そこの工業専用区域の中での公害の一定の基準をクリアすれば、それはそれとして認められるわけでございますけれども、この協定書は、そこの工業専用区域でクリアしても、隣接するところの住居地域での環境基準、これを境界線上において測定した場合にクリアしなかったら、それはやはり低い住居地域の環境基準にまで厳しく規制をしていかなければならない、そういうことを公害防止協定の中でうたっておるわけであります。そして今、担当課では、公害防止の基準に照らしていけば、法律上の環境基準はクリアしているものの公害防止協定から見た場合に幾つかの点でクリアしておらない、このように述べておられたわけであります。

 ところで、この協定書では、もし協定書に抵触することがあれば、これらの公害防止施設を利用する発生施設の使用を一時停止、また公害防止施設の改善を行い、市の了解がなければ発生源となっている施設を稼働させてはならないと、事業者に対する責任を明確にしているところでございます。

 私は、公害防止基準に照らして現在、具体的にどのような指導を事業者側にされたのか、そして、その結果事業者がどのような形で公害、騒音を防止していくための措置を講じようとしているのか、この点について2点目の質問としてお聞きしたい、このように思っております。

 次に、学童保育の問題でございます。

 第1回目の第1点目の質問で、現在、郡山市で11カ所、そして入所者は 548名とおっしゃったわけであります。これは年々増加をしていくと私は思っております。そして、待機児童の把握については各運営委員会に任せておるので事実上把握しておらない、こういうこともおっしゃいました。そして、特定の学童保育所では定員制限もあるので何名かの待機児童はいるであろう、このような御答弁でございました。

 また、運営主体については公設民営であり、橿原市とほぼ同じである。ということになりますと、奈良県下12市の中で民営で学童保育をしているのは大和郡山市と、そして橿原市のみということになるわけであります。設置場所については、半分は学校の敷地内、そして空き教室は約3カ所、敷地外は約2カ所程度であろう、このようにおっしゃったわけであります。

 そこで私は、今、1回目の答弁で問題にしたいのは、子育てを支援していくということは、これから私たちの行政、市にとって最も重要な課題であると思うわけであります。そして、昨年にも問題になりましたサンライフの問題、保育所を整備するんだ、子育て支援するんだ、このようなことをおっしゃったわけでありまして、私は、それであれば学童保育の待機児童を把握していくというのは当然なことじゃないですか。全く、何人が学童保育で待機をしているか、超過児童は何名いるか、こういうことをわからずしてどのような形でこれから子育て支援をするんですか。私はその点について、待機児童の把握について、これからもっともっと改善すべき余地があるんではないかと思うわけであります。その点について、2回目の質問としてまず第1点目にお聞きしたい、このように思います。

 そして、2点目でございますけれども、民営ということ、私は必ずしも民営が悪いとは思っておりません。民間でやれるものは民間でしたらいいと思います。けれども、私は待機児童の保育料を調べてみました。県下12市の中で、学童保育の保育料、平均月 6,500円です。奈良市は、家庭で1人目の児童 3,000円、2人目から 2,000円、3人目から無料。あの財政の苦しい大和高田市は、月額 4,000円、2人目以後 2,500円。もっと財政が厳しいと言われている御所市で無料。これに対して、民営で行っておる橿原市は 6,000円。こう並べてみますと、大和郡山市は奈良県の学童保育の保育料、最も高い保育料であると、このように言えるわけであります。

 耐震化率もそうです。22年度までに耐震化事業を小・中学でやる、これはこれでいいことでございますが、よくよく調べてみると奈良県下で最低という、こういう恥ずかしい状況であるわけであります。

 そして、これは担当課のほうでつかんでおらぬかどうか知りませんけれども、民営化ということで、例えば指導員の給料の支払い、そして源泉徴収業務、みんな仕事で忙しいお母さん方がやっておられるんです。その状況の中で、平成19年6月、市内の11カ所のすべての学童保育所に税務署の査察が入ったんです。そして指導員の源泉徴収を過去にさかのぼって調べなければならない、このような大変な、仕事で忙しいにもかかわらずこの業務をやっておられる。まさに高い保育料と、経済的にも、また実際上の学童保育の運営での業務も大変な状況になっておりまして、学童保育に子供を入れようと思えばそういった仕事をしなければならないから、その仕事をすると自分の本来の今持っている仕事をやめざるを得ないということで、泣く泣く子供を学童保育に入れられない、こういう現状も出ておるわけであります。

 そこで、私は2回目の2点目の質問として、これから学童保育を、先ほど言いました71名以上になれば国の補助金は出ないということでありますけれども、どのように分割して待機児童を解消するための計画をなされようとしているのか。

 そして、3点目でございますが、学童保育の運営のあり方について、もっともっと行政として支援することができないのか、その点についてどのように考えておるのか。

 そして、私はつい最近、学童保育の市内の代表者の方々と会いました。代表者の方々は、郡山北学童保育所、これはもう 100人近い人数になっておる。そして、わずか16坪の面積しかないところでプレハブを2階に建てようと思っても、市に問い合わせると耐震化のほうが先だからお金がない。平屋建てでしようと思っていろいろ見積もりをとってやっても、お金がないということでなかなか進まない。担当課のほうでは何としても予算措置をしたいと思っているんだけれども、実際、財政、市長査定になると削られる可能性もある、こういうような話も担当のほうから聞いておりますと、お母さん方から私は間接に聞きました。

 そこで、具体的にこれからそういう待機児童の解消のための学童保育の整備、そして分割、こういった問題に対して、施設の整備に関して市としてどのように予算を確保しているか、このような点についても私は担当及び市長にお聞きしたいと思うわけであります。

 学童保育については、2回目の質問はこれで終わります。

 続いて、3点目、奈良社会保険病院の存続についてでございます。

 1回目の質問でも言いましたが、公的病院をなぜ存続していかなければならないかということでございます。

 今、皆さん方も御存じのように、特に産婦人科や小児科、これは病棟を次々に廃止しており、そして出産の受け入れや周産期医療体制の確保、これが各地で支障が起こってきているわけであります。その理由は医者不足、看護師不足、こういった問題が大きな問題であり、このような産婦人科とか小児科などの医療につきましては訴訟が非常に多いということで医者も敬遠している、こういうような状況がこのような現象を生んでいるということでございます。

 したがいまして、民間の病院であれば、このような訴訟が起こりやすい医療、そして採算性がなかなかとれない、こういう医療部門は切り捨てる可能性が非常に高い。これに対して公的病院は、やはり社会的使命に基づいて設置されているわけですから、いろんな問題があっても住民の医療を守るために医療活動していくという形にならざるを得ない。そこに私は公的病院として存続していかなければならない根拠があると思うわけであります。

 奈良社会保険病院は、全国的にも非常に珍しい産婦人科の医療活動をされておると聞いております。現在、医師2名、非常勤医師4名、そして助産師が25名という体制でございます。お医者さんと、そして昔でいう産婆さん、これらがチームワークをつくって産婦人科の医療活動をされておる、これは非常に全国的にも珍しい、モデルケースになるようなそういう医療活動をされておる、こういうこともテレビでも報道されたわけであります。したがって、何としても私は公的病院として存続していただきたい、このように思うわけです。

 ところで、先ほども部長が言いました、社会保険病院につきましては独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構(RFO)、これが現在所有者になっておりまして、全国にある63カ所の社会保険病院、厚生年金病院、これが来年の9月30日までに、RFOが解散されるまでに譲渡先を決定しなければならない、このような状況になっておりますし、当然奈良社会保険病院もどこかへ譲渡される、このような予定になっておるわけであります。

 部長も若干言われました、本年3月6日、舛添厚生労働大臣は独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構に、譲渡先について、譲渡先の相手は地方公共団体、公益性のある法人または医療法人とする、このように述べているわけであります。そして、この経過の中で昨年の12月議会で田村雅勇議員が、政府の決める新たな経営主体というのは一体どんなものか、このような質問をされたわけであります。そして当時の健康づくり部長は、現時点での経営主体はどうかということで申し上げますと、なかなか公的な仕組みでは存続しづらいと、やはり民間の医療法人等の流れになるのかという現時点の状況でございます。私は率直な答弁であると思います。

 そこで、私は市長にお伺いします。私は奈良社会保険病院を公的病院として存続させたいと願っておりますし、皆さんも同じ思いであろうと思っております。また、大和郡山市として公的病院としての受け皿について、ただ国にそのまま公的病院として存続させてくれというような要望活動だけではなしに、もうあと1年に迫ってきているんです、譲渡が、もっと具体的に受け皿について国や県に強く要望していくことが大変重要なことであると私は思っております。

 例えば、この受け皿について、県立病院として県に担ってもらう、そういう考え方はないのか。これまで、それらの点について県立病院としての位置づけで荒井知事とも話し合われたことがあるのか、その点について3回目の質問としてお答え願いたいと思います。

 以上で2回目の質問を終わります。



○議長(北門勝彦君) 澤田産業振興部長。

          (澤田茂利君登壇)



◎産業振興部長(澤田茂利君) 20番丸谷議員の再度の御質問にお答えします。

 奈良県アスコン協同組合が実施しました騒音測定の結果について報告をさせていただきます。

 測定日といたしましては平成20年12月18日、測定地点は4地点ということで、工業地域と住居地域の境界の部分で測定をされておるところでございまして、測定の部分といたしましては、朝・昼間・夕方・夜間、4回の時間帯に分けてそれぞれ実施されております。

 まず、朝の時間帯では、A地点56デシベル、B地点53デシベル、C地点48デシベル、D地点56デシベルで、住居地域の環境基準50デシベルを3カ所で超える結果となっておるところでございます。

 次に、昼間の時間帯でございますけれども、昼間の時間帯は住居地域の環境基準が60デシベルとなっておりますので、この部分については基準内におさまっておるところでございまして、夕の時間帯でございますけれども、A地点53デシベル、B地点51デシベル、C地点47デシベル、D地点54デシベルで、住居地域の環境基準は50デシベルでございますので、3カ所について超えている結果となっております。

 最後に、夜間でございますけれども、A地点54デシベル、B地点49デシベル、C地点43デシベル、D地点53デシベルで、住居地域の環境基準は45デシベルとなっておりますので、3カ所で超える結果となっております。

 いずれにいたしましても、業者といたしましては本市と公害防止協定を結んでおられますんで、住居地域として超えている部分についてはさらなる改善を求めていきたいと考えておるところでございます。

 業者が行った努力といたしましては、低騒音型の重機でありますとか、散水等をより多く行うというような形で聞いておりますけれども、その部分について行った結果としては基準は満たされていないということでございますので、さらなる改善という形で要望してまいりたいと思っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(北門勝彦君) 森福祉健康づくり部長。

          (森 康好君登壇)



◎福祉健康づくり部長(森康好君) 20番丸谷議員の2回目の御質問にお答えさせていただきます。

 まず、学童保育所の問題でございます。

 待機児童の数を把握できないのかということについてでございます。いろんな状況がございまして、預けられたら働くという潜在的な需要もございますし、あと、運営主体が保護者でございます。各学童によっては、定員管理をしていただいて定員的なものを地域の皆様に周知をしていただいているところもありますし、物理的に大丈夫でしたら幾らでも入れてあげようという学童もございます。議員おっしゃるように、待機児童の把握が第一義的な待機児童の解消になるんじゃないかというお話でございます。待機児童の把握についてできるかどうかという話を各学童の保護者の皆さんとさせていただいて決めさせていただきたいと考えております。

 次に、70人以上の大規模学童のお話でございます。国の補助金の中で、平成21年度末までに解消しなさいと、そうでなければ22年度からの補助金を切りますということに今現在なっております。

 現在、ちょっと年度によって児童数に変化があります。70名前後ということで大規模学童に当たる可能性があるという学童が4学童ございまして、郡山南、郡山北、郡山西、矢田南、この4学童が大規模学童になる可能性がございます。順次、保護者の皆様と御相談をいただいて、場所的なものも勘案して、分割という方向で検討はさせていただいております。

 それと、補助金についてでございますが、補助金は22年度から大規模学童に該当した場合は切られるんですけれども、市から各学童への補助金については今までどおりということで今現在のところは考えております。

 次に、運営のあり方、市として支援をできることは支援をしてやってほしいということでございます。今までもいろんな運営の中身について御相談なり乗らせていただいておりますし、これからも支援できるところは支援させていただきたいということで当然考えております。

 以上でございます。



○議長(北門勝彦君) 上田市長。

          (上田 清君登壇)



◎市長(上田清君) 20番丸谷議員の御質問にお答えいたします。

 1点目、学童保育のことでございますが、このことについては、運営のあり方が公設民営というんですか公立民営というんですか、これは、これまでの経緯と歴史の延長線上に今の姿があるということでございまして、スタートがたしか杉の子学級でしたか、民営でスタートしたことを踏まえて今の形になっております。いい面と悪い面、悪い面というか両面あろうかと思います。しかし、その中で個別にはさまざまな意見や思いはあるだろうけれども、今の枠組みでこれを変えていこうということは現在考えていないわけでありますけれども、一方で、学童保育の問題は教育と福祉のはざまにあるということで、非常に課題が大きいんです。というのは、学校の空き教室を使おうという案が出ても、なかなか学校側の管理体制と、それから保護者の思いと、また担当していただく運営員の皆さんの思いといろいろあるということで、ここらあたり、これから行政がしっかり中に入って話し合いをしていくべき課題はあるだろうなと常々感じております。

 その中で、大規模学童についてのお話がございました。市長査定で削っていると、何か私1人で妨げているようなお話でしたが、決してそんなことではなくて、全体の中で大きな課題としてとらえておりますし、何か工夫はできないか、そういう問題意識を持ちながら、その中で先ほど申し上げた教育と福祉のはざまという大きな壁をどう乗り越えていくかということにしっかりと向き合っていきたいというふうに思っております。子育て支援の重要性はおっしゃるとおりでございます。

 いずれにしても、部長が申し上げたように、それぞれの学童保育の運営委員の方々と率直な話し合いをしていきたいと思っております。

 公営の場合は当然のことながら人件費は市が持つということでございまして、その人件費の部分が税金から出ていくのか保護者の方の負担になるのか、そういう違いがあるわけでありますけれども、さまざまな課題についてしっかりと話をしていきたいと思います。

 それから、社会保険病院の問題でございます。

 これまでの経緯については部長から答弁をさせていただいたとおりでございまして、直近では7月2日、3日と上京いたしました。これは、県の22年度予算要望の一環でございまして、県の要望書の中にもこの問題を入れていただきました。それから、さっき部長からあったように、市長会あるいは町村会というんですか、要望に入れてほしいということで、これも実現をいたしました。それらの要望を立案いたしまして、午前中舛添大臣に、これは2回目なんですけれども、お会いをいたしました。

 前回お会いをしたときに、売却の話はしたが、とりあえず浜松病院だけで、ほかは進まんだろうと、あるいは進める状況にないというふうなことのお話があったんですけれども、今回は端的に奈良社会保険病院は黒字だから全く問題はない、地域医療は確保しなければならない、極めて端的、明快なお答えでございました。

 私のほうとしては、広域圏も含めた地域医療の核であるということ、そして現在のたなざらし状態は困ると、風評被害が出るのは大変問題が大きいというようなことを申し上げました。また、先ほど議員お述べの、例えば助産師外来というのは大変特徴のある診療科目なんですけれども、そのことについてもお話をいたしました。そして公的病院としての存続をという要望をしたわけでありますが、その回答はそういうことでありました。地域医療は確保しなければならん、黒字経営であるから全く問題はないということでございました。

 その後、実は前厚生労働大臣で現在は参議院の自民党議員会長である尾辻秀久議員にお会いをいたしました。このときに、内々の話だけれどもということで、自民党として、いわゆる公約政権マニフェストに入れたいんだというお話があったんですが、その2日後に新聞発表がなされておりまして、マニフェストに入れますよと。翌日、国会議員との懇談会があったんですけれども、その場で民主党のほうからもマニフェストに入れますよというお話がございました。これで自民党、民主党両方いわゆるマニフェストの中に入るという流れになってまいりました。尾辻議員の後、社会保険庁の坂野長官にも面談をいたしまして、同じような趣旨のことを要望いたしました。

 そして、今週初めに奈良社会保険病院の院長に面会し、内容を報告するとともに情報交換したんですけれども、その中で、私としては、こういう流れができてきた以上はより一層の経営努力をしてほしいと、そのことが今後の流れを決めていく大きな力になるということを申し上げました。そのときに院長とも確認をいたしましたけれども、自治体が受け皿になることはありません。これはもちろん県も同じ立場でありますけれども、県あるいは市としても今のような状況の中で受け皿にはなり得ないということで、これは両者で確認しているところでございます。

 その後、きのう付の情報によりますと、厚生労働省は来年10月以降、RFOにかわる受け皿組織を確保した上で、地域医療の維持を最優先して、そして公的な病院に限定して譲渡していくという方針を改めて打ち出しております。そのときに、利益を重視したこれまでの売却方針を改め、交渉時に障害となる価格上の制約を緩めるという方針を出しております。従来のとりあえず高く売ってしまえという話ではなくなってきたということでして、これからもこの流れを見守るとともに、しっかりと病院を私どもが支えていかないかんと、市民を含めてしっかりと応援をしていくこと、そしてしっかりと経営していただくことによってさらに声を強めていきたい、それは議員各位の御支援も含めてぜひともよろしくお願いをしたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(北門勝彦君) 20番 丸谷利一君。

          (丸谷利一君登壇)



◆20番(丸谷利一君) 3回目の質問をさせていただきたいと思います。

 まず、昭和工業団地の環境汚染問題についてでございます。

 担当のほうではいろいろ検討の対策をされて、騒音の測定についてもいろいろ情報交換をして把握をされておるということについては、その努力を私は認めたいと思いますし、その測定結果が公害防止協定にかなり抵触するということも調査結果の中で明らかになったということの御答弁でございました。

 私は、そこで部長の答弁で一つちょっと気になることは、事業者のそういう対応については、重機の買いかえ、またあるいは粉じんを防止するための散水、こういったそういう努力というのは現在されておるけれども、それでもなおかつ現在の公害防止協定、市と事業者との間の協定でいえば、まだ幾つかの改善はされておらないということでございました。

 そこで、担当のほうにも私はあえてお願いしたいのは、公害防止協定があるから行政指導するというそういう姿勢ではなしに、本当に地域住民の生活を守っていく、環境を守っていく、こういう視点から積極的に公害防止協定を盾にとって業者を指導し、そして騒音被害のないようなそういう形に強い行政指導をしていただきたい。このことを強く申し述べまして、この件については3回目の質問を終わりたいと思います。

 それから、2点目の学童保育の問題でございます。

 担当部長のほうは、学童保育の待機、これについてはなかなかできていないけれども、現在の民営という運営の形態の中での限界である、このような趣旨の答弁であったと思います。けれども部長のほうから、この点の待機児童の把握については、そういう各学童保育の運営委員会等とも話をしながら努力をしていくと、こういう御答弁でございました。私は、待機児童の把握につきましては事態の推移を見守っていきたい、このように思っております。

 それから、市長のこの問題での答弁でございます。

 学童保育は、市長の答弁では、教育と福祉のはざまの中で大変難しい問題があると、このようにおっしゃいました。そして市長は、この中で行政の果たすべき役割、これが大変重要である、このようなこともおっしゃったわけであります。

 私は、ことしの3月の予算委員会の中で学童保育の問題を取り上げました。一つは、行政側として学童保育をつくる場合に財政が大変苦しいのであれば、教育委員会と連携して空き教室を積極的に利用すべきではないのか、このようなことも質問をいたしました。そのときは教育委員会はおられませんでしたから、担当部長のほうで学校側とも協議をしていく、このようなことをおっしゃったわけでございますが、いろいろ聞きますと、少子化のもとで空き教室はあるはずなんです。ところが、空き教室があってもちょっと物を置いたりとかすると、いやあそこは物置に使っているとかいうことで、有効に空き教室を使うという対応にはなっておらない、こういう話も私は聞いておるわけであります。

 そしてまた、例えば学校が終わって3時になると、一たん学童保育に入る子供たちを校門の外へ出して、そして別のところから学童保育に入れて、そして入所させる、このような問題が出ているわけです。学校側の敷地内にある学童保育は、私が聞く範囲ではすべてそうなっていると聞くんです。何のためにそうなるんですか。いろいろ聞きますと、学校側が事故が起こったときに責任問題が起こったら困るので、子供たちを一たん校門の外に出す。そして新たにまた入れて子供たちを学童保育に入れる、そういう指導をしている。私は、父兄や子供たちの気持ちに立って見るならば、このような対応をしている今の学校の姿勢は教育者として大きな問題があるのではないか、このように思っております。

 この点について、今後、行政側と、あるいは教育委員会と率直に話し合って、空き教室、あるいは一たん外に出してまた子供を敷地内に入れて学童保育に入れるというような、事故が起こったら責任をとるのが嫌だ、そういうようなことがあるのかないのかわかりませんけれども、子供の立場に立って運営を、対応をしていただきたい。これは、今後教育委員会と行政の対応について事態の推移をこの点についても見守っていきたいと思います。

 それからもう一つ、私が予算の確保についてどう考えているのかと言ったときに、市長は私が一人で査定しているように思っておられるようだけれどもというような答弁をなさいました。学童保育の現在の要綱を見ますと、また先ほどの部長の話を聞きますと、経営は民営にしておりますけれども施設の整備は公設ということでなっておるわけであります。市の学童保育に対する要綱でも、市が責任を持って、学童保育にかかった当初の建設費用を市が持つということになっておるわけであります。したがって、学童保育の整備が必要であるとするならばまずそれを確保していく。担当の課、担当部署のほうからそういう予算要求があれば、そこに正当な整備計画の根拠があればそれは認めていくという立場に立ってこそ、子育て支援ということをやっているということが言えると思うわけであります。この点について、私は上田市長にもう一度、担当のほうから分割の整備が必要であるとしたときに、要綱に沿って市がちゃんと予算を確保する、そういう立場に立つのかどうか、この点について、私は学童保育の問題について上田市長の考え方をお聞きしたいと思います。

 続きまして、3点目です。奈良社会保険病院、この問題でございます。

 上田市長のほうからは、るるいろいろ努力していると。国にも2回行った、そしてつい最近では社会保険病院の院長とも話し合った、経営努力していただきたいという要請もしたと、こういうことをおっしゃったわけであります。そしてまた、市長は奈良社会保険病院の産婦人科の医療活動も実態をよく把握されておりまして、非常にすばらしいそういう内容を持った病院であるということもおっしゃったわけであります。

 市長の話を聞きますと、それはそれとしていいんですけれども、今、国のほうの流れとなっておる公立化に向けた取り組みも、自民党やあるいは民主党のマニフェストの中に、私も読みました。それなりに明記もされるということでもあるわけであります。

 しかし、私は市長の答弁の中で1点、私がどうしてもお聞きしたいのは、地方公共団体が受け皿になることはあり得ない、このようなことをおっしゃったわけであります。

 ことしの3月6日に舛添厚生労働大臣が、譲渡先は地方公共団体、公益的な法人、そして民間の医療法人、この3つを指定しておるわけであります。そして私は、ことしの平成21年2月の定例会、3月11日に県議会が行われたわけでありますが、小泉県会議員の質問、どういう内容かちょっと読んでみますと、「民間に譲渡することなく独立行政法人など、引き続き国が運営に関与する形での存続をとの要請活動を続けていただけるのかどうか、現時点でのお考えをお聞かせください」、このように質問されておるわけであります。そのときに荒井知事は次のように述べておられます。「県といたしましては、引き続き国が運営に責任を持つべきとの要望を行っていきたいと考えております。ただし、今後の動向が予断をできないわけでございますが、地方への譲渡を前提として地域の医療体制を考えてみなければならないこともあり得ると思います」と、このように非常に荒井知事は突っ込んだ答弁をなさっておるわけでございます。

 私は、このような状況を考えたときに、上田市長は地方公共団体が受け皿になることはあり得ないと、現在の段階でそういうふうに断定していいのかどうかということが問題なんです。国が受け皿になるのであれば、このような問題は起こってこないんです。

 私は再度、この譲渡期限が現在もう1年に迫ってきておるんです、そういう状況の中で、奈良県が公的病院の受け皿になるために市長としての特段の努力をすべきである、また検討もしていかなければならない、このように思うんですが、その点について市長の決意と考え方を最後にお聞きしまして、3回目の質問を終わりたいと思います。

 以上です。



○議長(北門勝彦君) 上田市長。

          (上田 清君登壇)



◎市長(上田清君) 20番丸谷議員の3回目の質問にお答えをいたします。

 学童保育について、一たん学校の外に出してまた入れるというお話をされました。安全の問題、学童保育がこの数年で何カ所か改築、新築されましたけれども、電気という電気すべてに金網をかぶせてますし、安全ということで、事故が起こればだれの責任かということ、これは決して責任逃れとかそんな意味ではなくて、そういう意味でも全体で考えていかなければならないことだと、御指摘のことも踏まえて思います。

 予算のことについては、議員に対して申し上げたんではなくて、そう言う担当者がいるというのはけしからんという気持ちで申し上げました。予算要求しているけれども市長査定でできないんだという言いわけはしてほしくない。そうじゃなくて、もちろんお述べのとおり、きちっとした議論を踏まえた上で、整備すべきこと、あるいは対応すべきことについてはきちっとしていきたいというふうに考えております。さまざまな課題があると思いますので、担当者でさらに現場とのいろんなやりとり、あるいは意見聴取を重ねるよう指示をしたいと思います。

 それから、社会保険病院のことでございますが、先ほど一部読み上げました7月8日時点での厚労省の対応ですけれども、もう一度読み上げると、来年10月以降もRFOにかわる受け皿組織を確保した上で、地域医療の維持を最優先し、譲渡先を自治体や大学病院、日本赤十字社、医師会立などの公的な病院に限定すると。さらに、利益を重視したこれまでの売却方針も改め、交渉時に障害となる価格上の制約を緩める。私は、地方公共団体が受け皿になるのはあり得ないと申し上げたのではなくて、県あるいは郡山市としてお受けはできないと、そういう県との話でもありますし、市としてもそういう状況にないということで申し上げたわけでございまして、一般論として申し上げたんではございません。

 今、全国の他の社保病院、厚生病院についても、自治体が受け皿になるということを前提で進められているところは、ごく特殊な事情のあるところのごくわずかのようでございます。

 今の状況で、県としても受けられる状況でないだろうと私も思いますし、しかしお述べのとおり、刻々と情勢は変わっていくと思います。御意見も踏まえて、このことについては数年にわたって取り組んでまいりましたから、真剣に取り組む気持ち、決意には変わりはございません。

 以上でございます。



○議長(北門勝彦君) この際、暫時休憩いたします。

               午後2時58分 休憩

               午後3時12分 再開



○議長(北門勝彦君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 2番 福田浩実君。

          (福田浩実君登壇)



◆2番(福田浩実君) それでは、1点通告をさせていただいておりますので、よろしくお願いいたします。

 女性特有のがん対策について、1つ目は子宮頸がん、乳がん検診について、2つ目として検診手帳の交付についてでありますが、あわせてお尋ねしたいと思います。

 御承知のとおり、国において5月29日に2009年度の補正予算が成立いたしました。その中で、公明党が強力に推進してまいりました女性特有のがん検診推進事業が盛り込まれております。

 6月12日付をもって厚生労働省は、平成21年度女性特有のがん検診推進事業の実施について、がんは我が国における昭和56年から死亡原因の第1位であり、がんによる死亡者数は年間30万人を超える状況である。しかし、診断と治療の進歩により早期発見、早期治療が可能となってきていることから、がんによる死亡者数を減少させるために、がん検診の受診率を向上させ、がんを早期に発見することが極めて重要であることにかんがみ、特に女性特有のがんについては、検診受診率が低いことから、経済危機対策における未来への投資につながる子育て支援の一環として、平成21年度補正予算に本事業が設置されたところであると全国自治体に通達をしております。

 事業概要は、女性特有のがん検診推進事業として、一定の年齢に達した女性に対し子宮頸がん及び乳がん検診の無料クーポン券を配布するとともに検診手帳を交付することにより、検診・受診率の向上を図るといたしております。

 そこで、現在までの本市の取り組みと今後の計画について具体的にお聞きしたいと思います。

 まず、1点目として、現在本市が実施している子宮頸がん及び乳がん検診の内容と受診率はどれぐらいあるのか。

 2点目といたしまして、今回の国の補正予算で決定した子宮頸がん、乳がん検診の本市における対象者の人数は何人いらっしゃるのか、それぞれ年齢別でお願いします。また、予算はどれぐらいかかるのか。そして、受診料や諸経費等全額国の補助で賄われるのかどうか。

 3点目、対象者の方への周知はどのように行われていくのか。個別に申請書を送付するのか、また案内開始から受け付け期間はどの程度あるのか。

 4点目、無料クーポン券は市内の指定病院しか使えないものなのか。市外や県外でも同様に使えるかどうか。また、対象者の中で既にことし検診を自己負担で受けられている方への検診料の払い戻しは可能であるのかどうか。

 5点目として、検診手帳の内容及び交付の対象者はがん検診対象者に限られるのかどうか。

 以上、1回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(北門勝彦君) 森福祉健康づくり部長。

          (森 康好君登壇)



◎福祉健康づくり部長(森康好君) 2番福田議員の1回目の質問についてお答えをさせていただきます。

 まず、1点目、本市が現在実施している子宮がん及び乳がんの内容と受診率ということでございます。

 子宮がん検診は二十歳以上の女性が対象で、頸部検診をやっております。自己負担が 2,000円でございます。県内指定医療機関で受診できます。

 また、乳がん検診はマンモグラフィーと視診、目で見る、もう一つは触診を併用しています。40歳から49歳はマンモグラフィー2方向実施で自己負担 3,000円、50歳以上は1方向実施で自己負担 2,000円となっております。

 市と契約している奈良社会保険病院、奈良医療センター、済生会奈良病院及び天理市立病院の4医療機関で検診を受けていただくことができます。

 70歳以上の方につきましては、両検診とも無料となっております。

 次に、本市の受診率でございます。平成19年度は子宮がんが12.1%、乳がんが 8.0%、平成20年度では子宮がんが12.1%、乳がんが 9.7%でございます。

 次に、今回、女性特有のがん検診の対象者は、6月30日現在、子宮頸がんにつきましては20歳 455人、25歳 515人、30歳 557人、35歳 733人、40歳 637人、合計 2,897名となっております。また、乳がん検診についてでございます。40歳 637人、45歳 530人、50歳 562人、55歳 650人、60歳 966人、合計 3,345人でございます。

 実施に係る経費は、国が見込む受診率50%として、事務費も含めて郡山市においては約 2,500万円と考えております。この経費は、感染症の予防事業費等国庫負担金交付要綱の疾病予防対策事業費等補助金で、補助率は10分の10となっております。国の補正予算におきましては 216億 1,100万円の範囲内ということになっておりますので、受診者数によっては市の持ち出しも発生する可能性があるということを聞いております。

 次は、無料クーポン券の話ですが、この事業の対象者 5,605人にはクーポン券、検診手帳、検診案内を全員に送付いたします。同時に、ホームページやつながりで発送の案内と受診の勧奨を行う予定でございます。また、クーポン券の有効期限は発行から6カ月間でございます。子宮頸がんについては県内指定医療機関で受診可能ですが、乳がん検診については、市と契約している奈良社会保険病院、奈良医療センター、済生会奈良病院、天理市立病院の4医療機関となります。

 償還払いは、基準日、平成21年の6月30日以降に検診を受けられ自己負担を支払った方が、領収書を添えて申請いただければ還付をする予定でございます。

 今回作成する検診手帳は対象者のみに交付する予定でございます。事業対象者以外の方にはレディース手帳を交付させていただきます。

 以上でございます。



○議長(北門勝彦君) 2番 福田浩実君。

          (福田浩実君登壇)



◆2番(福田浩実君) 1回目の御答弁をいただきました。ありがとうございます。

 1点目の本市の現状をお聞きしました。子宮頸がん検診は二十歳以上の方で 2,000円、体部だと 2,900円、そして受診率が大体約12.1%。また乳がん検診料は、40歳から49歳の方がマンモグラフィー検診2方向で 3,000円、50歳以上の方で1方向 2,000円、そして受診率が約8%から9%ということでございます。市が一定の負担をしているにもかかわらず受診率の低さに驚かされるわけでありますけれども、このことはもちろん本市だけではございません。国レベルで比較してみても、アメリカやイギリスは2006年、2007年度で70%から80%の受診率とされているにもかかわらず、日本におきましては20%台前半とされております。

 国立がんセンターがん対策情報センターのホームページには、乳がんの罹患率は30歳代から増加し始め、40歳代後半から50歳代前半にピークを迎えるとしております。また、20代から30代の女性に多く見られる子宮頸がんについて、年間約 7,000人が罹患、約 2,400人が亡くなっていると言われております。

 国は2007年6月、がん対策推進基本計画でがんの検診受診率の目標を5年以内に50%以上としていることから、今回の対策によって一歩でも二歩でも受診率が向上することを期待するわけでありますが、昨日の新聞にも、厚生労働省に舛添大臣を本部長とするがん検診50%推進本部を設置するとの記事も載っていたところであります。

 先ほど1回目に対象者の方の本市での人数、また予算、スケジュールをお聞きしました。今後、いろいろ県の説明会、また医師会と調整があると思いますが、なかなか時間がかかるように思います。

 全国の情報を聞くところによると、岐阜県の安八町は全国に先駆けて6月19日に無料クーポン券を対象者 1,087人に発送し、全国どこで受診してもクーポン券と領収書があれば償還払いをするとしております。また、鳥取市でも6月26日に無料クーポン券と検診手帳を対象者約1万 3,000人に発送し、7月1日から受診開始、受診期間は8カ月としております。また、大阪の枚方市、大東市、神奈川県平塚市、茅ヶ崎市、海老名市など、6月議会で補正予算が可決され7月から9月にかけて無料クーポン券と検診手帳が配布され、順次検診がスタートされるとのことであります。また、ほとんどの市で、ことし4月1日から無料クーポン券が届くまでに受診された方に対しては領収書とクーポン券を提出することで償還払いをするとしております。この点は、先ほどお聞きしました6月30日以降という点と少し食い違いがあるように感じております。

 また、変わったところでは、山形県米沢市では無料クーポン券で受診された中から抽せんでお米券が当たるプレゼントを実施するとしております。これは、県内で受診率が最低レベルであったことから、担当課が汚名返上のために工夫されたとのことであります。さらに長崎市では、乳がん検診の対象者を40歳以上から30歳以上に拡大し、その分、市独自の助成制度としております。こういった例はほんの一部ではあると思いますが、それぞれ自治体で知恵を絞って受診率の向上に取り組まれていると思います。

 そこで、2回目の質問でありますが、1点目といたしまして、本市として今後の子宮頸がん、乳がん検診の受診率を上げるためにどのような取り組みを考え、どの程度アップさせていこうと考えられているのか、お聞かせ願いたいと思います。

 2点目は、今回の対策は単年度の事業となっておりますが、市独自での継続の意思、これの現在の考え方を教えていただきたい。

 3点目といたしましては、今後、県の説明会等あるかと思われますが、すぐに準備に入ってもらい、一日でも早く実施に向けて進めてもらえるのかどうか、また、遅くとも9月の議会に補正予算を組む方向で進められるのかどうか、お聞きしたいと思います。

 4点目として、1回目の最後にお聞きしました検診手帳の交付についてでありますが、対象者に限られるということでありますが、これは厚生労働省のホームページを見ると検診手帳の内容が非常に詳しく書かれてあります。内容のすばらしいものであると思います。すべての女性に配布できないとすれば、本市のホームページ等に掲載して、だれでもが見て学べるようにしていただきたいのですが、その点いかがですか。

 以上、2回目の質問とさせていただきます。



○議長(北門勝彦君) 森福祉健康づくり部長。

          (森 康好君登壇)



◎福祉健康づくり部長(森康好君) 2番福田議員の2回目の御質問でございます。

 まず、受診率を上げるためにどのような取り組みをしているのかということでございます。啓蒙、啓発や受診勧奨は今以上に行ってまいりますが、受診機会の確保のため、婦人科医療を担う医療機関や医師等の基盤整備を県・国に働きかけていくということも必要であろうと考えております。

 次に、これは単年度事業なんですけれども、これを次年度以降、市独自で継続する意思はあるのかということでございます。市独自の施策や次年度以降につきましては、国の動向を見て対応していきたいと思っております。また、現在行っております検診事業との整合性も図っていかなければならないと考えているところでございます。

 次に、実施に向けてのスケジュールをできるだけ早く、9月議会において補正もというお話でございました。国からの実施要綱も示され、市として実施に向けて準備を進めているところでございますが、県下各市町村の実施時期を見据えながら予算措置を行っていきたいと、このように考えております。

 最後、4点目の検診手帳の話ですけれども、今、福田議員おっしゃられたような形で検討させていただきたいと、かように考えております。

 以上でございます。



○議長(北門勝彦君) 2番 福田浩実君。

          (福田浩実君登壇)



◆2番(福田浩実君) 2回目の御答弁をいただきました。

 県の方向性といいますが、県内の他市町村の情報が恐らくなかなか少ないという中で、本市はこう進むということはなかなか答えにくいのではないかというふうに私も思いますが、今の部長の御答弁の中で前向きにとらえていただけるというふうに私もとらえさせていただきました。

 まず、受診率につきましては、やっぱり国の基本計画に一歩でも近づけていただきたい。また、私自身もそういった取り組みを自分自身の立場で行っていきたいなというふうにも思っております。

 単年度の施策ということに関しましては、やっぱり国の動向ということが基本にはなるかと思いますけれども、我が党の国会議員も6月29日の参議院決算委員会で舛添厚生労働大臣に対し継続的実施を要望しており、また、クーポン券がいつでもどこでも使えるように、例えば勤務地でも移住地でも県域を越えて受診できるよう、利便性向上への配慮を求めております。その際大臣は、働く人のため、休日、早朝、夜間でも受診できるように各自治体に要請していると述べられております。

 ただ、先ほど部長から答えていただきましたけれども、各自治体に要請をされても現場のキャパシティーが限られておりますので、医療機関の整備、産科・婦人科医師、乳腺内科の確保等、ハード面とソフト面の両方の環境整備がやはり必要になると。部長も前向きに市として県や国に対し要望を出していくというふうにおっしゃっていただきましたので、ぜひお願いをしたいと思います。

 また、検診手帳の内容については本市のホームページで紹介をぜひしていただきたい。無料クーポン券や検診手帳の内容を説明した啓発ポスターをコンビニや乳幼児健診機関、また幼稚園、保育園、美容院など女性の集まりやすい場所に掲示するような取り組みも今後考えていただきたいと、これを要望とさせていただきます。

 今回の対策は、検診費用の無料化も大事ではありますが、それ以上に一人一人ががん予防の意識を高め啓蒙されることで、長い目で見ると大きな効果が期待できると思います。子宮頸がんも乳がんも早期発見、早期治療で治るがんと言われております。現状のように低い受診率でほうっておけば、がんによる死亡率はますます上がり、医療コストも増大していきます。検診がすべてではありませんが、医療費の増大に悩む個人においても、また国においても、大きな費用削減につながるのは間違いありません。今回の対策がきっかけとなって受診率が向上し、死亡率がダウンすることを望み、そして少子化対策として大きな役割を果たすことを期待いたしております。

 最後に、今年度公明党市議団が要望させていただきました定額給付金や子育て応援特別手当、また妊婦検診の公費拡大、小・中学校の耐震化等、他市よりスピーディーに対応し実施されました上田市長に対し、今回の女性特有のがん対策についても強いリーダーシップのもと早急に取り組んでいただきたいと期待をいたしておりますが、市長の所見をお聞かせ願って質問を終わります。

 ありがとうございました。



○議長(北門勝彦君) 上田市長。

          (上田 清君登壇)



◎市長(上田清君) 2番福田議員の御質問にお答えをいたします。

 お米券で受診率を上げなければならないというのは何か悲しい現実でありますけれども、日本人はやはり乳がんや子宮頸がんに対する関心が低いという現実があるだろうというふうに思っております。その辺が欧米とは少しこれまでの歴史や経緯が異なるんだろうなと思います。だからこそ余計に周知、広報ということが必要なんだろうと思うんですが、今回の予算に対応すべく努力をしていきたいと思います。

 ただ、県のほうの対応が新型インフルエンザを優先したという側面が否めないということでありまして、ややスピードが遅かったという側面もございます。

 また、単年度ということで、これは妊産婦の検診と同じですけれども、非常に将来は負担が大きくなりますので、これは私も国へ強く要望しておりますけれども、議員からもそういった意味で、これは特に5歳刻みで単年度といったら余りにも受診される側にすれば不安でございますので、我々も努力をいたしますけれども、しかしすべてもうこれで終わりということのないように、やはり国に強く要望していきたいしお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(北門勝彦君) 13番 尾口五三君。

          (尾口五三君登壇)



◆13番(尾口五三君) 早速、一般質問に入らせていただきます。

 リメイク大和郡山についてお聞きをします。

 このプロジェクトが立ち上げられてから4年余が経過をいたしましたが、この間の実績、効果を具体的にお聞かせください。

 また、どのように総括されて、今後このプロジェクトをどうされていくのか、そのお考えもお聞かせください。

 市長は平成17年第2回大和郡山市議会定例会の招集あいさつの中で、「地方が置かれている現状はいよいよ厳しさを増すばかりでございます。そうした中で、これまで進めてきた行財政改革を全庁的なものに発展させ、官と民との役割分担を含め、仕事のあり方や意識をゼロから見直すため、このほどリメイク大和郡山プロジェクトを立ち上げました。まずは庁内で議論を積み重ねた上、さまざまな方面の方々からも御意見をいただきながら、その実現に向けて鋭意取り組んでいきたいと考えております」と述べられています。

 リメイク大和郡山は上田市政にとって重要な位置づけにあると考えますが、その全体像や到達点及びこの計画の推進によって市民生活に何をもたらしたのかをお聞かせいただきますようにお願いします。

 1回目の質問を終わります。



○議長(北門勝彦君) 吉村総務部長。

          (吉村安伸君登壇)



◎総務部長(吉村安伸君) 13番尾口議員の質問にお答えいたします。

 リメイク郡山でございます。

 平成17年7月にリメイク大和郡山プロジェクト本部を設置し、るる検討の結果、平成18年5月に推進計画と実施計画を策定いたしました。その後は、本計画のもと、職員手当の見直し、予算の圧縮、指定管理者制度による民間活用、公用車の集中管理、機構改革による部・課の統合、土地開発公社の健全化など、さまざまな取り組みを実施し、一定の成果を生み出しているところでございます。

 ただ、今までのリメイクは経費の削減や縮小を図ってまいりました。もちろん将来の本市のため、市民のためということを念頭に頑張っているわけでございますが、今後も引き続いて実施していくわけです。上田市政3期目に入りました。もう少し直接的な市民サービスの向上となるような工夫ができないかと考える中で、このたびの議会に提案させていただきました市ホームページの見直しは一つの例でございます。

 市ホームページ見直しでは、市民や市外の方々がわかりやすく検索でき、例えば市のイベントや歴史、文化的な史跡が動画対応で紹介できるようなサイトを作成したり、携帯電話への対応など、さまざまな技術と工夫を駆使して、より多くのアクセスがいただけ、本市に関係するさまざまな情報の発信ができるよう見直すものでございます。

 なお、これはほんの一例でございます。今後とも常に節約、効率化などを念頭にリメイクを進めていくわけですが、先ほども申しましたように、特に市民の皆さんに喜んでいただけるようなサービスの向上を考えていきたい、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(北門勝彦君) 13番 尾口五三君。

          (尾口五三君登壇)



◆13番(尾口五三君) 2回目でございます。

 今、担当部長がいろいろと御答弁をいただきました。

 リメイク大和郡山計画では、管理職手当を含む各諸手当の見直しや新規採用の抑制、部課の統合による機構改革、指定管理者制度の導入、かんざん園を初めとする民間委託、各種補助金の削減や国保税、下水道使用料の引き下げ等々が行われてきました。多くの市民の反対の声がある中で行われたサンライフ大和郡山の廃止及び法人への譲渡、保育所にする計画や法人の選考方法なども、極めて拙速で透明性に欠け、真に市民の要望にこたえたものであるとは言いがたいものです。

 また、公共施設の耐震化や治水を初めとする防災計画、福祉や教育施策にかかわる課題が山積する中で、公務員・公務労働の削減で不安定な雇用条件の臨時職員の増加は、市民生活を守るべき行政分野における公的サービス、責任を低下させ、安心・安全のまちづくりの障害になろうとしています。

 戦後最大の経済危機のもと、市民が安心して生活できる社会環境の整備は、地方自治体の積極的な取り組みいかんにかかっています。今こそ、市民の生活と権利を守り充実、発展させる立場からの財政健全路線を貫かれていくときと思います。お考えをお聞かせください。

 以上、2回目です。



○議長(北門勝彦君) 吉村総務部長。

          (吉村安伸君登壇)



◎総務部長(吉村安伸君) 13番尾口議員の2回目の質問でございます。

 先ほどるる述べましたので、答弁は先ほどで御理解いただきたいと思うんですが、今後も安全・安心のまちづくりを市長ともども頑張っていきます。よろしくお願いします。



○議長(北門勝彦君) 13番 尾口五三君。

          (尾口五三君登壇)



◆13番(尾口五三君) 御答弁いただきました。

 ぜひ、安全・安心のまちづくりのために全力を挙げて前進していただけますように要望して、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(北門勝彦君) 4番 上田健二君。

          (上田健二君登壇)



◆4番(上田健二君) まず、矢田山団地の汚水処理場施設についてお尋ねします。

 現在、矢田山団地では公共下水道の工事が進んでいます。この計画については、平成15年2月に小林前議員が質問しています。その後、進捗状況はどうなっているのか、最終年度はいつごろになるのか、お聞かせください。そして、この事業の完了後、この跡地についてどのように考えているのか、お答えいただけますでしょうか。

 次に、生活保護についてお尋ねします。

 ことし3月、予算特別委員会で通院移送費について私が取り上げ、答弁として、当市で初めて障害者の方が認められました。その後、社会問題として新聞やテレビに大きく取り上げられたことは皆さんも御存じだと思います。このことについて、対応の経過、教訓についてお尋ねをします。

 テレビではNHK、毎日、奈良放送で取り上げられ、新聞では朝日、毎日、読売、奈良、奈良日日と大きく報道されました。

 その1つ、朝日新聞の5月27日付の記事を紹介します。

 見出しは「生活保護受給者の通院交通費、厚労省の制限通知から1年、判断自治体任せ 曖昧な基準に批判」と書かれ、内容はこう書かれています。生活保護を受ける患者が通院する際の通院移送費について、厚生労働省が通院支給対象を大きく制限する通知を出して約1年2カ月、今もなお受給者や自治体の間で混乱が続いています。奈良県大和郡山市では、市が重度の障害がある市内の男性に対し、通知を根拠に1年半にわたって支給していませんでした。男性は同市の島内信行さん。医療は命綱、交通費を認められなかったときは絶望的な気持ちになったと悔しさをかみしめる。中枢神経系の難病、多発性硬化症のため両下肢や排せつ機能に障害がある。神経内科など7科を定期的に受診。かかりつけの病院までは介護タクシーで往復 3,000円かかる。7科を受診するには月5回以上の通院が必要で、体調不良で急に病院に行くことも多い。月収は10代の長女と合わせて16万円。きちんと通院すれば交通費だけで1割以上占める。島内さんは、保護費は月2万 3,000円の障害者加算が上乗せされている。市は、加算を超える交通費だけを支給する方針に基づき、交通費は障害者加算を下回っており、支給するほどの高額とは認められないと島内さんの請求を却下。これに対し厚生労働省は、加算のすべてを交通費に充てなければならない運用は誤りとの見解だ。島内さんは、水光熱費や3万円の家賃、食費などのやりくりのため、通院を月2回に抑えてきた。必要な受診回数にはほど遠く、神経系の異常で目が見えにくくなったり、床ずれが悪化したりする影響があらわれたという。ことし初め、支援団体に相談し問題が明るみに出た。市は県の指摘を受け、一転し支給を始めた。市通院移送費問題調査団団長吉永花園大学教授は、20日、市長あてに公開質問状を出し、不支給の根拠となった内規などを2週間以内に明らかにするように求めた。対応した市厚生福祉課の課長は、内規の文書はないなどと話したが、詳細は後日回答するとした。市が高額とは認められないと判断した根拠は、昨年4月に厚生労働省が通知で示した交通費の支給基準だ。支給基準では、交通機関がない僻地に住んでいる場合などを想定し、支給ケースの一つに交通費の負担が高額になる場合等を挙げた。厚労省は、通知は基準を明確にしただけで変化ではないと説明するが、07年度までに最小限度の実費として少額でも支給が認められていた。その後、6月に再通知を出し、事実上の撤回とみなしたが、高額の文言は残されたままだった。高額の目安は幾らか、全国の自治体から具体的に示してほしいとの要望が相次いだが、厚労省は今も自治体の判断に任せるとして明示していない。大和郡山市の問題について、厚労省の保護課は、通知に問題があったのではなく市の運用が誤っていたとする。これに対して調査団のメンバーの小久保弁護士は、今回の問題は起こるべくして起こったと見る。厚労省通知では、そもそも支給自体が例外的に認める上、高額の基準を高めに解釈し、不支給範囲を広げることが可能だからだ。調査団は今後、厚労省の責任も問う方針だと特集を組んで報道しております。

 それから1週間後、6月4日の朝日新聞では「通院交通費、不支給根拠なく 大和郡山市内規文書化せず」という見出しで、内容はこう書かれております。大和郡山市が、重度障害者の男性に生活保護で認められている通院交通費を支給していなかった問題で、市が不支給の根拠としていた内規は文書が存在しない上、法的根拠がないまま男性の申請に対する個別の判断だったことがわかった。市は3日、男性を支援する弁護士らの公開質問状に対する回答で誤りを認め謝罪した。3日に調査団に届いた回答では、市は、根拠となる法令はなく、独自判断で障害者加算の中に通院移送費も含まれていると誤って判断していたと非を認めた。市厚生福祉課によると、島内さんのケースが初めてで、内規はもともと存在したものではなく、内部で話し合って決めたという。市の生活保護受給世帯は08年度で 724世帯。このうち、08年度の通院移送費の申請は、島内さんを含めて2件しかなかった。記録などによると、島内さんは少なくとも07年8月から口頭で数度、ことしの1月には文書で支給を求めていたが、いずれも却下。他の市町村に支給されているところもあると訴えた島内さんに、当時の担当者が転居を促すこともあったといい、調査団は、抑制的に運用してきたとしか思えないと指摘する。市の福祉健康づくり部長は、担当者が制度を知らなかったわけでもないが、法律の解釈に幅があり独自の判断で決めてしまった。国や県に相談をして慎重な対応をとるべきだったと話した。背景として、07年度末に発覚した北海道滝川市の不正受給事件を機に、厚労省が通院移送費の支給対象を制限する内容の通知を出していたことを挙げ、あってはいけないことだが、支給を抑えなければという心理が働いたかもしれないという市の回答に対し、島内さんは、通院移送費の申請が少ないということは、自分と同じように制度そのものの説明を受けていない人が多いはず。言葉だけの謝罪ではなく、市として仕事をしっかりやってほしいと話す。既に市は島内さんに昨年9月から4月までの通院移送費7万円を支給した。ただ、07年度10月に生活保護支給開始から08年度8月までの通院移送費7万円と、障害が重い場合に加えられる重度障害者加算月額1万 4,380円の認定は保留している。調査団事務局長の佐々木弁護士は、生活保護は国の制度で、市町村が制限することはあり得ない。もう少し様子を見て、市がきちんと対応しないのなら提訴も検討せざるを得ないとしている。

 さらに、今月の7月1日付奈良新聞で、「重度障害者加算も未支給」という見出しで、内容はこう書かれております。大和郡山市が、生活保護を受けている重度障害者の男性に通院移送費を支給されなかった問題で、本来支給すべきだった重度障害者加算分も支給していなかったことが30日までにわかった。市によると、日常生活で常時介護が必要な人には、通常の障害者加算に加え月1万 4,380円の重度障害者加算が上乗せされる。しかし、平成19年度10月に受給開始から加算がされていなかった。4月に法律家がつくる支援団体からの助言で男性が改めて申請。市は6月29日、条件に合うことを確認し、5月から支給することを決めたという。市厚生福祉課は、これまで常時の介護が必要だと判断ができず、支給していなかったとしていると報道しています。

 そこで、お尋ねいたします。

 私も島内さんから相談を受け、今回のようなことを繰り返してはならないと感じておりました。では、具体的に市の対応の経過と、今後この教訓をどのように生かしていくのか、お聞かせいただけますでしょうか。よろしくお願いします。



○議長(北門勝彦君) 澤田産業振興部長。

          (澤田茂利君登壇)



◎産業振興部長(澤田茂利君) 4番上田議員の御質問にお答えいたします。

 矢田山団地の汚水処理場についてでございますが、矢田山団地汚水処理場につきましては、地域し尿処理施設として昭和44年より稼働し、40年経過しているところでございます。

 汚水管の老朽化に伴い、平成12年度より下水道推進課等と協議を重ねながら、平成25年度を完成のめどとし、各ブロックごとに公共下水道への切りかえ工事を施工しているところでございます。

 現在の状況といたしましては、 1,058件のうち下水道工事が完了しているのが 629件で、率といたしまして約60%接続しているものでございます。接続しているのは 472件、率として45%、未接続件数といたしまして 586件、率といたしましては55%となっております。この未接続件数が汚水処理場を利用されております。

 完成後の汚水処理場跡地整備につきましては、行政財産から普通財産となるため所管が総務部となるものでございます。地域住民から要望書も提出されていることから、要望書の内容を勘案しながら所管部局と協議、検討してまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(北門勝彦君) 森福祉健康づくり部長。

          (森 康好君登壇)



◎福祉健康づくり部長(森康好君) 4番上田議員の質問にお答えをさせていただきます。

 まず、御質問の通院移送費の件につきまして、福祉事務所の独自の判断で、障害者加算の中に通院移送費も含まれているものと判断し、申請を却下いたしましたが、平成21年2月19日付にて通院移送費の独自の支給基準をとりやめ、生活保護法による医療扶助運営要領及び医療扶助における移送の給付決定に関する審査等についてにより支給を決定いたしました。

 また、重度障害者加算につきまして、日常生活において常時の介護を必要とする者という判断を訪問看護、介護サービス実績、特別障害者手当認定診断書等をもとに総合的に判断いたしまして、平成21年6月29日に申請日の前月の5月から認定したところでございます。

 福祉事務所といたしまして誤った判断をしたことにつきましては、公開質問状の回答の中で謝罪をしたところでございます。

 今後につきましては、生活保護制度の趣旨を十分認識し、常に公平で要保護者の自立助長に努め、適正な生活保護の実施を図っていきたいと、このように考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(北門勝彦君) 4番 上田健二君。

          (上田健二君登壇)



◆4番(上田健二君) 矢田山の汚水処理場については、稼働してから35年以上になります。この汚水処理場周辺に住んでおられる住民にとっては、日々悪臭と騒音に苦い思いをして辛抱しております。このような経過も踏まえて、将来の汚水処理場の跡地利用に住民の要望を取り上げるべきです。例えば集会場の設置、粗大ごみの集積場の設置、駐車場の設置、また児童公園を広くすることなどが考えられます。矢田山の第1自治会が平成15年2月に市長あてに要望書を提出されております。ぜひ、このような要望を取り上げていくべきだと思いますが、お考えについて再度お尋ねをいたします。

 続いて、通院移送費のことについてですが、生活保護についてですが、先ほど適正に判断していくということでしたが、通院移送費、また重度加算以外にも、担当者や市の独自判断で水際作戦があったことも指摘しなければなりません。

 一つは、申請を受け付けなかったという事実です。島内さんは、07年度6月ごろに奈良市から市内に娘と2人で移ってこられました。本人はすぐ入院しなければならず、生活保護を申請し、病院内で院長とケースワーカーと本人と、そして市の職員3人と面談をしました。しかし、居住実態がないことと生活臭がないことを理由に申請を受け付けずに、相談だけで断られました。法律では、申請の段階でこれを拒否したり却下する権限はなく、無条件で受け付け、審査しなければなりません。きょうは相談だけ、必要な書類は整っていないなどの理由をつけて申請させないことは、生活保護法7条で明記された申請保護に基づく申請権の侵害に当たり、法律違反です。

 一つは、素人の父子家庭を相手に78条返還を強要し、犯罪者扱いをして不当な圧力をかけた事実です。当時、娘さんは高校に進学したばかりでした。親として高校ぐらいは行かせてやりたいという思いで、あしなが基金などの奨学金制度を利用し30万円ほど借りていたそうです。担当者は、その奨学金を理由に78条返還を強要し、犯罪扱いをしていました。そのことを隣の部屋で聞いていた娘さんは、学校に行っても勉強が頭に入らなくなり、これ以上親に迷惑はかけられないという思いで1月末に自主退学をしたそうです。その日は、ちょうどおばあちゃんの命日だったそうです。その後も就職は決まらず、現在コンビニでバイトをしています。その間も、娘を早く働かせるように強要したり保護を打ち切るようなことも言われたそうです。保護を打ち切るようなことは本人にとって死を意味します。そのような不安な日々が続き、うつにもなったそうです。昨年の冬は、通院が続き、日々の生活も本当に困窮しました。食事も3回のところを1回に減らし、冬の寒い日も暖房を入れず、電気もほとんど使わないようにしていました。娘さんには 500円の食事代を渡していましたが、実際は食器を使った気配もなく、食事もちゃんととっていたのか疑問が残ります。

 国は、子供の高校進学のために生活保護費から掛けた50万円程度の学資保険について、学資に充てるためにためることが2004年3月、最高裁判決で認められています。未成年の子供に面倒を見てもらうような指導をするようなことは、社会通念から考えても間違っています。制度としては、中学校、高校を卒業して初めて就職した場合、月額1万 4,000円、6カ月を適用とする新規就労控除や未成年者控除などがあります。

 またもう一つ、担当によって清潔維持費が支給されなかったこともありました。本人は下半身が麻痺しており、排せつ機能にも障害があります。そのため、おむつやガーゼ、手袋が必要です。最初はこの手袋代などが認められなかったそうです。

 また、入院しているときに保護費を持ってきてもらえたのですが、印鑑がないため受け取れなかったそうです。サインではだめですかという問いに、印鑑でしかだめということでした。何のための本人確認なんでしょうか。

 以上のことは、私が質問通告した段階ではこの実態はつかんでいませんでした。後でわかったことです。しかし、現場でこのようなことがあったのならば是正しなければならないと思います。調査して是正していくのかどうか、お聞かせいただけますでしょうか。



○議長(北門勝彦君) 吉村総務部長。

          (吉村安伸君登壇)



◎総務部長(吉村安伸君) 4番上田議員の再度の質問でございます。

 先ほど澤田産業振興部長から答弁がございましたように、当汚水処理場が閉鎖され、現在の用途として使用しなくなるのが平成25年の予定でございます。

 閉鎖後の当該財産の取り扱いにつきましては、平成15年2月25日付、矢田山町第1自治会長さんから要望書が提出されました。頭に置きながら今後検討してまいります。現在のところ、跡地の利用につきましては未定でございます。



○議長(北門勝彦君) 森福祉健康づくり部長。

          (森 康好君登壇)



◎福祉健康づくり部長(森康好君) ただいまの上田議員の御質問にお答えさせていただきます。

 今初めて聞くお話でございます。事実関係を調査させていただきましてお答えをさせていただきたいと思います。今この場で軽々にお答えするというのは失礼かと存じますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。



○議長(北門勝彦君) 4番 上田健二君。

          (上田健二君登壇)



◆4番(上田健二君) 最後に、本人の思いを伝えて、そして私の要望をさせていただきます。

 私は多発性硬化症という難病です。私の下半身は感覚もなく、自分の意思では動かせない。現在の医療では治せない難病で、ほうっておけば進行していく病気です。このような状況ですから、生活保護を受けながら10代の娘と2人で暮らしています。一人娘の将来を考えると、高校ぐらいは行かせてやりたいと親として感じていました。しかし、私といえば入退院を繰り返し、7科に及ぶ毎月の受診を受けなければなりません。そんな中、通院移送費が生活を圧迫し、食べるものにも困り、病院にも行き渋る状況でした。そんな中で、娘は学校をあきらめてしまいました。しかし、これ以上生活の質を落としてしまうとどうなってしまうかと生命に危機を感じ、市役所に幾度となく通院移送費を認めてもらうようお願いに行きました。担当の人は、前例がないからだめだ、病院の近くに引っ越したらどうか、幾らごねたところで保護費は上がりませんと断られました。それにかわる補助や加算はありませんかという問いに、だめもとで申請しますかということで申請をしましたが、やはり却下されました。私は、このまま再発を繰り返すと動けなくなる、そして死を待つだけになると、動けるうちにやれることはないかとあらゆるところに相談に行きました。そして、さまざまな方々に助けをかりて、1年半ほど時間を費やし、ついに通院移送費が認められました。このことについては、大きな成果としてテレビや新聞で報道されました。とてもうれしく、皆さんにとても感謝しております。ありがとうございます。しかしこの大もとには、国が進めた毎年社会保障費 2,200億円の削減があります。そのあおりは、じりじりと医療、福祉、そして私にまで及んでいます。市の職員の方も本当は困っているのではないでしょうか。私はこのような体ですから、普通の方よりは長くはないのです。だからこそ頑張っていきます。どうかよろしくお願いいたしますと訴えています。

 ケースワーカーの人も、今、国の水際作戦という圧力がある中で、相当厳しい環境の中で日常業務を行っています。ケースワーカー1人当たりの担当者もふえ、ひとり暮らしの方が多く、なかなか面談がとれなかったり十分にコミュニケーションがとれないという、そういった悩みもあります。また、ケースワーカーという仕事は福祉の専門的な知識と経験が必要です。精神的にも負担が多くかかります。こういったところにこそ、専門的な学識を持った職員や人材の有効活用、人材育成などに取り組むべきだと思いますが、この点は要望として、私の質問を終わらせていただきます。



○議長(北門勝彦君) 5番 高橋朋美君。

          (高橋朋美君登壇)



◆5番(高橋朋美君) お疲れさまです。

 皆さんが議事を予定どおりに終わらせるために通告を取り下げて協力をされていますので、私も協力させていただき、介護保険制度についてと婦人病検診については次の機会に聞かせていただきたいと思いますので、今回は大和郡山市政について上田市長にお尋ねさせていただきます。

 先日のあいさつの中で、市長の3期目については、つながりをキーワードに技術やノウハウ、魅力、経験をつなぎ、新たな元気を生み出したい。道路のインフラや工業団地、農業の力を生かすことによって経済を活性化し、行財政改革を進めて、足腰の元気な城下町づくりを目指したいなどの抱負が述べられましたが、最近の景気悪化から市民生活を守るために住民の福祉を充実させる、この観点こそが地方自治の本旨であると確信するものです。

 3月議会の施政方針の中で、生活保護申請に係る相談においては親切、丁寧な対応を心がけ、法の趣旨にのっとり、適切な制度運用に努力されていくとありましたが、現実、先ほどの質問の中にありましたが、支給されるはずの通院移送費、重度障害者加算が支給されていなかったことは、上田市長の福祉に対する姿勢が問われる問題だと考えます。福祉についての基本的な考え方をお聞かせいただきたいと思います。

 まず、市民生活において重要な問題点を述べさせていただきます。

 5月の連休前に初老の御夫婦が、あす中に電気代を支払わなければとめられてしまうと、雨の中、病み上がりの体で遠いところを歩いて訪ねてこられました。あいにく留守にしていた私は、次の日に市役所で話を聞かせていただきました。経済的理由で年金を掛けることができなかったため受けとっておられません。ですが、70歳を超えていても働くことができたので生計を立ててこられましたが、体調を崩し救急車で運ばれ、それ以来働くことができなくなりました。生活保護の申請は済んでいましたが、保護費支給までは数日かかります。担当課に相談したところ、私たちが親睦のためにためているものがあるのでそれでお貸しします。そんなに大変だったとはと、このような回答でした。その職員さんの気持ちは大変うれしいのですが、これは根本的な解決にならず、筋違いであります。

 今度は社会福祉協議会のほうの緊急小口貸付制度を申し込みに伺いましたが、生活保護費は返済する余裕だけの給付がないとの理由で、生活保護の方は対象外となっています。それでも担当職員さんは、何とか実情を訴えて返済計画も記載し、申請書を作成し努力をしていただきましたが、県社協で受理をされませんでした。現在、本市においては保護費支給までの対策がないという問題があります。

 次に、高齢化社会を迎えるに当たってですが、少ない年金で暮らしてきた高齢者が、介護が必要になると利用料の負担が重く、生活を壊される事態が全国的に広がっています。介護のために身を削るような思いで生活をしていたり、介護保険を使うお金さえなく老老介護で耐えているなど、保険料が払えずに介護を受けられない高齢者もふえています。

 所得の少ない人ほど高齢期に介護が必要になることは、研究者の調査で明らかになっています。ですが、現在の介護保険では、その所得の少ない人が事実上公的介護から排除され、厳しい生活に陥ってしまいます。京都地裁の裁判官も、介護殺人を裁く法廷で、裁かれるべきは介護や福祉の制度と指摘したほどです。経済的に耐えられない人には負担を求めないなどの対策も必要ではと考えます。

 また、貧困と格差が広がり多重債務を抱える子、親の年金だけが頼りの子、精神疾患を抱える家族の存在など、介護を受ける高齢者が抱える問題も複雑、深刻になっています。そのためにも、専門的な知識を持った方が相談に乗るなどの対応が必要です。

 高齢の方に説明をさせていただくには、年齢的なものもあり一定の時間を要します。十分に対応ができる環境が必要ですが、今、担当部署が認定調査や予防プランの作成業務に追われているこの現状をどうしていくのか、高齢化社会に向けて専門職をふやしていくなどの人員配置が問われていると思います。

 次に、子育て支援についてですが、本市の人口は平成11年、9万 6,119人でピークになり、それ以降は減少傾向で、平成21年5月は9万 1,463人と、また転出者数が転入者数を常に上回っていること、転出者の年齢層も特に30歳代から40歳代の子育て世代に多い傾向があることから、転入定住促進プロジェクトを立ち上げられました。その中で、転出が多い30代、40代に焦点を絞るならば、恐らく子育て環境の充実だろうと思うと市長は述べておられます。

 今、働く親としては欠かせない学童保育の問題があります。先ほどの質問でもありました。その学童保育の大規模化、過密化が進行し、子供たちの安全にも影響を与えていることが、国民生活センターの調査で明らかになりました。施設から自治体に報告された学童保育でのけが、事故は、2007年度に 721自治体で1万 2,832件起きています。また、大規模学童保育所で起きたけがの通院・入院日数が長期化する傾向が指摘されています。

 厚生労働省のガイドラインでの施設の児童数は、40人以下が望ましいとされています。本市における学童保育所の実態は、郡山北が96人、矢田南が77人と、この2カ所の施設は70人を超え、郡山南と郡山西の2カ所は規模が大きくなりつつあります。大規模学童の解消が緊急の課題としてあります。

 また、企業の倒産やリストラなど親の経済状況が悪化する中、子供の発達や成長が阻害されるという、子供にまで貧困が広がっています。

 そこで、子育て支援について具体的にどのような展望を持っていらっしゃるのかもお聞かせいただきたいと思います。

 次に、国民健康保険税の問題です。

 全日本民主医療機関連合会の2008年国民健康保険死亡事例調査で、保険料や医療費が払えず、病気になっても受診がおくれ死亡に至った人が、同連合会の病院、診療所だけで昨年、全国で31人も上っていることがわかりました。そのうち、保険料の滞納で保険証が取り上げられ資格証を発行された人の死亡例は7人、無保険の人が11人、短期保険証を発行された人が13人でした。また、最近、全国の救急病院に同様の調査をしたNHKは、この2年間で国保の手おくれ死亡が少なくとも 475人あったと衝撃的な報道をしています。

 このような中、本市においては、国保財政の安定化、健全財政化を図るため、保険税を平成20年度に18.6%値上げの料金改定を行いました。その保険税に対して、先日、窓口で抗議されている男性もおられました。また、支払いが困難で何年分も滞納し、窓口に相談に行かれた方からは、相談に行ったら、毎月最低四、五万は払っていただきたい。なぜ払えないんですかと機械的に言われ、年下の人からひどい言われ方をした。言われたように支払うことができたら滞納なんかしない。余りにも高過ぎると、絶望した表情で私に訴えられました。

 政府は、滞納率の高い自治体に対して補助金を削減する制裁を行っています。財政が厳しいから保険税を値上げする、その結果滞納率が増加し、国の補助金がカットされ、さらに財政が厳しくなるという悪循環に陥ります。この事業は、国の適正な財政支出があってこそ健全な運営が保たれますが、当面、国には期待できそうもありません。まさに命が脅かされている問題であり、対応策を講じるべきです。

 以上、何点か重要な問題を述べさせていただきましたが、上田市長の福祉についての基本的な考え方、問題等に対しての対策等をお聞かせいただきたいと思います。



○議長(北門勝彦君) 上田市長。

          (上田 清君登壇)



◎市長(上田清君) 5番高橋議員の御質問にお答えします。

 個別には余り立ち入らないでということで、ちょっと考えながら話をしますので、また漏れ落ちがあれば御指摘ください。

 足腰の強い元気城下まちづくりということで申し上げたんですけれども、現状としては、定額給付金の事務を通して現実というのは随分職員も見えてきたと思います。いろんな現実があるということは当然のことでございます。

 そうした中で、今、国のことを最後におっしゃいましたけれども、例えば後期高齢者医療の問題あるいは介護の問題、この間の国の動きというのを見ておりますと、頻繁に制度が変わりますので地方はなかなかついていけていないというような大きな課題がございます。後期高齢者は修正に次ぐ修正で、恐らく後期高齢者の方はどなたもお一人、制度の中身はわからないんではないかということを伺ってまいりました。

 これに対して、先ほどの生活保護の問題も同じような課題をはらんでおりますけれども、国として制度を責任持って進めるべきものとして例えば生活保護というのが挙げられると思うんですが、地方で基準がばらばらになるということにやはり問題があるわけでありまして、かつて三位一体の改革のときに生活保護の補助金を打ち切るということに対して、それでは事務を返上しましょうという運動を起こして阻止した経緯があります。基本的には、私はこういうことについてはやっぱり国がしっかりと直接にやるべきことでありまして、今、地方分権と言いますが、国がやるべきことと地方がやるべきこととをきっちりと分けるべきであると、そんなふうに考えております。その中で職員も苦しみ、また福祉事務所としても、先ほどの問題については謝罪をしながら反省もし、これから柔軟に対応をしていかなければと思いますが、基本的にはそういう国の役割と市町村、その基準を明確にやっぱりしていかなければと思っています。

 そんなことをちょっと個別に申し上げながら、基本的な考え方としては、お述べの社会的ないわゆる弱者ということですが、一隅を照らす、照一隅というそういう理念というのをやっぱりベースにしなければならないと思っています。一隅を照らすという意識の上に立って、これは安全・安心や防犯とか防災にも通じることですけれども、自助、共助、公助、これはいつも申し上げていることですけれども、つまり、ここまで頑張れるけれどもこの部分は助けてほしい、そうした声を上げることのできる地域づくり、あるいはそうした声に耳を傾けることのできる地域づくり、あるいは行政ということが非常に基本的な理念として大事なことではないかと思っています。自助、共助、公助をうまくかみ合わせること、そこに先ほどお述べいただいたつなぐというキーワードがあるだろうし、参加というキーワードがあるだろうと思うんですけれども、助け合い、支え合い、励まし合うことのできる社会づくり、地域づくりというのは一番基本的な考え方であります。

 それから、障害者福祉で例えば申し上げれば、自立支援協議会を立ち上げていますけれども、要望とそれにこたえるということだけではなくて、ともに一歩ずつ超えようではないかということで知恵を出し合うということ、あるいは福祉ということのもう一つの基本的な考え方として、あらゆる立場の市民に必要なことはやっぱり居場所づくりではないか。その居場所には雇用も含まれるというふうに思います。そういうさまざまな基本的な考え方に基づいてこれからの福祉を進めていきたい、そんなふうに思っています。

 地方分権という言葉ばかりが世の中に広がっていますけれども、ある人がかつておっしゃった言葉、財源と権限に加えて人間が必要であると。財源、権限、人間、3つの「げん」が必要であるという言葉がありますけれども、市民にとって分権とは何かということを考える時期に来たんではないか。それは自助、共助、公助だと私は考えておりますが、それをあらゆるところで具体化するために頑張っていきたいと思います。

 最後に、子育て支援のことをおっしゃいましたけれども、まさに助け合い、支え合い、励まし合いの中で公として何ができるか、それは例えば保育所の問題であろうし、親子たんとん広場の仕組みであろうし、学童保育であろうし、いろいろあると思います。そういう仕組みあるいは具体的な支援を通じて子育てを安心してやっていただけるまちづくりというものが非常に大事なことだということについては、共通の認識でございます。

 いずれにしても、自助、共助、公助を一つの大きなベースにして福祉に取り組んでいきたいと思います。

 もう1点だけ、国民健康保険ですけれども、これも県として考え方をまとめて国へ要望しました。県として統一しようということで、奈良県の一つの考え方が今出てきています。市町村によってばらばらであるし、負担も大きくなるばかりという中で、県としてどう対応していくのか、こういうことにも力を注いでいきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(北門勝彦君) 5番 高橋朋美君。

          (高橋朋美君登壇)



◆5番(高橋朋美君) 市長の御答弁をいただきました。

 深刻な経済状況から市民生活を守る必要がある、今こそ困っているところから取り組んでいけば、限られた財政の中でも十分に期待にこたえていくことは可能だと思います。そんな中でも、縮小できる事業もあるかと思います。常に御指摘させていただいています小規模住宅地区改良事業は、事業計画が平成26年まで延長されましたが、今後どうなるか疑問の声も聞かれます。今後、この事業についての考え方も聞かせていただきたいと思います。

 次に、土地開発公社の問題は、保有期間が長期にわたる土地が累積していることから、それに伴う金利負担増による簿価上昇が財政を圧迫させる一因になっています。土地開発公社というのは地方自治体が 100%出資をして自治体の債務保証に基づいて金融機関から借りるわけですから、先行取得を行ったその土地は地方自治体が全部基本的に買い戻すことになります。公社による土地の先行取得というのは、土地の利用計画などに照らして将来必要になると考えられる土地の事業施行の前に取得をする。当然土地の先買いには実現性が必要で、単に公共施設の用地に供するためとか福祉の増進のためなどという認定の仕方ではだめだということを規定しています。本来、公拡法を厳密にやっていればこういうことは起きることはなかったと同時に、このことが地方財政の危機という問題の大きな要因になっています。土地開発公社の問題について、このような経過に至ったことをどのように認識をされているのかもあわせてお聞かせいただきたいと思います。

 やはり先ほども申し上げましたが、景気悪化から市民生活を守るために住民の福祉を充実させる、こういう観点で何か施策をつくっていかなければならないのではないかと、このように考えています。こういうことを重点に置いて取り組んでいただきたいと要望いたしまして、小規模住宅地区改良事業の今後と土地開発公社の問題についてどのように認識をされているのか、この2点、最後にお聞かせいただきたいと思います。



○議長(北門勝彦君) 上田市長。

          (上田 清君登壇)



◎市長(上田清君) 5番高橋議員の御質問にお答えいたします。

 改良住宅の建設を含めて、現在進めている事業については何度か計画を変更しながら進めております。この計画に即して粛々と進めていきたいと考えておりますけれども、各方面から御指摘をいただいたように、例えば改良住宅そのものの建設費用を節減する努力をということで、これについても真剣に取り組んでいるところでございます。計画の範囲内でやれることはないかということで努力をしていきたいと思います。

 それから、土地開発公社の問題ですけれども、これについては、かつて国がすべて進めたことでございます。必要な土地はすべて先行取得せよということで、これはやっぱり土地が右肩上がりのときにつくられた制度でございまして、全国各地でこれが大きな問題になっているわけでありますけれども、国が進めた制度であるということはいつの間にか忘れ去られて、この制度の仕組みだけが残って市町村の責任になってしまっている。その中で、本市も大変大きな課題でありましたけれども、健全化計画が認められ、実際の健全化に着手をしたわけでありまして、これは何としてでも近い将来解決できるように歯を食いしばって頑張っていかなければならない、そういう問題であると思っております。その際に、かつて購入したときの事業目的、そういうものにこだわるもう時期ではございませんし、さまざまなやっぱりアイデアも必要でありましょう。そういうことをしっかり意識しながら健全化に全力で立ち向かっていきたい、そんなふうに思っております。

 以上です。



○議長(北門勝彦君) 12番 牛島孝典君。

          (牛島孝典君登壇)



◆12番(牛島孝典君) 時間が大分押し迫ってきまして、もう一方おいでになりますので簡潔にしてきたいと思います。

 先ほど丸谷議員が先行して聞かせていただいたんで、答弁とその辺の重複するところは避けていきたいと思います。

 社会保険病院問題を国がひそかに調査しながら検討に入った時期というのがありまして、それから早速平成18年からこの質問をさせていただいて、ちょうど6回目になります。

 そういう中で、今まさに厳しい情勢ですけれども、毎回いろいろ状況が変わってきているというのも現実でございます。そういう中で、それぞれ社会保険病院や厚生年金病院、そしてまたそれに関する福祉施設とかリゾート施設もありますけれども、こういうやつにつきましては、先ほど質問もありましたようにRFOのところでそれぞれ検討されているんですけれども、もともと何でこういうことになったのかといいますと、例のリゾート施設の問題で国民から批判を浴びて、大切な病院まで手をつけたとこういうのが実態でありますから、当然これは基本的にはやっぱり国の責任でやっていかなければならないと。

 そういう中で、せんだってこの議会の冒頭の議会運営委員会で、我々も各会派とか各議員さんも本当に努力をされて、もちろん理事者の皆さん方も努力をされて、それぞれ社会保険病院が残るようにということで頑張っていただいているんですけれども、このたび最近の情勢に見合う形でということで、29日に大和郡山市議会としてはいろんな会派の部分も含めて4回目の意見書を議会運営委員会に提出し、さきの運営協議会で全会一致で取り上げようという、そういう意気込みで取り上げていただくことになって、あすの最終日に採択をするという運びになっているんです。この意見書の中身も情勢に見合って、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構が今いろいろ対応をしているんですけれども、問題は、奈良社会保険病院を公的にということでいろいろ頑張っているんですが、「国及び政府におかれては、奈良社会保険病院を公的病院として今後とも存続、充実できるように、立法を含む適切な措置を講じられるよう強く要望します」という、こういう文章に今度の4回目はなっているということでございます。

 全国的にも、この意見書関係、例えば九州の大分県のこういう病院を持っているところの大分県市議会議長会というのがございます。ここでやはり大分県のこういう施設の公的施設としてということで、実はここも喫緊の意見書の文言を見てみますと、「国会及び政府におかれては、公的な医療保健施設として今後とも存続、充実できるよう、立法措置も含め適切な措置を講じるよう強く要望する」ということで、こういう動きになってきております。

 それから、もう一つは静岡県にある社会保険病院、これも静岡県市議会議長会の意見書ですけれども、これも、国においては、三島社会保険病院あるいは介護老人保健施設が地域の医療介護にとって不可欠な役割を引き続き果たしていけるよう、現状の形態を残し、全国健康保険協会などの公的な施設として存続させることを強く要望するということで、意見書の動きもこういう方向にいっているというのがうかがえるところでございます。

 ところで、先ほどの丸谷議員の質問の重複を避けまして、大体部長とか市長の答弁もございましたので、せんだって3月の議会で、これも一致団結して大和郡山市議会が決議をさせていただきました奈良社会保険病院を公的施設として存続させるための対策室の設置を求める決議書、これも全会一致で決議されまして、これに沿っての市の対応が例えばどういう組織体系になっているのか、そして、先ほど市長も答弁をされておりましたけれども、そういう喫緊の情報を集めて対応されているということでございます。そういう対策室になっているだろうと思いますけれども、対策室の人事体制あるいはまた陣容をお聞かせいただいて、あわせて、重複するかもわかりませんけれども、この対策室の対応を聞かせていただきたいというのが1点。

 それから、先ほど市長の答弁の中に一番新しい答弁ということで言われましたけれども、前も言いましたけれども、要は独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法案に対する附帯決議というのが、つまりRFOをつくるときの法案の附帯決議の中に衆議院厚生労働委員会が附帯決議をしていると。この中で、この第3項に、各種施設の売却に当たっては地元自治体とも事前に相談するという、つまり市長を中心とする考え方が左右されるわけですけれども、この中で、先ほど答弁にありましたように、黒字で全く問題はないという話も交渉の中であったということなんです。そして端的な明快な回答があったということを先ほど丸谷議員の答弁の中でおっしゃっていましたけれども、こういう黒字基調の病院については、やはり民間大手の全国展開の病院が売却基準を検討し入札伺いをしていると、そういうことも明らかになっているわけですし、もう一つ、社会保険病院等に関する専門家会議のメンバーの中に民間大手の全国展開の名誉会長も入ってそういうことをやっているわけですから、いわゆる黒字で、いい病院というのはこういうところにねらわれるということになりかねないんで、そういうところの動きが例えば郡山市に対して非公式も含めてあったのかどうか。あったとしても、公的施設としてということで頑張っているというのは前からも答弁いただいていますけれども、その辺のことについては、そういう動きがあったとしても公的な病院ということで頑張って決意を持っておられると思うんですけれども、その辺の再度決意の認識を市長からお聞きしたいということで、重複を避けて、先ほどの対策室の設置内容とか取り組み、それからこういう動きに対しての、ないのかというのと決意、その辺を聞かせていただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(北門勝彦君) 森福祉健康づくり部長。

          (森 康好君登壇)



◎福祉健康づくり部長(森康好君) 12番牛島議員の御質問にお答えをさせていただきます。

 おっしゃいました、3月議会で御決議をいただきました奈良社会保険病院を公的施設として存続させるための対策室の設置についてでございます。

 大和郡山市地域医療対策推進室設置要綱をことしの7月1日に策定し、施行いたしました。奈良社会保険病院が公的機関として引き続き良好な医療サービスができるよう、本市としてでき得る取り組みや対策を進めてまいりたい。組織としては、福祉健康づくり部長、私が対策室長ということで、副室長には保健センター所長を充て、総務課長、秘書人事課長、財政課長、企画政策課長をもって構成するものであり、第1回の会議を終えております。

 中身につきましては、社会保険病院に関する国・県その他関係機関の情報収集等に努め、必要があるときは委員以外の出席を求め意見を聞くなど、社会保険病院の維持、存続が実現するまで粘り強く働きかけを行ってまいりたい、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(北門勝彦君) 上田市長。

          (上田 清君登壇)



◎市長(上田清君) 12番牛島議員の御質問にお答えをいたします。

 RFOという機構に移管される前、数年前にそんな民間の動きがあったということはここでも答弁させていただいたことがあるかと思いますが、その後、移管をし現在に至るまで一切そういう話はございません。

 黒字といってもそう大幅な黒字というわけではありませんし、建てかえ時の負債も今ゼロになるように努力をされている、あと少しだそうですけれども、そんな段階でございます。

 あくまでも国が関与する形での公的な病院として存続をさせてほしい、この気持ちは変わらないし、先ほども申し上げたように刻々と状況は変わっていくでしょうけれども、その中で情報をしっかりと集めて対応していきたい、そういう強い決意でございます。

 以上でございます。



○議長(北門勝彦君) 本日の会議は、議事の都合により、あらかじめ延長いたします。

 1番 出口真一君。

          (出口真一君登壇)



◆1番(出口真一君) 通告させていただきました1300年祭について質問をさせていただきます。

 あらかじめ議事を延長していただきましてありがとうございます。できるだけ短い時間でやらせていただきたいと思います。

 まず、ここ1カ月半ほど、大変市民の皆様にとっては後ろ向きな議会活動をしてしまいました。まことに申しわけなく、反省をしているところでございます。以後、前向きな議会活動に積極的に取り組んでまいりたいと思います。この場をおかりいたしまして謝罪させていただきます。

 まず、1点目、2010年平城遷都1300年祭もあと半年余りに迫ってまいりました。郡山にとっても、経済の活性化に向けて飛躍をするチャンスになる大事なイベントであるというふうにも考えるところであります。遷都祭まで 500日のカウントダウンが始まった昨年の9月議会で同じく一般質問をさせていただきましたが、あれからはや10カ月がもう過ぎようとしているところであります。

 1300年祭を迎えるに当たっては、当市は観光戦略室を立ち上げ精力的に取り組むという答弁を以前の質問の答弁としていただいておりますが、 500日前ということで、余り具体的な御答弁がなかったように思います。それにつきまして、いよいよ半年余りに迫ったこの時期、その後の戦略室の活動状況、また基本的な戦略、具体的な中身も、報告ができるところを御答弁をお願いしたいと思います。

 1回目の質問でございます。



○議長(北門勝彦君) 澤田産業振興部長。

          (澤田茂利君登壇)



◎産業振興部長(澤田茂利君) 1番出口議員の御質問にお答えいたします。

 いよいよ平城遷都1300年祭まで約半年余りということで、我が大和郡山市といたしましても、市民の皆さんと一丸となって知恵とアイデアを結集しながら、全国から訪れていただく方々への心ながらのおもてなしを図っていきたいと考えておるところでございます。

 昨年度設置いたしました観光戦略室におきましても、観光振興という観点から、平城遷都1300年祭を一つの観光進展の呼び水ととらえ、その準備として、お越しになる方々ができるだけ快適に、かつ気持ちよく市内観光をしていただけるような空間を創出し提供できますよう、日々努力しているところでございます。

 まず、その連携といたしましては、ソフト面の具体的な取り組みといたしましては、来年、50回目の節目の年となるお城まつりや全国金魚すくい選手権大会、盆梅展など、大和郡山市の顔として代表される各種イベントの内容の充実を図るとともに、平城遷都1300年記念事業協会と斑鳩・信貴山地域の1市4町(本市、斑鳩町、平群町、三郷町、安堵町)から成る広域連携による旅行商品のパッケージツアー化の実現及び各地域の魅力、イベント情報等の発信等に向け、適宜、協議調整を進めているところでございます。

 本市といたしましても、市内では観光ボランティアガイドクラブの皆さんによる新たなるウオークコースの設定を初め、商工青年部主催のやまとの夏まつり、JC(青年会議所)によるお城まつりイベント幻想桜灯など、まちづくりに熱心なボランティアグループ、各種団体による大和郡山ならではの催し物、お祭り等がたくさんあり、それら皆様とも相互連携、協調を図りながら、平城遷都1300年祭を通じて元気な大和郡山を全国にPRし、さらなるまちの活性化に結びつくよう努めてまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(北門勝彦君) 1番 出口真一君。

          (出口真一君登壇)



◆1番(出口真一君) 第1回目の答弁をいただきました。

 郡山にもたくさんイベントがもともとあるわけで、以前からも御指摘をさせていただいておりますが、お祭りとお祭りとの間の連携がないとか行事と行事との間の連携がないというようなそういうところでなかなか盛り上がらないのではないかというふうに考えるところでありますが、今回、1300年祭という一つの大きなテーマのもとで各種行事の連携をぜひ図っていただきたいというふうに思うわけであります。

 次に、今回1300年祭を迎えるに当たって、各種のハード面での施設の整備とかその辺が計画されていると思うわけであります。まず、九条公園グラウンドに臨時の駐車場を設置するというのが本予算で 5,000万円の予算が計上されているところでありますが、これについての実施計画はどのようになっているのか。

 また、今回、地域活性化・緊急経済対策臨時交付金の補正予算が決定いたしまして、それによりまして五軒屋敷のところの観光バスの臨時駐車場の整備が決まったと。これについては今回の補正予算で上がっておりまして、総務常任委員会でも議論をさせていただきましたので重複する部分は避けるといたしますが、これについても1300年祭の大事なポイントになるのではないかというふうに考えておりますので、この点についても、総務常任委員会での御答弁がありましたけれども、再度、設置の時期とかその辺については御答弁をお願いしておきたいと思います。

 それと、総務常任委員会でもございました駐車場のトイレの問題が指摘をされておりました。総務部長の答弁では、トイレについてはやらせていただくと前向きな御答弁がありましたが、これについては前向きに努力をしていただきたいというふうに、これは要望とさせていただきます。

 それから次に、先ほどイベントの中で幻想桜灯についてというのがございました。これについては、私も以前取り上げさせていただきましたが、郡山において4月のお城まつりの開催前日の土曜日の夜にろうそくをともした灯火をお堀に浮かべるという行事でありますが、なかなか幻想的でありますし、奈良の燈火会などと連携ができるような、そういう行事に育てていただけたらというふうに思うわけですが、これは主催者はJCでございます。この主催者の方にいろいろ聞かせていただきますと、準備をするのに朝9時から始めて夜の6時ごろまでかかると。大変準備に時間がかかって、実際灯火を見ていただくのが7時から8時過ぎぐらいまでですか、9時ごろまでですか、2時間ほどで、1回限りの行事になってしまっていまして大変効率が悪いというようなお話も聞いております。その理由の一つに、お堀のところにイケチョウガイという今、真珠を育て、お堀の水を浄化するという、そういう事業が重なってありまして、なかなかそれとの整合性がとれないといいますか、そういうのがあるということでございます。その点について、ここの整合性をちょっととっていただきたいなという思いがございます。

 その点について、イケチョウガイの真珠の養殖のことでございますけれども、実際、今のところイケチョウガイのお堀のお水の浄化の効果があったのかどうかというのをちょっとお聞きしたいなと思うんですが、御答弁をお願いしたいと思います。

 以上、2回目とさせていただきます。



○議長(北門勝彦君) 澤田産業振興部長。

          (澤田茂利君登壇)



◎産業振興部長(澤田茂利君) 1番出口議員の再度の質問にお答えいたします。

 五軒屋敷等の駐車場、ハード面の整備についてということでございます。

 ハード面の具体的な取り組みといたしましては、来訪者の皆様が市内各所にある観光名所等を気軽に散策できるよう、観光バス専用の駐車場を設ける予定をしておるところでございます。やまと郡山城ホール南側の五軒屋敷跡地駐車場につきましては2月末までに、また期間限定ではございますけれども、九条公園グラウンドを観光案内、物産販売等の機能を備えた平城遷都1300年祭の臨時駐車場として来年の1月末までに完成すべく、関係各課と協議を進めているところでございます。

 また、市内各所にあります観光案内板の刷新、リニューアル等を含め、ハード面を主とした環境整備に鋭意努めているところでございます。

 続きまして、幻想桜灯についてでございますが、お城まつりの際にJC、市青年会議所によるイベントとして幻想桜灯を行われております。郡山城内堀で実施されている水質浄化を目的としたイケチョウガイの育成と同一箇所で行われている状況の中で、幻想桜灯の内容について、今後拡張していくに当たっては、内堀所有者であります柳沢文庫と貝育成の実施主体であるボランティアグループとの協議調整が必要であると考えております。

 先般協議させていただいたところ、その実施につきましては、お城まつりの盛況と郡山城址の知名度の向上という意味ではある一定の御理解を示していただいておりますので、可能な限り協力していくとの回答をいただいたところでございます。

 水質浄化につきましては、まだイケチョウガイの部分についてはたくさんございませんので、効果があるなしという部分についてはまだ実証を得ていないというのが現状でございます。

 以上でございます。



○議長(北門勝彦君) 1番 出口真一君。

          (出口真一君登壇)



◆1番(出口真一君) 3回目でございます。

 平城遷都1300年祭という大変大きなイベントに、やっぱり郡山市もしっかりと乗っかって、地域活性化を目指して今後も頑張っていただきたいなというふうに思うわけであります。

 今、五軒屋敷跡の観光バスの駐車場のお話がございました。トイレを設置してはどうかという総務委員会での御発言もございましたし、それと私として一つ提案をさせていただけたらと思うのは、五軒屋敷跡、文化遺産としてやっぱり大事な遺産ということになっておりますので、そこを駐車場として利用するわけですが、そこにやっぱり観光案内板とか看板、五軒屋敷というのはどういうものであったのかというそういう看板の設置なんかも、ぜひこれは検討していっていただけたらと思うところでございます。

 幻想桜灯については、公明党は7月7日にクールアース・デーということで、ことしは今月の月曜日、七夕の日にクールアース・デーという全国的な取り組みで、全部電気を消すという取り組みをさせていただいた。ことしで2回目なんですが、今回、議会で取り上げさせていただこうと思ったんですが、時期がちょっとずれましたので議会で取り上げることができなかったんですが、7月7日、来年もまたクールアース・デーとして取り組みますので、そのときにぜひ7月7日のクールアース・デーに幻想桜灯を灯火でやりたいというふうに思っております。ぜひ、これも御検討の上、実施をしていただけたらというふうに思います。要望といたしまして私の質問を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。



○議長(北門勝彦君) これをもって一般質問を終結いたします。

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○議長(北門勝彦君) 本日はこれをもって散会いたします。

 次回は明10日午前10時より会議を開きます。

 本日はどうも御苦労さまでございました。

               午後5時 散会