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奈良県 大和郡山市

平成20年 12月 定例会(第4回) 12月18日−04号




平成20年 12月 定例会(第4回) − 12月18日−04号







平成20年 12月 定例会(第4回)






 ◯平成20年第4回大和郡山市議会定例会会議録(第4号)
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          平成20年12月18日 (木曜日) 午前10時 開議
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議 事 日 程
 日程第1  一 般 質 問
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本日の会議に付した事件
 議事日程に同じ
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                    出 席 議 員(23名)
                          1番  出 口 真 一 君
                          2番  福 田 浩 実 君
                          3番  甲 谷 悦 夫 君
                          4番  上 田 健 二 君
                          5番  高 橋 朋 美 君
                          6番  林   浩 史 君
                          7番  西 川 健 次 君
                          8番  東 川 勇 夫 君
                          9番  田 村  俊  君
                          10番  北 門 勝 彦 君
                          11番  西 川 貴 雄 君
                          12番  牛 島 孝 典 君
                          13番  尾 口 五 三 君
                          14番  金 銅 成 悟 君
                          15番  吉 川 幸 喜 君
                          16番  池 田 篤 美 君
                          17番  辻 本 八 郎 君
                          18番  田 房 豊 彦 君
                          19番  仲   元 男 君
                          20番  丸 谷 利 一 君
                          21番  遊 田 直 秋 君
                          23番  乾   充 徳 君
                          24番  田 村 雅 勇 君
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                    欠 席 議 員(1名)
                          22番  石 田 眞 藏 君
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               説明のため出席した者
                       市   長  上 田  清  君
                       副 市 長  水 野 敏 正 君
                       教 育 長  山 田 勝 美 君
                        総務部長  吉 村 安 伸 君
                      市民生活部長  萬 田 善 三 君
                   福祉健康づくり部長  矢 舖 健次郎 君
                      産業振興部長  澤 田 茂 利 君
                      都市建設部長  砥 出 恵 市 君
                      上下水道部長  田 中 利 明 君
                       消 防 長  西 本  博  君
                        教育部長  上 田 邦 男 君
                        財政課長  水 本 裕 丈 君
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               事務局職員出席者
                        事務局長  岩 本 正 和
                       事務局次長  岡 田   豊
                       次長補佐兼
                              西 垣 素 典
                   議事係長兼調査係長
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               午前10時 開議



○議長(辻本八郎君) これより本日の会議を開きます。

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○議長(辻本八郎君) ただいまの出席議員数は23名であります。

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○議長(辻本八郎君) 日程第1 一般質問に入ります。

 2番 福田浩実君。

          (福田浩実君登壇)



◆2番(福田浩実君) おはようございます。それでは、私のほうから2点通告させていただいておりますので、よろしくお願いいたします。

 まず、1点目の妊婦健診の公費負担の拡充についてお聞きいたします。

 このテーマにつきましては、少子化対策として以前から公明党市議団である甲谷議員、また出口議員が取り上げ、私も一般質問で2回、また本年度の予算特別委員会でも質問し、公費負担拡充の要望をさせていただいた経緯がございます。

 本市におきましては、昨年の10月、それまでの1回から2回に公費負担の回数がふえ、さらにことし4月からは5回に拡充され、大いに評価をさせていただいているところでございます。そこで、ことしの6月議会の一般質問において、さらなる拡充について担当部署にお聞きしたところ、他市の状況あるいは財政事情等を踏まえる中での判断となるので、現時点では前向きの答弁はしにくいとのことでありました。

 そのような折、舛添厚生労働大臣は8月22日の記者会見で、少子化対策として妊婦健診は必要な回数を受けられるようにしたいと語っており、10月22日には公明党の浜四津代表代行らが厚生労働省を訪れ、舛添大臣に対し妊婦健診の無料化等の申し入れを行っております。その席上、大臣からは、子供を産むことについて1円も子育て世帯が負担しないようにしたい、14回分は無料にする、妊婦健診だけでも政府の追加経済対策に盛り込みたいとの考えを示されています。そして今回、10月30日に発表された政府の新経済対策の中の生活対策として、安心・安全な出産の確保、妊婦健診の無料化等に向けた取り組みの推進があります。具体的な内容といたしまして、妊婦が健診費用の心配をせずに、必要な回数である14回の妊婦健診を受けられるよう公費負担を拡充、現在、地方財政措置されていない残りの9回分について、平成22年度まで間、国庫補助2分の1、約790億円程度、地方財政措置2分の1、同じく約790億円程度により支援する追加経済政策により、平成22年度までの2年2カ月分を補正予算で対応するということであります。

 本市への国庫補助と地方財政措置の交付税が幾らになるのか不透明ではありますが、健診回数14回として、残りの9回分について、このような国の取り組み内容から本市の担当部署としてはどのように考えられているのか、6月の時点から変化があるのかどうかお尋ねいたします。

 また、本市において、今年度4月1日から今日まで妊婦健診の申請をされた方は何名ほどいらっしゃるのか、資料をお持ちであればあわせてお聞かせください。

 続いて、2点目の特別支援教育支援員の推進についてでございます。

 学校教育法等の改正により、昨年4月から特別支援教育が法的に位置づけられました。特別支援教育は、障害のある児童・生徒の自立や社会参加に向けた主体的な取り組みを支援するという視点に立ち、児童・生徒一人一人の教育的ニーズを把握し、その持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善または克服するため、適切な指導及び必要な支援を行うものでございます。また、知的なおくれのない発達障害も含めて特別な支援を必要とする児童・生徒が在籍するすべての学校において実施されるものです。通常の学級においても、文部科学省の調査では、LDと言われる学習障害、ADHDと言われる注意欠陥・多動性障害、また高機能自閉症等で、学習や生活の面で特別な支援が必要な児童・生徒が6.3%在籍していると見られています。

 こうした児童・生徒への支援を行うため、従来は都道府県及び市町村の独自予算で介助員や学習支援員などを配置して対応されてきました。しかし、特別支援教育が法的に位置づけられたことにより、小学校に在籍する障害のある児童・生徒に対して支援を行う者を特別支援教育支援員として昨年度から地方財政措置が講じられています。特別支援教育支援員の業務内容の一例を挙げると、食事、排泄などの補助や車いすでの教室移動補助など学校教育活動上の日常生活の介助、LDの児童・生徒に対する学習支援、ADHDの児童・生徒に対する安全確保など、学習活動上のサポートでございます。

 昨年度の地方財政措置額は国で約250億円でしたが、今年度、平成20年度は360億円に増額されました。これは、全国で3万人、全公立小・中学校におよそ1人の特別支援教育支援員を配置できる規模と言われております。しかし、実際の活用状況を見ると、ことしの5月1日時点で全国2万6,092人となっています。東京、大阪を初め10都府県が小・中学校設置数を上回る数の支援員を配置している一方で、設置数の2割程度しか配置していない県もございます。奈良県におきましては、5月1日時点で小・中学校設置数324に対し、活用人数が269人となっており、活用率は83.0%、全国平均である80.7%を上回っております。

 昨年9月議会での教育福祉常任委員会、またことし3月議会での一般質問において、甲谷議員が本市における特別支援教育について取り上げ、理事者に質問をしています。その時点において、本市では19年度小学校4校に支援員を配置されたとお答えになっていると思いますが、本年度は特別支援教育推進事業として650万円の予算化もされ、より充実した取り組みをしていただいていると考えますが、現在の取り組み内容を教えていただきたいと思います。と同時に、ことしの7月22日から市のホームページにて大和郡山市立幼稚園、小学校、中学校講師及び特別支援教育支援員の登録の紹介をされていると思いますが、小・中学校特別支援教育支援員の登録者数やどういった方々が登録をされているのかも含めて御答弁お願いいたします。

 以上、1回目の質問でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(辻本八郎君) 矢舖福祉健康づくり部長。

          (矢舖健次郎君登壇)



◎福祉健康づくり部長(矢舖健次郎君) おはようございます。福田議員の妊産婦の公費負担の拡充の部分についてのお尋ねでございます。

 6月議会の答弁を踏まえてということでございます。先ほど福田議員お述べになりましたように、今、国のほうでは2次補正の中で公費負担14回分が盛り込まれております。お述べになりましたように、残り9回分について補助を講じるというふうな状況でございます。私どもといたしましては、現時点ではやはりこの2次補正の早期成立を期待する立場ということで、御理解のほどお願いを申し上げます。

 それと、申請件数でございますが、4月1日から11月末で5回の申請をした人数は538人でございます。

 以上でございます。



○議長(辻本八郎君) 上田教育部長。

          (上田邦男君登壇)



◎教育部長(上田邦男君) 2番福田議員の御質問にお答えをいたしたいと思います。

 特別支援教育に関する取り組みに関しましては、議員先ほど御指摘がございました平成19年4月からということで、そういう法律の改正もございまして取り組んでおります。

 そんな中で、特別支援教育の支援員の配置の現状ですとか具体的な取り組みということで少し御答弁をさせていただきたいと思います。

 いわゆる通常学級に在籍するLDやADHDなどの発達障害の児童につきましては、実情を把握しながら個々にその指導計画を立てて学習に対しては取り組んでいると。例えば、落ちつかないなど気にかかる児童・生徒に対しましては担任が授業中に声かけをしたりですとか、あるいは言葉で理解しにくい場合には目から情報を入れるために絵カードを使ったり、あるいは利用しやすくするような工夫をしながら対応しているということ、あるいはまた一方では、勝手に教室を飛び出すような特別な配慮を要する児童・生徒が在籍する学校に対しましては、今回、議員からの御質問でもございます特別支援教育支援員を配置いたしまして、ティームティーチング形式の授業や集団から取り出して個別の授業を行うなど、細かな声かけができるような体制で指導を行っております。

 今年度、特別支援教育支援員ということで、4月から児童・生徒のそれぞれの状況に応じて配置をいたしております。あくまでもそれは各学校の実態を見ながらということでございます。現在、小学校11校、中学校1校に対して延べ21人の支援員を派遣いたしております。この支援員の方といいますのが、いわゆる教員のOBの方ですとか、あるいは教員を目指している大学生が支援員として、学習の補助ですとか生活の援助に当たっているというのが現状でございます。

 それと、先ほど議員のほうから、ホームページを見てそういう登録がどの程度あるのかというお尋ねもございました。現在、21人のうち、ホームページを見て連絡が入りましたのが2名おられました。ともに学生でございます。

 現在、特別支援教育支援員の現状の取り組みといたしましては以上でございます。どうぞよろしくお願いします。



○議長(辻本八郎君) 2番 福田浩実君。

          (福田浩実君登壇)



◆2番(福田浩実君) 今、1回目の御答弁をいただきました。ありがとうございます。

 1点目の妊婦健診の公費負担の拡充につきましては、国の2次補正の状況を待つということで、早期成立を期待しているという前向きな御答弁をいただいたかと思います。それとまた、申請された方におきましては、約8カ月ですか、538人ということで、これを年間に平均すると約800名近くになるのかなと思うんですけれども、従来の郡山市におきまして年間の出産数というのは大体七、八百人かとお聞きしていましたので、若干多いのかなというような今、感想でございます。

 妊産婦健診につきましては、皆さんも御承知のとおり、1つ目として正常な妊娠の経過を確認する、また2つ目としてハイリスク妊娠の早期発見、3つ目として妊娠中に発症する合併症などの予防、4つ目として胎児異常の有無の診断など、妊婦と胎児の健康を守るために大切な役割を担っていると言われております。我が国でも、1965年の母子保健法の制定以降妊婦健診が行われるようになり、周産期の子供の死亡率、妊産婦の死亡率はともに大幅に低下をしております。それでもなお、周産期に亡くなる子供の数は2007年で4,906人、分娩などで一時的に重篤な状態に陥った妊産婦は死亡者の70倍以上に上るという調査結果もあり、出産がまさに命がけであるということを改めて認識させられるわけでございます。

 先ほどから述べていますように、望ましい妊婦健診の回数は14回程度、医療保険が適用されないため、1回の受診に5,000円から1万円程度の費用がかかり、経済的不安から子供を授かるのをためらう女性がふえている現状であります。

 健診を受けていない妊婦の飛び込み出産が、多くの医療機関から受け入れを拒否される問題も多発しております。本市においては、35歳未満の女性の場合、回数は5回で2万4,110円かと思います。35歳以上の方は超音波検査分が上乗せになると思いますが、ただ、回数と負担金額が比例するかというと、決してそうではなく、本年4月現在、実施回数が平均10.7回の滋賀県でも各市町村でばらつきがあり、大津市では12回実施しているが、1回につき2,500円で、合計額は3万円であります。また福島市は15回で7万2,990円、したがって回数増とともに公費負担額の増が求められているわけでございます。

 先ほど理事者の方から国の情勢を見守るという御答弁でございましたが、この12月3日に開かれた駅前周辺整備特別委員会において、本市の未利用市有地であるJR郡山駅東側開発用地の説明を受けました。この用地利用については、産婦人科医院に来ていただきたいとの思いで交渉を続けていたが、土地面積が狭く、交渉を断念する結果になったとのことでありました。以前、市の未利用市有地や土地開発公社が所有する土地利用については、庁内各部署の幹部の方々の共通認識として共有しているとの話もあったように思います。その意味において、産婦人科医院を必要とすることもほとんどの幹部の方が認めていると私は受け取りました。

 また、本市において唯一の分娩を取り扱う医療機関である奈良社会保険病院の存続を願う署名活動が各種団体でとり行われております。市議会としても、また市長を初め理事者側からも、国、また関係機関に対し存続への働きをされてきたのは御承知のとおりでございます。もちろん、産科だけでなく、地域に密着した公的総合病院として大きな役割を果たしていただいているのは間違いありません。このような例からも、少子化対策、子づくり支援で市民の目線に位置づけられているのは事実かと思われます。こういった機運が高まる中で、国の方針を待つのではなく、市独自の積極的な拡充策をお願いしたいと思います。

 きのうの市長のお話の中に攻めの子育て支援というお話がありました。そういう意味でも、また、本市で回数や金額が増額された後に国からの補助金がおりてきて、他のまた少子化対策や子育て支援に役立てることも一つではないかと考えるわけですが、再度担当部署にお考えをお聞きいたします。

 2点目の特別支援教育支援員につきましては、現状報告をお聞きして、小学校11校、また中学校1校、合計で21名ということで、その学校の実情に合わせた配置をされているとのことでございます。当然、現場の先生方の御努力があって、必要とされるところ、また手薄なところ等があるかと思います。

 また、登録者数21名中2人の方が学生さん、ホームページを見られて応募をしていただいたということで、将来につながる実地教育という意味でも役立っているのではないかと思います。

 文部科学省の定める特別支援教育の推進概要は、幼稚園から高等学校までを通じて発達障害を含む障害のある幼児・児童・生徒の自立や社会参加に向けた主体的な取り組みを支援するという視点に立ち、子供一人一人の教育的ニーズに応じた適切な指導及び必要な支援を行うため、外部専門家の活用を含めた特別支援教育の体制整備を総合的に推進するとあらわしております。また、義務教育段階における特別支援教育の対象の概念図として、障害の程度の重い順に特別支援学校、特別支援学級、通常の学級となり、通級による指導としてLD、ADHD、自閉症、情緒障害、視覚障害、言語障害、肢体不自由等多種にわたり、その対象人数も年々増加傾向にあるとされております。したがって、1校に1人の支援員を配置することを前提にするのではなく、特別支援教育を必要とする児童・生徒の人数によって支援員を配置することが重要であり、現場の先生、職員の方の手薄な学校とそうでない学校とでも違ってくると思われます。

 しかしながら、先日私が受けた市民相談の中で、肢体不自由な児童の親御さんから今の校区内で家を探しているという話を受けました。詳しく聞くと、お子さんが今通学されている学校の先生方やお友達のことをお子さん自身、また親御さんもすごく信頼されており、できるだけ環境を変えたくないとのことでした。その学校の先生方を初め周りの方々に敬意を表するわけで、うれしくなりましたが、しかし裏を返せば、校区外の学校に行けば不安と心配が先立つということであり、一番いいのは、御両親に対して、心配しなくても大丈夫です。郡山市内のすべての学校は、先生もしっかりしていて、特別支援教育支援員も複数いるので安心ですと言えることではないでしょうか。これは私がお聞きした一例にすぎないのですが、よく似た話がないとも限らないわけです。

 そこで、再度お聞きしますが、平成21年度文部科学省概算要求等の発表資料によると、教員が子供一人一人に向き合う環境づくりの中の特別支援教育の推進として、21年度要求額は20年度の倍以上の14億7,673万4,000円となっており、特別支援教育支援員の地方財政措置は今年度同額の約360億円と言われています。本市の特別支援教育推進事業における平成21年度の予算において、ことし以上の予算化を考え、充実していこうとされているのかどうか、今後の方向性とともにお答えを願いたいと思います。

 以上、2回目の質問でございます。



○議長(辻本八郎君) 矢舖福祉健康づくり部長。

          (矢舖健次郎君登壇)



◎福祉健康づくり部長(矢舖健次郎君) 福田議員の2回目の御質問でございます。

 妊産婦健診の公費負担の部分で国の調査では、全国平均で公費負担は5.5回となっているようでございます。県内12市で申し上げますと、5回実施は本市を含め6市という状況でございます。県内の部分でいえば、12市の中の5回というのは最多の回数だというふうに理解をしております。

 金額面も、先ほどお述べになりましたが、例えば14回実施をいたしますと1人当たり5万930円程度が要ると。平均しますと三千五、六百円程度ということでございます。そこの部分でいきますと、14回実施をしたとすれば大体3,600万から3,700万程度が必要になるというふうな状況でございます。

 先ほど福田議員がお述べになりましたように、この辺の必要性、重要性は私どもも十分承知はしております。ただ、先ほど申し上げましたように、3,600万から3,700万程度の予算措置が要るとともに、5回分については地方財政措置の部分でございますので実額ではないと。交付税算入が理論的にされた仕組みであるということで、相当の市費の持ち出しの部分があるということについても御理解をお願い申し上げたいと思います。

 改めましてですが、私どもとしては今の2次補正の早期の成立に期待する立場であるということで、御理解のほどお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(辻本八郎君) 上田教育部長。

          (上田邦男君登壇)



◎教育部長(上田邦男君) 福田議員の再度のお尋ねでございます。特別支援教育支援員の今後についてということでございます。

 各学校におきまして、児童・生徒の実態というものを十分に把握しながら、できるだけ広く、かつ細やかな対応ができるようにというのが特別支援員の配置に対する基本的なスタンスであると、このように考えております。そういうことが1点と、支援員、いわゆる特別支援教育という観点からいいましたら、例えばLDですとかADHDなど発達障害の児童・生徒への対応ということでは、指導者側が十分な知識を持って指導するということが一つは子供の成長にとって大きな影響を与えるということも現状でございます。そういう観点からいたしまして、いわゆる特別支援教育への指導力を向上するために、例えば各学校のコーディネーターですとか学級の担任の先生であったりですとか、あるいはそういう特別支援教育の支援員の方に対する研修というものも重要な役割を持ってくるのではないかと、このように考えております。

 それともう1点、議員のほうからは新年度の予算に対する話も少し出てまいりました。新年度の予算につきましては、いずれにしましても今年度の予算の執行状況も勘案しながら次年度に向かっては対応を考えていきたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(辻本八郎君) 2番 福田浩実君。

          (福田浩実君登壇)



◆2番(福田浩実君) 3回目でございます。

 2度目の御答弁をいただきました。1点目の妊婦健診につきましては、今、詳しく県内の状況等もお聞きしたわけで、県内12市のうち6市ということで、うちもそのトップに並んでいるということで、あとは抜き出ることを考えていただきたいなというふうに思うわけですけれども、奈良県では2006年8月と2007年8月の2回、救急搬送中の妊婦たらい回し事故が発生し、2006年は妊婦が死亡し、2007年は死産となりました。双方とも全国的なニュースとなり、救急医療や周産期医療体制が大きく見直される中、経済的な理由で妊婦健診を受けない未受診妊娠の問題がクローズアップされてきました。

 現在、公明党奈良県本部として、県内の全市町村長に対し妊婦健診の公費負担拡充を求める要望運動を展開しており、空白地の自治体でも県会議員が直接訪問し、要望書を手渡しております。本市におきましても、公明党大和郡山市議団として9月12日に上田市長に対し妊婦健診公費助成回数の拡大を求める要望書をお渡しし、先週の10日にも平成21年度予算要望書を提出させていただきました。

 全国自治体で公明党の地方議員が同じように行動し、既に回数や金額が増額されたとの話も聞いております。したがって、全国の平均回数が、先ほど部長お述べになられましたけれども、ことしの4月5.5回になっておりますが、この5.5回を超えることは間違いありません。また国においては、本年度の1次補正予算で計上された地域活性化緊急安心実現交付金に続く、2次補正予算で計上予定の地域活性化生活対策臨時交付金6,000億円が予定されております。こういったことも想定しながら、ぜひ奈良県では先陣を切って全額公費負担していただきますように強く要望いたします。

 また、上田市長には常々、基本的な少子化問題について、出産しやすい環境づくりが大事なんだと主張されておりますが、公費負担の問題も含めて、これから子供を産み育てられる若い世代の方々に対しどのようなメッセージを送られるのか、見解をお聞かせください。

 2点目の特別支援教育支援員について、21年度の予算におきましては今年度の予算状況を踏まえた形で検討されるということでありますが、ぜひ今年度以上の予算化を考えていただきたいというふうに思うわけでございます。

 また、今後の方向性におきましても広く細かに対応されていくと。また、指導者の知識を高めるための研修等行っていただくと。非常に大事なことかと思います。

 愛知県の東海市では、ことしの4月から市独自の制度として小学校12校に特別支援教育支援員を計15人配置されております。3校に各2名、9校に各1名、これは、発達障害のある児童の持てる力を高め、学校生活や学習上の困難さを克服、改善していくため適切な指導と支援を行うものとし、支援員の勤務日は原則月曜から金曜、1日5時間、採用後、市民病院の小児科分室で発達障害児の個別指導を行っている医師らの研修を受けて勤務されているとのことでございます。

 そういった意味からも、先ほど部長御答弁いただきましたように、支援員の方々への教育や研修も非常に大事と思うわけで、ぜひ本市でも取り組んでいただきたいと考えます。

 学習障害のある児童や生徒が外に飛び出していき、先生は安全確保のため追いかけ、教室を出ていく。すると教室に残された児童や生徒は自主学習することになります。そういったとき、支援員が各学校に必ず1人いれば対応できます。今、中学校では1人ということでありましたが、その辺はまた現場の状況を把握されながら対応をお願いしたいなと、このように思うわけでございます。

 最後に、教育長、市長にもお答え願いたいのですが、ことしの3月定例会での甲谷議員の一般質問に対し、教育長は、人材の確保、支援員の質の向上も含めて重要な部分がある。また、一人一人の子供に対応するためにも、指導計画の作成とその充実に向けて取り組んでいきたいというふうに考えているとお答えになっていらっしゃいますが、4月から今日までの経過を踏まえて、現在どのように考え、また今後どのように取り組まれていこうとされているのか、お聞かせください。

 また、上田市長におきましては、平成20年度の市長施政方針の中で、学習障害や注意欠陥・多動性障害を持つ児童への学校生活や学習活動の支援を行うため、特別支援教育支援員の派遣を充実させてまいりますと決意されていますが、今現在どのように受けとめておられるのか、1点目の質問とあわせてお考えをお聞かせください。

 以上で3回目の質問を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(辻本八郎君) 山田教育長。

          (山田勝美君登壇)



◎教育長(山田勝美君) 2番福田議員の御質問にお答えをいたしたいというふうに思います。

 国のほうで従来、特殊教育とか、奈良県では障害児教育というふうに呼ばれていましたものが、平成19年4月から特別支援教育となりました。名前が変わっただけではなくて中身が随分変わったなというのが我々、教育現場にいる者の受け取りでございまして、先日、やまと郡山城ホールで国際障害者武道講習会というのがございました。スウェーデンから3人の指導者を招かれて、武道を通じて障害者と触れ合うというか理解し合う機会がありました。そのとき、3人の指導者が市長を訪問されて、その中でスウェーデンの実態等を話される中で、ケース・バイ・ケースという言葉が出てきたようでございます。市長はそれをあるがままにというふうに訳すかなというふうにおっしゃっていました。この2つのことが実に私たちの中で言いあらわしているんではないかなと、そんなふうに思っています。障害者ということに対する意識をどのように変えていくかという、このことが大変大きな課題ではないかなというふうに思っています。

 私たち教育委員会の大きな仕事の一つに就学指導ということがございまして、適正な就学を目指して就学指導委員会を開いているわけですが、本年度、70名を超える児童・生徒が就学指導委員会にかかっております。従来1日でやっていたのを2日かけたわけですが、まだ1日残っているという、3日かけなくてはならない、そういう状況がございます。実態は、各幼稚園、保育所、それから学校を訪問しながら子供たちの様子を見させていただいて、そして保護者と面談をしながらそれぞれのケースによって対応を検討しているわけで、就学指導委員会のメンバーと申しますのは、ドクターであります外科、小児科、眼科、耳鼻科、精神科、こういった先生方、また県立の特別支援学校からも4人の校長先生、教頭先生を招きながら、また市内の幼稚園、保育所、それから小・中学校の代表の先生方を加えて検討したり意見をいただいたりしているわけでございます。

 現場の実態は、大変保護者の願いとか悩みが強い部分がございます。もちろん教師もその対応に戸惑っているというそういった中で、特別支援教育として従来は小・中学校では障害児学級の担任だけが対応していたのが、全校挙げて、全校体制で取り組むことになりました。したがいまして、先ほどから何度も出ておりますように、学校教員全員の研修もひとつ必要ですし、その中心になるコーディネーターの質の向上も求められています。

 しかし、私がこの教育を進めていく中で一番感じておりますことは、何よりも教師の相談、それから保護者の相談に乗れるような、そういった相談体制を含めて指導体制の確立といいますか構築が今後望まれるんではないかなというふうに思っています。

 したがいまして、保護者の願いというのは究極は1対1の指導でございまして、これはとても不可能でございます。そういった方向に向けて充実していくということが1点。それからもう1つは、その指導の仕方、対応の仕方について、いかに理解を深め、子供たち、先ほどのケース・バイ・ケースで対応していけるかどうかという、そういった部分の研修を深めていくことが大切ではないかなというふうに思っています。

 したがいまして、教育委員会としてはより充実した方向に進むべく努力を続けていきたいというふうに感じているところでございます。

 以上でございます。



○議長(辻本八郎君) 上田市長。

          (上田 清君登壇)



◎市長(上田清君) 2番福田議員の御質問にお答えをいたします。

 1点目の妊婦健診の件でありますけれども、このことについては、少なくとも県内で先頭を切って走ってきたという自負はございます。しかし今、先頭グループがふえましたので、5回ということで。

 ただ、私は回数を争うような問題ではないというふうに考えておりますし、それから、もちろん14回すべていければいいんですけれども、常々、たしか福田議員の御要望のときに申し上げたかと思いますが、例えば3回、5回の段階でこれを半額負担にして、半額は個人で負担をしてもらう、6回、10回ですね。そういうのも一つの方法ではないかなということを申し上げてきました。

 今は全回数というふうな時代になってきましたけれども、その意味は何かというと、やはり御本人にもある程度の自覚はいただきたいなと。母子手帳さえ持たない若い母親、あるいは受診をしない母親がいる中で、公費負担を充実させるのと並行して、やはり子供を産むことの大切さ、あるいは自覚、そういうものも求めることを並行してやっていかないと、ただ単に負担すればそれで終わりということではないと私は思っております。そういう点もぜひ、こうすればいいというような御提言をいただければというふうに思うわけでございます。

 そして今、産科のことが随分問題になっていますけれども、例えば私自身の経験でいえば、もっともっと、昔助産婦でしたが、今助産師というんですかね。助産師のような経験を持った方々が活躍できる場が必要ではないかなというふうに思ったりしております。私自身が自分の子供のことを出して恐縮ですけれども、へその緒が巻きついて一たん呼吸がとまって出てきたものを、とっさの助産師さんの機転で一度戻して助かったということが鮮烈な思い出になっております。産科というのは、いろんな角度からやはり力を合わせて取り組んでいく問題ではないかなと、そんなふうに思っているところでございます。

 いずれにしても、2次補正に期待をして来年度予算については検討したいと思います。

 それから、特別支援教育支援員の件ですけれども、先ほど教育長からケース・バイ・ケースの話がございました。あるがままと訳させていただいたんですが、これは、もう少し補足をすると、例えばスウェーデンでは、就職の場合でも面接をしてどうぞ採用しますという話になってから、実はこういう障害があったんですねということがよくあるそうです。どこまで実態に即した話か、現場を見ていないのでわかりませんけれども、つまり、割に日本では障害種別にかなりこだわりがあって、先に障害のイメージを持って子供と接するというケース、いわば障害種別が縦割りというふうな面もなきにしもあらずではないかなと思うわけでして、そういう意味で、現場で直接に子供たちと接して支援をする発想は非常に大事だと思っています。

 特に、ホームページで2人の学生が来てくれたということは大変うれしい話でして、さらにこういう動き、そうお金をかけずにいろんな人たちの力を得ながら特別支援教育を進めていくということに努力をしたいと思っています。

 若者ということでいえば、先日あるアンケートがありましたけれども、携帯電話をマナーモードにするのかどうかというアンケートで、「しない」という人の割合が一番高いのは50代、60代なんですね、圧倒的に。そして圧倒的に少ない、マナーモードに切りかえますよという人が圧倒的に多いのは実は10代、20代なんです。若者に大いにそういう面でも期待をしたいし、そういう若者の意欲をこういう場面、分野でも大いに活用していきたいと、そんなふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(辻本八郎君) 1番 出口真一君。

          (出口真一君登壇)



◆1番(出口真一君) おはようございます。

 生活支援策という題で通告をさせていただきました。12月8日に通告をさせていただいて10日ほどしかたっていないわけでありますが、世の中の情勢が非常に早く変化をしてまいりまして、若干通告打ち合わせをした時点と内容が変わってくるところがあるかもしれませんが、よろしく御答弁のほどお願いしたいと思います。

 アメリカ発のサブプライムローンの破綻により、世界金融危機が顕在化し、今まで経験したことのないような世界金融危機が日本を直撃する状況となってまいっております。昨日もアメリカがゼロ金利政策を発表したことから、円高がますます進む情勢であります。世界はこの金融危機に当たって、実体経済の破綻を起こさないよう、あらゆる財政出動や減税策、金融支援により手を打とうとしているところであります。

 日本政府は、9月のリーマン・ブラザーズの破綻以降、日本への影響を極力少なくする経済対策に精力的に取り組んでいるところであります。実質23兆円にも及ぶ支援策を取りまとめ、10月には補正予算を発表し、実施しております。特に、年末にかけての中小零細企業の資金繰り支援のための緊急保証枠の追加やセーフティーネット貸し付けの拡充を初め、金融支援強化法による銀行の中小企業への貸し渋りや貸しはがしの防止策など、支援策を緊急的に実施してまいっているところであります。

 このような景気後退による不況は、これから実体経済にますます影響を与える状況となっているということでございます。11月に入ってからは、急激な円高や今までの景気の牽引役を務めた自動車や薄型テレビ、携帯電話などの輸出産業の急激な悪化により、各企業は生産調整を余儀なくされ、非正規労働者の解雇問題が喫緊の課題となってきているところであります。特に大きな社会問題となっているのは、派遣社員が契約期間を残したままいきなり契約解除になり、職場だけでなく社員寮などを追い出されるような状況が発生しているところであります。公明党は、以前より若年フリーター問題や日雇い派遣の問題など雇用問題に取り組み、ジョブカフェの設置などを行ってまいりましたが、急激なこの昨今の経済変化に十分対応できていない状況であります。

 全世界同時不況の様相を見せ始めており、世界的に職場を求めても仕事自体がないという状況が全世界的に広がっている状況であります。

 日本のバブル崩壊以後のリストラによる大企業の経費削減、競争力アップの手段としての派遣労働市場の助長というものが生み出した、これは社会問題と言わざるを得ないと考えております。また、政治の側にも規制緩和による弊害としての責任は否めないものと考えています。

 しかし、こういう状況下でそれでは行政として何ができるのか、ここをしっかり対応していく必要があると思います。個人としての市民を守る制度が行政としてどのぐらいあるのか、ありとあらゆる制度の活用が求められている状況ではないかと考えます。その最も最後になるセーフティーネットが生活保護ということになるのだろうと思いますが、どのぐらい機能するかが重要であります。憲法第25条の最低生活保障は日本国民の権利であります。65歳以下で健康であれば就職先を探すのが前提となり、保護をしてもらえないという話がございますが、それが多いのではないかと思いますが、しかし現在、健康で仕事もできるが就職先が見つからない、失業保険もなく住む部屋も出なければならない、食事もままならないという人がふえている実態があります。職探しもままならず、住むところもなくなるとすると、最後は生活保護を申請する状況となるわけであります。

 生活保護は、国が最低限の生活を保障する制度であり、今後、このセーフティーネットが十分機能するように行政は努力をする必要があると思いますが、最近の生活保護の申請状況はどのようなものか、答弁をお聞きしたいと思います。

 また、生活保護の申請に来る人はぎりぎりの状態で来る人が多いわけであります。きょうの食事代もないと、そういうような状態で来るわけであります。また、保護決定までに最低3週間が必要であり、それまでの生活費がないという人もいるわけで、つなぎの資金援助が必要となるわけですが、自治体によっては緊急小口資金という融資制度があるようであります。当市の現状についてお答えをいただきたいと思います。

 次に、中小零細企業資金繰り支援についてお聞きをいたします。

 ことしの前半は原油価格の高騰により材料費の高騰があり、現在は世界金融危機による輸出産業不振のあおりを受ける国内の中小零細企業が倒産し、従業員を解雇せざるを得ない状況というのはさきにも述べたとおりでありますが、低所得者の従業員に打撃を与え、途端に生活困窮者に陥る例が山ほどあるわけであります。そうならないように、政府は中小企業の破綻防止のために資金繰り支援を10月の第1次補正予算で決定し、スタートさせております。年末から年度末に備えるための対策でありますが、緊急融資を受けるための窓口は各市町村になっていると思うわけであります。現在の利用状況なども含め、お答えをいただきたいと思います。

 次に、政府が第2次補正予算で決定する定額給付についてお聞きをいたします。

 中小零細企業の資金繰り支援について事業主とお話しする機会がありましたが、融資を受けても仕事がなければ立ち行かないということであります。そのためには景気回復が大前提でありますが、喫緊の状況から考えて景気回復までには相当の時間がかかると予想されるわけであります。世界経済の大きな流れが変わらなければ景気回復は見込めないと思われます。国内においては、早急に内需拡大策が必要であることから、定額給付案が出てきたものであります。

 定額給付については、2兆円規模で1人平均1万2,000円、1人当たりにすると決して大きい額ではありませんが、考えてみるに当市では9万人、人口がいらっしゃるわけであります。9万人に1万2,000円ずつ給付があるわけで、総額11億円という資金が一時に市中に出回るわけであります。内需拡大に大いに寄与するものと期待するものであります。

 また、定額給付についてはばらまき論が出ておりますが、納税者の立場から考えると、これはあくまで消費税の還付であると言えるのであって、住民税非課税世帯にしても消費税を支払っているのであり、給付と名がついているが、しっかりしたこれは減税であるというべきであります。

 この定額給付を含む第2次補正予算は年明けの通常国会の早い時期に提案されることになっているようでありますが、一日も早い給付が必要であると考えます。また、既に制度の説明会もあったようにお聞きをしておりますが、これについてどのように受けとめておられるのか、市長の所感をお聞きしたいと思います。

 以上で1回目の質問とさせていただきます。



○議長(辻本八郎君) 矢舖福祉健康づくり部長。

          (矢舖健次郎君登壇)



◎福祉健康づくり部長(矢舖健次郎君) 出口議員の生活保護にかかわってのお尋ねでございます。

 今の経済状況とかそういう景気動向の中で、保護の申請件数あたりのお尋ねでございますが、若干、今、数字を持ち合わせておりませんが、保護の受給世帯数の推移でちょっと答弁にかえさせていただきたいと思います。18年10月末現在で723世帯、19年10月末で717世帯、平成20年10月末で721世帯というふうになっております。受給世帯数の今の721世帯の内訳で申し上げますと、高齢の世帯が45%、傷病・障害世帯が36%、母子世帯が約10%というふうなことでございます。まだ、私どもの窓口のほうでは目立って申請が極端にふえているとか、そういう状況はございません。そのあたりが今の状況でございます。

 それと、保護の受給の決定が決まるまで間のつなぎ資金が市の制度としてあるかということでございますが、市の制度としてはございません。ただ、社会福祉協議会の中に、ちょっと私、制度をまだ確認できておりませんが、生活貸付金的な制度があるというふうに聞いております。ただ、その申請から貸し付けに至るまでの流れについては把握しておりませんので、御理解のほどお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(辻本八郎君) 澤田産業振興部長。

          (澤田茂利君登壇)



◎産業振興部長(澤田茂利君) 1番出口議員の御質問にお答えいたします。

 生活支援策の中の中小零細企業資金繰り支援についてでございます。

 今年8月のサブプライムショックや米証券会社リーマン・ブラザーズの経営破綻後、信用を前提に資金を融通し合ってきた金融市場が機能不全に陥り、世界的な金融危機を背景に、世界経済の急速な悪化を受け経済全般が急減速し、苦境に陥っている現状でございます。中小零細企業事業者の資金繰りを応援するための緊急保証制度(セーフティネット)が10月31日からスタートしたところでございます。

 この制度は、対象業種の中小零細企業事業者は、金融機関から融資を受ける際に一般保証とは別枠で無担保保証で最大8,000万円、普通保証で最大2億円まで100%信用保証協会の保証が受けられ、対象業種につきましても11月14日に73業種を追加し、618業種を対象に実施してきたところでございますが、12月10日からは、年末資金繰り対応策等を踏まえ、電子部品製造業、理美容業、ビルメンテナンス業など80業種が追加指定され、現在698業種と大幅に拡大された状況でございます。

 支援策が講じられたものでございますが、大和郡山市におきましても問い合わせや認定申請が急増し、昨年度1年間で44件あった申請が本年12月現在では110件となっており、日々対応に追われている状況ではございますが、中小零細事業者の資金繰り支援を念頭に迅速に認定作業を行い、対応しているところでございます。

 また、市独自の資金といたしましては、昨日、13番尾口議員にも答弁いたしましたが、設備資金及び運転資金は700万円、店舗改造資金は1,000万円を上限とした市の中小企業融資保証制度につきましては、昨年度1年間114件に対しまして本年度は12月現在では27件となっております。中小零細企業事業者の資金繰りの悪化により急増することも考えられ、より迅速な対応を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(辻本八郎君) 上田市長。

          (上田 清君登壇)



◎市長(上田清君) 1番出口議員の御質問にお答えいたします。

 定額給付金のことでございますが、このことについては、特に全国市長会の動きが随分出てまいりました。その関係で、何度か東京で総務省の担当者に直接話をお聞きしたり、あるいは意見を申し上げたりしてまいりました。基本的にはとにかくシンプルなものにしてほしいということでありまして、具体的にお配りするときの市町村の負担というのは、制度が複雑になればなるほど非常に大変なものになるということでございます。今、口座振替ができないかということで、最初は例えば水道料金の口座、これ全国で平均8割ほどが持っておられるようでございまして、こういうものが利用できないかとかいろんなことが議論されましたけれども、今詰めておられるところでございます。

 私としては、シンプルなものにしてほしいということと同時に、その趣旨ですね。今11億円とおっしゃいましたけれども、11億から12億ぐらいになると思いますが、これを地方に配分することによって地域経済の活性化につながるとするならば、使わなければ意味がないわけでありまして、そのことをとにかく強調してほしい、その広報をうまくしてほしい、そしてみんなで力を合わせてこの不況を乗り切ろうというメッセージを出してほしいということを申し上げております。メディアは特に今、不況、不況とやや過剰にあおり立てますので、どうしても気分的に落ち込んでしまいますけれども、そうした中でこれが有効に使われればという、そんな思いでございます。

 ただ、現実的にはそのほかさまざまな問題がございます。前回の地域振興券は12月11日に国会を通過したようでありますけれども、3月末で全国で約8割の自治体で配り終えることができました。つまり3カ月以上現実にはかかるということでして、今回、1月にもし国会で通過ということになっても、年度内の支給というのは物理的に果たして可能なのかどうか、前回は券でしたから直接窓口で渡すというようなことだったと思いますけれども、今回、現金ということですので、その方法も含めていろんな課題があるでしょうし、コンピューターのシステム改修もしなければなりません。そういう問題、あるいは片一方で、扱われ方については個人情報保護の問題がございます。それから、ひとり暮らしの方で口座をお持ちでない方、このことのために口座を開設してくれというのかどうか、あるいは別居中の家族はどうなるのかとか、入院あるいは特別養護老人ホームなどへ入居されている方々はどうすればいいのかというような形で本当にいろんな課題がありますけれども、具体的な国の動きを見ながら、どのように対応していけばいいのか準備をしていきたいというふうに思っております。現時点ではそうした状況でございます。

 以上です。



○議長(辻本八郎君) 1番 出口真一君。

          (出口真一君登壇)



◆1番(出口真一君) 今お答えをいただきました。

 まず、生活保護の実態でございますが、当市ではそんなに経済危機に絡んで実態がふえているというようなことはまだないというような状況であろうかと思います。

 ただ、ここ何日間かのニュースを見ておりますと、大企業で輸出産業を中心のそういう企業が誘致されている各市町村は大変な状況になっているというようなことでございます。広島市では、マツダの従業員が生活保護を13名が申請して、6人が決定になったというような新聞記事もございます。また、豊橋市につきましては生活保護世帯が6%増加したと、11月の間にですね。そういう状況もあるわけであります。豊橋市はトヨタ関連の企業がかなりたくさんあるというような状況でもあるわけであります。

 幸いにして、郡山市は昭和工業団地を持っておりますが、食品関係というところが多く存在するというような状況でありまして、そんなにせっぱ詰まった状況ではないのかというような感じを受けるわけですが、ただ、行政としてできることはすべてやっていただきたいというような状況があるわけでございます。

 また、緊急融資につきましても、かなり緊急融資は無担保で無保証というような形で借りやすい制度になっているわけであります。窓口が当然市になるわけですから十分迅速な対応をお願いしたいと、これも要望とさせていただいておきます。

 それから、定額給付の件でありますが、市長から今いろいろ運用面についての非常に難しいというような状況のお話かと思います。しかし、定額給付につきましては内需拡大に一役買うというような状況でありまして、一刻も早く国においても制度を決定していただいて、年度内に何とか執行できるようにお願いをしたいと、これも要望とさせていただきます。

 ただ、市長のほうからもありましたが、景気先行きが不安であるというような状況の中から消費を喚起するという政策がやっぱりほしいところであります。自治体が行う事業の中にも内需拡大に一役買うという事業がたくさんあるわけでありますので、今年度の事業や予算執行に滞りがないように、未実施の事業については早期に実施して不用額が発生することのないように、これも要望としたいと思います。

 また、先日、公明新聞に熊本県菊池市の事業が載っておりました。これは、地域経済の活性化のために地域商品券を発行するというものであります。500円の商品券11枚つづりを5,000円で販売すると。今回は1億円分の券を用意したそうであります。1割のプラスアルファがあるわけですが、その1割分については市が負担をするということで、市内の登録店で使える商品券を発行したそうであります。1億円が8日間で売り切れたというような状況であります。この菊池市につきましては、人口規模は5万2,000人、高齢化率は26.55%と、中心市街地の活性化が大変必要であるというような状況で、当市に比べて大変交通の便も悪く、福岡県と熊本県の県境に位置している市であります。そういう中でも地域活性化のためにいろいろ取り組んでいただいているわけであります。

 郡山におきましては、筒井商店街が一部実施をされて、私も活用させていただきましたが、このことについては大和郡山市も全市を挙げて取り組んでいただきたいというふうに思うんですが、この辺について担当部の見解をお聞きしたいと思います。

 2回目の質問とします。



○議長(辻本八郎君) 澤田産業振興部長。

          (澤田茂利君登壇)



◎産業振興部長(澤田茂利君) 1番出口議員の再度の御質問にお答えいたします。

 地域経済活性化対策として、地域商品券について担当部の所見としてはどう思うかということでございますが、金融不安による景気後退により冷え込んだ地域の消費活動を刺激しようと、行政主導で刺激する試みが一部の地域、先ほどおっしゃいました熊本県の菊池市で施行されております。市民以外でも登録店で買い物をすれば10%割り増しの金券として使える地域限定商品券が発行され、好評を得ていると聞き及んでおります。この趣旨は、地元商店街の救済策だけではなく、観光地であれば観光客の誘導、また農山村地域であれば原油高騰に苦しむ生産者の支援など、複合的な視点での施策を目指しているものだと認識しております。

 本市におきましては、市内消費需要の向上を目指し、来客数・売り上げ高の低迷を打開し、地域経済の活性化を図ることを目指して、平成13年度より市内共通商品券事業を市商工会におきまして取り組んでいるところでございます。内容につきましては、10%の割り増しの金券ではなく百貨店等の商品券と同様でありまして、個人消費者よりも市商工会登録加盟店の売り上げ向上を目指した制度になっております。平成19年度では467万9,000円の発行額と聞き及んでおります。

 いずれにいたしましても、地域経済の活性化対策としては大変有効な部分であると認識しておりますが、1割の負担分を商工会で持つのか商店街で持つのか、あと市の補助がどうであるのかという部分もございますので、そういう部分につきましては、御提案いただいた部分として商工会、商店街と検討していきたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(辻本八郎君) 1番 出口真一君。

          (出口真一君登壇)



◆1番(出口真一君) 3回目でございます。

 ただいま答弁をいただきました。地域活性化のためにしっかりといろいろな手法を考えながら頑張っていただきたいと思うわけでありますが、平成23年には藺町線が開通することになります。それまで市内の企業、商店がこの危機を乗り越えられるようでなければいけないと思うわけであります。そのためにも、市内の中小企業者や商店主に頑張っていただけるような施策をどんどん考えて、頑張って実施をしていただきたい。

 今、経済災害だとする評論家もいるほどの事態であります。この認識に立ち、今までの経験上の常識にとらわれず、やれることは何でもやっていくと、そういう思いで頑張っていただきたい。政府の行う新しい支援策に乗りおくれることなく職員一丸となって大和郡山市を守っていく、それぐらいの決意で積極的に取り組んでいただきたいと強く要望をさせていただいて、質問を終わります。

 以上です。



○議長(辻本八郎君) 5番 高橋朋美君。

          (高橋朋美君登壇)



◆5番(高橋朋美君) お疲れさまです。それでは一般質問をさせていただきます。

 都市計画マスタープランと教育行政についての2点、通告をさせていただいております。

 先日、都市計画審議会が開かれ、線引きの見直しの方針と都市計画マスタープランの見直しについて事前説明がありましたが、都市計画審議会には立場の違う方が入っておられ、その中で線引きの見直しやマスタープランの見直しについていろいろと意見が出されたと思います。どのような意見が出されたのか、まずお聞かせいただきたいと思います。

 また、都市計画審議会で出された意見をマスタープランにどのように反映されるのか、また、原案をまとめる段階で都市計画審議会は開かれるのか、お聞かせください。

 続いて、教育行政について質問させていただきます。

 文部科学省は11月20日に、2007年度の小・中・高校生による暴力行為の発生件数が前年度比18%の増で合計5万2,756件と5万件を超え、過去最多になったとの調査結果を公表しました。小学生の暴力行為は前年度比37%増の5,214件、中学生が20%増の3万6,803件と大幅にふえています。高校生も5%増の1万739件で、いずれも調査開始の1983年度以来過去最多となっており、その内容は、児童・生徒間暴力が2万8,396件で過半数を占め、器物損壊が1万5,718件、対教師暴力が6,959件となっています。

 11月21日付の朝日新聞の報道によれば、奈良県内で確認された暴力行為は1,283件と、前年度より265件ふえ、1,000人当たりの発生件数は7.9件と全国平均の3.7件の倍以上で、全国ワースト5位ということが明らかになりました。この調査結果からもわかるように、全国、奈良県内でも子供の暴力行為が増加傾向にある中、当市においても増加傾向であるかと察します。もう既に保護者の方からは、片桐中学へ進学させるのが不安で私学へ進学させること、また郡山南中学の校区へ転居することなどを考えているとの声を聞いています。今後の対応に期待できず、保護者の方自身でこのような解決策を模索されているように感じています。

 そこで、何点か質問をさせていただきます。

 1点目に、当市における小学生、中学生の暴力行為の実態と、その結果、学校がどうなっているのか、今後どのようなことが心配されるのか。

 2点目に、いじめ等の対応による校区外希望就学の状況はどのようなものなのか。

 3点目に、以前、郡山西中の校内暴力について問題がありましたが、当時はどう対応され、それによる効果はどのようなものだったのか、お聞かせください。



○議長(辻本八郎君) 砥出都市建設部長。

          (砥出恵市君登壇)



◎都市建設部長(砥出恵市君) 高橋議員の御質問にお答えいたします。

 都市計画マスタープランにかかわる御意見ということでよろしかったんでしょうか。(5番高橋議員「そうです。審議会で出された意見はどういうふうに反映されるのかについて」と呼ぶ)はい。

 高橋議員も委員に入っておられて、御意見の具体的な内容については御承知のことかと思うんですけれども、一応、都市計画マスタープランにつきましては、過日開きましたマスタープランの見直しの事前説明ということでさせていただく中で、一つは郊外に大規模な店舗が立地してくるということの中で旧市街地の商店街の衰退といった問題と、そういった問題とあわせてどう考えているのかと、こういう御指摘とかが中心的なテーマということで御意見がございました。

 このマスタープランにつきましては、過日の御意見いただいたことも踏まえつつ、この12月19日に庁内検討会議を開きまして、そこでまたいただいた意見なども踏まえていろいろ検討をしてまいりたいと。さらに12月25日に策定委員会を開きまして、そこでも審議会でいただいた意見やあるいは策定委員会のさらなる委員さんの御意見なども踏まえまして修正作業もいたしまして、それから年が明けまして2月2日から16日にかけましてパブリックコメントをいたします。それを踏まえまして、さらにあわせて並行して地区懇話会を開きまして、そこでもまた御意見いただいて、パブリックコメントでの意見書ということでまとめまして、これをホームページ等に掲載いたしまして、またパブリックコメントの市民の意見もいただいて、それに対してもまたお答えをしていくと、市の考え方を示していくというふうな作業を予定いたしております。最終的には21年3月末に改めてまた都市計画審議会を開きまして、そこで御議論いただくというふうな一応予定をいたしております。

 恐らく、過日の審議会で出た意見も含めてさまざまな意見がまたこれからも出てくるというふうにも予想いたしておりますし、既に地区別の懇話会を数回開いておりますので、そこでの意見も多数出ておりますので、それらもまとめまして意見集約をしましてマスタープランをまとめていきたい、そのように考えております。(5番高橋議員「まとめる段階で都市計画審議会を開かれるんですか」と呼ぶ)



○議長(辻本八郎君) ちょっと待って。勝手に発言しないで。



◎都市建設部長(砥出恵市君) 先ほども申し上げましたように、21年3月末に都市計画審議会を最終的にまた開くことになります。

 以上でございます。



○議長(辻本八郎君) 上田教育部長。

          (上田邦男君登壇)



◎教育部長(上田邦男君) 5番高橋議員さんの質問にお答えしたいと思います。

 議員のほうからは、奈良県の平成19年度の小・中・高の暴力行為の発生率に対して奈良県が全国で5番目であるというふうなお話もございました。大和郡山市だけこういう暴力等の状況が起こっているということは十分認識をいたしながら、現在、市内の中学校における今年度の問題行動といいますか、発生件数といたしましたら、前年度の同時期に比べまして増加している状況でございます、

 暴力件数は、4中学校では62件ありました。対教師暴力としては19件、生徒間暴力は36件発生しているという状況です。また、学校の備品や扉を崩すなど器物破損も30件ございました。

 暴力行為を行った多くの生徒の特徴といたしましては、すぐに激高する、いわゆるキレるという面がございます。また、同じ生徒が何度も繰り返しそういう暴力行為を行っているというふうな状況もございます。そういう面では件数も含めまして大変憂慮している状況でございます。

 それとまた、お尋ねの中学校での話でございますけれども、過去にも何度か生徒の荒れの時期がございました。今年度につきましては、1年生の生徒が入学式の当日から生徒間暴力を起こし、その後、担任や指導に当たった教師に暴力を振るうという問題が発生したことも事実でございます。特に1学期に対教師暴力が集中し、現在は小康状態を保っているとはいうものの、階上からの備品の投げ捨てや器物の破損、校外での対人暴力の事象が起こっていることも事実でございます。

 これらの事象に対しましては、学校は本人への指導あるいは保護者を交えても指導を行っておりますが、中学1年生への対応ということでは、残念ながら人間関係が結べないというふうな時期もございまして、本人へも、また保護者への指導も理解が得られず、十分な成果が出ないで苦慮しているというふうな状況もございます。

 対応といたしましては、学校では授業中、休み時間、放課後と生徒が下校するまで校内の巡視を行ったりですとか、あるいは子供たちにできるだけかかわることで気持ちをつなげていこうということの取り組みを行っていただいています。また、授業参観をもって実情を見ていただいたり、あるいはPTAへも協力をお願いしたりいたしております。校内体制も、1学年を強化するということでもって全校体制をとっているというふうな状況です。

 いずれにいたしましても、小康状態といいましても予断を許さない状況が続いているというふうに認識をいたしております。

 それと、校区外就学についてのお尋ねもございました。いわゆる平成18年5月に文部科学省のほうから通知もございまして、いじめの対応ですとか通学の利便性ですとか部外活動など学校独自の活動などを理由といたしまして、地域の実情に応じた状態でそういう校区外への就学というものを教育委員会のほうで判断して実施するというふうなことがございます。今年度になりましては、いじめや暴力を受けたり心理的な圧迫の理由等で校区外就学を余儀なくされた例というのも現実にはございます。

 そういった場合に転校ということになるわけですけれども、そういうことにつきましては、学校間で十分に連絡を取り合い、惰報を共有できるように教育委員会としてはお伝えをいたしておりますし、また、個人の状況によってスムーズに新しい学校生活になじめるように対応をしているところでございます。

 それともう1点、以前の暴力事件の対応でどういう対応をとられたかというようなお尋ねだったと思います。いわゆる過去に生徒の荒れが起こったときに、例えば2つのクラスを3つのクラスにするというふうなことで、教師が生徒に対して細かく対応ができるようなクラス体制をとったというふうなことがございました。このような少人数学級編成の活用ですとかあるいは教員の加配ということも含めて、より教師が子供と触れ合えるように、生徒にとっても教師にとっても学びがいがある、あるいは教える充実感が得られるような学校に戻るための取り組みというものを進めているところでございます。

 以上でございます。



○議長(辻本八郎君) 5番 高橋朋美君。

          (高橋朋美君登壇)



◆5番(高橋朋美君) 御答弁をいただきました。

 都市計画マスタープランのほうで、3月に都市計画審議会が開かれると。これは原案をまとめる段階なのか原案ができてしまってからの報告なのかがちょっと知りたかったので、その点をもう一度お聞かせいただきたいと思います。

 審議会で出された意見は、こういう問題でこういう点があって、こういう点を原案に取り入れた、あるいはこういう内容で取り入れなかった、そういうことで、原案をまとめる段階で審議会が開かれる必要があるのではないのかなというふうに私は感じております。

 大和都市計画区域の人口は、前回見直し時で平成22年推計人口は157万1,000人でしたが、今回は131万6,000人へと減少するという数字を出されています。一時期は奈良県も若い人が入ってくる時期もあったそうですが、最近は高齢化が進み、奈良県が発表している資料では、高齢化率を全国平均と比べると、今後は全国より早いスピードで高齢化が進み、団塊の世代が高齢期を迎える平成26年には高齢化率は26.3%に達すると見込んでいます。

 また、国土交通省は将来の交通量の予測について、2030年には2005年と比べて減少する下方修正を初めて行いました。

 そこで、大和都市計画市街化区域と市街化調整区域との区分並びに用途地域の変更について、いわゆる線引きの見直しですが、見直しの動機として、幹線道路が整備されるに当たり、生産力の強化による経済活性化など、その整備効果を享受することができるよう土地利用を計画的に実現すると、このような内容になっているのですが、人口が減少し、高齢化が進み、2030年には交通量が減少すると国土交通省も公表している中、本当に生産力を強化できるのか、また、さらに市街化調整区域を市街化にする必要があるのか、疑問が残ります。人口が減少し、高齢化が今より進むことは明らかです。こういう社会に向けて、わざわざ農地を壊して企業を誘致しての経済活性化という、今はそういう時代ではないのではないかと私は感じております。

 今回、世界的な景気後退を背景として、企業は生産を減少し、雇用の問題でも契約、派遣、期間労働者といった雇用形態が現実としてある中、生産があるときは労働者人口はありますが、今回のように金融危機が襲ってくれば生産を減少させる。そうなると、派遣、契約社員といった非正規雇用の方々は仕事を失い、仕事を求めて移動する。そうすると労働者人口は非常に流動的になりますが、これに対して市としてどのような見解を持っておられるのか、お聞かせください。

 また、大規模空閑地については市街化調整区域への編入を行うなどの措置をとるとのことですが、これはこれでよい点もあるのでしょうが、市街化にするということは何かしらの土地利用があってのことだったと思います。これをするに当たって、土地利用の方針を崩さないのかどうか、市街地整備が進展していないということは、所有者が市街化に反対していた、また、こんなところまで建物が建つという、あり得ない線引きがあったのではないかとも考えられます。線引きすることで、農地の場合はきちんと農地になるように条件を整える必要があるかと思いますが、この点はどういうふうな見解を持っておられるのか、お聞かせください。

 次に、教育行政について御答弁いただきました。

 いじめ等の対応で校区外へ就学できることは、避難策として私は否定はしませんが、現在、暴力を受けた生徒が校区外へ就学されていますが、仲間を置き去りにしてきたと、このような思いから今度は不登校になっているとも聞いています。また、先ほども申し上げましたが、保護者の方は私学や転居という方法をとるようなことを検討され、このようなことでは片桐中学校区が空白になるのではと心配される声を聞いています。

 現に、制度は違いますが、学校選択制を導入し5年経過した前橋市では、学校間の格差が大きくなり、中学では学校によって生徒数に150人から600人程度の開きが出て、生徒数が減った学校では苦肉の策でバスケット部とバレーボール部が一体となり、どちらの試合にも出られるようにされたそうですが、バスケットの試合では7対167というこのようなスコアで負け、生徒にとって気の毒なことが起こっています。これは新聞報道に出ておりました。この中、前橋市はこの学校選択制を廃止する方針を決めました。

 制度の違いはありますが、学校を沈静化させることができないこのような状態が続けば生徒数の減少が危惧されると思います。大和郡山市の学校がこのようにならないようにするにはどういう手だてが必要と考えておられるのか、お聞かせください。

 また、次に暴力行為に当たっては、3階か4階かの校舎からいすが落ちてくる、このような話も聞いています。幸いにも階下に人がいてなかったのか、大きな事故にはなっていませんが、これは非常に危険で大変な問題です。場合によっては関係機関との連携を図ることも考えておられるようですが、関係機関というのは、以前の教育長の答弁から判断させていただければ警察も含まれると思います。学校に警察を入れることに対しては、教育者によって考え方の相違もあり、保護者からの批判を想定すれば、その判断基準が非常に難しいのではないかと思います。警察を入れる、逮捕者を出してしまう、このようなことは避けるにこしたことはないのですが、行き過ぎた行為に対しては毅然と対処することが必要だと思います。この判断を学校だけにゆだねてしまうのは大変だと思いますが、その点、教育委員会の考え方をお聞かせください。

 また、学校側が被害届を出そうとしたときに圧力か何かがあったようだと聞いていますが、そのようなことがあったのかどうかもあわせてお聞かせください。

 この問題から、先生が特別休暇で休んでおられるとも聞いています。現在、特別措置として配置されている講師の方がおられますが、教員がふえたのではないと私は認識していますが、もし違うのであれば次の御答弁をいただきたいのですが、少人数学級が学校の沈静化に西中の問題で効果があったというふうにも聞いています。今も県へ人材派遣を要望する努力もされておられますが、人材確保ができなかったときはどう対応されるのか、2回目の質問でお答えいただけますでしょうか、お願いいたします。



○議長(辻本八郎君) 砥出都市建設部長。

          (砥出恵市君登壇)



◎都市建設部長(砥出恵市君) 2回目の御質問にお答えいたします。

 その前に、議員の質問の趣旨、テーマとしては都市計画マスタープランについてということでありまして、今御質問いただいたのは線引きという課題でございます。おのずとその中身が異なってまいりますので、私、今、線引きということについての基本的な準備はしておりませんので的確にお答えできるかどうかはちょっとわかりませんけれども、今御質問いただいた範囲の中でお答えをしたいというふうに思います。

 今回の線引きにかかわっては奈良県の基本的な方針というものが示されております。京奈和自動車道、あるいは南阪奈道路、中和幹線など本県の幹線道路ネットワークが整備されつつあり、これらを活用して生産力の強化による経済活性化など、その整備効果を享受することができるよう土地利用を計画的に実現するという、こういった基本的な方針に基づいて、また市街化区域の編入に当たっては、具体的な土地利用のあるべき姿と整合を図りつつ、道路等の公共施設の整備の進捗状況等を勘案して、市町村のまちづくり計画に即した良好な計画について、工業、流通業務適地を中心にフレームの範囲内で市街化区域への編入を検討すると、こういった一つの方針が示されておりまして、そうした方針に基づきまして今回、一定の素案を市としてまとめて、この間の審議会に提案をいたしておるところでございます。

 今回は9カ所、新たに市街化区域に編入する予定箇所をお示しいたしました。また、御質問にもございました逆線引きの箇所についても2カ所、これを提案しておるところでございます。

 議員がおっしゃっていましたように、人口減少という現状につきましては、これは当然この線引きに対して、将来の推計人口等を踏まえて今回の見直しについても十分検討するような中身ということになってくるかと思います。また、現在のこういった激しい経済の動向等も、おのずとこれから奈良県において23年の末に最終的に都市計画決定されるわけですけれども、その際に恐らくそういったことも踏まえて、これらの素案の中身については奈良県の都計審においても十分協議されることになってくるかというふうに思います。

 ただ、現在我々9カ所を出しておりますけれども、必ずしもこれがストレートにすべてが線引きの中身に入っていくということにはなっておりません。まだまだ地権者の同意でありますとかそういった整理がなされない限りは、これも物になっていかないということになってきますし、その中で果たして、例えば工業誘致というふうなことも踏まえて検討は進めていますが、具体化するかどうかというのは今後の審議の過程、あるいは土地所有者の意向、あるいは進出企業のそういった実態があるのかどうかというようなことも含めて、さまざまな検討をする中で最終的に決められていくものであるというふうに思っておるところでございます。議員がおっしゃっていたような動向も、人口やあるいは経済の動向も当然勘案して今後この審議が進められていくというふうに我々としては考えておるところでございます。

 ただ、今回の線引きにつきましては、奈良県としては特に全国的な状況を見ても工業系の進出が全国的にも少ないというふうなことも踏まえつつ、特にそういった企業進出を期待するような線引きも含めて考えていきたいというふうな、またそれを通じて経済の活性化、地域の活性化につなげたいと、こういった考えもあって今回こういった方針になったんであろうと。そういう方針に基づいて我々も今作業を進めておるというところでございます。

 以上です。



○議長(辻本八郎君) 山田教育長。

          (山田勝美君登壇)



◎教育長(山田勝美君) 5番高橋議員の学校の荒れについての質問にお答えをいたしたいというふうに思います。

 私、教員になりまして40年目を迎えております。したがいまして、その中で小学校で4年、中学校で17年、半分近くは学校現場におりました。特に、40年間でも生徒指導といいますか、そういった仕事を中心にしながら仕事をしてまいりました。

 特に学校の荒れに関しましては、現在4次と言われますか、戦後すぐの荒れ、それから戦後のベビーブーム、私の世代になるわけですが、その世代の荒れ、また、その子供たちの荒れ、そういった時代を経ながら繰り返し対応してきたし、荒れてきたということでございます。現在の子供、特に中学生の保護者の方というのも、そのときの荒れの時代の保護者ではないかなというふうに思っているところです。

 子供たちの荒れの背景には、やっぱり家庭でありますとか社会の状況も影響しているわけで、先日の校園長会でも、何にあらわれてくるかといいますと、世の中が不景気になりますと学校、中学校の進路指導では私学へ進学する子供たちの数がやっぱり減ってまいります。もちろん、子供たちの行動もすさむというか、荒れてくる状況もあります。いずれにしても、大人社会と無縁ではないわけでございます。

 そういう中でそのことに対しての対応をしていくわけでございますが、第一に考えておりますのは、やっぱり実態はオープンにして、できるだけありのままに見ていただく、知っていただくということが大事ではないかな、そんなふうに考えております。したがいまして、決して現状を隠したりするという、そういうことではないというふうにすべきであるというふうに考えているところでございます。そういう中で、学校だけでは対応し切れない部分もありますから、地域でありますとか、それから保護者の協力も得なければならない、そんなふうに思っているわけでございます。

 先ほど特別支援教育でもお答えをしましたが、生徒指導にかかわってはそういった何度となく荒れを経験しておりますので、郡山市でもそういった健全育成といいますか、生徒指導の体制というのは十分に確立をできているというふうに思っています。例えて申し上げますと、各中学校区で健全育成協議会というのを持っております。また、中学校の生徒指導の先生方、毎月1回は私も出席させていただいて連絡協議会を持っております。したがいまして、各学校の実態というのは十分に把握できているというふうに思っているわけでございます。また一方、100人を数える青少年指導員を任命させていただいて、年間何日かそういった部分でも取り組んでいただいております。いずれにしても、そういった体制の中で学校が荒れてくるという状態があるわけでございます。

 先ほど質問がありました郡山西中学校につきましては、少人数学級ということで対応させていただいて現在は静かになっているということでございますが、片桐中学校について、特に今問題になっております1年生というのは97名でございまして、これを4クラスで対応しております。したがいまして、これ以上学級を割ることが必要なのかどうかということになれば、二十数名の学級であれば学級をそれ以上小さくするということではない。したがって、何が起こっているのかといいますと一部突出した生徒の行動でございます。しかも、教室に入れないとか対教師暴力でありますとかそういった生徒への指導でございますので、そういった部分ではそういった子供たちに対応できる先生を配置するということで、県教委、また市教委ともに対応させていただいたというのが現状でございまして、一応の平静を保っているわけでございます。

 それから、警察との連携の話でございますが、1年生、御承知のように12歳でございます。したがって法的な制約もございます。しかし、決して警察を導入することがいいことだとは私は思っておりませんが、子供たちのエスカレートする行動に対してはブレーキをかけてやる必要があろうかと、そういうふうに思っています。したがって、そういった指導をしているわけでございますが、十分し切れていない部分については今後も努力をしていきたい、そんなふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(辻本八郎君) 5番 高橋朋美君。

          (高橋朋美君登壇)



◆5番(高橋朋美君) 御答弁をいただきました。

 マスタープランの中には中心市街化、活性化の推進もあり、商店街を発展させていく上で大切な問題も含まれています。ですが、商店街など中心市街地ににぎわいがない理由に大型店等の出店による買い物客の流出を認めながら今回線引きの見直しが新たにあることに、これはマスタープランに書かれているものと矛盾しているように私は感じております。線引きが正しいのかマスタープランが正しいのか、整合性がとれていないと私は考えています。

 本来のまちづくりは、人口を定住させることや地域が破壊されないまちづくりが必要だと考えます。都市計画審議会で出された農地の問題などもあったと思うのですが、そのような意見もマスタープランに反映できるように求めさせていただいて、これは要望とさせていただきます。

 2点目に御答弁いただきまして、学校沈静化にはいろいろと努力をしていただいていまして、現在起こっていることをオープンにしていくと、このような御答弁もいただきました。

 問題を解決するに当たっては、いろいろと学校やPTAなどとも密に連携をとっていただいて、少人数学級は片桐中学校のほうではもうこれ以上する必要があるのかというふうにおっしゃっておられますけれども、その荒れている生徒に対して特別な教員を、多分今は週3日ほどしか来られていないと思うのですけれども、十分な対応をとっていただくように、大変な思いをされている先生を励ましていっていただくためにもこれは強く要望させていただいて、質問を終わらせていただきます。



○議長(辻本八郎君) この際、暫時休憩いたします。

               午前11時47分 休憩

               午後1時 再開



○議長(辻本八郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 24番 田村雅勇君。

          (田村雅勇君登壇)



◆24番(田村雅勇君) 通告に従って質問させていただきます。

 まず、1番目の郡山城址についてであります。

 来年の春には城内高等学校の郡山高等学校への移行が終わります。そうなると、その跡地をどのように利用されるのか、所有権者の柳澤さんが考えられることなのか借受人の県が考えることになるのか、また、市がこのことに参画していけるのか、いずれにしろお城を考えてのことになるのかなと、このように思います。

 また、北和にある県の施設が片桐高校跡に収れんされることになっておりまして、郡山保健所もそこに含まれています。お城の極楽橋のあったあたりになろうかと思うのでありまして、その跡地利用についても、またお城を考える上で、もしできましたら市に無償譲渡というふうな格好で県と交渉できるのかなと、あるいはまた県は県でお城を考えて、何か跡を利用してやろうというふうに思っているのか、そこら辺の意向がどうかということもあります。いずれにしても、これら2つの件は、史跡として県が指定している以上、県としても当然何か考えがあるんだろうなとは思います。

 さらに、城址の北側の堀に沿って通る県道が改修されます。そのときには堀を整備して城址としての形態も整えなければならないだろうと、このように思います。それから、石垣の保存状態はどうなのか。もう修復する時期が近づいているのではないかという懸念も持っております。堀の水の浄化の問題もあります。

 郡山城址は、今も申し上げましたように、県の指定史跡にされておりますように歴史的遺産であります。また郡山市民にとってもかけがえのないこれは文化資産です。また、列車の駅から近いという全国的にもまれな好位置にあります。早春の紅梅、白梅のかぐわしい花のときから桜花の咲き乱れるときまで、また青々しい青葉・若葉のとき、真夏の緑陰、紅葉・桜紅葉の秋と、1年を通じて都市公園としても人々に親しまれ、盆梅展、お城まつり、親子まつりなど時々に催しもあって、多くの人々が集い楽しむ憩いの場所でもあり、日本さくら名所100選にもなっていて、市民の敬慕、愛着の強いところであります。

 そこで、さきに述べた要因から郡山城址について考えておかねばならないときが来ている。柳澤さんの意向や県の動きについて、また市はこれらにどのように取り組んでいこうとしているのかについて尋ねたいと、このように思います。

 続いて、高取城址は国指定の史跡であります。郡山が国指定でないというのはどうしてかなというふうに思います。もし市のほうでそこら辺のいきさつがわかれば教えていただきたいのと、今後、大和郡山市はやはり国指定に向けて尽力せねばならんと思っておられるのかどうかについても尋ねたい。それと、国指定にする意義、あるいは利点はどういうことか。翻って、それじゃ不利益は何か、不利な点は何かということもあわせてお答え願えれば幸いかなと、このように思います。

 それと、そういう国指定に向けて申請するのはだれになるのか。柳澤さんになるのか市になるのか、あるいは既に県指定でありますので県になるのか、もし申請するとするならその主体となるのはだれかについても教えてもらいたい、このように思います。

 続きまして、市長は昨年でしたか、質問の中の答えの言葉の中に、柳澤郡山入城300年という節目が間もなく来ると。間もなくと言うても十四、五年先になるわけでございますけれども、しかし、今申し上げたようなことをそれぞれに県であろうと市であろうと、あるいは柳澤さんであろうと逐次やっていくとすればこのぐらいの年数はかかってくるというふうになってくると、ちょうどうまく入城300年に合致してくるんではないかなと、このように思います。これは、そのときまでどなたがどういうふうに本席におられるかは知りませんけれども、しかし一応はそういう方向性があるということで市長もおっしゃったんだろうとは思うんでありますけれども、そこら辺の考え方について、方向性でも何か示すところがあれば示しておいてもらいたい。

 あるいはまた、このことにも多少かかわってくるかなとは思うんでありますけれども、過日、柳澤郡山藩についての講演会が交流館でありました。交流館の1階が人であふれんばかりの盛況でありまして、郡山のお城のこと、柳澤さんのことについて皆さん大変関心があるんだなというふうに、私も出席、参加したんでありますが、うれしく思っておったところであります。

 そのときに聞いて知ったんでありますけれども、郡山は柳澤15万石と言われておりますけれども、河内の国1郡、近江の国5郡に飛び地があって、近江の国5郡で5万3,700石あったそうであります。そのうちの1郡、高島郡に知内村、今の堅田のあたりらしいのでありますけれども、そこに所蔵蔵がありまして、柳澤のお殿さんの郡山入城間もないころの御領主和州柳澤甲斐守様と書かれた札書きが残っております。かの地を治めていたことがこれで知れるわけでありますけれども、そして日記をつけるようにというお達しがあったということであります。今日もその日記づけは続いておるようであります。また、明治の廃藩置県の明くる年、領民にお別れ会の供応があったと、また明治14年には柳澤神社に寄附したと、そういう記録も残されておりまして、領主、領民の間に何かしら大変いい関係があったんだなとうかがわせるような古文書のようであります。

 そうなってみると、ほかの近江の国の4郷あるいは河内の国の1郷についても同じように日記を記せというお達しがあったはずでありますし、そういう古文書が残っておるんだろうなと。そうするとどういうふうな治められ方がしておったんかなというふうに、非常に興味尽きないロマンを感じるわけでありますけれども、より一層郡山のお城に愛着を感じたわけであります。

 これとどういうふうにつながるかわかりませんけれども、きのう市長の答弁の中で、712年に稗田阿礼が古事記を編さんしたということ、その明くる年に、713年、天皇の詔で全国に風土記を編さんせよということがあって全国から風土記の編さんがあったと。これと先ほどの柳澤さんの日記を記せということと、何か歴史をひもとく非常におもしろい関係があるんだなというふうに思えて、とりわけ、それじゃ今申し上げました712年の稗田阿礼の古事記編さん1300年祭を迎えて、もっともっと大々的に検証して大和郡山市民に知らしめて、ああ郡山という土地はそういう土地かと、誇りを持てる土地だなということを感じてもらえたらいいのではないかなと、このように思います。それは、先ほどの柳澤の講演会に会場あふれんばかりの人が押しかけたということから見ても非常に効果のあることであって、これはやっぱりこの地をついの住みかとして移住、定住という話もありましたけれども、そういうことにもやっぱり大きく寄与することではないかなと、こういうふうに思います。

 そういう観点からも、郡山のお城、城址をどのようにしていこうかとお考えになっているのか、その基本的なところをお尋ねしたい、このように思います。

 続きまして、郡山社会保険病院についてであります。

 正確には奈良社会保険病院ということでありますけれども、12月1日号の「つながり」に奈良社会保険病院長の名で、政府が新たな経営主体を決めるまで奈良社会保険病院の所有者が社会保険庁から年金健康保険福祉施設整理機構に変わった。しかし、地域医療の確保という前提があるので、これまでどおり地域の中核病院として規範的診療に努め、地域に貢献していきたいという記事が寄せられてありました。ここに言う政府の決める新たな経営主体というのは一体どんなものか、市として知り得るところを教えてもらいたい、そのように思います。

 次に、近鉄郡山駅周辺についてであります。

 市民からの切実な投書があって、また日ごろより何とかならんかなという思いもありまして昨年9月に質問しました。質問しながらみずからに良案なく、打開案もなく、答えを強いるに無理があるなと思いつつ質問しまして、結果、その将来はどうかという非常にあいまいな聞き方でとどめました。しかし、今なおもって煩雑な現状を見て、難儀やなの念が去りやみません。そして次、今回の質問にもなったわけであります。

 とはいうものの、今も申し上げましたように、昨年の9月の質問から1年余りたったとしても、これに取り組める状況は何一つとして生まれ出たわけでもないかなというふうにも思います。したがって今回もなかなか質問しづらいということになるわけでありますが、ただ、そのときに市長は答弁の中で、駅前の通行の難儀さをみずから通行することで増幅してはならない、そのためにもやめておこうというふうなことを言ったように思うんでありますけれども、やっぱりそのとおり通行は避けているんでしょうか。

 よくよく考えてみると、これは逆の考えではないかなというふうに思います。その煩雑さをいつも通行することで肌身に感じて、苦しむ市民とともにその苦しみをやっぱり共有しておいてもらいたいなと。その中からあるときふと、あ、こうすればいいんかなというひらめきで政治、行政をやってもらうとちょっと困るということもあるんですが、しかし、ひらめき、直感を非常に大事だという人もあります。この間ノーベル賞、どなたか日本の受賞者の方で、ひらめき、直感は非常に大切だという方がありました。私もそう思います。長く長く考えた上でのひらめき、直感というのは真実だろうと思います。したがって、その長く長くということが日々日々煩雑なところを通って苦しみを苦しみをずっと見て、その上でひらめくことはやっぱりそのとおりのことかなと、このように思うわけでありますので、やっぱりここは避けて通ってもらってはいかんなと、このように思います。

 あわせて、そのときに紺屋町もできるだけ通らないようにしているということでありました。いやいや、ここも同じであります。同じように通って、やっぱりどうしようかということを考えていただきたいなと、このように思います。この問題は担当の部長から本来は答弁をもらいたいわけでありますけれども、しかし今回はやめて、市長からこの考えの流れをどうするかという見解を尋ねたい、このように思います。

 続きまして、歳入についてであります。

 市の歳入はいよいよ細り、小さくなっていきます。その原因は人口であります。私は、質問の中に人口を取り入れることがままあります。なぜ人口を取り入れるかというと、人口が国体を危うくしますし市の趨勢を決定づけるからであります。

 ことしの6月6日に京都新聞の記事に、静岡大学の土居名誉教授の研究グループが国勢調査の結果に基づいて2000年から2005年の人口変化率から計算されたところ、2050人には日本の人口、2000年比74%になるということであります。9,387万人という人口になるということであります。その中でも東京と沖縄は人口がふえる。神奈川、愛知、滋賀は90%台、和歌山、青森、秋田は半分以下になるということであります。愕然といたしました。奈良県の隣の県です、和歌山は。奈良県の隣の県が人口半分になる。奈良県はどうなるんだろうと。それ以上の詳しい数字はわかりませんので推測するほかないんでありますけれども、和歌山につれ、奈良県もかなり減るんかという心配が立ちます。74%、上か下か、恐らく下か、大和郡山市がどうか、大和郡山市も下かというふうになってきます。こうしてこういうデータからもやっぱり人口は着実に確実に減ります。

 これまで人口減は出生率で語られてきました。今は結婚しない、できない、いわゆる婚姻が少ない時代となっています。もう1世代回転すると、もっと婚姻がない時代になります。これは、人口が減るのは火を見るより明らかなことであります。婚姻のないところに出生が通常あるはずがないわけでありますから、人口が減るのは論をまたないところになってまいります。

 政府はいろいろ少子対策、もう遅きに失しましたけれども、私らが一生懸命少子について研究したころはもう13年、15年前のことです。それを今ごろ少子、少子と言ったところで、そしてその少子は、婚姻のないことに対する対策が一つも打たれていないというところに大きな問題があるんじゃないかと思います。少子対策についてはこのぐらいにしておきますけれども、しかし、これはやっぱりどう考えても日本の将来を暗くするんではないでしょうか。暗くするということは何かというと、市の財政収入はやっぱり細くなり小さくなるということを避けて通れないということになってくるんでしょう。

 また、恐らくこれと同じような観点からでしょうけれども、2050年ごろには日本の市場規模が現在の50%になるという考え方もあります。当然、人口が減れば市場規模が小さくなりますが、それ以上に市場規模が小さくなると。どういうデータをもとにそういうふうになっておるのか知りませんが、そういう考え方もあります。そうすると、人口からも市場規模からも両方から歳入は細く小さくなります。右肩上がりに成長してきたのは過去のことでありまして、これからは右肩下がりに、いかに時運の対応をしていくかが為政者の腐心するところだと思います。

 政府は、このたびの未曾有の不景気で税収が落ち込んだ、その上に不況対策で大盤振る舞いをせねばならんということで、2009年度の予算では基礎的財政収支が13兆円ほどの赤字になることを覚悟して予算を組みます。しかし、これからまたそういうことに気がついて言うのかもしれませんが、地方に押しつけた財政4指標には一言も触れておりません。そして、国はみずから財政健全化をいち早く破ることにしております。国が破綻するときはだれが宣告するんでしょうね。恐らくそれに先立ってなりふり構わず増税で対処しようとするんでしょう。

 しかしながら、翻って地方を考えてみると、破綻するときは国が宣告して、その地方に責任を押しつけると、強いるということになります。国には破綻がなく責任がなく、地方の破綻には責任の存在があると。何か大変国にとって都合のよい、地方にとって不都合な制度かなと思うのであります。

 したがって、これから不況対策というあめが国からおりてきます。けさの新聞にもそんなことが載っておりました。しかし、このあめには心して臨まなきゃならんのではないかなと、このように思います。

 市長は、上田郡山市政の発足は小泉三位一体改革政権の誕生と相前後したために、国の地方に痛みを強いただけで終わった財政再建に翻弄され、市長として裁量を発揮する部分がなかったために、お金を使わないで何かできないか、お金を使わないで何ができるかを一生懸命考える政策に終始した。そして、そこから生まれたアイデアサポート事業や元気城下町事業の民間力を活用した事業が今日、着実に成果を上げてきていると思います。そして、民間力を発揮している人たち自身にも、人々に喜びを与えているということで生きがいも感じてもらっているようにも思います。

 ASUも、ASUのおかげでどれほど助かったかと、それにかかわった人は感謝しきりであります。また、ASUがあるおかげで子育ての精神的な支えになっているというとらまえ方もあります。

 たんとん広場は、子を育てる親にとってどれほどありがたい、価値ある施設か。また、その子自身にとっても好ましい成長を遂げる環境であるということから心うれしい事業であります。子どもサポートセンターの開設も、これが花咲けばいいのになと応援、支援したいと、このように思います。これによって、きのうの質問の中にも実際に郡山に移住があったという話がありました。これも市長としてはほくそ笑むところかなと、このようにも思ったりしております。かつて私は言いました。これが足の投票であります。

 それから、どんな集会にも積極的に出向いて市民と交わり、市政をより身近なものにするとともに、問わず語りに市の苦しい台所事情の説明をしてきているのかなと思います。その結果、市政に対する市民の不満の大きくなることを防いでいると、このようにも思ったりいたしております。

 また、リメイクの行政改革もしてきて、理不尽な三位一体改革の波を乗り切ってきた。歳入が右肩下がりに細り小さくなっていくときに、お金を使わないで何かできないか、お金を使わないで何ができるかの問いかけが、また郡山市民の奮起を促すことにもなっております。今後もそれを期待していきたいと、このように思います。

 金がないときは、だれがしても同じではありません。金がないときこそ為政者としての真価が問われる、市民はそう思っております。市民はそういう人を選ぶんじゃないかなと、このようにも思います。歳入が細り、小さくなっていく時代にどんな市政のかじ取りをするのか、今問われております。市長の見解を求めます。

 さて、現下、自動車業界が苦しんでおります。しかしながら、国内では96年を境にして新車販売が下り坂になっております。それをわかって、賃上げ闘争で国内で自動車が売れないのにどうして賃上げにこたえられようかという趣旨で賃上げを拒絶してきました。それから考えても、今回の自動車業界の不況に対する対応の素早さは、もう日本国内での将来の需要はこれまでどおりではないということを既に織り込み済みのことであったのではないかと、このように思われます。

 それにつれ、他の業種もほとんど同じだろうと思います。先ほど言いました人口減から来る市場規模の縮小、このあらわれを待つまでもなく、今回の不況で先取りをしているかのように私には思えてなりませんけれども、しかし、多くの雇用を生み、吸収してきた製造業がこけてしまって、あすの復活の見込みが立たないというふうになってきた今、国は国家の威信をかけて国民の食の安全を守るのが国益になるとして、国家の事業として安心・安全な食料を、穀物も果実も肉も魚もあらゆる食料を飼育、栽培してもらいたい。ついては、その技術、技能を習得するためにも、2年、3年の所得は保証するとして国民に訴え、協力を仰ぐべきだろうと。ここにこそ評判の悪い定額給付金2兆円を費やすべきだと、そのように思います。国土を守るためにもなり、エネルギーの消費を抑え、温暖化防止に寄与し、地球環境を守り、そして食料自給に新たな道を開く理念は、あふれた雇用を吸収するふさわしいものになるんではないか、このように思います。

 もっとも、この仕事は決して単純で簡単でたやすいものでないということは百も承知であります。しかし、これを行って、雇用の多い製造業を直撃している今、このたびの不況を乗り切るよすがとするべきだろうと、このように思います。

 きのうの市長の答弁で市長は、郡山の農業に力を入れ、農産物を確保することに力を注ぎ、地産地消を進めたいという考えを述べました。ふだんから農業に対する肩入れはよくわかっております。しかし今、もっともっと声を大にして、農業こそこれからの郡山にとって大切な事業だ、郷土の環境を守り、食の安全を図り、地産地消を促進し、職住近接にもなり、この職住近接は少子対策に非常に私は効果があるというふうに思っております。地域を活性化させる重大な仕事だというべきであります。

 そして、まだあらわになっておりませんが、郡山の外国人勤労者、外国人労働者の行く末もやっぱり心配であります。こういう人たちも何かの都合でこういうところに従事してもらえることがあるかということも考えあわせておくべきではないかと、このように思ったりしております。

 しかし、これはやっぱり市の歳入を細く小さくしていくことにほかならないことかなとも思います。相矛盾することになろうかとは思いますけれども、市長の考えを聞いておきたいなと、このように思います。

 次の予算の執行についてであります。

 これは、12月10日、議会の再開日に、議会費のうち交通費予算の執行停止を求める動議を会議規則14条の規定にのっとって議会に提出いたしました。議会運営委員会の宿泊視察研修のための旅費交通費、議員の個人が行う宿泊視察研修のための旅費交通費等について、費用対効果の上からも議員厚遇という観点からもその執行を取りやめてはどうかという内容でありましたが、最終日に日程に追加されることになったことから、この質問は取りやめといたします。

 以上、答弁を求めます。



○議長(辻本八郎君) 砥出都市建設部長。

          (砥出恵市君登壇)



◎都市建設部長(砥出恵市君) 田村雅勇議員の御質問にお答えをいたしたいと思います。

 郡山城址にかかわってのことでありますけれども、都市計画サイドからお答えをいたしたいというふうに思います。

 市民の意識調査の結果からも、郡山城址は大和郡山らしい景観資源であり、市のシンボルとして多くの市民から評価をされているところであります。郡山城址は昭和27年5月に歴史公園として都市計画公園の計画決定を行っているところでありますけれども、具体的な公園整備ということでは、計画的に進めているというふうな状況には現在ございません。ただ、部分的にではありますけれども、城内に散策道を設けたりあるいは市道の整備といったことなど、あるいは堀の整備、他の事業とのかかわりの中でやったりといったことなどはやっておりますけれども、いずれにいたしましても、歴史資源を生かしたまちづくりの観点から、これの保存と活用が課題ということにかねがねなっておるところでございます。

 また、議員のほうから御指摘もございましたように、城址の北側を通ります城廻り線の整備計画が既に計画変更もされまして、これの実施が近い将来行われていくこととなっております。この際に、この設計に際して郡山城址の景観を守るために踏切部分を立体交差、地下化する計画で進められることになっております。堀への影響を最小限に抑えることや、あるいは道路の沿道沿いの景観にも配慮した設計を検討するなど、今後、事業主体である県と詳細の協議を重ねていくことになっておるところでございます。

 あわせまして、城廻り線沿いの堀の保存と整備をどうしていくのかということにつきましても、市としても関係部局と協議、調整をしていく必要があるかと、そのように考えておるところでございます。

 また、御指摘の県が旧片桐高校跡に郡山市内にある県の施設を集約する計画とのかかわりについて、若干私の立場で述べさせていただきますと、例えば、城廻り線に関連いたしまして保健所の施設やその敷地といったものが城廻り線の整備の中で出てまいります。保健所の周辺は、御承知のように市の公共施設が隣接いたしております。また、お話の中にもありました城址内にあります県の施設やその敷地などについて、今後、将来的に公園整備等にも利用、活用できる敷地であるといったことも今後考えていくとするならば、今の段階で市の一方的な思いだけで申し上げることはできませんけれども、奈良県に協議をお願いする必要があるかと、そのように私の所管する範囲の中では考えていく必要があるというふうに思っておるところでございます。

 その他にも県の施設がありますので、跡地利用について県がどのようにされていくのか、これは市として聞かせていただいたり相談に上がるという機会が必要ではないかなと、そのように考えておるところでございます。

 それと、議員のほうからわざわざ担当部長の答えを求めないと、こうおっしゃっておるのにもかかわらず、失礼を省みず若干申し上げたい部分も担当としてはございます。

 実は、これは前の議会以前に田村議員からも御指摘を受けておったのですけれども、藺町線の開通をにらんで、これとアクセスする道路の整備や交通対策が課題になってくるんではないかと。これは近鉄郡山駅の周辺整備の課題ともいわばつながってくる部分であるかなというふうに思っておるんですけれども、近鉄郡山駅周辺の整備については、これまでも申し上げてまいりましたけれども、重要な政策課題であるという認識はあるものの、今のところ具体的な本格的な計画は持ち合わせていないとこういう現状にある中で、今申し上げました藺町線の開通をにらんだアクセス道路の整備であると、また先ほど申しました城廻り線が近い将来整備されると。これにかかわっても、これにアクセスする市道の整備や交通対策もやはり課題になってくるという課題を実は担当としては抱えております。

 しかし、今の市の体力から本格的な道路整備計画を持つことは極めて困難でありますけれども、既存の道路の改良や改善、あるいはソフト面でいわば交通規制等の対策、そういった交通対策を中心とした対応というものを具体的に考えていく必要があるかなと、そのようにも思ったりしておるところでございます。

 また、近鉄駅前の東西に走っています県道も、以前からこれは道路幅員が狭くて混雑するということで、電柱の移設や側溝にふたをするという改善ができないかとこういう御指摘も受けておりまして、県にも申し入れをしているところでございますけれども、いまだに実現に至っておりません。引き続いて県と市が協力し合って、また地元自治会とも調整しながら、少しでも安全な道路になるように引き続いて改善の努力はしていきたいと、このように考えておるところでございます。

 口幅ったくも、答えなくともよいとおっしゃっているのにかかわらず答えた内容はその程度のものかというおしかりを受けるかもわかりませんけれども、担当としてはそういった課題を現在抱えておると、これを何とかしたいという思いは持っておるということを御理解いただきたいというふうに思います。

 以上でございます。



○議長(辻本八郎君) 上田教育部長。

          (上田邦男君登壇)



◎教育部長(上田邦男君) 24番田村議員の郡山城址ということで、史跡ですとか文化財という観点からお答えをさせていただきたいと思います。

 議員既に御存じのとおり、郡山城址の位置づけといたしましては、豊臣秀長の本格的な築城により完成いたしました郡山城と城下町は江戸時代を通じて大和の中心地として発展してまいりました。郡山城址は奈良県下でも最も規模の大きな城郭遺構でございまして、また江戸時代の城の縄張りや城下の町割りなども現在までよく残されているかと思います。城内に往時の建物などは残っていませんが、内堀、中堀、石垣が極めて良好な状態で残り、郭の形状もよく保存されているところでございます。もちろん、このように郡山城そのものは市の象徴でもありますし、同時に市を代表する史跡、景観であり、後世に残していくべき財産であるというふうに認識をいたしております。

 そんな中で、現在、史跡として県指定を受けております。その現状といたしましては、郡山城の中心部約4万6,000平米が昭和35年に奈良県の史跡に指定され、今日に至っております。指定地の所有者といいますのが、財団法人柳澤文庫でありますとか宗教法人柳澤神社でありますとか柳澤氏個人であったりします。管理者としましては財団法人柳澤文庫ということになっております。

 現状といたしましては、石垣の崩落ですとか内堀の汚濁化が進み、保存整備を進めるということがこれからの課題になっているのかなというふうなことは認識いたしておりますが、管理団体が財団法人柳澤文庫とされているため、基本的には城の維持管理と整備は柳澤文庫が行うというふうな立場になろうかと思います。これに対してまして県や市は補助金などで助成を行うというふうな、そういう立場になってまいろうかと思います。

 それと、次に国の指定に向けての取り組みというようなお話、質問がございました。その中で高取城との関連でという話もございました。

 いわゆる郡山城の逃げ城、あるいは詰め城である高取城が昭和28年に、また宇陀の松山城が平成18年に国の史跡に指定されております。そんな中、そういうふうな状況も踏まえまして、郡山城が指定されないのはどういうふうなことかというふうなお尋ねになろうかと思いますけれども、史跡の保存と活用、あるいは整備を進めるための枠組みといたしまして、より範囲を広げて国の史跡に指定していくというふうなことにつきましては、当然、国指定の史跡に格上げするということになるということは史跡の保存とか活用という観点からは非常に意義深いものだというふうに考えております。

 そんな中で、利点はどうなるのか、不利益な点はどうなるのかという話もございました。実際は、国指定になった後どういう手順で事が進んでいくのか、その辺について少し触れてみたいと思います。

 国の史跡に仮に指定されましたら、ほぼすべての整備事業といいますのはいわゆる補助事業として実施することができることになります。まず、指定後すぐに取りかかりますのが、保存管理計画の策定というものを行っていこうと、いわゆる将来にわたる保存と活用の基本方針を作成していくという流れになります。その後、土地の公有化というものも進めていくことになろうかと思います。一定の公有化が進捗した段階で整備事業、活用事業を開始すると、流れ的にはこのようになってこようかなと思います。

 ただ、国の史跡に指定された後に保存計画の策定の過程の中では、いわゆる将来の財源の問題ですとか事務事業を執行していく上に当たりましての組織の体制の問題ですとかそういうものが発生するため、先ほど申しました国史跡に格上げされることによる意義を感じながらも、そういう財源問題、組織の体制問題を含めるとなかなか市全体としてのコンセンサスには至っていないのかな、そういう現状になっているのかなというふうに認識をしております。

 それともう1点、国申請に向けては申請するのはだれかというふうなお尋ねもございました。国指定に向けましては、いわゆる文化財保護法におきまして史跡・名勝・天然記念物の指定や現状変更等について定められておりますが、指定の申請を行う主体については特に規定はございません。ただ、文化庁のほうで作成した資料といいますか、内部的な取り扱いといたしましては、史跡等の指定、追加指定あるいは指定の解除等の申請は、原則として地方公共団体から文部科学大臣あてに行うというふうにされております。さらに、原則として指定と同時に地方公共団体等が管理団体として指定するというふうな流れになっておりますので、その点についても御理解を賜りたいと思います。

 以上でございます。



○議長(辻本八郎君) 矢舖福祉健康づくり部長。

          (矢舖健次郎君登壇)



◎福祉健康づくり部長(矢舖健次郎君) 田村雅勇議員の社会保険病院にかかわってのお尋ねでございます。

 経営主体はまずどこになるかというお尋ねでございますが、少し整理機構を含めての経緯を触れさせていただきたいと思います。

 年金健康保険福祉施設整理機構、略称ROFと言われております。これは平成17年10月1日に設立され、設立後5年を経過する日に解散というふうにされております。したがいまして22年9月30日でこの整理機構は解散をされると。ここの部分では、例えばグリーンピアの施設とかそういったものを全部この機構で今、譲渡先を探されているというところです。

 したがいまして、社保庁がことしの9月30日で解体されております。その中で奈良社会保険病院、あるいは厚生年金病院、それに付随いたします看護学校であるとか介護施設、全部で105の施設がこの機構に移管されております。そういった経緯の中で、方針としては22年9月30日までに施設の適切な譲渡先を探すというふうな流れになっております。

 こういった流れから、現時点での経営主体はどうかということで申し上げますと、なかなか公的な仕組みでは存続しづらいと、やはり民間の医療法人等の流れになるかという現時点での状況でございます。

 以上でございます。



○議長(辻本八郎君) 上田市長。

          (上田 清君登壇)



◎市長(上田清君) 24番田村議員の御質問にお答えいたします。

 先日、東京へ行って、ちょうど日比谷公園の近くで幸橋というところはないかとタクシーの運転手さんに聞いたんですけれども、知らんということでした。実は江戸の柳澤藩邸の場所はそこだったそうでございまして、今、柳澤文庫でその展覧会をしておりますけれども、全く新しい事実が見つかったと。それは、江戸にも武家の隣組、組合があったということでございまして、苦しい財政を乗り切るためにいろいろと協力をしていた様子が今わかってきたそうでございます。

 その郡山城址でございますが、一つ確認をさせていただきたいのは城内高校のことでございます。郡山高校と統合した後も、城内高校は今1年生が入っていると思いますが、使用されるまま今まで続いてまいりました。郡山高校の敷地は県有地でございます。城内高校は柳澤文庫からの借用ということでございますけれども、これは議員も御指摘のように、この土地も含めてこのままでいいのかという思いはずっとございまして、とにもかくにも統合して両方の校舎を使うのはおかしいではないかということはずっと県にも申し上げきたんですけれども、その中で、まず今後どうするかは別として、あけてもらうことが必要ではないかということで働きかけてまいりました。

 この秋に確認があって、今までクラスはふえていたんですけれども、これから減らすほうに転じるので、それでいいのかという確認がございました。来年、減るはずでございます。すぐにあくということではございませんけれども、その方向に向いたのかなという判断をしておりまして、その中でこれをどう活用していくかについては、先ほど部長からありました城廻り線との関連でお城をどう考えていくのかということともつながっていくと思います。そういう意味で県ともことし協議を何回かさせていただきました。城廻り線の立体交差化と、そして堀、それから城跡、これを一体としてどのように考えていくのかということでございます。いろんなアイデアはその中から出てきているわけでありますけれども、そこへ旧片桐高校の件が重なってまいりました。

 保健所の跡地というのは、本市の社会福祉会館であるとか、あるいは老人福祉センター等のごく近くにあるわけでございますが、そういった福祉ゾーンの意味合いを持っている地域と、そして議員お述べのお城の跡の大切な場所という意味合いと、いろんなとらえ方ができてくると思いますけれども、いずれにしても、この道路ができていくことに合わせてお城について考えていこうと。

 ただ、県との協議で何度か話をする中で、当初は国史跡ということが前提で話を始めたわけですけれども、例えば高取城などと大きく違うのは、あそこは山の上でございます。所有者ということで申し上げれば、その前がどなたであったのかは存じませんけれども、郡山城の場合は柳澤文庫という大変大きな存在があるので少し事情が違うのではないか。あるいは、国史跡にしたらしたで今度は逆に融通がきかなくなる面も出てくるだろうし、活用よりも保存のほうに重点が置かれていくのかな、そんな思いもございます。もう少し研究をさせていただきたいと思いますが、それにしても、申請してすぐというわけではもちろんないわけで、ここら辺の判断についてはもう少し県とも、あるいは柳澤文庫とも話をしなければというふうに思っているところでございます。

 石垣が大変気になります。そのことも文庫と話をしていきたいし、今、天守台のところには人が上がれなくなっておりますけれども、これについても本腰を入れてやるとすれば相当費用もかかるようでございまして、しかし、崩壊をしないうちに何とか考えていかなければならない、これは市民の共通の願いではないかというふうに思っております。

 そのほか、水の浄化等についても、ボランティアで今、イケチョウガイですか、貝を放流したりいろんな試みをしておりますけれども、なかなかすぐに結果が出ないというのが実情でございます。

 それから、社会保険病院、部長からこれも答弁ありましたけれども、ことしは夏前に東京で厚生労働大臣と会う機会があって、具体的に出産の数とか病院の位置づけについても話をさせてもらいましたけれども、その後に機構に移ったということで、全くある意味では管轄から離れ、県のほうでは、こちらからもお願いをしていたんですけれども、知事が社会保険庁の長官と先日、11月でしたか、直接お会いをいただきました。しかし、もう社会保険庁の長官は何も御存じないというか、ノータッチというのが返答でございまして、結論としてはもうちょっとしばらく見守るしかないかな、しかし、これだけ重要な施設であるという声だけは上げ続けていこうと、そんなふうに思っているところでございます。

 それから、次は郡山の駅前ですか、そういう狭い場所は公用車で通らないという約束はしておりました。紺屋町は通っておりませんが、駅前は毎朝実は通っております。8時半ごろ駅前を通っております。大変な自転車と歩行者ですね。高専の学生、あるいは近辺で働いておられる方々の波を逆行して通っているというのが実情で、約束違反ということでおしかりを受けるかもしれませんけれども、毎日どうしたらええかということを考えているのは事実でございます。一番手っ取り早いのは電柱でありますけれども、しかし、これもなかなか、試みたところうまくいかなかったというのが実情で、しかし、何かいい方法はないかということは考えて続けてまいりたいと思います。

 それから、歳入のお話をいただきました。人口がふえなければ活性化しないというのは本当かということを今問われている時代かなと。人口がふえさえすればというのは右肩上がりのやっぱり発想でしかなかったのかもしれないなと。というのは、何もそういうことを否定するわけではないんですけれども、現実に人口増に向けていろんな施策を打っているわけですけれども、大きい目で見れば市町村同士のとり合いという意味もございまして、今、国のほうが提起をしているのが定住自立圏構想、市の境界や県の境界を越えて経済的に自立できるエリアを別につくって、そこに人口を集積しようというような考え方が今出てきていますけれども、そういう意味では、国は勝手に競争を強いておいて見放しているという状態ですので、競争だけではなくて市同士の連携というふうなことも大いに必要だろうと思います。

 笑い話の一つに、観光用の地図というのは、市町村で出していますけれども、大概市の領域を越えたら真っ白でございます。観光は、何も市の中だけでやるものではなくて、近隣との連携というのは非常に大事であって、コミュニティバスも、きのう少し申し上げたかもしれませんけれども、例えば治道を回っているコミュニティバスは一部天理エリアを回っております。こういうバスも市と市が連携をしてもいいのではないか、そんな時代ではないかと思いますし、少し発想を変えていくべきかな。あるいは、午前中に申し上げたスウェーデンの方の話をいろいろ聞いたんですが、恐らく日本の人口密度の10分の1か数十分の1かもしれません。しかし、大変豊かです、話を聞いていると。人口だけが価値基準かなというような思いももちろんあるわけで、ただ、今の日本の仕組みから言えば、人口がふえなければ当然収入はふえないわけですから、これを求めつつ、別の角度からの物の見方も考えていく必要があると思います。

 その一つが地域経済だと思います。この不況は、ある意味ではチャンスではないかと。足元の経済を見るチャンス、足元で物を消費する、地域でお金を回すということに立ち戻る一つのチャンスではないかなと。どこかで申し上げましたけれども、ある経済学者が、今の不況をチャンスやと、それは日本人の物づくりの知恵とパワーを発揮できるチャンスやないかというようなことをおっしゃっていました。きのうテレビで見ていると、公園の遊具というのはねじが普通のプラス・マイナスじゃもうないんですね。いろんなおもしろい形をしていて、その工具がなければ外せない。これは日本人独特のアイデアだそうでございます。いろんなところでそういうアイデア、知恵というものを発揮できる逆にチャンスではないかと。そのチャンスというのは、議員がお述べの農業も一緒やと思います。地域でどう消費するかということを我々がサポートしていくこと、あるいは地域経済ということも、地域でお金を回していくために一体我々はどんなサポートをしていったらいいのかということだろうと思うし、大型店と地域の商店街とどう役割分担するかということも非常に大事なことだろうと思います。

 そして、お述べのとおり、お金を使わないで何ができるか、これからも追い求めていきたいと思うんですけれども、例えば今、三の丸会館前で植栽をやっていただいていますが、いわゆるアイデアサポート事業の一環でございます。こういうものを市民の方も見ていただきたいなと、そんなふうに思っております。

 さらには、学校の耐震化が大きな課題でありますが、ミニ公募債をできれば発行したいと。市民のお力をかりてこの事業に取り組みたいと。かつては給食センターと消防自動車、はしご車に活用させていただきましたけれども、そんなことを思っています。

 それから、農業に関して職住近接、確かにいいアイデアというのか、いい発想をいただきました。地域の活性化の一つだろうと思います。子育てだけではなくて職住近接ということを求める条件を郡山は備えているだろうと思います。

 それから、外国人労働者の存在ですが、今九百数十人だと思います。人口の約1%、率的に言うと多いです。中国あるいはブラジルからの留学生も結構多いですが、研修生とか、あるいは働いている方が多いわけですけれども、この存在をどう見るのかということも大変大事なことだろうと思います。

 総じて言えば、歳入に関しては麻生総理大臣自身が随分意識をしていただいているようですが、地方交付税が結局減っただけやないかということで、その復元に向けていろんな思いを持っておられるように受けとめております。たまさか、私的秘書官が奈良県出身で、たまたま私も同じ高校になるんですけれども、総務省ということで余計に意識をして交付税のことに力を入れておられるんでしょうが、それに対して財務省の抵抗というんでしょうか、そういうものが非常に厳しい。地方にとっては非常に厳しい状態がまだ続くだろうと思っています。

 もう1点だけ、地方分権という言葉がうまく利用されているなと。どんどん譲渡されてるんですけれども財源が伴っていないという思いも私は持っております。

 少し長くなりましたけれども、以上ですね。もし漏れがあれば、また御指摘いただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(辻本八郎君) 他に答弁漏れございませんか。

 24番 田村雅勇君。

          (田村雅勇君登壇)



◆24番(田村雅勇君) お城については、考える主体が公園でいくと郡山市、お城というふうになると柳澤文庫、あるいは県・市、公園もそれぞれに協議をどうせするわけでしょうから同じかなとは思うんでありますけれども、しかし、今の答弁をずっと聞いておりましても、結局は何かしようとするのは市だということのようであります。それでいいと思います。それでいいと思いますんで、しかし、大変何かしようとすればするほど多額の費用が必要ということも間違いないわけでありますけれども、勝海舟に対しての話で、住民を慰安、安撫するのに公園をつくるのが一番だという話があります。春夏秋冬やっぱり公園で楽しむというのが庶民の一番の楽しみだと、当時はね。今はすべてがそうではあるとは言いませんけれども、しかし今もやっぱりそれが大きな楽しみになっております。そこにお城という大きな価値がついてあります。したがって、この価値をやっぱり存分に認識―もちろん存分に認識しての上の話でありますので、殊さらに言う必要もないのかもわかりませんけれども、しかしやっぱりお城に対する思い入れというのは郡山市民、大変強いものがありますので、主体がだれかということを改めて問うまでもなく郡山市だと、郡山市が主導権をとってさまざまなことをしていくと。そして、やっぱり何かあって動くということでなしに、そういう時期が来たということであれば適時対応していってもらいたいなと、このように思います。

 国指定に対する考え方を聞きました。無理に国指定にしてもらいたいと、しようやないかという考えはもちろん持っておりません。しかし、石垣だけでも国指定にならんかなと、このように思いますけれども、そんな厚かましい話はできないだろうと思います。しかし、建物はないわけですよってに、整備ということになれば石垣、石垣ということになればこれまた莫大な費用がかかるのはよくわかっております。これ、だれがするかという非常に悩ましい問題が発生するわけでありまして、そういう観点から、やっぱり国に依頼するかというふうになると、それはそれでまた大変な作業が伴うということであります。

 あんまり堂々めぐりの質疑をしても仕方がありませんので、そのつもりで、ただし、一つ極楽橋の問題がなかったんでありますが、たしかあれ保健所のほうに向けてだったと思うんですが、場所が違うんですかね。もし保健所のほうに向けての橋だったとしたら、その保健所が福祉ゾーンだけで済むのかということを考えて質問しておったわけで、この点について、極楽橋のありかをちょっと明らかにしておいてもらって、この質問に再度この点に限って答えていただきたいと、このように思います。

 それから、社会保険病院のことであります。これは部長から衝撃的な答えをもらったわけであります。

 公的病院で存続をというのは今日までの気持ちでありました。しかし、所有者がなくなると。なくなる前に処分すると。それはなくなる前に処分しなくてはならんですわな。整理機構が22年9月30日でなくなるわけですわな。だからそれまでに所有しているものを、言い方は悪いですが処分しなければならんということになる。そうすると、公的とかどうとかという問題じゃなくて、どこにだれが所有するかということになっていくわけです。

 ただ、私は非常に楽観的な見方をいたしております。お城が駅に近いという非常にいい立地にあると先ほど言いましたけれども、この病院も駅に近いという非常にいい立地にありまして、恐らくやこの病院でそのまま診療を続けたいという医療機関が必ずやあらわれるだろうと、このように思います。その必ずやあらわれていただかないとちょっと困ったことがあります。それじゃ市で持てというふうな、こういうことが話として起こるかもわかりません。とても持てないのはそのとおりでありますけれども、市民の感情としては、引き取り手がないというふうになると市で持てというふうにつながってくる危惧だけはやっぱりせねばならん。したがって、是が非でも、立地がいいということがよかったなという思いを持てるようにこれはもう願うしかないのでありまして、願って念じておきます。別にこれは答弁をもらうようなことでもありませんし、その程度でとどめておきます。

 それから、近鉄の郡山の駅前のことで、部長がそんなに変わるような話ではないけれども答弁をしておきますということで、本当に親切に答弁いただきました。ありがとうございます。部長もしたいけれどもできないということで、できることしかないと。そのできることが藺町線の開通に伴って、あるいは城廻り線の整備に伴って交通体系を変えることによって多少の改善が見られるんではないかなという思いを持って答えていただきました。私もそのように思います。

 それと、あわせて市長の通行の件を言いました。これは、やっぱり通っておると。通って日々その苦しみを目の当たりにしておると。いつか何かいい考えが思い浮かぶことを期待しております。

 続きまして、歳入についてであります。

 この質問の要点は、歳入が細く小さくなるから困ったですねということじゃないんです。細く小さくなって、私の質問の先をとってそれで栄える方法はないかと。この根本的な原因が人口と言っておりましたんで、人口が減って栄える方法がないかと、それを考えるべきだということであります。それはそうです。

 大正ロマンという時代がありました。あのころは人口何ぼだったでしょうか。恐らく7,000万か8,000万だっただろうと思います。また、戦前のいつのほどの時代かわかりませんけれども、9,000万ぐらいの人口のときもあっただろうと思います。戦争に突入して、あるいはその前の不景気があって初めてなかなかに苦しい時代だということであったでしょうけれども、それまではみんなそんなに不自由を感じて生活していたというふうには思えません。

 いろいろな書籍を読んでおりますと、日本の開国をなぜせんかったかと、鎖国をなぜしてきたかというと、今幸せに暮らしておるのにこれ以上の幸せを求める必要はないということが大きな観点だったようであります。新たな幸せを持ち込まれて現在の幸せをじゅうりんされては困るというのも大きな趣旨だったようであります。

 小さくまとまれという意味ではありません。しかし、都度都度の幸せは十分ありますし、繁栄は十分ありますし、日本は今、市長も言いましたように、チームジャパンと二、三年前市長が言いましたけれども、それが今や世界にばっこしております。そういうふうな優秀な民族と私は自負しておりますし、決してそういうふうな形でへこたれるものでもございません。おもしろい話で、随の煬帝におまえは日の没する国の天子やというふうに言えるくらいの国の日本人であります。したがって一向に心配はしておりません。しておりませんが、質問の要点はそうでありました。歳入が細って小さくなっても十分やっていける体制だけは講じときましょうねと。それは何かというと、借財を減らしておきましょうねということであります。この不景気対策に、不況対策に国の手に乗ってうかうかとさまざまな事業に手を出して大きな借財を残しては大変ですよと。何をもう一つ根底に置いて言っているかいうと、平成の大合併であります。大合併して苦しむところがたくさんあります。あめをもらってそのはね返りが大変だというところがたくさんあります。

 同じようなこと、同じような轍を、今先ほど言いましたけれども国は踏ませようとしております。そう思えて仕方がありません。なぜかいうと、みずからは何の反省もないわけですよってに、したがって、それに乗らないで歳入を考えてくださいということが質問の要諦でありました。

 それと、高橋議員も人口の問題を取り上げておっしゃっておりました。いろいろと心配はありますけれども、日本は自由主義国家であります。資本主義国家であります。やっぱり需要と供給という関係があります。行政が幾ら線引きを広げても需要がなければ埋まりません。そしてまた、需要があるからこそ線引きを広げるという観点もあるでしょう。しかし、広げてみた結果それほどに埋まらないというのがこれから先の世の中であろうかなと、私はそういうふうに認識しております。

 そういう認識にとって、市の行政のかじ取りをうまく、よろしくお願いしたいなということで、以上、要望じゃなくてお願いして質問を終わっておきます。



○議長(辻本八郎君) 山田教育長。

          (山田勝美君登壇)



◎教育長(山田勝美君) 明日のお城と城下町を考える会が再建を目指しておられる極楽橋のことであろうかと思いますが、柳澤文庫の裏側の事務所から西へ向いて、お城に向かって柳澤神社のほうに向かっているかかっていたという橋でございまして、保健所とは関係ございません。



○議長(辻本八郎君) 9番 田村 俊君。

          (田村 俊君登壇)



◆9番(田村俊君) それでは、通告に準じまして、まず私のほうは行政についてと、それから治道地区の活性化についてを通告いたしております。

 まず、行政についてお聞きをいたします。

 大和郡山市を取り巻く厳しい状況を実感するわけですが、そういった中、本当に市民の皆様の必要とする施策、満足度が高いであろう事業に取り組もうとする努力は非常に理解できるものでございます。しかしながら、今日の厳しい財政事情に加え、最近の急激な景気状況の悪化、経済情勢の動向を踏まえるとともに、本格的な地方分権の時代を迎え、多様化する市民のニーズを的確にとらえ、その中でさらなる行政改革に取り組んでいただきたいと考えます。

 そういった状況で、行政だけができることにおのずと限りが出てくるわけでありますが、協働のまちづくりということで市民、企業と連携してのまちづくりが非常に重要となる中で、市の取り組みについてお聞かせください。

 そして、治道地区の活性化についてでございますが、治道地区の活性化については、市当局に以前より多くの要望も出し、担当部に広範囲からこの地区の活性化に取り組んでいただいているところでございますが、私としてはコミュニティバスや今後の都市計画に、また農業政策など、当市の努力を感じておるところでございますが、その成り行き等をお聞きいたします。

 以上2点をよろしくお願い申し上げます。



○議長(辻本八郎君) 吉村総務部長。

          (吉村安伸君登壇)



◎総務部長(吉村安伸君) 9番田村俊議員の質問に答弁させていただきます。

 まず、1点目の行政についてという御質問でございます。協働のまちづくりの大切さと申しますか、重要性、取り組みについてというお尋ねでございます。

 本市の厳しい財政状況の中におきましても、夢のある元気城下町づくりを継続的に推進していくため、活用できる財源の限界を的確に把握し、市民、企業との協働によるまちづくりを一歩ずつ確実に推し進め、市民の方にとりまして満足度の高い施策を進めてまいりました。

 今後、学校施設の耐震補強事業でございます。本年7月の第3回臨時会におきまして御議決をいただきました補正予算によりまして耐震診断の費用を増額補正いたしました。3年間で学校施設の耐震化に全力で取り組んでまいりたいと思っております。

 以下、重立った取り組みを挙げてみたいと思います。

 11月5日、地域の子育てと仕事の両立を応援する新たな取り組みとして、市民交流館の2階に大和郡山市こどもサポートセンターをオープンいたしました。さらに平城遷都1300年記念事業が予定される中、2010年にはお城まつりが50回目の節目を迎えます。そういった状況の中、市内のさまざまな観光資源の魅力の向上、発展に全力で取り組んでおります。市全体として自分たちのまちで物事を考えたり決めたりする場合に、どのような理念のもと、だれがどのような役割を担い、どのような方法で決めていくのか、自治の基本ルールである自治基本条例の策定にも取り組んでおります。

 現況のように逼迫した財政状況の中でこそ、本市の基本構想に描かれた将来像の実現を目指し、限られた財源を有効に活用し、市民ニーズに合致した施策の充実をより一層図ってまいりたいと、このように考えております。

 2点目の治道地区の活性化のコミュニティバスについて答弁させていただきます。

 治道地区活性化の一事業として、コミュニティバス事業を掲げるほかは別にいたしましても、平成20年2月1日から治道地区を一周しながら市役所や鉄道駅につなげるバス路線が開通いたしました。6月にはバスの小型化に伴いまして路線拡張を図り、さらなる地元住民、特に高齢者の足として運行いたしております。

 最新の利用実績でございます。4月から11月末までで約3,800人、1日平均37人、1便平均12人の利用となっておます。何分100円バスでございます。収支のバランスのとれた事業ではございませんが、地域の方々がたくさん利用していただけたらと願うものであります。

 以上でございます。



○議長(辻本八郎君) 澤田産業振興部長。

          (澤田茂利君登壇)



◎産業振興部長(澤田茂利君) 9番田村議員の産業振興部の所管についてお答えいたします。

 治道地区の活性化についてでございます。

 農業面での治道地区の活性化への取り組みといたしましては、国の補助事業でありますむらづくり交付金事業、この事業につきましては平成18年から平成22年までの5年間の事業でございまして、5年間の治道地区の事業費といたしましては約7,480万を予定しているところでございます。また、県単独補助事業であります水と農地活用促進事業、これにつきましては通称県単土地改良事業と言われている部分でございます。これにつきましても、用排水路の整備、農道の整備等、農作業の効率化、軽減化を図るために事業を継続的に実施しております。平成20年度の部分といたしましては、横田町、新庄町、中城町で用排水路の改修、石川町で農道の整備を実施しております。また、治道地区の8大字におきましては、農業者だけでなく地域住民、自治会等が活動組織を立ち上げ、協力し合って農地や水環境の保全や農村の自然や景観を守る協同活動、例えば農道の草刈り、水路の清掃等を行う農地・水・環境保全向上対策事業を実施し、行政だけでなく地域でも農業の活性化を取り組んでいただいておるところでございます。この農地・水・環境保全向上対策事業の取り組み地域といたしましては、横田、櫟枝、白土、中城、番条、新庄、発志院、伊豆七条でございます。

 以上でございます。



○議長(辻本八郎君) 9番 田村 俊君。

          (田村 俊君登壇)



◆9番(田村俊君) 御答弁ありがとうございます。2回目の質問に入らせていただきます。

 先ほど、市の財政難の折、なかなか厳しい中、本当にしっかりと取り組んでいただいておるように思います。そして、その中でも学校の施設の耐震補強事業といたしまして、近年の震災に対し、国の施策を敏感にとらえ、機敏なる行動と市民の安全・安心を大切にした事業で私たちの未来を築く礎ともなるものであります。また昨日の中ででも、やはりこういった耐震に対しては子育てに親が安心して学校に預けられる、そしてまた何かの災害の折には市民がそこへ安心して身を寄せられる、こういったものの大切さを的確にとらえて事業を行っていっていただいておるところでございます。

 耐震診断の結果については、財政難の大和郡山市に大きな負担となることもあります。時には、耐震診断の結果に基づく改良やそんなのだけではなく、新築の対応も踏まえた決断も必要となると思います。行政におかれましては、結果については心のゆとりのある判断をしていただきたい。と申しますのは、改良するものはやはり使用期限をさらにしっかりと使っていくという部分と、新しく新築するということは新しい時代のニーズを踏まえた安全・安心の学校づくりや、あるいはまた地域住民のコミュニティーの場としても使えるような新しい計画的な未来の志向もありますので、その辺も踏まえて新築を考えていくのもいいのではなかろうかと、このように思いますので、その辺は今後の考え方については将来的な分も含めて企画、計画していただきたいと、これは要望にしておきます。

 それから、大和郡山市サポートセンターというお言葉をいただきましたが、規模等、また大和郡山の内容等をもう少し詳しく御説明いただければありがたいなということで、このサポートセンターについての部分をもう少し詳しく説明していただきますようお願いいたします。

 それから、市内のさまざまな観光資源の魅力向上などをちょっと挙げておられましたけれども、今後ともどういうふうな魅力づくりをなさっていかれるのかと思いましたので、その辺もあれば説明していただきたいと思います。

 それから、コミュニティバスでございますけれども、これは本当に大和郡山としては厳しい中、今たまたま治道地区のコミュニティバスを御説明いただきましたが、平和地区と2路線もつくっていただき、本当に市民の方々も喜んでおられることと思います。

 このコミュニティバスにおきましては、実は私の友人に仏師をされていた方がおられました。この仏師というのは、もうお亡くなりにはなったんですけれども、今このバスがなぜ仏師と結びつくかというたら、大和郡山は2路線大切なバスをつくっていただいた。これを私、8月でしたか、2路線とも実際に乗って経験してまいりました。そしたら本当に市民の方が喜んでおられて、まず両方とも約8名ずつ乗っておられたように思います。せっかくのバス路線ですから、もう少ししっかりと市民が利用できるような路線計画、各自治会がこれからいろいろと御要望をまた寄せて、市民の方々が使いやすい地域の人のための路線となるであろうけれども、そこでなぜ仏師と申しましたかと申しますと、大和郡山市は本当に厳しい社会情勢のもとにこの2路線、そして最初につくられた3路線があるわけですけれども、これがその方が申したのには仏つくって魂入れずです。というのは、路線はつくったけれども、もっともっと市民のための本来の役に立つ路線に至っていないのかなという部分があったわけでございます。

 こういったときに、バス停の増設や、あるいは場所によってはバス停という乗るほうのバス停はこれはやはり交通等の法律等で定めなければならないのかもしれません。しかし昨今、治道地区やあるいは平和地区でお年寄りもどんどんふえておりますので、このバス停よりもう一つ、この辺でとめてあげたら、この方、もう少しお年寄りの方がおうちまで便利に使えるのにな、何とか途中でおろしてあげてもらえないもんかなというふうな部分にも遭遇しましたので、こういったところ、乗るバス停はいろんな基準でつくって、しかしながら、おろせるところはもし途中ででも手を挙げられればその場所でおろしてあげられるような工夫もしていただければ、こういったところ、もっと便利になるんではなかろうかと、このように思いましたので、その点を申しておきます。

 それから、先ほど農業施策のほうでもいろいろと御苦労していただきまして、これはまた市の単独事業としてできる部分と、また県や国の力をかりてやっていかなければならない部分は当然あります。

 しかしながら、農業そのものは時代の流れの中で、本来、大和郡山の農業といえば1次産業の花たる部分がありましたけれども、なかなかそれぞれの所有地、面積が少なかったりいろんな部分がありまして、今、農業として困っておられるのは担い手もなくなってしまったと、熱心な、農業をまだまだこれからやっていくんだという意思のもとに、ただし、どうしても息子にこの職業を継いでくれとも言えないような状態の農業になっておると。こういったところに対して大和郡山市行政としても何か手を差し伸べてあげてほしいと、こういうふうに思います。

 そういう部分において、今は一つはこれ要望だけということにしておきますが、今後そういったことがあれば、大和郡山市行政として一つは手を差し伸べてあげてほしいと、こういうことを申しておきます。

 それから、先ほどの中でちょっと表現として足らなかった部分として私は改めてここにつけ加えさせてもらっておきたいのは、市内のさまざまな観光資源を今後、遷都1300年祭に向けて大和郡山としてはやっていくんだと。昨日も市長のお話の中に、奈良の遷都そのものをサポートしたのはこの大和郡山市だと名乗って出ておられました。さらに、1300年祭に向けてももう少し具体的な面を持って、大和郡山市としては駐車場提供だけではなくて物心ともにサポートしていくんだと、そういったとこら辺を具体的に述べていただければありがたいと思いますので、2回目の質問はこのあたりからよろしくお願いいたします。



○議長(辻本八郎君) 矢舖福祉健康づくり部長。

          (矢舖健次郎君登壇)



◎福祉健康づくり部長(矢舖健次郎君) 田村俊議員の2回目の御質問でございます。こどもサポートセンターでございます。これは、地域において子育ての援助をしてほしい人、あるいは子育ての援助をしたい人が互いに会員になるという会員制の組織でございます。11月5日に市民交流館でオープンをいたしております。

 どんなときに利用できるかといいますと、例えば子供同伴で外出しにくいとき、あるいは親のリフレッシュ、例えばショッピングや美容院に行きたいとき、あるいは保育園、幼稚園の送迎ができないとき、そういうときに利用ができると。子供さんについては、おおむね4カ月から小学校3年生までの方をお預かりすると。有料制で、平日は1時間700円、休日は1時間900円というふうなことでございます。

 それで、現在、このためのサポーターの方は58名登録をいただいております。利用実績としては、11月5日からでございますが、利用登録は19名、延べの利用状況は29名ということでございます。

 以上でございます。



○議長(辻本八郎君) 澤田産業振興部長。

          (澤田茂利君登壇)



◎産業振興部長(澤田茂利君) 9番田村俊議員の再度の御質問にお答えいたします。

 奈良県におきましては、これから約1年後の2010年、平成22年に平城遷都1300年を迎えることになります。本市におきましても、この祝祭を通じて市民の皆様方には我がまち大和郡山の魅力、特性を改めて見詰め直し、再発見してもらうことで、自分たちが住むまちの愛着をより深めていただき、また訪れていただく方々には地域に根づいた歴史、文化などに直接触れ、人と人との新たな出会いや触れ合いを通じて心豊かな交流を図っていただくことで、もう一度訪れたくなるまち、好奇心・探求心を呼び起こすまち、そんな魅力的なまちづくりを推進していきたいと考えております。

 具体的に言いますと、平城京の入り口・羅城門や新たなる発見・十条大路跡、古事記の編さん者としての稗田阿礼のゆかりの地など、平城京とかかわり、つながりのある観光スポットが点在しており、これらの地域資源、観光資源を堪能してもらうべく、新たなるウオークコースの設定や、また50回目という筋目の年ともなるお城まつりを初め、記憶力大会、全国金魚すくい大会など、大和郡山の顔として代表されるイベントの内容をより充実させることで、訪れていただく方への大和郡山市ならではの心からのおもてなしを図っていきたいと考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(辻本八郎君) 9番 田村 俊君。

          (田村 俊君登壇)



◆9番(田村俊君) 3回目でございますが、親切な答弁ありがとうございました。

 サポートセンターにつきましては、本当に有用なセンターだと思います。しかし、これを市民の方へつながり等にしっかりとアピールしていただきたいと思います。今後また、こちらのほうの利用状況等もお聞かせ願うとは思いますが、きょうは、有料ではございますけれども市民のためのサポートセンター、またサポートを引き受けていただく58名の方がおられるということも勉強できたと思います。そしてまた、平成22年にはそういったことで、大和郡山市としてはほかにも、今後、必要なニーズが発生した折には協力をしていっていただきたいと思います。

 それから、治道のほうのバスですけれども、これちょっと午前中もどなたかおっしゃっておられた部分があったんですけれども、実は治道の中に、これは要望とさせていただきます。天理市とをまたいで大和郡山市の部分があります。この部分においては、実はバスが通行するのに非常に狭い、バスがいっぱいいっぱいの道路を通り抜けて次の大和郡山市の横田町ですか、そちらのほうへ向かわなければならない。ここが非常に危険な状態であった。もちろん大和郡山市のほうのコミュニティバスの運転手さんはプロでございますので、余裕を持って、先を見てよけておられたとは思うんですけれども、中には他の自動車の方が突っ込んでこられたり、そういうこともございますので、安全に運用していただくように、この辺も今後、天理市さんのほう等ともいろいろ協力をし合って大和郡山市としては進めていただきたいと、これを要望しておきます。

 以上で終わります。



○議長(辻本八郎君) この際、暫時休憩いたします。

               午後2時57分 休憩

          (議長交代)

               午後3時12分 再開



○副議長(牛島孝典君) 議長を交代いたしました。

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 16番 池田篤美君。

          (池田篤美君登壇)



◆16番(池田篤美君) 大変お疲れのところ、できるだけ簡素に御質問申し上げたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。

 私は、観光行政並びに企業支援、そしてシリーズ物の川本家と、そして農業の政策と、こういうことで提出させていただいております。

 それではまず、観光行政についてから御質問したいと思います。

 私は、以前より観光行政につきましていろいろ質問をさせていただきました。メーンの観光資源が必要であるとも指摘いたしました。例えば、紺屋町、洞泉寺町地内は昔の風情を今に伝える貴重な観光資源であるわけでございますし、大和郡山市をアピールする格好の地域ではないかと過去にも申し上げてまいりました。観光客が散策しやすい環境を整えるべきではないかとも申してまいりました。

 そこで、市が平成18年3月にまとめられました大和郡山市第3次総合計画がございます。これは、平成18年度から27年度にかけまして本市の基本構想、基本計画を示したものでありまして、取りまとめに当たりまして、上田市長は「平和のシンボル、金魚が泳ぐ城下町。」を目指すとして、協働のまち、環境を守り産業を育てるまち、子育てと教育のしやすいまち、安全・快適に暮らせるまち、健康で福祉が充実し、生きがいのあるまちづくりを将来像に掲げられております。そして、分野別展望の中におきましては、商工業、農水産業などの地域産業が活性化するとともに、自然資源や歴史・文化資源などの地域の魅力を生かした観光産業を発達することにより、地域の経済に活力が満ちていますと、観光振興は地域発展に貢献しているとの認識を示されております。今後も、観光行政に対するニーズを的確に把握し、観光客の増加や観光資源の活性化に向け、効果的な取り組みを進めると表明されております。

 平成18年3月時点ではございますけれども、そのデータによりますと、1年間で大和郡山市内の主要イベントに参加された人数は33万7,797人でございました。この数字の内訳について、例えばお城まつりでほぼ何人、金魚すくい大会でほぼ何人とか具体的な数字についてお聞きしたいと思います。

 また、平成19年3月、平成20年3月の数字につきましてはどの程度の伸びを示しているのかをお示しいただきたいなと思います。

 さらに、平成20年4月に観光支援室を設置されております。これまでの活動内容についても御答弁をお願い申し上げたいなと思います。

 また、市内の観光産業にかかわる企業数がどれほどあるのか、その企業の年間売上がどのように推移しているのかについても、わかれば具体的な数字をお示しください。また、観光産業として新たに設立された企業があるのかないのかということもお聞きしたいと思います。

 次に、企業支援でございます。

 市では平成19年11月から地域振興課内に企業支援コーディネーターの委嘱をされました。地域の活性化に向けた取り組みをされています。その一つが企業支援コーディネート事業で、企業支援室のコーディネーターに某企業のOBを招き、週3日の勤務を通じて、ヒューマンネットワークの確立、ワンストップサービスを目指し、民間の知恵を吸収してまちの活性化につながるように頑張りたい。市の職員に対しては、お客様意識を持って業務に取り組んでいただきたい。広い意味で付加価値の高いサービスを提供できるよう職員意識の改革を図り、市としてリーダーシップを発揮していくと当時抱負を述べられております。

 コーディネーターの委嘱につきましては上田市長は、工業団地を中心にこれまで先人が築いてきた資産を情報として発信していくことが、企業、行政、学術、民間の連携のために大切である。今ある企業を対象にビジネスマッチングを行い、観光や企業誘致を含め市全体の活性化を進めていただきたいと発言され、期待の大きさをうかがわせました。

 そこで、コーディネーターが作成した業務計画及び年度計画によりますと、週3回の勤務のうち2日は企業訪問、あるいは昭和工業団地協議会支援などのマーケティング活動に充て、残り1日を業務内容の報告、事務支援に費やすとされております。毎月企業訪問計画を作成、提出、そして毎週業務日誌及び企業訪問記録を提出した上で、9月には中間報告書を、また年度末の3月には年度末報告書を提出するとなっております。平成20年度の年間計画では、4月に企画立案し、5月から8月は情報収集活動、9月に中間報告の上で10月から12月まで情報収集を続け、1月、2月で成果を上げて3月には報告書をまとめることになっているようであります。そこで、9月の中間報告の概要と今後の見通しについてお聞かせください。さきに出口議員さん、またあるいは尾口議員さんから質問されている部分が重なるかもわかりませんけれども、よろしくお願い申し上げたいと思います。

 今、アメリカの金融危機に端を発した世界的な経済恐慌は、我が国の景気を後退させ、中小零細企業の資金繰りは極めて厳しい状況に置かれております。政府も改正金融機能強化法を成立させ、金融機関の貸し渋りをさせない等の方策を示しておりますけれども、現実には経営悪化により、雇用調整をせざるを得ない情勢となっています。

 自治体によっては、いち早く緊急融資の窓口を開設し、金利分を負担してまで対応しているようでございます。我が大和郡山市ではどのような対策を講じておられるのか、お伺いいたしたいと思います。また、他市の状況がわかっておればお答えいただきたいと思います。

 次に、川本家に対する市の姿勢でございますけれども、私が川本家住宅について質問するのは今回で4回目でございます。本年の3月議会、6月議会、9月議会に続き、12月議会でもこのテーマを取り上げざるを得ないことは私自身極めて遺憾なことでございます。まずこのことをしっかりと御認識していただきたいなと思います。前市長時代に取得されましたとはいえ、今も全く利用されず、放置されている現実をしっかりと認識していただきたいと願っております。

 9月議会では、私は川本家住宅への対応は行政の不作為ではと指摘もいたしました。大切な税金8,700万円を無駄に使っている現状は市民に対する背信行為でもあると強く述べました。問題先送りの答弁ではなく、市政の最高責任者である上田市長自身がこの問題にどのように向かい、正しい方向へ導いていかれるのかを問いかけてまいりました。その答弁では市長は、川本家の利活用につきまして、折衝、相談すればするほど難しいとされ、提言をいただきたいと、まるで当事者としての責任を、言葉は悪うございますけれども放棄するような発言をされました。その上で、平成20年3月議会で6カ月後に結論を出すと表明されたことにも触れまして、事業を進めるためにみずから期限を区切ることも一つの手法だというような思いで半年間と申し上げたと説明されましたが、これでは初めから9月に結論を出す意思がなかったと指摘されても抗弁できないのではないでしょうか。

 このようなことを繰り返している間にも、建物の劣化は進み、近隣のお寺や住宅に迷惑をかける事態が起こり得るわけであります。お墓参りに来られた方の頭上から白壁が落下して、けがどころか最悪のことにすら想定されます。

 そこで、市は平成15年12月に、文化財としての保存を目的とした実測記録収集と、新たな活用の実現化を図るため詳細な調査を実施されております。その上で、旧川本家活用に関する会議を招集し、京都工芸繊維大学の専門家や調査を担当したコンサルタント会社、大和郡山市教育委員会から成る総勢15人で活用法について検討された経緯がございます。この際に出された洞泉寺町旧川本家住宅保存活用に伴う調査基本設計の調査報告書を見ますと、川本家は遊郭という要素が生んだ特殊な建造物であり、歴史的建造物ではあるが文化財としての価値はそれほど高くないとの見方をしていると思います。

 本調査報告書は提出されたのは平成16年3月でございます。既にそれから4年6カ月が経過しているわけであります。せっかく当時430万円もの予算をかけて調査検討し、さまざまな可能性を指摘していただきながら、今に至るも具体的な指針を示せない状況についてどうお考えでしょうか。

 聞くところによれば、外部の識者も入れた検討委員会を2回、今開催しておられるようでございますけれども、これまでの経緯も踏まえ、どのようなことを話し合われているのか、今後の見通しも含めてお聞きいたしたいと思います。

 次に、農業政策についてでございますけれども、一部、先ほど田村俊議員さんからある部分も重なるかもしれませんけれども、よろしくお願い申し上げたいと思います。

 我が国の食料自給率は39%と、先進国の中でも極めて低い水準に陥っております。農業従事者の高齢化、農家戸数の減少、国の減反政策、農業放棄等による食料の安定供給が難しい状況となっております。その結果、耕作放棄や不作付地などの遊休農地が増加することになっております。

 国は2005年、農業経営基盤強化促進法を改正し、遊休農地に関する制度を見直し、農業委員会の指導や知事による調停、裁定などの措置を講じられるように改められました。その上で、農林水産省は各市町村に対して、2008年までに耕作放棄地を調査し、5年以内に解消するよう指示したと聞いておりますけれども、大和郡山市における遊休農地が果たしてどれだけあるのか、掌握されていれば面積等をお聞かせ願いたいと思います。

 また、平成17年3月に策定されました大和郡山市農村振興基本計画に基づき、担い手不足や耕作放棄地を解消するとともに本市の農業の活性化の検討を重ね、具体策を見出し、実施していくと記しております。どのような事項、どのような検討をされているのかお聞かせ願いたいと思います。

 第1回目を終わります。



○副議長(牛島孝典君) 澤田産業振興部長。

          (澤田茂利君登壇)



◎産業振興部長(澤田茂利君) 16番池田篤美議員の御質問にお答えいたします。

 まず最初に、金魚すくいでありますとかお城まつりのそれぞれの観光の人数でありますとか、観光企業の件数でありますとか新たに設立された企業の人数についてでございますけれども、この部分については、ただいま資料を持ち合わせておりませんので、後に御報告させていただきたいと思います。御了解のほどよろしくお願いいたします。

 続きまして、企業支援の概要でございます。

 企業支援につきましては、市内現有企業の活性化に資する支援と新たな企業の立地を促進する2つの柱に基づき、企業ニーズに対応したきめ細やかな支援体制を築くことを目指しまして、昨年11月より企業支援コーディネーターを置いたところでございます。具体的な業務といたしましては、企業支援の施策をより具体化すべく、県や昭和工業団地協議会を初めとした関係機関と連携しながら、一方では企業訪問による現状、課題の把握や企業ニーズを収集し、企業支援室の業務に生かすべく活動していただくということを基本といたしております。

 先ほど、企業支援コーディネーターの中間報告といいますか、どのような内容であるのかというような部分の御質問がございましたけれども、企業支援コーディネーターの仕事は非常に難しい面はあるものの、企業支援活動でありますとか報告書の内容につきましては不十分な部分も見受けられることから、今後、企業支援コーディネーターのあり方について検討していきたいというふうに考えておるところでございます。

 続きまして、川本家でございます。

 川本家につきましては、平成15年に新たな活用を目指しまして、コンサルタントでいろんな活用方法を調査したところでございます。調査方法といたしましては、AからEの5案というふうな形で、(仮称)芸文インキュベーターでありますとか(仮称)歴史文化物づくりハウス、(仮称)伝統芸術普及センター、(仮称)大和文化伝承館、(仮称)洞泉寺文化館というような内容で検討されておるところでございますけれども、この部分につきましては、旧川本家がそのまま使えるという観点から検討されておるものでございまして、建築基準法でありますとか消防法に照らし合わせますとそのままでは使われない部分がいろいろ出てきたものでございます。そういう部分も踏まえまして、今後、新たに活性検討委員会を10月に立ち上げまして2回程度開催したものでございますけれども、今後のあり方といたしましては、まだ2回程度でございますので、まず現状把握という部分もございまして、旧川本家を現地視察していただき、今までかかった費用の金額でありますとか概要であるとかそういう部分を説明した段階でございまして、今後の活用方法という部分についてはまだ深く踏み込んでいないのが現状でございます。

 今後につきましては、過去に調査いたしましたそれぞれの資料を生かしながら、どのように活用していけるのか、また郡山土木事務所であります建築課並びに県建築課と建築基準法上の問題とかそういう部分を協議しながら、どのように使える部分があるのかという部分も踏まえまして今後、検討を重ねていきたいと思っておるところでございます。

 ただ、この旧川本家につきましては、建築基準法上、消防法上いろいろ問題も多いことから、利用につきましては長い年数がかかるのではないかというふうに思っているところでございます。

 何分にも難しい問題が山積しておりますことから、有効活用に至るまでには山あり谷ありという部分があると想定されますので、御理解のほどよろしくお願いいたしたいと思います。

 続きまして、農業振興基本計画についてでございます。

 農業振興計画につきましては、それぞれの地域の特性を生かすべく、いろいろ基本計画には定めておるところでございますけれども、何分にも担い手不足、高齢化という部分もございますし、土地所有者の権利関係もございまして、担い手の育成という部分についても基本計画どおり進んでないのが現状でございます。

 ただ、平成18年度から平成22年度の5カ年計画といたしまして、先ほど田村俊議員にも報告をいたしましたけれども、むらづくり交付金事業として総額2億6,400万円をかけ、農業者の用水路でありますとか農道でありますとか深井戸でありますとかゲートでありますとか、そういう部分の施工を行いまして、農業のしやすい環境づくりを目指したいというふうに考えておるところでございます。

 先ほど食の安全・安心という部分もございましたけれども、市民の方々は地産地消といいますか、地元でできた野菜という部分を期待されている部分もございますので、そういう部分を踏まえまして頑張っていきたいと思っているところでございます。

 続きまして、企業支援の中の中小企業に対する本市独自の支援状況はどうかという部分でございますけれども、この部分につきましては昨日、尾口議員にも答えていた部分と重なる部分もございますけれども、県下12市の状況について概略を述べさせていただきたいと思います。

 県下12市のうちで独自の補助事業を行っていない部分につきましては、宇陀市、五條市でございます。本市におきましては、融資限度額といたしましては、運転資金として700万円、設備資金として同じく700万円、店舗改造資金として1,400万円でございます。短期の金利といたしましては2.625%でございます、運転資金の分。ただし、2%を超える部分につきましては1%の利子補給ということでございますので、実質的には1.625%となることでございます。設備資金につきましては2.4%ということでございまして、これについても1%の利子補給をすることから1.4%となるものでございます。

 他市の状況につきましては、ほぼ本市と同様の内容になっておるところでございますが、橿原市につきましては本年度の12月に200万円の上乗せという部分で尾口議員がおっしゃっていましたけれども、議会に上程されておりますので、この部分が県下12市と違う部分であるということでございまして、この上乗せ部分につきましては、県下12市、実際、実行している部分につきましては10市でございますけれども、橿原市だけというような報告を受けているところでございます。

 続きまして、農業の部分についての遊休農地という部分でございます。

 遊休農地の部分につきましては、先ほども議員がお述べになっておりましたように調査方法が変わったという部分がございまして、3段階に分けるという部分がございます。グリーン、黄色、赤というような分け方でございまして、手を入れれば直ちに耕作が可能な土地という部分がグリーンでございまして、直ちに耕作はできないが基盤整備を実施して利用すべき土地という部分が黄色い部分でございます。原野化して農地の復元ができない土地という部分については赤というような形になっておりまして、農業委員会が調査いたしました直ちに耕作が可能な土地という部分が23.3ヘクタールでございます。基盤整備を実施して利用すべき土地が6.8ヘクタール、合計で30.11ヘクタールの耕作放棄地が確認されております。これは、市全体の耕地面積の約2.6%を占めておるものでございます。

 また、遊休農地の活用、国のほうから市町村の遊休農地についての利用を考えていかなければならないという部分でございますけれども、この部分につきましては、国におきましては平成20年度予算として耕作放棄地の事務費が計上されております。しかしながら、この部分につきましては地域協議会を立ち上げ、取り組んでいくという方向は示されておりますが、要綱でありますとか詳しい指針はまだ示されておらない状況でございまして、県におきましても地域協議会の立ち上げは12月下旬というような部分でございますので、県の協議会が立ち上げられますと、その次につきましては県の指導をいただいて市の(仮称)地域協議会なるものを立ち上げ、今後の方針について、どのように遊休農地の活用を図っていくのかという部分を協議しながら決めていくという部分でございますけれども、何分にもこの部分につきましては、遊休農地という部分につきましては個人の土地であるという部分がございますので権利関係が生じてくる部分でございますので、その部分につきましてどのように解決していくのかという問題も含んでおりますので、そういう部分もいろいろなこういう協議会の場において協議をしていただきながら取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。

 以上でございます。



○副議長(牛島孝典君) 16番 池田篤美君。

          (池田篤美君登壇)



◆16番(池田篤美君) 2回目の質問をさせていただきます。

 まず、観光行政についてでございますけれども、平成15年1月に当時の小泉首相が施政方針演説で、2010年に訪日外国人旅行者を倍増の1,000万人と発言されております。同年4月からビジット・ジャパン・キャンペーンが開始されました。これは、観光立国の実現こそ我が国経済の発展に不可欠とする政府の方針によるものでありまして、昨年1月に観光立国推進基本法が施行され、6月には観光立国推進基本計画が閣議決定されたわけであります。これにより、国全体で官民一体となった観光立国の実現が急務の課題となりました。

 方針の一つに、住んでよし、訪れてよしの国づくりに取り組み、地方自治体や民間の観光地づくりを支援することが明記されております。その推進役として平成20年10月1日、国土交通省に観光庁が設置されたわけであります。

 奈良県でも、国の方針を先取りする形で荒井知事は東アジア地域から滞在型観光客を誘致するため、平成20年1月に中国の上海ほか、6月には韓国のソウル、忠清南道、さらに11月に中国の北京、西安をみずからが団長となって、議会議員や行政の観光担当者、観光関連業者など約50人を引き連れ、海外プロモーション活動を展開されております。とりわけ11月の北京、西安へのトップセールス活動には、奈良市の観光経済部長、観光経済振興課長、橿原市の副市長が同行され、知事とともに観光客の誘致活動をされているようでございます。その成果はすぐにあらわれ、この12月15日からきょう18日にかけて北京の主要な旅行業者8社が奈良県を訪れ、中国から奈良県への宿泊を伴う旅行商品の造成をするため県内各地を訪れられておられます。トップセールスに参加した奈良市、橿原市の観光資源についても商品内容に盛り込むか検討されているようでございます。これも、知事とともに海外プロモーション活動に参加された成果の一つと考えられます。

 市長は、奈良県の観光に対する方針や活動について御理解はされておるとは思いますけれども、その点をどの程度御理解されておるのかお聞きしたいと思います。また、日常的に県の地域振興部のならの魅力創造課、観光振興課との連携を強くされているのでしょうか、お聞きしたいと思います。

 次に、支援事業についてでございますけれども、さきに融資制度につきましては前回もありました。経済状況も非常に厳しい状況でございますけれども、その状況を見ながら、速やかに対応するものはまた新たな検討を加えて対応していただきたいと希望いたします。

 次に、企業支援事業につきましては、先ほど部長の答弁を聞きますと、期待したほどの成果が上がっているとは言いがたい状況ではないでしょうか。

 企業支援コーディネーターに求める成果とは、企業立地に関する案件を商談としてまとめることではないでしょうか。大手企業を初めとする各企業との関係強化であるわけでございます。平成21年3月が最終報告となっております。ここで結論を出すのは難しいとは思いますけれども、来年4月以降、本事業がどうされるのか、見解をお示しいただきたいと思います。

 次に、川本家に対する市の姿勢でございます。

 初めに申し上げましたように、川本家に対するこの問題につきましてはシリーズ物で、今回で締めくくりたいという考えを持っておりますけれども、先ほど部長の答弁からしますと、また原点に戻るような発言がうかがわれます。というのは、あの場所を購入されたときに、物を買うときに中も見ず、そのままの対処で買収されたという経過がございます。買収してから中を見るんやと、こんなばかな話はないわけであります。ちなみに、あの境界の問題もこれはちょっとやそっとで解決するものではありません。約1メートル前後ですか、両サイドに軒が出ております。本来、立ち会い境界するときにはお互いの合意のもとに立ち会いするわけでございますけれども、どういう形でその軒の部分だけを伸ばしていわゆる境界明示を確定しているのかということも非常に疑問を感じるわけであります。

 ちなみに活用方法についても、それは難しゅうございますよ。文化財の指定の見込みもないというような中で買っておられると。しかし、私は今回、もうすんなりとこの問題については、買ったものは仕方ない。後の問題について的確に処理をしていただくという思いで今回で終止符を打ちたい。そのためにひとつ、それなりの私の提案がいいかも悪いかもわかりませんけれども、コンサルタントで十二分に精査される中で、また今検討委員会ということで私、提案する中で、まあやっこらさというような形でできて現地を見たとこういうことでございますけれども、難しいことはわかっております。わかっておりますけれども、やはりそういう答弁をされると、また原点に戻って質問せざるを得んようになってくると、こう思うわけであります。

 だから、今、検討委員会で2遍、どんな内容をしているかといことは具体的に示されておりませんけれども、現地の視察、そうしたときにどういう答えが出てくるのか、これ非常に興味深い問題でございます。私は、とやかくこの問題でどうこう言うつもりは初めからないんですよ。1人の議員として、あの辺には源九郎稲荷さん、これも観光に取り入れるべきものです。こういうことも平成十五、六年でしたかね、質問させていただきました。石畳をするのには多額な金額がかかるからコンクリートで石畳ふうの感じの出るような形にもしたらどうやねんなと、こういう提案をさせていただきました。そのときには前向きに検討しますとこういうことになって、若干あれからもう年月もたっておりますけれども、今日のこういう経済状態になってきますとすぐにまたできない。そのときやったらちょっとぐらいできたんとちゃうかなと。そのときには、源九郎稲荷さんからわずから1分もかからないところに今指摘している川本住宅があるわけでございます。その一帯をやはり真剣に考えていくべきではなかったのかと、こういうことでございます。

 ましてや経済情勢がいつ回復するやら見込みのない情勢でございますので、今これをせえと言っても酷な話でございますけれども、やはり質問をさせていただいて、郡山を愛するがゆえに何とかせなあかんという気持ちの一端を述べておるわけでございますので、決して嫌がらせ、どうとか言うつもりはございません。やっぱり物事には汗をかくと、これが大切ではなかろうかなと。

 きのう市長、人との人とのつながりと、こういうこともいろいろおっしゃいました。若干欠けている面も私からは言えるわけでございまして、その点も言われた以上はやっぱりその辺をちゃんとリーダーシップをとっていただいて、その場の回答をしておいたらええねんというようなことでは、私は過去に質問したことは一体どないなっとんのかなと、これを問うていかなきゃならない、こう思たりもするわけでございます。そういうようなことで、前回にも川本家に対しましては放置することは市民の皆さんに対する、言葉はきつうございましたけれども背信行為であると指摘もいたしました。私も、先ほど言いましたように、議会議員の一員として、大和郡山市として早く解決の道筋を探りたいと願っておるわけであります。

 そこで、私の提案がいいか悪いかは別として提案させていただきたいと思います。

 この9年余り、行政の力では川本家住宅の活用について前向きな方向が示されなかったわけでありますから、この際、一つの案でございますけれども、民間の知恵とエネルギーを活用されてはいかがなものでしょうかという考えに到達したわけであります。逆に、そういう形で指定管理者制度により川本家住宅の利活用を公募し、活用方法や運営について斬新なアイデアを持つ企業に、もしもあればですよ、委託していったらどうかなと。もろもろの解決問題はありますけれども、これはいずれ解決しなければなりません。

 以前、つぶして土地を売ってレプリカをつくると、こういう非常に理解しにくい答弁がございました。そういうわけにはまいりません。そういうようなところで、上田市長も一日も早く負の遺産を清算され、大和郡山市の明るい未来を展望するために、私の提案を前向きに、それがすべてとは言いませんけれども、そういう角度から真摯に受けとめて検討していただいたらいかがなものかと、かように思ったりしておるわけであります。

 それから、次に農業政策についてでございます。

 いろいろなランクがあるようでございまして、調査方法では30.1ヘクタールと、こういうことでございます。これは皆、個人さんが持っておられる。当たり前のことでございます。そういう表現をされるとまたちょっと言葉は添えんならんなと思いますけれども、それはもう控えます。

 そういうようなところで、30.1ヘクタール、この問題についてもいろいろ遊休農地、あるいは遊休農地の有効利用、これはやはりいろいろ農業振興基本計画にも定めておりますので、そういうようなところから、先ほど事業の名前をおっしゃいました。そういうようなところもかみ合わせて、いろいろ知恵を絞って頑張っていただきたいなと、かように要望を強くしておきます。



○副議長(牛島孝典君) 上田市長。

          (上田 清君登壇)



◎市長(上田清君) 16番池田議員の御質問にお答えをいたします。

 1点目は観光行政ということでございますけれども、県との連携はどうかということでございますが、今、一番具体的な課題になっているのは1300年の記念事業でございますので、私は、観光戦略室の担当には県の事務局を乗っ取るぐらいに密接に連携をせよという指示を出しました。その中で、いわゆるシンボルイベントという中に郡山が入ったわけでございますが、議員お述べのとおり、いろんな魅力をつなぎ合わせて、そして平成22年ですか、そこにぶつけていきたいというふうに考えております。コンセプトとしては、きのう申し上げましたけれども、奈良の都を支えた郡山ということで、羅城門もそうであります。それから稗田、売太神社、あるいは中心部の神社仏閣、それから矢田の寺々はちょうど平城遷都の時期につくられたものでございますから市内に広範に広がっている、そういうものをぜひ1300年を契機に大いに発信したいと考えております。

 それから、これもきのう申し上げた古事記の1300年紀、「ふることぶみ」とも読むようでありますが、1300年紀は持っていき方によっては内外に広く発信できるものであるということで、今準備を始めておりますけれども、これをひとつ平城遷都1300年を契機にしてさらにそこへつなげていくことによって、宿泊いただける観光地としてさらにステップアップを図っていきたいというふうに考えております。

 ことしの夏でしたか、市内に丸島アクアという会社がございますが、今そこにちょっと持っているんですけれども、社内報がございまして、毎月定期的に送られてくるものですから、先日、その中身を見て大変うれしくなりまして手紙を書きました。中身は何かというと、「はてな郡山」ということで、郡山に長くあそこで工場を開いておりますので郡山と非常に縁が深いわけですが、その企業自体が郡山の地域に興味を持ち、歴史に興味を持ち、社内報で書いておられる。その中で一つわからないと書いておられたのがJRの郡山の駅名でございました。あれは切符を買いますと大和郡山ではないわけですね。(関)郡山、福島県は(北)、東北本線の郡山と切符が分かれておりまして、郡山の名前が守られているわけでございます。そのことを手紙で出しますと、つい先日届けられた冊子に私のその手紙がそのまま掲載されまして、これも企業と一つのつながりかな、そして観光ということを企業にも働きかけている一つのきっかけになったのかなと、一つのヒントをいただいたような気がいたしております。

 そしてもう一つは、郡山の駅名を申し上げましたけれども、私は観光というときに、市民の皆さんがやっぱりこれを誇りに持っていただきたい。実は、鉄道が国有されたときに大和郡山にせよという国の命令があったんですが、先人は抵抗されました。大和郡山ではない、東大寺の時代から郡山であるということで徹底的に抵抗いたしまして阻止をしたんです。こういう先人の思いに私たちはやっぱりこたえていかなければならない、そんなふうに思います。

 あるいは、議員お述べの川本邸のことについて触れて申し上げますと、源九郎稲荷、これは「義経千本桜」、歌舞伎の中で登場してまいります。ぜひ今、勘三郎ですか、あそこで一遍参拝をしてほしいなと、そういう働きかけもしていきたいと思うんですけれども、非常に価値のあるところでございまして、ぜひ、お述べのとおり、その中で川本邸については大変いい御提言をいただきました。指定管理者、今まではなかった発想でございます。ひとつ大いに参考にいたしまして、広い視点で今の源九郎も含めた形の中で何か展開できないか、考えてまいりたいというふうに思いますのでよろしくお願いを申し上げます。

 あと、農業のことについては、ちょっと蛇足になりますが、少しだけあえて触れさせていただきますと、昭和工業団地、非常に経済不況の中で厳しいですけれども、食品関係が多くて、先日、ある会社の方が来ていただきましたけれども、現時点で減収増益ということでございます。したがって、まだ影響がそれほど深刻ではないということで、ぜひ農業と、きのう申し上げた加工品ということですが、そういうものを通じてうまく連携していくような努力をしていきたいと思いますし、つけ加えて申し上げるならば、現在の経済状況に対して経済対策を検討する委員会をあすにでも立ち上げたいというふうに今考えているところでございます。情報を収集しながら何かできることはないかということをやはり探っていくべきかな、そんなふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○副議長(牛島孝典君) 16番 池田篤美君。

          (池田篤美君登壇)



◆16番(池田篤美君) まず、観光行政についてでございますけれども、私いろいろ政策研究会に属しておりまして、いろいろ志を同じくする会員ともども政策の勉強や研修を通じて切磋琢磨、地域づくりに貢献することを目的として、平成16年11月に私も発起人となり、設立された経緯がございます。

 現在は慶應大学の教授に就任されております鳥取県の片山前知事、あるいは財政破綻で知られた北海道夕張市の議会副議長、商工会議所の専務理事、特殊出生率で脅威の2.08人を実現した長野県下條村の村長さんともお会いするなど、これまで二十数回の研修を重ねてまいりました。この11月25日に、先ほど申し上げました観光庁観光地域振興部の地域競争力強化支援室というのがございます。そこの服部真樹室長を奈良にお招き申し上げまして、今後の観光振興と地域活性化について勉強したところでございます。そこから国の観光振興策の一端が理解できたわけであります。

 服部室長によりますと、観光庁の主要な役割というものは国際競争力の高い魅力ある観光地づくりをサポートすることでありまして、自立的な地域経済の確立を図るために、内外の観光客の宿泊旅行回数、滞在日数を拡大する必要があり、2泊3日の滞在型観光ができるような観光エリアの整備をするため、平成20年5月に観光圏整備法を成立させたとのことでございました。その背景には、国内旅行消費額の3分の2に当たる15兆円が宿泊旅行であります。観光振興の関係者は多種多様にわたり、単独の観光地での取り組みには限界があるとの認識があるわけでございます。これは行政として一緒で、自治体単独で観光振興をする時代ではなくなったと思います。広域どころか、もう少し広い圏域で対応すべきテーマと考えております。

 今後の観光を推進するに当たり、受け入れ態勢、例えば観光ボランティアの活動支援、宿泊施設の整備等を圏域でどのように対応できるのか、また、先ほど市長は県との連携を1300年に際して強くしておると、こういうことでございましたけれども、近隣自治体との協議もこれからやはりしていかなきゃならないのと違うかと、かように思うわけであります。

 郡山だけではどうしても今申し上げたような滞在するような形ではできない。だから、隣の斑鳩、また奈良市とも含めて、やはりその辺の近隣自治体と強く結んでいくということが大切であろうと思いますけれども、県との連携は強くされておりますけれども、そういう考えで話をされたかどうかということもお聞きしたい。また、まだでありましたらその辺も含めて広域的に検討を加えていただいたらなと、かように思うわけでありますけれども、また市長から一言お願い申し上げたいと、かように思います。

 それから、企業支援でございますけれども、そういうことで、来年の3月末の最終的報告ということで注目をしてまいりたいなと、かように思います。

 それから、川本家につきまして、源九郎稲荷の問題、そして一案ではありますけれども、今議論をされておってもまたまた結果は同じような答えが出る可能性が高いと、こう思います。日にちも時間も無駄でございますし、出席の経費も要りますことですし、やはり一遍してあかなんだらまた次、また次やというようなことではなくして、ここら辺で、市長もおっしゃっていますように、提案をしたことも含めて答えを出していただきたい。もろもろの解決は、方向さえ定まれば汗を流して解決する方法しか仕方ありません。そういうことで、一応川本家につきましては、先ほど市長の答弁もありましたように、これでもう12月の半ば以上ですし、川本家につきましては、申し上げましたことを今後、推移を見てまいりますけれども、これで川本家の質問については一応締めたい。状況によってはまた再び申し上げなければならない事態が発生するかもわかりませんけれども、慎重の上にも慎重に、汗をかいてほんまに頑張っていただきたいなと強く強く願うわけであります。

 4番目の農業施策でございますが、遊休農地有効利用、いわゆるそういうものの発生防止に努力をなお一層していただきたいなと、これは望みます。本市の農業活性化のために、基本計画にも各地区ごとにいろいろ農業の活性化を図るために明記されております。これもなかなか、先ほど言われた事業に取り組んでいる地域も多くあろうかと思いますけれども、また後日その辺のところは担当のほうへ聞きに行かせていただきますけれども、最大の傾注をしていただきたい。そしていろんな形で、こういう時代でございます。39%の生産力でございます。郡山はどのぐらい最終的にあるのかちょっと数字的に今掌握していませんけれども、そういうようなところで大いに期待を申し上げて、汗をかいていただきたいなとお願いして、終わります。



○副議長(牛島孝典君) 上田市長。

          (上田 清君登壇)



◎市長(上田清君) 16番池田議員の御質問にお答えをいたします。

 広域観光ということでございますが、午前中でしたかきのうでしたか、申し上げました観光用の地図が往々にして市の境界を越えると白紙であるというのが日本の観光の現状でございます。何とかこれを打破していくというのがまさに広域観光でございまして、具体的に一つ挙げられるのは、北和都市連合というところで協議会を持っておりますが、ここの観光部会で定期的に協議をしているというのが一つの継続的な取り組みでございます。

 それから、金魚すくい大会のアピールのために一昨年は福岡、昨年は名古屋というふうに出かけて、そして直接アピールをしているというのも1つの取り組みだと思います。

 そしてもう一つ、先ほど申し上げた古事記1300年紀ですが、実はなぜこれを強く今申し上げているかというと、古事記に書かれている地域、都市は全国に広がっております。こことつながっていきたい、これが一番の実はねらいでございまして、国生み神話で例えば最初は淡路島でしたか、そこからスタートをしていろんな国ができていく、こういうところとつながれる一つの大きな資産であるという発想から申し上げているわけで、まさに広域の観光につながるんではないかと期待をしております。そういう意味で、これからも広域での取り組みをさらに進めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



○副議長(牛島孝典君) 23番 乾 充徳君。

          (乾 充徳君登壇)



◆23番(乾充徳君) 私は、通告させていただいております農業行政について質問させていただきたいと思います。

 きょうは、農業行政、農業関係におきましては先ほど来たくさんの方、田村俊議員、田村雅勇議員、池田議員と質問を出されていますので、かなり重複するところは多々あるかもしれませんが、お答えをよろしくお願いしたいと思います。

 かつて、農業だけで暮らしている世帯のことを専業農家、それ以外を兼業農家と呼んでいました。現在は、経営耕地面積が10アール以上、または1年間の農産物販売金額が15万円以上の世帯を農家とし、そのうち経営耕地面積が30アール以上、または農産物販売金額が年間50万以上を販売農家、それ以外でほぼ自家用に生産している農家を自給的農家と呼びます。販売農家のうち、所得の50%以上が農業所得で、1年間に60日以上農業を従事している65歳未満の働き手がいる主業農家があります。日本の農業主業人口は323万6,000人、2006年でありますが、これは30年前に比べて3分の1であります。その一方で65歳以上の人が占める割合が、1980年代半ばには20%未満だったのが2005年には57.4%と半数を超え、高齢化の進行を如実にあらわしています。

 農家戸数は2005年で196万3,000戸、10年前と比べて70万戸近く減少しています。そこで、本市における農業の現状をお教えいただきたいと思います。

 次に、食の安全についてでありますが、ことしは中国のギョウザで中毒症状が出たり中国産の冷凍インゲンから農薬が検出されたり、食品に対する安全性に伴う事件が多くありました。消費者も食品に対する安全性の要求度が高まっています。

 そこで、本市における農産物の安全性についてどのように取り組みをなされているのか、お教えいただきたいと思います。

 次に、本市の農業の活性化について、現状をお教えいただきたいと思います。

 以上、1回目の質問です。



○副議長(牛島孝典君) 澤田産業振興部長。

          (澤田茂利君登壇)



◎産業振興部長(澤田茂利君) 23番乾 充徳議員の御質問にお答えします。

 農業行政についての中で本市の現状についてでございます。

 本市の農業の現状につきまして、まず農家数でございますが、農業関係の統計調査が5年ごとに行われておりますので、2005年、平成17年度の資料が最新の数値となります。御了承いただきたいと思います。

 2005年農林業センサスによりますと、平成17年度で自給的農家と販売農家を合わせて市内で1,609戸となり、市の総世帯数の4.6%に相当いたします。これは、平成12年度の1,643戸に比べて34戸、2.1%減少しております。農業人口につきましても、平成17年度で6,772人となり、平成12年度の7,497人より725人、9.7%減少しております。農家数のうち販売農家は、平成17年度では1,110戸で、農家数の約70%を占めております。こちらは平成12年度の1,201戸より91戸、率で7.6%減少しております。販売農家のうち専業農家は、平成17年度は192戸で、販売農家の17.3%を占めております。専業農家は平成12年度の161戸より31戸、19.2%増加しております。これは、兼業農家の方が定年退職され、専業になったものと考えられております。兼業農家は平成17年度で918戸となっており、平成12年度の1,040戸より122戸、率にいたしまして11.7%減少しております。また、本市の認定農業者の登録は74人で、うち法人が1人でございます。平成12年度及び平成17年度の農林業センサスにより、数値を述べさせていただきました。

 続きまして、本市の耕地面積、田畑につきましては、平成17年度において1,180ヘクタールで、市全体の面積4,268ヘクタールの27.6%を占めております。そのうち耕作放棄地の面積につきましては、今年度、新しい基準で再調査を実施いたしました。この部分につきましては、先ほど池田議員にも説明している部分でございます。ダブりますけれども御了承お願いいたしたいと思います。市全体で30.11ヘクタールとなり、農地全体の2.6%となっております。この耕作放棄地を今後いかに減らしていくかが大きな課題であります。

 生産者、農協、農業委員会と協力し、担い手を育成し農地を集約することや、そういう部分を頑張りまして食の安全、食の安心、地産地消という部分に持っていきたいと考えておるところでございます。

 食の安全につきましては、平成18年度に現在設定されております農薬飼料用添加物及び動物用医薬品の残留基準を見直し、基準が設定されていない農薬等が一定量、0.01ppm以上含まれる食品の流通を禁止した残留農薬等に関するポジティブリスト制度が施行されました。この制度の導入により、散布する農薬を見直したり、散布する日の調整、飛散を防止する対策として散布機の圧力の低減、ノズルの交換等により、生産者自身が食の安全に取り組んでおるところでございます。

 農業の活性化につきましては、生産者が食の安全に取り組んでいる農作物を消費者の目に見える形で提供する場がふえてきております。主なものといたしましては、平和地区では常設の販売所がございます。治道地区では西名阪自動車道の天理パーキングにおいて土曜、日曜に、またJAが中心となり、市内の農協で定期的に朝市を開催されております。いずれも消費者に大変喜ばれております。また、商工農連携の一つといたしまして、市内の食品加工業者への野菜の納入もふえつつあります。

 今後も、こういった地産地消を通じ、農業の活性化、担い手の育成に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(牛島孝典君) 23番 乾 充徳君。

          (乾 充徳君登壇)



◆23番(乾充徳君) 御答弁ありがとうございました。2回目の質問をさせていただきます。

 農業の人口も減少して、耕作放棄耕作地も年々ふえているということであります。

 農業をするには大変費用がかかります。稲作一つにしても、例えばトラクターに250万、田植え機に140万、コンバインに260万、乾燥機に100万、もみすり機に60万、運搬車に100万と、そしてそれら農機具を入れるまた収納庫が要ります。1年のうちに1日しか使わないような農機具もあります。農業する、維持するにおいても大変費用がかかります。

 それと、私も6反ばかりの稲作、米をつくっておりますが、肥料、農業資材の値上がりでございます。私が扱っておりますことしの春にアラジン403という20キロのを1,491円で買いましたが、これが今度申し込みしましたら2,930円に、倍に値上がりしております。これは大変なことであります。これだけ資材等が値上がりしますと、ますます農業経営が大変難しくなって農業者も減少し、また遊休農地もふえるかもわかりません。

 そして、昨日の12月14日の読売新聞の記事でございます。米の異変ということで、日本をねらう中国産米ということで、日本の主食、米に異変が起きているということで、消費者の米離れが農家の経営を揺さぶり、地球温暖化は国内の作付適地を変えつつあるということで、価格がコシヒカリ、秋田こまちが中国産で日本で売られている秋田産の2分の1以下で中国で売られているということであります。品質は日本産に近づいている。価格、味のバランスとも大手の米卸業者の評価は非常に高いと書いてありました。こうしたいい良質な米を中国も勉強しながら、これから日本市場をねらってくるかなと思います。

 この半世紀で米の1人当たりの消費量はほぼ半分になりました。摂取カロリーの占める割合も、60年の48%から2006年度には23%に半減しました。米は、生きるために重要なエネルギー源であります。地元でつくった安全でおいしい米を市民の皆様にアピールすることが大変大切なことであると思います。まさに地産地消であります。

 地産地消でありますが、子供たちの給食ということで、地元産の食材を使った給食を月に二度でしたですか、郡山の日ということで子供たちにもアピールしていただいているということは大変うれしいことであります。

 それと、ことしの11月に産業厚生常任委員会で出雲市に農業行政について視察に行ってまいりました。出雲市アグリビジネススクールについてであります。スクールのねらいとして、あなたのやりたい農業を見つけませんかということで、これまで農業といえば生産が中心で、よい作物をたくさんつくることに重点が置かれてきました。しかしこれからは、収益の上がる作物を選んでつくるとか、安全で安心な作物づくりや環境に優しい方法で行うとか、付加価値を高めた販売方法をとるなど、売れるものづくり、もうかる農業、つまりアグリビジネスに目を向けて農業を実践していくこと、つくるだけの農業からもうかる農業を意識した、経営感覚を持ち合わせた農業のプロフェッショナルを育成するというものでありました。

 いろいろと市の方とお話をお聞きしたところ、出雲市は14万6,000人の人口でありますけれども、自給自足ということで、地産地消のことを非常に真剣に考えられて今取り組みされていて、農業に対しての大きな思いを市として持っておられて、農業者の方々を育成するということを取り組まれております。

 本市におきましても、出雲市の行っているアグリビジネスのスクールまではいかないとしても、アグリスクールを開催したらどうかなと思います。特に、農と食を地域の皆さんで考えて、農業が元気になれば地域も元気になると思います。農業に対しての理解と興味を持っていただいて、みんなで遊休農地を活用していただけなければならないと思います。こういった点で何か思っていただけること、また思いがあればお教えいただきたいと思います。

 以上、2回目の質問です。



○副議長(牛島孝典君) 澤田産業振興部長。

          (澤田茂利君登壇)



◎産業振興部長(澤田茂利君) 23番乾議員の再度の御質問にお答えいたします。

 ただいま本市にもアグリスクールをしてはどうかという提案をいただきました。確かに、農業をされる方につきましては今後、退職された一般の方が農業に興味を持ってもらうという観点から考えますと大変有意義なことと認識しております。

 講座を開設するには各種団体の協力が必要なことから、県の農林事務所でありますとか農業委員会、JA、農業振興協議会等と協議し、検討してまいりたいと考えておるところでございます。

 以上でございます。



○副議長(牛島孝典君) 23番 乾 充徳君。

          (乾 充徳君登壇)



◆23番(乾充徳君) 3回目の質問であります。質問といいますか提案であります。

 きょう私質問させていただいた中で、この部分をどうされますかというようなところというのは余りないかと思いますんですけれども、今、農家の抱える現状というか、まずその辺のところをよく皆様方が知っていただいて、今後、農業行政に取り組んでいただく一つの糧としていただければありがたいなと思います。

 それと、最後の使命でありますが、これからの地域農業を見詰めてみますということで、高齢者や後継者の不足が進む中、これから5年、10年後に現状どおり農業を続けていける農家がどれぐらいあるでしょうか。また、つくれなくなった農地をだれが耕作してくれますか。現状維持はあと何年できますか。現状維持ができなくなったとき、後継者はいますか。作業受託、利用権設定を頼んでいる農家があと何年耕作できますか。耕作できなくなって農地を絶やされたとき、その農地はどうされますか。農産物価格が低迷する中で、農機具の更新が必要となったとき、その資金はどうしますか。高いコストをかけてまで個人で農業を継続できますか。集落内で農業をやめる農家が出た場合に、農地を受けていただく農家がいますか。こういう問題をもう常に農家の方は思っておられるわけであります。どれ一つとっても解決することはなかなか難しいことであります。これからは、特にやっぱり行政、農家、地域を含めて農業問題に本当に真剣に取り組むときが、今でも遅いぐらいですけれども、取り組まなければならないと思います。

 昨日の市長の御答弁の中にも、また先ほど来、農業の活性化についてもお話しされておりましたですけれども、それと、経済対策検討会をすぐにでも立ち上げしたいというふうに今先ほどおっしゃられましたですけれども、その中に農業の問題も、これも含めて一緒に対策をお考えいただきたいと思います。

 重複するお話だったですけれども、最後に、今までお話しいただいた中で重複しても結構ですけれども、いま一度市長に御答弁いただきたいと思います。

 以上です。



○副議長(牛島孝典君) 上田市長。

          (上田 清君登壇)



◎市長(上田清君) 13番乾議員の御質問にお答えをいたします。

 最後に大変悲痛な叫びというか、声を代弁いただきました。重く受けとめなければならない問題がたくさんあるし、農機具のことをおっしゃいました。農業機械のことをおっしゃいましたけれども、結局この何十年かの間でだれがもうけたのかなという思いがやっぱりしますね。結局、農家に借金ばっかりがというようなところの部分を私たちは見落としてきた部分があるのかもしれないと思いながら聞かせていただきました。

 農業の現状、いろいろ厳しいですけれども、冗談ではありません。我々はバナナを食べているときではないというようなことをやっぱり思うわけであります。消費者の意識を含めてお互いに変えなければならない部分が多分あるだろうと思いますし、農産物に対するニーズというのは非常に大きく変わっているようでございます。

 例えば野菜の大きさ一つとっても、少人数家族で大きな白菜、ことし随分白菜が大きく育っていますが、処理できません。そういうような問題も含めて、調理をできないとか、あるいはこの間、100歳何とかという番組で、長生きのコツは朝パンを食べておられたんで、非常にショックでしたけれども、そういうところは放映をしてほしくないなというふうに思うんですが、力を合わせてそういうところを変えていかなければならない。

 そのシンボリックな話として、学校給食のことなんですけれども、きのうも申し上げました。生産者と給食センターですね、行政と、それから子供、保護者とあるわけですけれども、農家は早朝一番にこれを届けるという約束、規定で、朝から農作物をとって洗うのが大変だと。そして、センターのほうはできるだけ機械で早く通したいですからそろえてくれという話なんです。それから、消費者である子供や親は少しでも傷がつくとかなわんという話になる。ところが、これを少しずつでも歩み寄らないとなかなか定着させることができない。象徴的な一つの関係かなというふうに思うんですけれども、一歩ずつ踏み越えてほしいと今申し上げております。月2回ではなくてもっと数をふやしたいんですが、そのためには今の現状ではやっぱりかなり無理があるということでございます。

 中国産米の問題とかいろいろありますね。肥料の高騰とか非常に厳しい中で、アグリビジネススクールというのはなかなかおもしろいなと思いながら聞かせていただきました。また研究したいと思います。

 今の経済状況、大変厳しいですけれども、ある人がこんな言葉をおっしゃいました。ピンチはチャンス、チャンスはチェンジ、チェンジはチャレンジということでございます。ぜひそういう気持ちで農業にも取り組んでいきたいな、そんなふうに思います。以上でございます。



○副議長(牛島孝典君) 8番 東川勇夫君。

          (東川勇夫君登壇)



◆8番(東川勇夫君) この12月議会で質問者の通告が22名ということで、私のくじ運がいいのか悪いのか、22番を引いてしまいまして最後の質問でございます。理事者におかれましても、また各議員さんにおかれましても、大変お疲れのところと思いますが、いましばらく御協力をよろしくお願いいたします。

 あと半月ほどでことし、平成20年も終わるわけでございますが、ことしの9月、アメリカ発の金融危機で大変な経済情勢になっております。派遣社員、また正社員の多くの解雇が行われ、経済情勢が厳しい中であります。麻生総理は金融災害だと、100年に一度の大不況だとおっしゃっておるわけでございます。

 そこで、こういった中ですから本市の財政について質問する予定でございましたが、将来を担う子供たちのことも気になる。そしてまた大事なことでございますので、今回は学校教育について質問させていただきます。

 人類が向上するのにいろいろ重要なことが多々あるわけでございますが、切っても切れないのに教育がございます。教育といっても学校教育、人間教育、社会教育、そしてまた安全教育、性教育、生涯教育等でございます。私たちは、こうして教育の恩恵を受けて地球上で人間として生きていると思っております。三つ子の魂百までということで、いいことはいい、悪いことは悪いというのを教える、教育するのに、やはり幼小のころの学校教育が大事ではないかと思うわけでございます。

 そこで今回、全国的に教育委員会、そしてまた学校の現場の先生、保護者方が大変悩んでおられる児童の携帯の取り扱いについてを質問させていただきます。

 子供たちが携帯を持つようになって、犯罪、あるいはまたネットいじめなどに巻き込まれるのではないかと、また学力が低下するのではないかという心配がありました。しかし、文科省におきましても全国どこの都道府県の教育委員会におきましても、このことは避けて通ってこられたように思うわけでございます。

 そんな中、平成14年2月、和歌山県の教育委員会が全国で初めて、小・中・高すべての学校に携帯電話持ち込み禁止を決定されたわけでございます。これは大きく新聞、テレビ、ラジオ等で報道されましたから全国でも話題になり、研修、またあるいは問い合わせが殺到したそうでございます。私も、これはいいことだという形で賛同し、和歌山県の教育委員会でお話を聞かせていただきました。

 学校に対して携帯電話の持ち込みを決定するまでの中で一番反対されたのが学校の先生だそうでございます。それは、保護者から何で持たせたらいかんねんと、子供の安全のために、また連絡をとるために持たせてなぜいけないんだと保護者から言われたら、先生が恐らく返答しにくいので反対されていたのだと思いますが、それを押し切って、和歌山県はこうして学校への携帯電話持ち込みを決定されたということでございます。

 そこで、私も本市の考えについて、平成14年9月議会で教育委員会の考え、学校のあり方について質問させていただきました。山田教育長は当時、不要なものは持ち込まない原則で指導していると答えられております。私は子供のことを心配で一応聞いたわけでございます。あれから6年がたちます。今、去年あたりからですか、新聞にしてもテレビにしてもラジオにしてもキャンペーンを開くなどして、新聞のページ数も大きくして、児童の、子供たちの携帯の取り扱いについてを大きく取り上げております。

 去年、ことしそういったことで全国的に問題になってきてから私が聞いているのではなくて、もう既に子供たちが犯罪に巻き込まれるということは火を見るより明らかだということで、6年前にどうされるかと聞いております。6年たって、やはり思ったとおり犯罪はふえております。まずネットのいじめ、約1,000件ふえて5,899件。そして、やはり一番多い県は岐阜県の33.4人ですね。そして一番被害の少ない県は、皆さんももうわかると思いますが、和歌山県の1.0人でございます。そしてまた、出会い系サイトなどの児童買春の事件に巻き込まれた児童がことしの上半期で356人被害に遭っておられるというふうに、こうして携帯電話の犯罪などがふえてきておるわけでございます。

 そこで、私が質問して6年になるわけでございますが、その後、市としてはどのような形で指導なりとってこられたのかお聞かせいただきたいと、これが1点目でございます。

 そして2点目は、皆さんも御承知のとおり、平成23年から小学校5年以上の英語の授業が実施されるわけでございます。中学の場合は専門の先生がおられて、小学の場合は担任の先生が国語を教えたり算数を教えたり、今回は英語を教えるという形になるわけでございます。

 子供も、早い子では3歳くらいから英語を習わせておられる親がある、習っている子供もあるわけでございますが、小学校の先生におかれましては英語をもう全然使っておらないと、もう忘れておられる先生もやっぱり担任を持った以上はこれから英語を教えていかなくてはならないということで、大変御苦労されていることと思います。

 小学校、小さいころから習っている子供はもちろん発音もとてもいいと思います。我々はジス・イズ・ア・ペンとかグッドモーニングとか、英語なのか日本語なのかわからんようなしゃべり方をしておりますが、今の子供はもう発音も大変いいと思います。子供はすごく発音がいいのに先生がもたもたしていると、これもまた恥ずかしい話になりますが、こうして23年からは英語の授業を実施するわけでございますが、市としてどのように計画をされているのか。

 今、もちろん全国的にももう既に英語を教えられているところ、また奈良県下もそうですが、本市においても英語授業をもう行われている学校もあるわけでございますが、今の現状と、そして今後どのような計画で進めていかれるのかお聞きして、1回目の質問を終わります。



○副議長(牛島孝典君) 山田教育長。

          (山田勝美君登壇)



◎教育長(山田勝美君) 8番東川議員さんの御質問にお答えをいたしたいというふうに思います。

 1点目の携帯電話にかかわってでございますが、確かに議員御指摘のように、平成14年9月議会、今から6年前に御質問をいただいております。その当時、学校への不要物の持ち込みは禁止ということで対応したいというふうにお答えをさせていただきました。

 それ以後、どのように市教委として取り組んできたのかということでございますが、特に、午前中にもお答えをしておりましたように、生徒指導の連絡会というのがございまして、この部分ではこのことにかかわってさまざまな報告をいただいております。先ほど議員の御指摘にありましたように、ネットいじめでありますとか、それから出会い系の部分も含めまして、市内の児童・生徒がこういった部分で巻き込まれたりそういったことを経験しているという、そういう報告も受けております。

 したがいまして、そういった中で携帯電話の持ち込みでありますとか、それからネットいじめ等に対しての携帯電話のフィルタリング等の指導等も含めてその都度連絡をさせていただいているし、警察のほうでもこういった防犯教室の開催の申し込みもありまして、そういったことも各学校では対応させていただいております。

 また一方、2月には市内の小学校の11校、中学校5中学、すべての児童・生徒についてこの部分についての実態調査もしながら、市教委としてその必要性を感じてきたところでございます。

 したがいまして、午前中にもお答えをいたしましたように、今後、携帯電話については持ち込み禁止の方向で取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。

 それから、英語教育につきましてでございますが、来年度から移行措置ということに入りまして、そして平成24年度から全面実施ということで、小学校の学習指導要領は23年度、中学校が24年度になるわけでございます。新しい学習指導要領に従いまして新しい教科書で学習を始めることになります。したがいまして、この移行の間にそういった準備を進めていく必要があるわけでございまして、市内の小学校においてはこの部分でどのように進めていくのかというのを各学校で現在検討しているところでございます。

 小学校1年生から6年生まで英語教育を続けていきたいという学校と、5年生、6年生のみについて対応したいという学校と2つに現在分かれているようでございますが、こういった小学校の取り組みについて市教委としてどのように支援していくのかということを現在検討させていただいているというのが現状でございます。

 以上でございます。



○副議長(牛島孝典君) 8番 東川勇夫君。

          (東川勇夫君登壇)



◆8番(東川勇夫君) ただいま山田教育長さんから答弁をいただきました。

 私が心配で質問して6年、6年前ですね。今、ここのところ最近、新聞の先ほど申しましたように、こういった子供の携帯の取り扱いについて大きく取り上げているわけでございます。もちろん、6年前の質問から教育委員会、また学校において、恐らく携帯電話を子供は持ってくる、また持ちたい、そういう時代に入ってきたのではないかなと。私は、6年前のときはまだ携帯電話を持たさないというのに賛同もしておりましたが、もちろん学校には持ってこないというのが基本で、それは貫いていただいたらいいと思います。

 12月3日に、大阪府の橋下知事はもちろん携帯を持ってこないという形を決められております。しかしその中で、安全を言われたらまた持たすというこういった弱い面もあるわけでございます。学校に持ち込んではだめだと、しかし子供に連絡する、安全のためにほな持っていいよと、そしたら、持ってきてはいけないという子供はそのとおり守って、安全だという者に持たす。そしたら、言われたとおり持ってこない人の安全はどないなるんだという、何か変な逃げ場所があると。だから、やはり学校へはもう持ってこないという形でそれはもう決定していただいたらいいと思います。

 そこで、先ほども申しましたように、こうして学校のネットいじめもふえていると。そしてまた文科省が各学校に対して小・中学校の携帯禁止の通知も出されていると、こうして新聞に大きく報道されているわけでございます。

 石川県の野々市町、人口4万ほどでございます。ここでは平成15年に子供を対象に正しい使い方のチラシを配られていると。そしてまた、ポスターを募集したり標語を募集したりして、できるだけ町を挙げて子供たちに携帯を持たせないという形をつくられているそうでございます。標語の一つを読んでみますが、「便利でもいずれきばむく携帯電話」ということで、使い方では大変怖いものになるということだと思います。そしてその結果、小学生が27%持っていたのが10%に下がったと。中学生においては54%から12%に下がったという形で、町を挙げてそうした子供たちに正しい使い方、またできるだけ学校には持ってこないという形を指導されていると。

 そしてまた、水戸市では県やPTAが一丸となって、メディア教育指導員が携帯の危険性を親にも子供にもすべてに指導しているという形。そして新潟県の妙高市では、校長会、そしてまた教育委員会、PTAなどができるだけ一丸となって、この9月、文科省から携帯持ち込みの通知が来てから保護者に対してアンケートをとられたと。その中で、携帯を子供に持たす必要がないというのが87.7%あったそうでございます。そこで、学校、行政、そしてまた県、PTA、皆含めてどうしていくかという形で今検討をされているということでございます。こうして全国的に広がってきておるわけでございます。

 そこで、やはり学校へはもちろん持ち込まない。できるだけ子供たちに安全性、携帯電話というものはどういうものだ、また、親も余り理解していない。ただ便利だから持っているということでございます。そしてまた学校の先生にも、これは2008年9月29日の毎日新聞でございます。「携帯持つ前に情報モラル教育を」ということで、先生も知らないではいけないということで、教員を対象にネットいじめなどへの対応を指導する講座を開講した。約500人からの申し込みがあって、もはや先生もわからないでは済ませないという形で、そしてまた群馬県では2005年から群馬大の下田教授が中心になって、保護者をインストラクターとして育成し、県内各地で保護者向けに出前授業をしてもらう事業を始めたと。もちろん鳥取県や茨城県、広島市などでも同様の取り組みが普及しているということで、できるだけ持ち込まない、それも一つの基本であります。そしてそこからもう一歩進んで、子供たちにも携帯というものはどんなものか、親にも携帯いうものはどんなものか、そういう市を挙げて取り組んでいっていただいたらいいかなと思うわけでございます。

 時間も大分もう5時前になりましたので、これで終わるわけでございますが、英語授業につきましても、子供は大変覚えるのが早いから、できたら1年生からでも取り組んでいただいたらいいのではないかなと。やはり今の時代、日本語以外に英語になじんで英語がしゃべるようになったら、それはしゃべれないよりましかなと。我々は、私はもう全然英語はしゃべれない、日本語一本、日本語もまあまあでございますが、そういった私ですので、できたらそうして小さいころ、1年生からでも教えてあげていただく。また、それに一人一人つけるとなるとまた大変な費用がかかる、先生を雇うとなるとお金もかかってきます。そこでできるだけ、英語の達者な市民の方もおられますので、そういう方にも学校に参加してもろうて英語を身近にしていただいて、そういった教育に取り組んでいただきたいということで、携帯は学校に持ち込まない、それ以外に市を挙げて携帯の危険性、そして親も含めて安全性を指導していく、教育していく、これが大事ではないかなと思います。

 今振りかえれば、車もこれだけ車の時代来るようには思っておりませんでしたが、車の時代が来たときは安全教育といって車の安全教育を学校でしたわけでございます。今、携帯も学校で教育していかなくてはいけない、また行政挙げて教育していかなくてはいけない時代かなと思っております。その点を要望して、今回の質問を終わらせていただきます。



○副議長(牛島孝典君) これをもって一般質問を終結いたします。

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○副議長(牛島孝典君) 本日はこれをもって散会いたします。

 次回は明19日午前10時より会議を開きます。本日はどうも御苦労さんでございました。

               午後4時53分 散会