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奈良県 大和郡山市

平成20年 12月 定例会(第4回) 12月17日−03号




平成20年 12月 定例会(第4回) − 12月17日−03号







平成20年 12月 定例会(第4回)






 ◯平成20年第4回大和郡山市議会定例会会議録(第3号)
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          平成20年12月17日 (水曜日) 午前10時 開議
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議 事 日 程
 日程第1  一般質問
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本日の会議に付した事件
 議事日程に同じ
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                    出 席 議 員(23名)
                          1番  出 口 真 一 君
                          2番  福 田 浩 実 君
                          3番  甲 谷 悦 夫 君
                          4番  上 田 健 二 君
                          5番  高 橋 朋 美 君
                          6番  林   浩 史 君
                          7番  西 川 健 次 君
                          8番  東 川 勇 夫 君
                          9番  田 村  俊  君
                          10番  北 門 勝 彦 君
                          11番  西 川 貴 雄 君
                          12番  牛 島 孝 典 君
                          13番  尾 口 五 三 君
                          14番  金 銅 成 悟 君
                          15番  吉 川 幸 喜 君
                          16番  池 田 篤 美 君
                          17番  辻 本 八 郎 君
                          18番  田 房 豊 彦 君
                          19番  仲   元 男 君
                          20番  丸 谷 利 一 君
                          21番  遊 田 直 秋 君
                          23番  乾   充 徳 君
                          24番  田 村 雅 勇 君
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                    欠 席 議 員(1名)
                          22番  石 田 眞 藏 君
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               説明のため出席した者
                       市   長  上 田  清  君
                       副 市 長  水 野 敏 正 君
                       教 育 長  山 田 勝 美 君
                        総務部長  吉 村 安 伸 君
                      市民生活部長  萬 田 善 三 君
                   福祉健康づくり部長  矢 舖 健次郎 君
                      産業振興部長  澤 田 茂 利 君
                      都市建設部長  砥 出 恵 市 君
                      上下水道部長  田 中 利 明 君
                       消 防 長  西 本  博  君
                        教育部長  上 田 邦 男 君
                        財政課長  水 本 裕 丈 君
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               事務局職員出席者
                        事務局長  岩 本 正 和
                       事務局次長  岡 田   豊
                       次長補佐兼
                              西 垣 素 典
                   議事係長兼調査係長
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               午前10時 開議



○議長(辻本八郎君) これより本日の会議を開きます。

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○議長(辻本八郎君) ただいまの出席議員数は23名であります。

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○議長(辻本八郎君) 日程第1 一般質問に入ります。

 10番 北門勝彦君。

          (北門勝彦君登壇)



◆10番(北門勝彦君) おはようございます。1番ということで身の引き締まる思いがするわけですが、また内容についても身の引き締まる内容でやっていきたいと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。

 それでは、通告に従いまして、今後の大和郡山市の市政についてでございます。

 上田市長におかれましては、就任当初から基本市政の一つは市民参加、市民参画ということであり、あわせて市民の声にしっかりと耳を傾けることだというふうに受けとめております。これまでの市政の中でこれを市長御自身どのように進められていたのか、また今後の大和郡山市政にどのように反映しようとされているのかということについてまずお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(辻本八郎君) 市長。

          (上田 清君登壇)



◎市長(上田清君) おはようございます。10番北門議員の御質問にお答えをいたします。

 御指摘の件についてはさまざまな形でこれまで取り組んでまいりました。ここでは今後の展望も含めて5点について述べさせていただきたいと存じます。

 1つは、まちづくりアイデアサポート事業でございます。市民の方同士による事業の計画と資金の配分という形で進めてまいりましたけれども、まちづくりに対する熱い思いを応援するという仕組みとして、より一層の拡充に努めてまいりたいと考えております。

 2つ目は、コミュニティバスの導入でございます。このことについては、自治会の関係者を初めといたしまして地域の方々の御要望を踏まえ、コースの設定などに取り組んでまいりました。状況は刻々と変わってまいります。今後は他の交通機関との連携も視野に入れ、地域の方々の多様なニーズにこたえていく必要があると考えておりますし、将来的には市の境界を超えて連携をするような、そういうような発想も求められてくるのではないかというふうに考えたりしております。

 それから3点目は、学校給食でございます。大和郡山の日ということで地場の野菜を給食に使う事業に取り組んでおりますけれども、幾つもの課題を乗り越えて定着をしてまいりました。より一層拡充するために、生産者、それから行政、保護者、そして子供たちが率直な思いを出し合って相互理解を図ることによって新たな展開に結びつけたい、そういう思いで働きかけているところでございます。

 それから4つ目は、今般議会に提案申し上げているサンライフ大和郡山についてでございます。このことについてはリメイク大和郡山で検討を重ね、廃止、他用途へ転用する施設と決定をいたしました。そして、昨年11月開催のサンライフ運営審議会にこの方針を示したところ、審議会としてやむを得ない、廃止の決定については議会の判断を仰ぐとの意見でございました。これらの経過を踏まえ業務を進めてきたところでございます。

 一方、多くの市民の方々からは存続の御要望をいただき、請願が本議会で採択をされました。そのことについては過日この場で申し上げたとおり、その重みは十二分に受けとめ、サービスの低下につながらないよう、また地域とともに歩む施設を念頭に、これからもさまざまな声に耳を傾けていきたいと考えております。

 5点目は、市民参加・参画あるいは自治の考え方をより具体的なものにするため取り組んでまいりましたのが自治基本条例でございます。昨年8月、43名の公募委員と2名の学識経験者でスタートいたしまして、既に16回の委員会を重ねてまいりました。来年の制定に向け、力を合わせて努力をしてまいりたいと考えております。私は、結果だけではなく積み重ねた議論そのものに大変大きな意義があると考えております。

 以上、5点に限って述べさせていただきましたけれども、市民を主役とする市政はこれからも市政全般に反映をさせてまいりたいと考えております。議会を初め御支援、御協力いただいたすべての皆様方に感謝を申し上げます。

 以上でございます。



○議長(辻本八郎君) 10番 北門勝彦君。

          (北門勝彦君登壇)



◆10番(北門勝彦君) 市長から5点にわたって、今までの市政の要点をお聞かせいただきました。

 非常に世相も殺伐としております。国自体が重要な転機を迎えているわけでございますが、本市につきましても来年非常に重要な転機を迎えることとなっております。今の市長の答弁からは、次期もというふうな気概がうかがわれると思いますが、来年市長選挙がございます。そのときには市長はどのようにされるのか、またどのような意気込みで市政を担当していこうとされておるのかということで再度お聞きいたしたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(辻本八郎君) 市長。

          (上田 清君登壇)



◎市長(上田清君) 10番北門議員の再度の御質問にお答えをいたします。

 大変率直な御質問でございます。お答えをする前に私の思いを少し述べさせていただきたいと存じます。まず、現下の大変厳しい経済状況でございます。そして雇用情勢、正月を控えて本当に大変だろうと思います。何とか元気に新しい年を迎えていただきたいという気持ちでいっぱいでございます。市としてできることは限られておりますけれども、国の2次補正に期待をするとともに、また、県のほうでも何らかのアクションを今考えておられるようでございますけれども、連携をしてまいりたいと考えております。

 そうした中で、元気城下町づくりを合い言葉にさまざまな働きかけを行ってまいりました。キーワードの一つは、私は行政の立場でつなぐ、あるいは橋渡しということであろうと考えております。本市の広報紙「つながり」というのはすばらしい言葉でございまして、行政の大きな役割の一つは、いろいろな人と人、人と物、あるいはさまざまな可能性をつなぐことではないかと考えております。

 幾つか申し上げたいと思いますが、1点目、そうした中で企業の支援ということを申し上げてまいりました。ここに来て昭和工業団地の存在の大きさ、ありがたさを改めて感じているところでございます。誘致については、この不況で現在やや足踏み状態でございますけれども、引き続き努力をしてまいります。国あるいは県との連携をますます密にしていく必要があろうと思いますし、またいわゆる線引きにおいてもこの趣旨に沿って要望を上げていきたいと考えております。地場産業も含めて異業種をつなぐ、橋渡しということで率先して働きかけてまいりたいという思いでございます。

 2点目は、農業、商業、工業の連携、農商工の連携、つなぐでございますが、今期、私は農業に力を入れようではないかということを申し上げました。活性化検討会が発足し活動してまいりました。農業委員会のほうでも遊休農地や耕作放棄地についての取り組みをスタートしていただいております。その間、特産品というものをつくることも非常に大事だということで、つい先日、大和の伝統野菜に本市の丸ナスが加わったということは大変うれしいニュースでございました。つなぐの一つとして農産物の加工品というのがこれからの重要なこのキーワードになるのではないか、そういう意味での働きかけをしてまいりたいと考えているところでございます。

 3つ目は、人と物と心をつなぐという意味で、一つは道路でございますが、県が5カ年計画を発表いたしました。その中で本市の城回り線の立体交差化と、それから西名阪のスマートインターが重点整備宣言箇所に位置づけられました。大変ありがたいことで、これまでの市としての働きかけが実現したことについて喜んでいるところでございます。これらの事業に合わせたまちづくり、地域づくりがこれからの大変重要な課題であると認識をしております。

 そのほか、藺町線街路整備事業あるいは高田稗田美濃庄線の早期完成を目指すこと、さらには平成25年度供用開始が予定をされております郡山ジャンクション、これについてもまだまだ地域には課題が残っておるわけでありますけれども、積極的に国との橋渡しをするとともに、企業立地や市の活性化に対する役割は大変大きいと期待したいと考えております。

 4つ目は、商店街の活性化でございます。随分課題がいろいろとございますけれども、近鉄郡山駅の周辺ではチャレンジショップという形での取り組みが始まりました。私は、これはすべての地域づくりに通じることでございますが、若者や、あるいは中高年、あるいは団塊の世代、さらには高齢者、さまざまな立場の方々、NPO含めて、この方々の意欲をどう支援するのかというのが非常に大事であると思うし、またこうした方々のさまざまなパワーの高まりを肌で感じているところでございます。まさにまちづくりの主役ではないか、ここでもやはり行政としていかにつなぐかということが求められているように感じております。

 5つ目は、安全・安心でございますが、来年以降学校の耐震化に全力を挙げることになります。一方で地域における支え合い、助け合いを含めた防災面での自主防災の組織づくりが求められていくであろうと思います。しっかりと支援をしていきたいと思いますし、よく自助・共助・公助と言われますけれどもこれらの連携を密にして、行政としてはとりわけ本当の意味での弱者、本当に困っておられる方々に光を当てる施策を積極的に展開しなければならないと考えております。

 6つ目は、先般本会議でも申し上げたと思いますが、転入定住のプログラムを策定する委員会、プロジェクトチームをつくりました。どのようにして魅力あるまちづくりを通して転入をいただくか、定住をしていただくかということでございます。その中には子育て支援や教育というのも一つのキーワードでありましょうし、一人一人のニーズを大切に、またそのニーズに対応できるさまざまな施策あるいはまちづくりが必要であろうと思います。あわせて未来の郡山を担う人づくりが求められていると考えております。

 7つ目は、観光行政でございますけれども、一つのヒントとして、昨年まで数年間にわたって全国金魚すくい選手権大会を1つのパッケージの中に組み込んだツアーが静岡県のほうから来られました。数年にわたって来られておるわけですけれども、一つのヒントではないかと。パッケージツアーという形でこの郡山の魅力をそれこそつないで、そしてツアー会社に提案をしていくという一つの方向性をこれから模索をしたいと考えております。一方で金魚すくい、県が発行した修学旅行の出前講座の中に一番大きく取り上げられております。これらも、それこそボランティアの力をかりて積極的に対応することによって、地場産業の振興にもつなげていきたいと考えております。

 さらには、これからの観光の一つの魅力は歩く観光ではないかと。現在、歩く魅力を盛り込んだ地図づくりに取り組んでおりますけれども、郡山は歩くという意味でも魅力のあふれたまちでございます。一方で重要なのは、私たち自身がふるさとに対する誇りを持つことであろうと思いますけれども、そのことによって歩く、見る、触れ合うという観光をこれから求めていかなければならない、あるいはつくり上げていかなければならないと思います。

 8つ目は、これに関連して平城遷都1300年でございますが、私は奈良の都を支えた郡山、実は奈良の都は奈良の都だけで成り立ったわけではございません。これを支えた一つに郡山がございます。ちょうど今おん祭が行われておりますが、おん祭にも郡山の方々がたくさん参加をされております、地域で。そういう意味で奈良の都を支えた郡山、平城京の中で申し上げれば羅城門であるとか西市であるとか、こういう史跡があるわけでありますけれども、例えば羅城門から真北に大極殿が今でも見えるわけでありまして、ビューポイントとして位置づけできないかと今進めているところでございます。

 そうした中で、2010年、九条のグラウンドをこの1300年関連の駐車場として借用したいという話で今現在進めておりますけれども、ここを1年間お貸しをするとするならば、郡山を発信する基地にしていきたい、そんなふうに考えております。そして、この1300年に関しては郡山の市内それぞれの地域で何ができるのか、具体的に何ができるのかということについて御提起をいただけるような働きかけをしていきたいと考えております。

 9点目、以上を支えるために役所でも横のつながりが必要でございます。この横のつながり、この行政の仕事の中でも極めて大切であるということを、とりわけ今期実感をいたしました。改めてこのことに取り組んでいきたいと思いますし、当然これまで申し上げたことを支えるものとして財政の健全化、とりわけ開発公社の健全化等がございます。リメイク大和郡山を着実に実施することによって行財政改革を進めていきたいと考えております。改革は継続なりというのが私の信念でございます。

 最後に、もう1点、冒頭申し上げたように大変厳しい状況になっておりますけれども、先ほどの1300年とも関連をいたしまして、郡山出身の稗田阿礼が712年奈良に都が移った2年後に古事記を完成いたしました。そういう意味で古事記のふるさとと申し上げてもいいと思いますけれども、2012年を古事記1300年紀という形でとらまえ、内外に広く発信をしていきたいと考えております。とりわけ先進国でその国の神話や伝説を教えていない国というのは大変少ないそうでありますけれども、そういう意味で国への誇り、あるいはふるさとへの誇りという意味でこの古事記を発信していきたいと考えております。

 実は、この売太神社の阿礼祭が始まったのは昭和5年8月16日であります。以来、1回も欠かすことなく昭和20年8月16日も行われたようでありますけれども、続いてまいりました。昭和5年はどんな年かといいますと大恐慌の真っただ中でございます。世界恐慌の明くる年でございます。一番日本が苦しい年でございますが、そのときに始まった。童話の神様あるいは心のふるさととして始まった。そして、第3回の阿礼祭が行われた昭和7年、東京阿礼祭が行われております。東京の日比谷公会堂で超満員のお客様が集まったようでございます。まさに昭和7年というと戦争へ突入していく時期でございますが、不況がますます深刻になる時期にこうした元気を発信することができたと。私どももこの時代、厳しいときにこそ頑張らなければという思いで取り組んでいきたいと考えております。

 以上、いろいろ申し上げてまいりましたが、今期提起をさせていただいた諸施策や試みの具体化をさらに推し進めるとともに、すばらしい魅力と可能性にあふれた本市の特色を生かした、そして真の意味での地方分権の時代にふさわしいオンリーワンのまちづくりに全身全霊で取り組む覚悟でございまして、この際、次期市長選挙に立候補する決意を固めたことをここに報告をさせていただきます。まだまだ未熟ではありますが、議員各位におかれましては何とぞ御理解の上、御指導並びに御支援、御協力を賜りますようお願いを申し上げます。

 以上でございます。議員の御質問に感謝を申し上げ、答弁といたします。ありがとうございました。



○議長(辻本八郎君) 10番 北門勝彦君。

          (北門勝彦君登壇)



◆10番(北門勝彦君) どうも市長、すばらしい答弁ありがとうございました。マニフェストといいますか、市長のこれからの政策信念というのを聞かせていただきました。私も同意できる点が多うございます。今までからの市政、特に私が一番最初に申し上げました市民参加、市民参画、市民とともにやっていく市政、そのことをもう一度心にとめて、市長しっかり頑張っていただきたい。来年頑張っていただきたいと思います。私たち、私たちではないですね、私自身の意見でございますので私自身も市長のそのような考え方に協調して、市議会議員として今後協力していきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。どうもありがとうございました。



○議長(辻本八郎君) 13番 尾口五三君。

          (尾口五三君登壇)



◆13番(尾口五三君) おはようございます。通告に従い、2点ほど質問をさせていただきます。

 まず初めに、来年度の予算編成についてお聞きをいたします。

 アメリカのサブプライムローンの破綻に端を発した不況の波は世界各国に及び、日本でも株価の暴落、雇用不安に発展をいたしております。麻生首相は、12日に新たな雇用・金融対策を盛り込んだ総事業費23兆円の生活防衛のための緊急対策を発表し、与党税制改革大綱の考え方で範囲内で、21年度から消費税を含む税制抜本改革を実現したいと明言をいたしています。また、12月14日付の朝日新聞では、国の09年度の予算で一般会計の総額が88兆円を超える見通しになった、地方交付税がもしふえれば90兆円前後に膨らむと見られるというふうに報じています。主としてこのような状況の中、来年度の歳入の見込みをどのように見ておられるのか、お聞かせください。

 厳しい財政であっても工夫をして市民生活を後退させないことが求められています。そこで2点お聞きします。

 1つ目は、雇用の問題です。

 厚生労働省の調査では、ことしの10月から来年3月までに失業する見通しの派遣や期間工ら非正規労働者が3万人を超えることが明らかになるなど、雇用状態が悪化をしてきています。12月9日付の朝日新聞の報道によると、京田辺市の石井市長は8日の市議会で、就職の内定取り消しなど雇用環境の悪化を踏まえ、来春卒業の大学生らを対象に市職員を追加募集すると明らかにしました。また、この記事では、財政難で人員削減を進めているが、市長は理想を描き勉学に励んできた学生たちが人生の出発点で挫折を味わうのは看過できないとも報じています。昨日は、また杵築市でもリストラ失業者を臨時職員として雇い入れ、平均11万円の給料で道路の補修、草刈りなどを考えているというような報道もありました。

 このような状況下で郡山として対策を講じなければならないと考えますが、どのようにお考えですか、お聞かせをください。

 また、職員採用について、来年はどうされるのかもあわせてお聞きをしたいと思います。

 2つ目は、緊急融資です。

 この不況の波で、ある商店ではもうことしはカレンダーをつくれないと、毎年お客さんに配っているカレンダーがつくれない、年が越せるかどうか大変だというふうな話も聞きました。郡山市はこのような不況で経営難や生活が苦しいとき、これを助けようとする緊急融資などのお考えがないのかどうか、お聞かせをください。

 橿原市では緊急融資制度を創設し、個人商店や中小業者を救う動きをしています。従来からの特別小口融資制度とは別枠で融資限度額は200万円以内とし、融資使途は運転資金、設備資金です。返済期間は3年、償還方法は原則として元金均等の月賦償還で、また6カ月以内の据え置きも認められているということです。融資利率は1.2%で、保証料は全額市が負担をしています。連帯保証人は個人の場合は原則不要ということで聞いておりますから、また従来からの特別小口融資と併用ができますので、限度額が1,200万円まで利用することができる制度になっています。このような緊急融資を郡山市でも導入すべきと考えますが、お考えをお聞かせください。

 次に、高齢者の福祉について2点お聞きします。

 舛添厚生労働大臣は5日の衆院予算委員会で、18の広域連合からの報告を集計した結果、年金から引かれていない低所得の後期高齢者の8.4%が保険料を滞納していることを明らかにしました。このままでは来年の4月に保険証を交付されない人が多数出るおそれが出ています。低所得者の人は全国で200万人程度と見られていますことから、このデータから推計すると滞納者は数十万人に上る可能性もあります。

 郡山市では、この後期高齢者医療制度の滞納者が何人いるのか、また資格証の発行はどうなっているのか、お聞かせをください。

 それと、これにあわせて、どのような対応を行っているのかもお聞かせをいただきますようにお願いします。

 次に、食の自立支援事業、市長は平成14年度の施政方針の中で、「高齢者福祉の充実といたしまして、食事の調理が困難な65歳以上のひとり暮らしの高齢者、高齢者のみの世帯、またはこれに準ずる世帯に対して、予防介護・生活支援事業の一環として配食サービスを行い、安心して日常生活を送ることができるように支援いたします」と述べてこの実施が始まりました。平成17年に介護保険制度が変わり、その中で食の自立支援事業として変わってきたというふうに理解をしていますが、この間の経過はどうなっていますか。

 また、現在の業者数、利用者数、配食数はどうなっているのか、お聞かせください。

 それと1食に対する市の負担、補助は幾らになるのかもあわせてお聞かせをいただきますようにお願いをします。

 配食サービスが導入された時期には、週5日程度利用できたというふうにお聞きをしておりますが、食の自立支援事業では週3日にとどまるというようなお話も聞いたことがあります。この辺もあわせてお聞かせをいただきますようにお願いします。

 これで1回目を終わります。



○議長(辻本八郎君) 総務部長。

          (吉村安伸君登壇)



◎総務部長(吉村安伸君) おはようございます。13番尾口議員の質問にお答えいたします。

 来年度の予算、大変厳しいがということでございます。景気後退によります雇用状況が悪化する中、大手メーカーが大規模な人員削減計画を発表するなど、企業によるリストラや採用内定を取り消された大学生も多数に及ぶなど、雇用環境の厳しさが一段と増している状況でございます。平成21年度予算におきましても大変厳しい状況であると覚悟して、ただいま平成21年度予算の編成に取り組んでいる真っただ中でございます。

 また、このような状況の中、京田辺市におきましては来春卒業予定の大学生らを対象に市職員を追加募集することが発表されております。同志社大学などがある学生のまちの責任としての施策のようでございます。本市の新年度の採用につきましては、保育士5名、幼稚園教諭3名の採用を予定いたしておるところでございます。議員お尋ねの募集の件でございます。市にとりまして、来年度の職員追加募集することは今のところ考えておりません。

 以上でございます。



○議長(辻本八郎君) 産業振興部長。

          (澤田茂利君登壇)



◎産業振興部長(澤田茂利君) 13番尾口議員の御質問にお答えいたします。

 平成21年度予算の中の中小企業向け緊急融資制度の市独自についてでございます。

 本市独自の中小企業向け融資対策につきましては、設備資金及び運転資金は700万円、店舗改造資金は1,000万円を上限とした融資を行っているところでございます。この制度では、信用保証協会への保証料全額と利子が2%を超えた場合は1%の利子補給をしており、利用件数につきましては昨年度で114件、また本年度12月現在で27件となっております。21年度におきますプラスアルファ、橿原市の部分は考えているかという部分につきましては、現在のままでいきたいと考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(辻本八郎君) 市民生活部長。

          (萬田善三君登壇)



◎市民生活部長(萬田善三君) おはようございます。13番尾口議員の御質問の高齢者の福祉についての後期高齢者医療の収納状況と滞納の取り扱いについてということで御質問いただきました。

 さきの法律改正によりこれまでの老人保健制度が廃止され、高齢者の医療の確保に関する法律に基づき後期高齢者医療制度が導入されてから9カ月がたとうとしております。その間、事業実施主体である奈良県後期高齢者医療広域連合が保険者となり、保険料の決定や各種の保険給付を行っておるところでございます。市町村の役割といたしましては、各申請の受け付け等窓口業務並びに事務の処理のための情報提供や保険料の徴収が主たる業務となっております。

 収納状況でございますけれども、4月からの特別徴収、7月からの普通徴収分、合わせまして全体で98.64%の収納率でございます。未納は589件で、率にしますと未納率は1.36%となっております。この収納率は市レベル、12市で申し上げますと収納率1位の順位で推移しております。

 次に、滞納となった場合の対応でございますけれども、後期高齢者の医療の確保に関する法律では、災害その他の政令で定める特別の事情もなく保険料を一定期間滞納された場合は資格証明を発行することになっております。広域連合の考え方といたしましては、一応基準を定めて今後まいりたいということで見解を出しております。そういうことで、さきの平成20年6月12日付で政府・与党の決定で示されました「相当な収入があるにもかかわらず、保険料を納めない悪質な者に限って適用する」ということで、こういうことで資格証明を発行していくということでございます。市といたしましても他府県、また他市町村の意見も参考にしながら今後決定してまいりたいという考えでございます。

 それから、今後の対応も含めましてでございますけれども、先ほど申しました、参考にしながら決定してまいるとともに納付相談等機会を設け、特別な事情があるかどうか適正に把握し、柔軟な対応をとっていきたいという考えでございます。

 以上でございます。



○議長(辻本八郎君) 福祉健康づくり部長。

          (矢舖健次郎君登壇)



◎福祉健康づくり部長(矢舖健次郎君) 13番尾口議員のいわゆる配食サービスについてのお尋ねでございます。

 まず、経過等につきましては、先ほど議員がお述べのとおりの内容でございます。実績といたしましては14年度からスタートいたしております。延べ利用者数と延べ配食数について御答弁申し上げます。14年度は年度途中からということで御理解のほどお願いを申し上げます。14年度は1,787人2万1,201食、15年度は3,041人3万5,791食、16年度は3,278人3万4,143食、17年度はここからが食の自立支援の制度に転換をしておりますが、3,199人3万2,392食、18年度が2,916人2万

 3,226食、19年度が3,067人2万1,119食となっております。

 それと、まず業者数は6業者、負担割合ですが市費の負担は400円、自己負担が400円ということでございます。配食の日数につきましては週3日ということでございます。

 以上でございます。



○議長(辻本八郎君) 13番 尾口五三君。

          (尾口五三君登壇)



◆13番(尾口五三君) 御答弁いただきました。

 1つ目は雇用の問題ですけれども、今まで以上に雇用状態が悪化してくるという専門家の指摘もあります。市としては、どのようなことができるのかよく考えて予算編成に生かすべきではないかなというふうに思います。一時的に臨時職員として雇用することも考えるべきだというふうに思っています。この件はよく御検討していただくように要望をしておきます。

 それと、緊急融資の分は、橿原市みたいな緊急融資は考えていないということでした。緊急融資ができなくても市民生活を支えると、助けるということはできるというふうに思います。例えば国保会計へ一般会計から法定外の繰り入れをして保険料を下げて市民生活を支えるということも考えられるというふうに思います。現状の中でよりよい施策は何か、十二分に考えて予算編成の中でお考えいただくように強く要望をしておきます。

 もう一つ、後期高齢者医療制度のことですが、後期高齢者医療制度ができるまでは、滞納しても75歳以上の高齢者から保険証を取り上げることは法律で禁止をされていました。しかし、新制度では、法律によって保険証が取り上げ可能となりました。保険証を取り上げられた高齢者は、資格証明書が発行されますが、病院の受付では医療費の全額を支払わなければなりません。そのためお金がない人は受診できなくなります。病気がちな高齢者を医療から排除するようなものです。したがって、滞納があっても資格証が機械的に発行されないように十分に配慮をしていただきますように、これも要望しておきます。

 さて、最後の食の自立支援事業ですけれども、市長の肝いりで始めた配食サービスが介護保険の枠内の食の自立支援事業になっています。当初の目的のように介護予防、生活支援事業の一環としての配食事業にすべきではないか、利用範囲や補助を当初の配食サービス事業のようにすべきではないのか、いま一度お聞かせをください。

 2回目を終わります。



○議長(辻本八郎君) 福祉健康づくり部長。

          (矢舖健次郎君登壇)



◎福祉健康づくり部長(矢舖健次郎君) 2回目の尾口議員の質問でございますが、そういう趣旨も私どもも十分理解はしておりますが、やはり介護予防とかそういう観点を含めましても、やはり自立というのが主眼となった施策でございますので、この制度で現状を精いっぱい努力していきたいということで御理解のほどお願いを申し上げます。

 以上でございます。



○議長(辻本八郎君) 13番 尾口五三君。

          (尾口五三君登壇)



◆13番(尾口五三君) 今御答弁いただきました。食の自立支援事業ということで、それ以上は今考えていないということでありました。ぜひ、高齢者の生活を支援するということで始まったわけですから、その最初の原点に戻って、いま一度お考えをいただきますように強く要望して私の一般質問を終わります。



○議長(辻本八郎君) 20番 丸谷利一君。

          (丸谷利一君登壇)



◆20番(丸谷利一君) おはようございます。私は、本日は3点質問させていただきたいと思います。

 まず、第1点目は治水対策でございます。2点目は、人事施策ということでございます。3点目は、子育て支援についてでございます。

 まず、私は、質問する前にお断りしておかなければならない点がございます。それは、当初4点質問する予定でございました。当然、今も市長のほうからも若干言われましたけれども、今郡山で大問題になっております、また市長選挙の争点にもなりかねない問題として発展しておりますサンライフ大和郡山の廃止問題も当初の質問に入れておりました。しかし、再開日におきましてサンライフ問題の質問を上田市長に行い、さらには11日の産業厚生常任委員会においても委員外質問も行わせていただきました。そして、サンライフ問題の争点が明らかになってきたこと及びその争点に対し、上田市長及び理事者側は重要な論点について責任ある明確な答弁は何一つできなかった点についても、傍聴に出席された市民の方々においても鮮明になったことを踏まえて、サンライフの問題につきまして、これ以上正面から質問する必要はなくなったとの判断から、サンライフの質問を取り下げた経過がございます。

 私のサンライフの一般質問に対しまして、一部の議員の皆さん方から、議会の再開日で議案に対する質問をすれば一般質問することはできない取り決めになっていると主張されている方もおられますけれども、議員が一般質問する場合において、質問する内容の決定は質問する議員の固有の権利であり、その議員の発言を封ずる権限はどの議員にもないはずです。議会は言論の府であり、自由に議論、論戦をする中で市政をチェックし、市民の利益を守るべきであるとの政治信念に基づいておりますので、もしそのような取り決めが郡山市議会で慣行となっている場合においても、私は一切それにとらわれることなく、市民の利益を代弁するために議会で発言をしていく方針を変えるつもりはございません。

 したがって、今回の取り下げは、私の発言を抑えようとされておる一部議員の皆さんの意向で質問を取り下げるのではないということをまず表明したいと思います。したがいまして、これから行います質問の内容につきましても、当然サンライフに関連する部分もありますので、この点も質問をさせていただきたいと思います。御理解のほどお願いしたいと思います。

 それでは、質問を始めていきたいと思います。まず、第1点目は、治水対策についてでございます。

 具体的には、大和郡山市と平和団地のイオン開発に係る市独自の治水対策の進捗状況についてでございます。この平和団地自治会と郡山市長の間で、平成17年12月15日にイオンの開発にかかわって協定書が締結されました。内容は、市独自の治水対策として、下三橋地区の治水対策に続いて平成18年度に実施計画を策定し、平成19年度から事業を図るとなっております。私は、この協定書における市としての事業の履行について、昨年の8月の都市計画審議会と9月議会においても質問をいたしました。もう協定書が締結されて3年間が経過しています。現在の進捗状況についてまず質問をしていきたいと思います。

 次に、2点目でございますけれども、人事施策についてお聞きしたいと思います。

 大和郡山市においても大変な財政難ということで、職員採用についても十数年来かなり抑えられておるわけでございます。担当の職員は大変その中で頑張っておられる、このように私も認識しております。平成12年4月当時は、正規職員、正職員は896名でございました。その減少数は約170名でございます。またアルバイト職員や月額の臨時職員は、このことしの4月1日現在で302名です。再任用職員、60歳で定年された正職員、この再任用職員は42名となっておりまして、合計で1,068名の職員数でございます。平成12年当時も臨時職員もかなりおられたと思いますので、総数では職員総数は同程度かな、このように認識しております。

 これは人事当局の財政の健全化の努力として、私は率直に評価もしたいと思うわけでございますけれども、臨時職員が全職員の3割を占めている状況となっており、しかも給与その他の労働条件の面で正職員と比較して著しく低く抑えられており、継続的な安定雇用の面でも極めて劣悪な状況であります。

 人事課に聞きますと、臨時職員のうち日額職員は145名、月額職員は、この月額職員というのは保育士さんとか資格を持っておられる方々が中心でございますけれども、人数は157名となっております。日額、バイト職員ですけれども、日額6,200円です。月額で12万円から13万円、ボーナスはありません。手取りは10万円そこそこでしょう。月額職員は月15万円台でボーナスは年間2.4カ月程度です。これらの臨時職員は5年、10年働いても給与は全く上がらない。当然人事院勧告では物価の上昇によって若干上がる、こういうものはありますけれども、実質的な給与のアップというのはございません。現在、非正規労働者の問題は社会問題となっております。社会全体の非正規職員も雇用も年々増加し、現在34%となっております。郡山市の場合もほぼ市役所で民間並みとなっている状況でございます。

 一昨日もNHKで経済不況を理由として名古屋の自動車メーカーの非正規労働者が解雇され、路頭にほうり出された22歳の若者の悲惨な現実が放映されておりました。非正規労働者、派遣社員も含めてでございますけれども、社会的にどうセーフティーネットを構築していくか大きな問題であると訴えられておりました。

 そこで、私は理事者側にお聞きします。

 地方公務員法第22条では、非正規職員は最長1年しか任用は認められておりません。けれども、非正規職員の継続雇用を前提としない地方公務員は時代の流れに逆行するものであると考えております。郡山の場合、これらの臨時職員の待遇改善についてどのような考え方であるか、継続雇用も含めて答弁をしていただきたいと思います。

 次に、本12月議会におきましてサンライフの廃止の条例案が提出されておりますが、これは今12月議会で採決されるかどうか、これはまだ不明でございますけれども、御承知のとおり、サンライフは市が100%出資している外郭団体の文化体育振興公社に運営を委託されておるわけでございます。そこで約5名程度の文化体育振興公社の正規職員や臨時職員が働いているわけでございますが、仮に廃止ということになりますと、当然それらの職員は必要でなくなるわけでございます。この点、文化体育振興公社の理事長である上田市長はどのように考え、廃止した場合の処置をどう考えておられるのか、市長にまずお聞きしたいと思います。

 次に、3点目の子育て支援について質問を行います。

 一口に子育て支援と言いましても、乳幼児の健康管理面からの子育てや保育所への待機児童の問題、あるいは小学生の学童保育などの問題、児童虐待などの相談所等々の問題、多方面にわたるわけであります。私は、本日は保育所の待機児童問題について主として質問をしたいと思います。

 サンライフの廃止問題につきましても児童待機の解消といたしまして、サンライフの廃止後は保育所に転用するとされておるわけでございます。そして、この関連の予算が今12月議会で提出されておるわけでございます。そしてまた、この議案書の中に、時価数億円と言われるサンライフを保育所に向こう30年間供与するという条件で、ただで差し上げますよという仮契約書を議案として本議会に提出されております。

 昨日の総務常任委員会におきましても、市民の貴重な財産を民間法人に無償で譲渡した後、民間法人が倒産すれば、サンライフは福祉や行政目的と何ら関係のない第三者の手に移ってしまう。その場合だれが責任をとるのですかと、私も含めて他の議員も質問をされました。これに対する答えは、議会再開日の市長答弁と同じく、責任をとるとの答弁はございませんでした。

 私は、今回のサンライフの問題について言えば、まずサンライフの廃止が先にあって、子育て支援や児童待機解消のための保育所にするというこの方針は、後でつけ加えられた理由であると判断せざるを得ないのであります。議会再開日におきましても、私は、これは市長のトップダウンで決められたのではないかと私が発言したことに対して、市長からそれは違うよという反論も受けたわけでございますが、情報公開で出した資料を見ましてもそのような庁内で議論した経過が一切ございませんでした。私に対しても、それらに関連する文書はございませんという回答で上田市長名で出されたわけであります。

 そこで、この待機児童問題は、サンライフ問題が浮上してからは、この議会答弁で理事者側は、6月議会でいろいろな各議員さんからの質問に対して答えられました。あるときは最初は30名程度と言われました。そしていつの間にか80名になりました。そして9月の本会議では、部長答弁として100名以上の待機がおると、こういうことを言われたわけであります。その中間の議会におきまして、国で言う待機児童と郡山で今問題になっている待機児童とはちょっと若干ニュアンスが違うんだと、このようなことも言われたわけであります。

 私は、きょうもこの傍聴に来られておりますサンライフの存続を求める会の代表の世話人の方々が奈良県に問い合わせをされました。福祉部局ですけれども。その結果、郡山市として、市としてですよ、届けられている待機児童数は市全体で5名であると回答されておるわけでございます。一体私たちは何を信頼すればいいんですか。理解に苦しむわけであります。こども福祉課の苦労、担当者の苦労も私もよくわかっておりますし、また精いっぱい頑張っておられることもわかります。けれどもその頑張りにもかかわらず、市当局として、市の上層部として保育行政の一貫性の欠如が今日の混乱を引き起こしているのではないか、このように私は思っております。

 そこでまず、理事者側に質問いたします。

 このような本市における待機児童解消のための子育て支援として、市としてどのような年次計画を立てておられるのか、この点について私は聞きたいと思いますし、それにつけ加えまして、平成15年には郡山保育所隣地の用地として約8,020万円で購入をされている土地でございまして、現在利息も含めて8,700万円ぐらいになっておる土地開発公社が購入した塩漬け土地があるわけです。この土地は、長期保有土地問題改革特別委員会の中でも理事者側が説明ありましたけれども、平成21年に公社から市が買い戻す、こういうことが予定として乗っておるわけでございます。当然、待機児童解消のためにはサンライフを保育所として転用することは論外として、まずこの塩漬け土地から増改築され待機児童の解消を図るべきと思いますが、その土地について今後どのような活用についての計画を持っておられるのかお聞きしたいと思っております。

 さらに、サンライフを廃止し保育所に用途変更したいとのことですが、あのサンライフは保育所としての適正な場所であるのかどうか、私は本当に子育て支援の保育所として考えるならば全く不適な土地と考えます。先ほども申し上げましたが、私は保育所ありき、先に廃止、そして後で保育所ありきというような理屈をつけられたのではないかと思えてならないわけであります。

 上田市長は教育者でもあったわけですから、あえて市長にお聞きしますが、あのサンライフは幼児の健全育成としての保育所として適正な場所であり施設であると思っておられるのか、その点市長にお伺いしたいと思います。

 以上で第1回目の質問を終わります。



○議長(辻本八郎君) 都市建設部長。

          (砥出恵市君登壇)



◎都市建設部長(砥出恵市君) 20番丸谷議員の治水対策について御答弁申し上げます。

 平成17年12月に平和南連合自治会と締結をいたしましたイオンモールの開発に係る協定書の市独自の治水対策の進捗状況についての御質問でございます。

 これまでも御質問を受ける中で、余り進捗していないということの御指摘もございました。おくれていた理由につきましてはこれまでも幾つか述べてきたところですが、現在進められている県の地蔵院川改修で、平成19年度に新川合流から平和橋かけかえを含む前川合流までの実施設計の見直しをされたことも一つの要因となっておりました。

 しかし、この間、市独自の対策を見出すために、国道24号上流にありますたこだ池を地蔵院川の調整池として治水利用した場合の検証でありますとか、地蔵院川を挟む平和団地約14.2ヘクタールの雨水排水施設の現地踏査なども行いました。また、当該団地を流域に持ちます県管理の前川や市管理の河川、水路につきまして、10年確率で整備される地蔵院川整備計画の諸元をもちまして前川合流まで、また国道24号まで地蔵院川が改修された場合の浸水状況がどれほど改善されるかといったことなどにつきましても検証を進めてまいったところでございます。

 その結果、前川合流あるいは国道24号手前まで地蔵院川が改修されれば、従前に比べ浸水状況の大幅な改善が図られるということを確認いたしました。同時に、たこだ池で治水利用をして、ここで水をためるという浸水対策の効果はどうかということについて検証をしてまいりましたが、その結果としては余りその効果が期待できないということも確認をしてきたところでございます。

 しかし、当該団地の現地踏査を踏まえまして、内水排除という点で問題があるのではないかという認識のもとに、本年5月から8月にかけまして当団地の道路側溝や地中に埋まっております放流管渠の調査検討を行いました。その結果として、放流管渠については逆勾配や断面不足の箇所が非常に多いと、また会所ますの改善が必要な箇所も随所に見られると。こうしたことが浸水の一つの要因ともなっているというふうに、我々も今現在とらえているところでございます。

 こうした調査も踏まえまして、市の独自の治水対策といたしまして、これらの排水施設等の計画的な改善が必要であると位置づけをいたしまして、本年10月27日に当団地の役員の方々に結果報告をいたしたところでございます。引き続き地元の皆さんと説明会等を重ねる中で、市の示しました対策に御理解をいただけるならば、来年度から改善のための実施設計に着手したいという考えを持っているところでございます。

 議員が御指摘されているように、協定書で年度を示しながらそのとおり実行できなかったということにつきましては、我々担当者としてもじくじたる思いもございますけれども、ただいま申し上げましたような経過があったことも御理解をいただきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(辻本八郎君) 総務部長。

          (吉村安伸君登壇)



◎総務部長(吉村安伸君) 20番丸谷議員の質問にお答えいたします。

 人事施策の臨時職員についてお尋ねでございます。

 4月1日現在の臨時職員の総数は302名でございます。正規職員725名との比率は、臨時職員が28.2%を占めております。臨時職員の業種別では事務補助、幼稚園講師、保育士、給食、清掃関係の業種で任用いたしております。勤務形態といたしましては3つのパターンがございます。8時間勤務、5時間45分勤務、三、四時間勤務というのがございます。給料面につきましては、国そして近隣の他市や民間との均衡がとれたものとすることを基本にし、時給単価、日額、それと資格を有する業種については任用後6カ月過ぎると月額といった区分設定をいたしております。任用期間はいずれも6カ月更新といたしております。待遇面でございます。有給休暇、忌引休暇、健康診断、社会保険制度、旅費、通勤手当並びに病気休暇等々設けております。

 行政サービスの質を維持しながら積極的な行財政改革を推進してきたところでございますが、そうした中で臨時職員の皆様にも少なからず御協力をいただき、正規職員と一体となった業務の遂行をお願いしてきているところが現状でございます。

 以上でございます。



○議長(辻本八郎君) 市長。

          (上田 清君登壇)



◎市長(上田清君) 20番丸谷議員の御質問にお答えをいたします。

 サンライフが廃止された場合の職員の処遇でございますが、当然配置がえを基本として行うことであります。ただ個々の実情に応じて具体的な判断、人事のほうでどう進めているのか、現在、私把握をしておりませんのでそれぞれの実情に応じて対応することにいたします。

 それから、サンライフの施設が保育所にどうかということですけれども、まず教育行政と保育行政は直接関係ございませんので、そこにも一つ課題があるわけでありますけれども、当然改築改装いたします。現状のままで使うわけでありませんので全く違うイメージのもとで進めることになりますし、保育所のイメージも随分旧来とは変わってきております。現建物だけで判断しているわけではございません。総合的に適正であるというふうに判断をしておりますので御理解いただきたいと思います。

 以上です。



○議長(辻本八郎君) 福祉健康づくり部長。

          (矢舖健次郎君登壇)



◎福祉健康づくり部長(矢舖健次郎君) 丸谷議員の保育園の待機児童の年次計画と、郡山保育園の用地の買い戻し後の計画等々のお尋ねでございますが、まず年次計画ですけれども、保育園の待機児童解消のための年次計画という部分では、やはり財政事情を含めた中では、なかなか今現時点では明確なものは持ち得ておりません。しかしながら、今回サンライフの転用ということで議案を御提案申し上げておりますが、サンライフの転用の中で、いわゆる保育園の入園待ち児童の解消が図られると、そのあたりの状況を見ながら今後の対応を考えてまいりたいというふうに考えております。

 郡山保育園の買い戻しにつきましては、即事業化ということではなく、市のいわゆる方針として公社の健全化という大前提がございます。それに沿った形での買い戻しのスケジュールがあるということで御理解をお願い申し上げます。

 それと、サンライフの用途変更で適正な場所かというお尋ねで、まず事務方としての考えを述べたいと思います。適正であるかないかというよりも、私どもは格別の支障はないという判断でございます。

 以上でございます。



○議長(辻本八郎君) 20番 丸谷利一君。

          (丸谷利一君登壇)



◆20番(丸谷利一君) 第1回目の質問に対しまして、市長及び理事者側から回答がございました。いつものとおり弁舌さわやかでおっしゃっておりますけれども、中身が全くないというこれまでの答弁であったかなと、全体としての感想はそう思っております。

 それでは、私は第2回目の質問をただいまから行っていきたいと思います。

 まず、治水対策の問題でございます。

 砥出部長は、いろいろ状況の中で検討を加えた結果、地蔵院川の改修に伴ってこれが改修をされるとかなりの治水効果があるということで判断をして、今後は内水排除、雨水の放流管渠、これを平和団地にある調査をして、そして管が細いとか勾配に問題があるとかいうところについて、これから地元と協議しながら了解が得られれば事業を進めていきたい、このような趣旨であったと思うわけであります。

 私は、昨年の9月議会におきましても砥出部長のほうからそういった趣旨の発言をされましたときに、私はそれは市独自としての治水対策ではないんじゃないですか、県の地蔵院川の改修、県の改修事業に関連して水路の改修とかやるという事業は、これは当然このイオン開発に対しての協定書があろうとなかろうと市としてやっていかなければならない通常の治水対策ではないかと、こういう点について質問をしたわけでございますが、きょうの砥出部長の説明ではこの9月議会の答弁からまだその枠内でおさまっておる、こういう点で非常に、私自身、過去治水の課長も市役所当時やってきた経過もございますのでこれは不満であると、率直に私は申し上げていきたいと思うわけであります。

 それで、ただ部長の中で地元と今後とも協議をして、そして了解が得られればと、そういう答弁がございました。これにつきましては、私は率直に評価をしていきたいと思うわけであります。

 そこで私は、今、砥出部長の答弁については、これは市独自としての治水対策ではないのではないか、このように言ったわけでございますけれども、県とそういった地蔵院川の改修についてどのような調整をされてこの内水対策を、雨水排除のそういった治水対策をやろうとしているのか、この点について再度お聞きしたいと思います。

 そして、続きまして、これまで過去平成12年から15年にかけまして、私もこの道路・河川の担当としていろいろ地元の方々とタイアップしながらやってきた経過がございます。そこで、実は2日前にそういう担当の課長、主幹、担当者、3人と平和団地治水対策について説明を受けました。担当者のほうも非常に必死になって努力されているということもよくわかったわけでございますけれども、ただ平和団地全体の治水対策として、非常にこれはこれまでやってきた経過の中で重要な取り組みとして、群界橋からちょうど南第2放水路、通称新川というところがありまして、これは距離に直しまして400メートルか500メートルぐらい、500メートルもないですかね、かなり断面も広く長い水路がございます。ここは平成14年ですか、約2,000万ぐらいの予算をかけて床のヘドロのコンクリート固めという形で改修をした経過がございます。といいますのは、あそこは非常にヘドロがたまって、夏になるとそういう虫とか蚊が非常に発生をして、衛生関係上非常に悪いし物すごく悪臭が漂っているというところでございまして、地元から長年にわたり改修の要望があったわけです。そして平成14年当時だと思いますけれども改修がやられていました。

 この改修事業、今後地元とも相談しながら本格的な改修事業に取り組んでいただきたいということと、この新川のちょうど西側は佐保川でございます。国の改修事業、あるいは県の改修事業とも連動しているところでございまして、そこの新川と佐保川の間かなり残っている土地がありまして、そういった平成十二、三年当時からも国と、またあるいは県とタイアップして雨水池をそこでつくっていきたい、このような考え方も国、県、市で相談した経過がございます。その点について現在どのような状況の話し合いが行われているか、この点についてもお聞きしたいと思います。

 続きまして、人事施策について2回目の質問をしたいと思います。

 市長は先ほど、真の弱者に光を当てる、こういうことが必要だということをおっしゃったと思います。間違っていたら言うてくださいね。私は、今現在この日本の社会の中でワーキングプア、働いても働いても貧困から抜け出せない、そしてちょっと不況になったらすぐ景気対策の調整弁としての役割を果たされておる、そして一たん首になると寮からほうり出され、そして野宿をしている、こういうような現実が大きな社会不安を引き起こしておるわけでございます。そして我が大和郡山市におきましても非常に身分的に不安定な、あるいは賃金も非常に低い、そういった状況の中で3割近い方々が働いておられるという現状でございます。

 私は先ほど質問いたしましたが、そういった現状を踏まえてどのように改善をしていこうとされているのか、こういうことを質問いたしました。そのことに対しまして総務部長は、現状報告、このような立場で報告されたと思うわけであります。

 ここに人事院勧告という報告、ことしの人事院勧告ですね、これは公務員のストライキ権を剥奪する、こういうかわりに第三者機関としてこの公務員の給与について毎年8月ごろ答申されるんです。そこで、ことしの人事院勧告で次のように勧告が出されております。ちょっと読んでみます。「非常勤職員の給与を決定する際に考慮すべき事項を示す指針を策定することとする」。これはアルバイト職員とかそういう非正規職員、この官庁で働いている職員に対してどのような形で給与を決定するかこういう指針を出す、このように言っておるわけです。そして基本となる職員の職務と類似する職務の常勤職員に適用されている俸給表の1級初号の俸給月額を基礎として、職務内容、在勤する地域及び職務経験等の要素を考慮して決定すること、そういうことを示していく、こういうことで国のほうでも決まっております。

 したがいまして、私は再度総務部長にも質問をしたいと思いますけれども、こうした郡山における3割近い非正規の臨時職員に対しまして、今後賃金の面あるいは継続雇用の面、どのように改善をされていこうとされているのか、この点についてまず第1点お聞きしたいと思います。

 それから、2点目でございますけれども、私は先ほど団塊の世代の職員がここ去年あたりから一挙に大量に退職されておる、こういう現状でございまして、これがOBの、一たん公務員が60定年ですけれども、再任用制度ができたのは平成14年当時だったと私は記憶しておるんですけれども、この再任用職員の活用のあり方について昨年の12月議会で市長にも質問をいたしました。部長さんあるいは課長さんおられます。能力、経験にすぐれて地域のネットワーク、人的なネットワークもある職員さんをどうこれから安心・安全のための地域づくりに使っていくか、活用していくか、このことについて今行政としてこれは大きな課題ではないか、このように私は上田市長にも質問いたしました。市長は、それらの点も含めて検討するということでございました。

 ところが、今回ことしになってこの再任用職員、どのような形態で採用されているかといいますと、これは市長が命名されたのかどうか知りませんけれども、道路見守り隊、こういうような名称をつけて、その道路のちょっと穴があいたところとか、これをレミファルトで穴埋めをするとか、それから草刈りをさせるとか、そういうことで使われておる。もちろんそれだけではなしに公民館に配置されたりとか、また公用車の集中管理員にいろいろ活用されたとか、こういうことをされております。けれども、私は基本的に言いたいのは、そういった仕事はある意味で言うたらだれでも経験ちょっと積めばできるのではないか。

 給与の面でいいますと年間、法定福利も含めて週3日休みで350万程度の賃金、給与を支払っておられるわけですね。そして、そういった職員は年金の基礎年金110万円、170万円と合わせて500万円の所得があるわけです。私は給与を下げと言うているんじゃないんですよ。そういった非常に優遇された形で採用している再任用職員に対しまして、もっともっと地域のために市民のために活用できないのかということを言っておるわけでございます。

 私はいろいろな職員からも話聞いております。草刈りをすると汗はどんどんかく、非常に飲み物もおいしいし、飯もうまい。汗はいい汗かいた、職員時代は冷や汗ばっかりかいていたけれども、こういうようなことを言っておられると。それはそれでいいんですけれども、もっともっと有効活用できるだけするための仕組みづくりができないんか、この点について上田市長の考え方をもう一度お聞きしたいと思います。

 それから次に、サンライフの雇用の問題です。

 市長は、配置転換を基本としてやる、個々の事例につきましては今後いろんな形で対応していきたい、こういうことなんです。サンライフに対しての補助金は年間3,500万円。このほとんどは人件費なんですね。このサンライフを仮に廃止されるとしたならば、この3,500か600万円は文体公社に行かないんですよ。そうすると、どうしても首にしなければならないんじゃないですか。そしたら、今市長が答弁されましたけれども、本当に今働いている、特別に勤務成績悪い人は別ですよ、市民の目から見て悪い、こういう人はある程度考えていかないかん面もあるかもわかりません。けれども、このサンライフの廃止は、上田市長を初めとして市の理事者側からの判断によって廃止されるわけでありまして、そこで働く労働者に責任があるわけではないわけです。

 この点について再度市長にも、また担当のほうにもお聞きしたいのと、それからもう一つ、私はこのサンライフの問題を通して、今回サンライフの署名運動もされております。この間も言いました。サンライフの署名してくれと言ったときに「いや、もう反対だ」。何でか。「職員のあんな対応悪いのは、あんな施設廃止したほうがいい」、こういうことを言っておられて協力されておらない、こういう人もおるんですよ、実際。僕は何を言いたいかというと、これは今の市の管理職とか派遣されておりますけれども、文体公社の今の職員に責任があると言っているんじゃないんです。歴史的に今までそういったサービスの改善について市側がチェックして、利用者がどんどん低下すれば、それに対してどうして利用者をふやすために市民サービスをレベルアップしてやってきたのか、この間の答弁でも一切そういうような状況はなかったと、このように答弁の中で明らかになったわけであります。

 そこで、職員はこうしたサンライフの問題、今言っておりますけれども、もう1点僕言っておきます。私は、議会の去る10日の再開日に、サンライフ問題について市長に1時間15分か20分ぐらいかけて質問いたしました。このときに、横におるこの部長さんのある人がへらへら笑って後ろで部長と話をしている。ここにおられる傍聴者が何という部長なんだと。議員が真剣に質問をしているのに、そういう態度はけしからんということで抗議の電話を入れられたと聞いております。そして、その部長は真摯にも謝罪をされたということでございます。私は、市長が今度3期目の立候補をしたいということであるならば、私は最も大切なのは人材の育成、管理監督でございます。この点について市長の決意も含めて考え方を述べていただきたいと思います。

 次に、子育て支援の問題でございます。

 市長は、先ほども立候補の表明されたと私は思いますけれども、この一つの柱として転入定住のプロジェクト、そして子育て支援、一人一人のニーズに対応、将来の郡山の人づくり、こういうことをおっしゃったわけであります。ところが、今担当部長のほうから話ありましたように、財政状況の中で、これからの子育ての年次計画のビジョンは持てないというふうにおっしゃったんですね。市長は、市の子育て問題についてこれからプロジェクトチームつくってニーズにこたえたいと言いながら、実際話を聞いていますとそういう計画はないということが明らかになったわけであります。私はこの点についても、冒頭に市長が立候補表明するに当たりましての子育て支援、そして一人一人のニーズに対応する、こういう答弁されましたが、現状はこのようになっているということの整合性をどのように説明されるんですか。私はその市長の考え方をお聞きしたいと思います。

 次に、郡山保育園の隣地にあるこの塩漬け土地です。

 これは平成15年3月に8,020万円で購入されたところであります。目的はっきりしております。これは保育所にしていくんだということで明らかになったわけであります。そして、私は、これは本来でいうとサンライフを保育所にする、この是非はともかくとして、まず保育所にするということで平成15年に買ったんですね。そこから子育て支援の一環としてそういう保育所をつくっていく、こういう計画でなかったら、何のために平成15年に多額のお金をかけて買うたのかということを私は言いたいと思います。

 私は、つい先日生駒市に行きました。生駒市では人口増が1,000人ぐらいいると。現在、11万

 7,000か8,000ということで1,000人ぐらいふえているということもあるんですけれども。ここでは、ことし平成20年、3カ所も保育所できるんですよ。そして待機児童270人を解消するという計画をもう既に開園しているんですよ、生駒は。私は、そしてそれだけではなしに、子育てというこの総合的な対策を立てるためのそういう機構改革も現在検討されておると、このように聞いております。

 そして、奈良市ではどうなっているか。奈良市の子育て支援対策室の室長さんとこの間お会いしました。そこでは、奈良市は大変なこれ郡山と同じように財政難です。けれども富雄で1カ所保育所がつくられるということです。そして今後も保育所の形態について公設か民営か、公設か民設か、公営か民営か、これらを検討する第三者機関を設ける。学識経験者も入れる、市民にも参加してもらう、利用者も参加してもらう、そういうことでじっくり検討して結論を出して、市の待機児童解消も含めた子育て支援をやろうと、こういう方針を出しておるわけでございます。

 こういう状況の中で、郡山市として市長として、今後の子育て支援についての具体的な考え方を述べていただきたい、このように思っております。

 そして、この子育て支援の、サンライフをあこを保育所に使うということでございます。教育行政と保育行政は違うというようなこともおっしゃったわけでございますけれども、教育行政と保育行政の統合化というのが今日大きな課題になってきておるわけでございます。市長は、建物だけで判断しているのではない、総合的に判断をした結果だと、このようにおっしゃったわけでございます。そしてまた、担当部長、うまいこと言われましたね。「格別の支障はない」と言われたんですかね。うまい言葉ですね、格別の支障はない。私は何を言いたいかといいますと、子育て大事なんだと、待機児童の解消大事なんだと、こう言いながら実際はこのような、買うた土地もその保育所に増改築する予定も考え方も計画もない、そしてこの建物についても格別の保育所としての支障はない、こう言われておりますけれども、そしたら聞きますけれども、部長さん、このサンライフは昔保育所があった場所なんですね。確かに老朽化もありますよ、移転した理由は。けれども、その大きな一つの要素として県道の交通量が非常に多い、そしてここで交通事故、児童の安全対策、こういうことがあって郡山西保育園に移転になったという経過があるんですよ。そして、あそこの土地見てください。駐車場は非常に狭い、運動場とれますか。今日、車社会ですから駐車場なかったらあかんのですよ。あの狭い駐車場で父兄がどんどん乗り入れして、いろいろな問題が出てくる。そしてあこを駐車場とすれば保育所としての運動場は全くとれないんですよ。そしてさらに言いますけれども、あの建物見てください。教室として使える場所はほとんど2階なんですよ。そして、あこは東西に建物建っております。南側の日光はほとんど遮断されているんです。郡山の一遍保育所見てください。ほとんどが東西に建って南側の光が入るような形におおむねなっていると思いますね。

 私はこの問題も含めて、なぜあそこが適正な土地と言えるのか、もう一度市長にお答えしていただきたい、こういうことを言いまして2回目の質問を終わりたいと思います。



○議長(辻本八郎君) 都市建設部長。

          (砥出恵市君登壇)



◎都市建設部長(砥出恵市君) 丸谷議員の再度の御質問にお答えをいたします。

 まず、第1点といたしまして、県の治水対策とどのような調整をしているのかということについてでございます。

 丸谷議員もよく現職のときから御承知のことと思いますけれども、これは以前にも私申し上げましたので簡潔に述べたいというふうに思いますけれども、大和川総合治水対策ということで、昭和60年度に大和川流域整備計画が策定をされて、国、県、市それぞれがそれぞれの役割分担の中で治水対策を講じていこうということが方針化をされまして、今現在取り組まれているわけでございます。とりわけ平和団地の流域で申し上げますならば、佐保川改修をこれは国が現在事業を進めておるところでございます。ちなみに川の断面積を現在の1.5倍から2倍に広げるという河道改修を基本にしながら、井堰の改築でありますとか河川の合流箇所の整備等々が今現在進められておるというふうな状況がございます。

 一方、この総合治水対策の観点から、奈良県におきましては、この流域では県管理の地蔵院川を中心に流域対策として進められておるところでございまして、整備計画では10年確率として佐保川合流から上流奈良市藤原町の間、流域面積にしまして1,280ヘクタールを対象として、河川の堤防を高くしたり河床を下げたり、あるいは川の断面積を現在の1.5倍から2倍に広げるといった河道改修を基本に治水対策が今進められておると。また、県においては、奈良市横井町で治水容量としては約9万トン、これは9万トンの計画でありまして、現在聞くところによりますと5万8,000トン程度ということらしいですけれども、この調整池の整備もあわせて奈良県が行っておるというふうな状況がございます。

 今回、市の独自の治水対策を考える上で、こうした総合的なこの流域の治水対策も踏まえまして、市独自の対策は何かということをかねがねせんさくをしてまいったところでございます。委員からは、私が申し上げた対策が治水対策と言えるのかと、こういうことも御指摘の中にございましたけれども、こうした総合的な治水対策の観点の中で、我々としても市として独自にできることは何かということでいろいろせんさくを重ねた結果として、今現在申し上げたような内容を市独自の治水対策ということで位置づけをしてまいったところでございます。

 また、もう1点、佐保川の群界橋の左岸側の国の管理土地のところに貯留施設を設けるというお話に触れておられました。この件につきましては丸谷議員が在職中に直接かかわってこられたこともありまして、よく御承知のことというふうに思います。しかし、この件につきましては、国において約3,000トン余りの貯留施設をつくってほしいということで、地元の平和団地の方々やあるいは市も含めて要望をされてきて、国のほうからその施設をつくるという約束をいただいていた経過がございます。しかし、なかなか具体的なことが明らかになってきておりませんでしたので、改めて自治会の方々と市と連名で国に要望書を上げたりして、この早期実現をお願いしてまいった経過がございます。ようやく国のほうも、昨年夏ごろから市と具体的な貯留施設の中身について協議をしていただくという中身になってきております。引き続きましてこの点についても、我々としても国のほうへ整備の実現に向けて協議も進めていきたいし、一日も早く実現していただけるようにお願いをしてまいりたいというふうに思っておるところでございます。

 あわせてこの佐保川沿い左岸側に沿って流れております市管理の新川の改修についても、そういった国の貯留施設の整備とあわせて、市として何ができるかということもあわせて考えてまいりたいと、そのように考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(辻本八郎君) 総務部長。

          (吉村安伸君登壇)



◎総務部長(吉村安伸君) 20番丸谷議員の再度の御質問にお答えいたします。

 臨時職員の雇用の件でございます。

 議員述べられたように、ことしの8月に人事院勧告が出されました。その人事院勧告において、事務補助職員等の非常勤の職員の給与等の処遇につきまして、今後給与面、雇用形態のあり方について幅広く検討することとされましたので、その動向を我々は見守ってまいりたいと、このように考えます。今後も厳しい財政状況のもと、多様化する行政ニーズについて弾力的に対応できるよう、予算の範囲内で正規職員と臨時職員の役割の中身を精査いたしまして、正規職員が対応すべきもの、あるいは臨時職員が対応すべきものを見きわめて適正な任用に努めていきたいと思っております。

 次に、サンライフの正職員、臨時職員の処遇についてということでした。

 サンライフが廃止された場合の職員の処遇につきましては、現在いる正職員につきまして配置がえを行い、臨時職員については首ではなく退職または配置がえの方向で進めていきます。

 以上でございます。



○議長(辻本八郎君) 福祉健康づくり部長。

          (矢舖健次郎君登壇)



◎福祉健康づくり部長(矢舖健次郎君) 丸谷議員の2回目の御質問でございますが、若干実務にかかわる部分については事務方のほうからお答えをいたしたいと思います。

 昔、当該地が保育園であったと、交通安全上の問題から移転をした、県道の交通量が多い、事故安全対策が難しいんではないか、駐車場が少ない、運動場がとれない、あるいは父兄はたくさん車で来られる、建物は2階しか使えない、あるいは建物は東西で南の採光がとれないといったふうなお尋ねでございました。いずれにいたしましても認可保育園でございますので、当然厚労省基準に合わせた保育園になるということの御理解をお願いいたします。

 それと、交通安全対策とかそれに関しましては、当然当該保育園なり法人がその安全に万全の配慮をするということで御理解をお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(辻本八郎君) 市長。

          (上田 清君登壇)



◎市長(上田清君) 20番丸谷議員の再度の質問にお答えをいたします。

 まず、1点目、誤解を与えかねない態度をとった職員がいたことについては、ここにおわびを申し上げます。今後このようなことがないように注意をしていきたいと存じます。

 それから、再任用職員のことでございますが、ことしは土木管理センターですか、道路見守り隊ということで、こういった職員の経験やあるいは知恵を活用できるような組織の一つとして発足をいたしました。地域の見守りということも一つの要素でございまして、いろんな形で地域へ出ていってもらって、そして草刈りとおっしゃいましたけれども、道路の補修等々あるいは情報の収集等々随分活躍をいただいたというふうに思っております。基本的には適材適所ということでこれからも進めてまいりますが、ただ再任用職員については、当初国の制度としてスタートしてから随分状況が変わってまいりました。現在、今後については見直しをしている最中でございます。もう少し時間をいただきたいと存じます。

 それから、保育、子育て支援のことですが、私が先ほど申し上げた転入定住促進プロジェクトの発想は、発足時に私が申し上げましたけれども、今いる子供たちの子育て支援ということだけではなく、いわば攻めの子育て支援というんでしょうか。転入を促す一つの条件として子育ての支援の力というのは大きいんではないかという発想でございます。つい先日はこどもサポートセンターができましたけれども、親子たんとん広場等々含めて、そういうきめ細かな対応が攻めの子育て支援策として若い世代に響けばという思いでございまして、少し先ほどの待機児童の話とは別になるかと思いますが、その点を御理解いただきたいと思います。

 それから、適正かどうかということですけれども、部長が申し上げたとおり、国の基準に照らして改装改築をするわけでございますから御理解をいただきたいと思いますし、リメイク大和郡山のもともとの発想が、今あるものをどのように活用しようかということでございます。大阪府庁がワールドトレードセンターに移りたいというような時代でございます。柔軟な発想もぜひお互いにお願いをできればなというふうに思っています。

 以上です。



○議長(辻本八郎君) 20番 丸谷利一君。

          (丸谷利一君登壇)



◆20番(丸谷利一君) それでは、3回目の質問をさせていただきたいと思います。

 私は、そういう県の治水事業、地蔵院川の改修の中で内水排除の治水対策として現在調査をやっておると、地元とも話し合いしているという状況の答弁を第1回目に聞きましたんで、県とどのような形でそのような点について協議しているか、このように尋ねたわけでありますけれども、部長のほうは、いろいろそういった点については直接お答えにならなかったのではないか、今後の治水対策のあり方についての考え方を述べていただいたと私は思っております。

 そこで、私は幾つかの点について、これは要望で締めくくりたいと思いますけれども、今回の担当のほうは市独自の治水対策であるというふうにおっしゃっておりますけれども、私はあの協定書の中身を見ますと、とても今の市が実施している治水対策は、あの協定書でうたわれている治水対策ではなく通常の水路なり小河川の改修ではないかというふうに思っております。けれども、現実、今地元の方々と相談されておる、協議されておるということですから、今後の事態を見守っていきたいな、このように思います。

 やはり、河川法の改正によりましても住民参加の治水事業、こういうことがうたわれておりますので、名実ともに住民とともに治水事業をやっていく、幸いにも平和団地のほうはかなりいろいろな治水についても知識を持っておられる方が非常に多いんで、その方々とも連携をしながらやっていただきたいと思います。

 そして、2点目は、いろいろのそういう内水対策の治水対策としても雨水の放流管渠といいますか、そういった面の整備を行っていかなければならないということでございます。これについての地元との合意が得られれば当然地域の中で水路の改修、それから雨水の放流管ですか、こういった整備、これを行っていかなければならないわけでありますけれども、この辺の財政的な措置について、これは地元と担当のほうが合意されれば当然財政措置は講じられるものと思いますけれども、その点、これ予算に関することですので、最高責任者のほうである市長のほうからちょっと答えていただきたいと思います。

 そしてまた、あと新川ですね、群界橋からずっと南にずっと細長く流れておりますあの水路については非常に環境衛生上もいいことないし、改修の要望が出ておるわけでございまして、何としてもこれも含めて年次計画を立てながら本格的な治水対策としてやっていただきたいし、また新川と佐保川の間にあるあの空き地を、国のほうとも協議しながら3,000トンの雨水貯留施設をつくっていくために、今後とも国、県、市、そして住民とともに、こういう本格的な県ほか国の予算で治水対策をやってもらうと、このようなそういう取り組みを強化していただきたい、これは要望にとどめておきます。

 それから、人事施策の問題でございます。

 部長は、事務補助員、これについては給与、雇用形態の問題について人事院勧告でも提言されているということを踏まえつつこういう事態の推移を見守っていきたい、このような答弁で具体的な回答はなかったと思います。

 けれども、私は本当にあの10万そこそこで働いておられるバイトの職員の方々と正規の職員の方々、部署によってはほとんど仕事の実態、中身は変わらない、けれども本当に給与格差、労働条件の格差、非常に大きいものがある。何としても一歩でも二歩でもいいですから労働条件の改善に向けて努力をしていただきたい。人事院の勧告を待ってから、こんなもの5年先になるか10年先になるんかわからない。できるところから始めていただきたい。これについては要望とさせていただきたいと思います。

 そして、再任用の問題でございます。

 市長は、ことしに入って道路見守り隊できた、つくったと。地域の見守りも一つの任務である、随分活躍していただいた、このようなことをおっしゃっておりましたけれども、いろいろな時代の流れとともに任用の問題についてもいろんな問題が起こっているということを踏まえつつ、この変化に対応した形の見直しをやっていきたい、このように市長はおっしゃったと思います。

 そこで私は、この再任用問題に対しまして、2つの要望をしていきたいと思います。

 1点目でございますが、そもそもこの再任用職員の位置づけの問題なんですね。私は第2回目の質問でも言いましたけれども、単なるちょっと経験を積めば仕事できるような仕事につかせるのは余りにももったいないのではないか。知識、経験を生かして地域のかなめとしてのネットワークづくり、ひとり暮らしのお年寄りや孤独死、大きな問題になっておるわけでございます。何としても安心をして生活していくための地域づくりのために、経験と能力を兼ね備えた、そしてまた地域でいろいろな方々とのネットワークを持っておられるこの団塊世代の職員をどう公民館等とも配置をして仕組みをつくっていくか、これが大きな課題となっていると思います。この点については、今後とも真剣に住民のために、市民のために見直しをしていただきたい、このように思います。これも要望にとどめておきます。

 そして、もう1点。再任用職員のもう一つの役割、私はこの団塊の世代がちょうど昭和四十二、三年ですか、当時大量に採用されてきた。そして、その後、それからこの後の年代の人たちの採用はほとんどなかったんですね。そうしますと、これから市役所でどのような問題が起こってくるか。団塊の世代がどんどん大量に退職していく、部長や課長も退職していく、まさに人事の空白、こういうことが起こりかねない。経験、知識を積んだ職員、部長、課長がいなくなって若い人たちが部長や課長になってくる。私は、今の市役所の若い職員も能力ある方もたくさんおられると思いますけれども、何としてもこの空白の状態、これを側面から補助しアドバイスし、そして行政と住民が円滑に協働のまちづくりをしていくための役割として再任用職員の活用をできないか。

 人事課に聞きますと、再任用職員どんな仕事をしても3級、みんな同じです。役職も一つもありません。しかし、他の自治体聞きますと、再任用職員でもちゃんとした任務、役割、役職も持って元気でやっておられる、そういうような自治体もありますので、本当に人事の空白イコール福祉の後退なんですよ。だからこれを避けるために、何としても再任用職員の位置づけを明確にしてそういった人事の停滞を起こさないようにやっていただきたい、これも要望としてとどめておきたいと思います。

 そして私は、市長は非常に2回目の私の質問、質問の最中にへらへら笑ったり後ろの部長と何かいろいろな話している、これについては非常に申しわけない、おわびする、このようにおっしゃいました。私は個人的な攻撃したくないんですからこれ以上言いませんけれども、しかし、やはりこの議会は真剣な議論の場でございます。お互いに真剣に信念を持って論戦をしているわけでありまして、特に部長は職員の手本を示さなければならない幹部職員でありますので、今後このような職員の管理監督について強くリーダーシップを発揮していただきたい。このことも要望として置いておきます。

 次に、子育て支援でございますけれども、担当の部長のほうからもいろいろおっしゃったわけであります。いろいろサンライフ適正か適正でないかという点については、国のほうの基準の中でやっているんでそれでいいではないですかというような形、あとはその保育園経営する社会福祉法人、これが考えていくものである、このように今おっしゃったわけであります。答弁としてはそうかなと一瞬思いますけれども、第1回目の私の答弁に対しても「格別の支障もない」と、こういうような発想で、このサンライフを適切なそういう保育所の場所、施設であるという根底があるからこういうような答弁になると思いますけれども、私はあのサンライフが、本当に適切な保育所としての場所であるのかどうかというのを、これは国の基準に合致しているかどうか、こういう目線じゃないんですよ。市民の保育所を利用されている方々の目線で言って、あの施設が適切であるかどうかということを問うているわけですよ、私は。

 駐車場が非常に狭いんですよ。子供の送り迎えはほとんど車でするんですよ。そして8時とか8時半にざあっと車が来るんですよ。あこの駐車場前、狭い道路から入って10台ぐらいしか置けないんでしょう。あこを保育所として使うて駐車場に使うにしても狭過ぎる。そして、あの駐車場を駐車場として使うんなら運動場はとれないんですよ、実際は。そういうことも含めて、部長は支障はないとおっしゃって、特段の支障はないとおっしゃいましたけれども、支障はあり過ぎるんです。南側の光も入らない、建物の構造を見ても。

 私は最後に言っておきます。これはあそこの保育所、サンライフ、昔の保育所ね、移転になったときは―部長の答弁もうちょっと正確にしてくださいね。私は老朽化も含めてという話をしただけであって、あそこは交通渋滞のために下に行ったということではないんですよ。しかし、あの交通渋滞、児童も非常に危険な状態に置かれているということも含めて大きな要因としてあの西保育園に行った。そしてそのときの福祉の担当者、後に福祉の部長になられたOBの方です。「よくあんな場所に保育所持ってくるな。事故が起こったらだれが責任とれんのか」、こういうことを元部長のOBが言っておられるんです。そういう土地に保育所を持ってくるということはどういうことかということを私はこれまでそういう立場で質問してきたんです。私は、あのサンライフの土地があるいは施設が─子育て支援確かに重要です。やっていかなければならない。それであるにしても余りにも不適な土地であり場所であり施設であるということを私は重ねて申し上げまして、第3回目の質問を終わります。



○議長(辻本八郎君) 市長。

          (上田 清君登壇)



◎市長(上田清君) 20番丸谷議員の3度目の質問にお答えいたします。

 財政措置の話でございますが、これはもちろん地元との協議を踏まえて担当者と議論をしながらしっかりと結論を出していきたいと、そういうふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(辻本八郎君) この際、暫時休憩いたします。

               午前11時58分 休憩

          (議長交代)

               午後1時 再開



○副議長(牛島孝典君) 議長を交代いたしました。休憩前に引き続き会議を開きます。

 3番 甲谷悦夫君。

          (甲谷悦夫君登壇)



◆3番(甲谷悦夫君) それでは、通告しております3点について質問させていただきます。

 まず最初に、地上デジタル放送への移行についてでありますが、御承知のとおりこれの完全移行期限は2011年7月24日となっており、残りあと2年7カ月余りとなりました。このいわゆる地デジ放送は、現行のアナログ放送に比べ高音質、高画質である上、限られた電波を効率的に利用できる放送方式で、デジタルハイビジョン放送を楽しめるほか、字幕放送や音声での解説放送など、高齢者や障害のある人にも配慮したサービスや、携帯端末向けのワンセグサービス等の充実が期待をされているところであります。また、双方向番組、災害情報や暮らしに役立つ情報番組なども提供される予定となっております。

 しかし、その一方、地デジ対応の受信機購入などの経済的負担を強いることや、建物の影響による受信障害、アナログテレビの大量廃棄、悪質商法への対応など多くの課題が横たわっております。

 国においては情報通信審議会などの答申を受け、ことし7月に総務省が地上デジタル放送推進総合対策をまとめたところであります。その主な骨子は、1つ目に、低所得者への支援策として、生活保護世帯に2009年度から2年間で地デジ受信用の簡易チューナー配付やアンテナ設置、改修費用の支援内容が公表されています。先日総務省はさらなる拡充策として、市町村民税が非課税の障害者約120万世帯と、特養老人ホームなど社会福祉事業施設の入所者約20万世帯も対象に加えることを発表いたしました。2つ目は、高齢者、障害者等への働きかけとしてきめ細かく受信説明会を開催するとともに、販売店、工事事業者の紹介などのサポートを行う。3つ目は、現行のアナログテレビを使い続ける人向けの簡易チューナーの開発、流通の促進。4つ目としましては、山間部など地デジの視聴が難しいと推定される最大約35万世帯への対策など、視聴者に配慮した支援策が盛り込まれております。

 そこで、これらの対応として当市の取り組みについて何点か質問をさせていただきます。

 まず1点目として、市公共施設建物の影響による受信障害世帯の把握などの受信障害対策及び難視聴地域への取り組みであります。これは、本年9月議会でも福田議員が質問していますので、その関連でもお聞きをいたします。

 そのときの答弁では、4施設の建物のうち郡山東中学校、郡山南中学校はデジタル化に既に改修済みである、残るかんざん園は本年度中に、またやまと郡山城ホールは平成21年度以降の実施計画となっております。また、難視聴地域は矢田山地域の一部が該当すると、このようになっておるわけでございます。これ以外に障害となる地域や建物はないのか、また現在、受信障害世帯の把握とその対策状況はどこまで進んでいるのかをお聞きいたします。

 次に2点目ですが、先ほど述べました総務省の方針で、高齢者、障害者等へのきめ細かな受信説明会の実施及び生活保護世帯、非課税世帯、社会福祉施設入所者等の低所得者への支援策についてどのように対応されていくのか、お尋ねをいたします。

 3点目は、高齢者等への振り込め詐欺などの悪質商法の介入が懸念されていますが、これらの対策と住民への周知徹底策についてお聞きをいたします。

 4点目としまして、大量廃棄が予想されるアナログテレビの不法投棄防止策についてお聞きいたします。

 次に、2つ目の質問であります。

 子育て支援についてでありますが、先月26日に改正児童福祉法が成立し、一部を除いて来年4月から施行されることになっておりますが、これらの取り組みについて3点にわたって質問をいたします。

 1点目として、仕事や病気で子供の面倒を見られない親にかわり、自宅で子供を預かる保育ママについて、これは保育所の待機児童解消の一環として既に2000年から国の補助事業として実施されている事業ですが、国の補助要件では、現状では保育士か看護師の有資格者でなければならず、しかも6歳未満の就学前児童や要介護者が家族にいないことなど、条件が厳しいことから普及の大きな壁となっていました。今回の法改正でこれが法律として制度化され、厚労省が保育ママに関するガイドラインを作成、幼稚園教諭や子育て経験者が一定の研修を受講した場合は保育ママとして認定し、家族要件も就学前児童の年齢を引き下げる方針となっております。

 そこで質問いたしますが、本市のこれらの取り組みの現状と今後の拡充についてお尋ねいたします。

 それから、2点目として、昨年4月からスタートした生後4カ月までの乳児のいる全家庭を訪問し、子育てのアドバイスなどを行うこんにちは赤ちゃん事業についてですが、この件についても昨年9月議会の一般質問で福田議員が同様の質問をしていますので重複は避けますが、そのときの答弁として、当市は助産師による訪問指導事業の拡大の取り組みをされており、訪問同意を得た世帯で実施した昨年8月の状況は、年間対象全世帯数約700に対し、訪問世帯数は約50世帯にとどまっているとのことでありました。

 そこで、その後の推進状況はどのように推移しているのかと、今回の法改正で、この事業が先ほどの保育ママと同様に法律上の子育て支援サービスの一つとして位置づけられ、補助要件も緩和され実施しやすくなったことに対し、当市の今後の拡充の取り組みについてお聞かせください。

 続いて、3点目ですが、今回政府・与党で発表された新たな経済対策の中で、3歳から5歳の第2子以降の子供に、1人当たり3万6,000円が給付される子育て応援特別手当について。国の発表では、対象者は約170万人となっていますが、当市の場合の対象者数とその総額見込みについて及び所得制限を設けるのかどうかについてお聞きします。

 最後に、3つ目の学校での携帯電話とネットいじめについての質問に入ります。

 ネットいじめについては一昨年と昨年の12月に一般質問でも取り上げ、今回3回目となりますが、いまだにこの問題は後を絶たず大きな社会問題となっております。

 文科省が先月20日に発表した2007年度の問題行動調査によると、いじめの認知件数は、19%減少したものの依然10万件を超えており、そのうち、ネット上のブログや、学校裏サイトと呼ばれる掲示板などで特定の個人を誹謗中傷するネットいじめは、約2割ふえて約5,900件に達しております。これは前年度比で約1,000件増加している、このように言われております。この背景には、子供たちの間で携帯電話が急速に普及していることなどが挙げられています。

 先般、大阪府の橋下知事が表明した携帯禁止令なるものが大きな波紋を呼んでいます。それは来年3月までに、政令市を除く府内の公立小・中・高校で携帯電話の持ち込みや校内での使用を禁ずるという方針で、教育現場では、歓迎する声が上がる一方で戸惑う声も出ているとのマスコミ報道もされています。

 また、昨日の読売新聞の報道によりますと、政府の教育再生懇談会がこのほどまとめた子供の携帯電話利用に関する提言の素案では、子供の携帯電話利用の弊害に関し、わいせつ情報や暴力、いじめを誘発する有害情報が子供に悪影響を与え、生活習慣の乱れ、対人関係の希薄化、本離れ、地域の触れ合いの減少などの弊害も指摘されるようになり対応が求められていると指摘し、そしてまた、パソコンと異なり、子供一人一人が所有し保護者の目が届かなくなりがちだという特徴があると警鐘を鳴らしています。

 この背景においては、小学生の31%、中学生の58%、高校生の96%が携帯電話やPHSを利用しているという内閣府の調査や、ことし上半期に出会い系サイトなどを利用して被害に遭った18歳未満の生徒・児童356人のうち、98.3%の350人が携帯電話から接続していたという警察庁の報告などの実態があります。そういった中で、対策として、保護者が家庭内ルールを創設することや、小・中学校が持ち込み原則禁止を打ち出すなど、携帯電話に関する方針の明確化が必要とされています。

 そこで、2点質問いたします。

 1つ目は、当市におけるネットいじめの昨年と比較した現状とその対応策はどのようにされているのか。

 2つ目は、児童・生徒の学校内での携帯電話の持ち込みや使用についての取り組みについてお尋ねいたします。

 以上で1回目の質問を終わります。御答弁をよろしくお願いします。



○副議長(牛島孝典君) 総務部長。

          (吉村安伸君登壇)



◎総務部長(吉村安伸君) 3番甲谷議員の質問に御答弁させていただきます。

 地上デジタル放送への移行対策についてという御質問です。

 総務省におきましては平成20年7月24日に―ことしの24日でございます―地デジ推進総合対策を公表し、さまざまな対策を実施しようとしております。

 議員から4点のお尋ねでございます。

 まず1点目、受信障害対応についてでございます。

 これは市の対応になりますが、市が今までに建設した大型公共施設の周辺でのアナログの電波障害に対応した回線が、このたびの地上デジタル移行の障害となっていることでございます。具体的な施設といたしましては、やまと郡山城ホール、かんざん園、郡山東中学校と南中学校の4施設でございます。先ほどお尋ねの件でございました。9月議会での福田議員の質問時にも、私、郡山東中学校と南中学校は既にデジタル化の改修工事が終わっておるとの答弁をさせていただきました。その後、10月にはかんざん園周辺の改修工事を終わらせております。残るやまと郡山城ホールの改修工事も来年度予算に盛り込み、早いうちに終了したいと考えております。

 2点目です。難視聴対策について。

 アナログ放送を視聴できるにもかかわらず、デジタル放送が難視聴となると推定される世帯、例えば市内では矢田地区の一部がございますが、総務省は平成21年夏までに地区別の対策計画を策定いたし、国の支援等により平成23年春までに対策を行うとのことでございます。

 次に3点目、高齢者、それから低所得者対応についてでございます。先ほど申し述べました地デジ推進総合対策の中で、放送を活用した周知の徹底と地方公共団体との連携を記述しております。最近のテレビ放送では、毎日のように地デジ移行のコマーシャルを実施いたしておりますし、市といたしましても、このたびの大きな役割は広報活動であると考え、総務省の事業に協力し、市民の方々が円滑に移行を進められるよう「つながり」への掲載、ホームページの活用、ポスターの掲出、パンフレットの配布など、さまざまな手法を駆使しながら情報を市民の皆さんに伝えようと考えております。

 とりわけ高齢者等の方々に対し、総務省はきめ細かく受信説明会を開催するとともに、個別に販売店や工事業者の紹介等を行うことにより、当該世帯が確実に地上デジタル化に対応できるようサポートするとしています。特に、要介護世帯や高齢者のみの世帯については戸別訪問での対応を実施するようでございます。

 最後に、振り込み詐欺・悪質商法対策についてでございます。

 この対策につきましても、総務省は早急なる関係省庁との連絡体制を強化し、悪質商法等による被害が発生した際にはその情報を速やかに共有し、報道機関にも提供できる仕組みを構築し、再発防止等に努めてまいります。市といたしましても先ほどの高齢者等への周知徹底と同様の措置をとり、総務省と県と連携をしながら被害のないように努めたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(牛島孝典君) 福祉健康づくり部長。

          (矢舖健次郎君登壇)



◎福祉健康づくり部長(矢舖健次郎君) 甲谷議員の御質問にお答えいたします。

 まず、地デジの部分での生活保護世帯の部分でございますが、これは12月9日の朝日新聞の朝刊で報道されておりました。全国で120万世帯保護世帯、地デジ受信機を支給というふうな記事でございます。内容といたしましては、福祉事務所にパンフレットを置きケースワーカーが該当世帯を訪ね対象者に事情を話す、その後希望者は地デジ支援団体に申請書を出すというふうな一連の事務の流れが書いております。

 私どものほう、これにかかわりまして県へ早速確認をいたしましたが、まだ具体的なものは県にはまだ届いていないということでございます。しかしながら、私どものほうも保護世帯721世帯ございますので、この辺は制度の詳細が明らかになった時点で、戸別の世帯に迅速に丁寧な対応をしてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。

 続きまして、子育て支援でございますが、まず保育ママ事業でございます。

 これは、甲谷議員が先ほどお述べになりましたように、県内自治体ではまだ取り組んでいるところがないというのが実情でございます。改正児童福祉法というのは11月26日に成立をし、12月3日に公布をされております。改正点につきましても市町村が補助を受けやすくするとか、国がガイドラインを作成するとかいうふうになっております。ここの部分についてもまだ政省令の改正等があるようで、県のほうに確認をいたしましたところ詳細の連絡はまだないと、県もその通知を待っている状態というふうなことでございました。恐らく来年の2月ぐらいに正式な通知が出る予定であるということで、私どものほうもその制度の詳細が明らかになった時点で具体的に対応を考えさせていただきたいというところでございます。

 続きまして、こんにちは赤ちゃん事業でございます。

 これにつきましては、19年9月以降のその後の経過ということでございますが、19年度では最終的に665世帯の出生児のうち、訪問依頼または許諾のあった142人に対して訪問指導等を行っております。この部分につきましても、同じく11月26日の改正児童福祉法で新たな制度として拡充をされております。このあたりについても同様、県にはまだ詳細の通知が届いておりませんので、また私どものほうそのあたり詳細明らかになった時点で対応を考えてまいりたいと思います。

 続きまして、子育て応援特別手当でございますが、これも今、国の2次補正ということで、来年の1月ぐらいに予算のかかわりとか法律あるいは政省令も国会で審議されるようでございますが、一応対象として、私どものところでは約1,100名程度が3歳から5歳の第2子以降がおるというところでございます。1人3万6,000円でございますので、金額にいたしますと3,960万円程度になるということでございます。

 あと、制度の仕組みとしてはほとんど定額給付金と同じ仕組みでございますので、所得制限も含めて定額給付金のやり方と矛盾のないような形をとりながら事務を、また制度詳細明らかになった時点で迅速に対応してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(牛島孝典君) 産業振興部長。

          (澤田茂利君登壇)



◎産業振興部長(澤田茂利君) 3番甲谷議員の御質問にお答えします。

 地上デジタル放送への移行対策の中で、アナログ対応のテレビの大量廃棄、不法投棄についてでございます。

 先ほども甲谷議員も述べられたように、2011年7月24日に地上アナログテレビ放送が終了し、地上デジタル放送に変更され、従来のアナログ対応のテレビが大量に廃棄されると思われます。その数、全国で数千万台と言われております。平成13年4月より家電リサイクル法が施行され、家電4品目のテレビ、洗濯機、クーラー、冷蔵庫については、循環型社会形成のためリサイクルが義務づけられております。

 家電リサイクル法が施行され既に7年が経過し、システムは市民に定着してきておるところでございますが、しかしながら処理料金として郵便局で家電リサイクル券を購入し、メーカーによっては、横田町のセンコー運輸株式会社や北葛城郡河合町の誠運輸株式会社へ持ち込まなければなりません。個人で処理されるには大変面倒な作業でございます。大量に処分されますと、中には心ない方が不法投棄することも考えられます。

 市といたしましては、循環型社会形成推進のため、廃棄物処理法や資源有効利用促進法の精神をPRし、大量に処分されるテレビ等の不法投棄のないように、関係機関と連携し取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。

 以上でございます。



○副議長(牛島孝典君) 教育部長。

          (上田邦男君登壇)



◎教育部長(上田邦男君) 3番甲谷議員さんの質問にお答えいたします。

 順序は少し逆になるかもわかりませんけれども、まず携帯電話の関連からお答えしたいと思います。

 携帯電話の所持に関しましては、本年の2月にいわゆる悉皆の調査を行いました。その結果、中学校では64%の生徒が、小学校の低学年では16%、高学年では24%の児童が所持をしているというふうなことで、高学年ほど所持率が高いという実態がございます。

 このいわゆる携帯電話の学校内への持ち込みということにつきましては、小・中学校では、従来から学校生活に必要のないものは持ってこないという観点から、原則として持ち込み禁止ということにされております。実際は、ただし保護者の方から緊急連絡用ですとか、あるいは安全というようなことを理由として所持の申し出があった場合には校内での使用をしないという約束をして、例えば担任が預かったり、そして下校時には返したりというふうなことで対応しております。また、無許可に持ち込むなどルール違反があったような場合には、携帯電話を一時預かったり、指導後、児童・生徒かあるいは保護者に返却するというようなそういう方法をとっております。

 次に、ネットいじめの現状と対応という観点の質問にお答えしたいと思います。

 全国的に、いわゆる裏サイトでの中傷や出会い系サイトなどの問題が相次いで報告されておりますが、市内でのネットやメール等に関係します問題発生の実態といたしましては、この11月末までに小学校、中学校で各1件ずつ報告がされております。また、学校裏サイトにつきましても3件把握しているというのが現状でございます。しかし、この本年2月の調査でも、有害サイトへのアクセスや悪口を書いてメールを送ったり、あるいはブログに書き込んだりした生徒が全児童・生徒の11%もいるというふうなことから考えますと、なかなか実態がつかみにくいということもありまして、多くの課題を抱えているという認識でございます。いわゆるネットいじめなどが書き込まれた裏サイトの多くがいわゆる携帯電話からしかアクセスができないですとか、あるいは相手が見えないことや匿名性が高く個人の特定が非常に困難なため、事後的に指導していくには大変難しいというのが現状でございます。

 このような中で、学校では児童・生徒に対しまして、インターネットや携帯電話の利便性の陰に潜む危険性につきましては、情報機器の正しい利用の仕方ですとか、あるいは自分が他人からされて嫌なことを他人にはしてはならないという人権尊重の考え方をベースにして、ネットモラル、情報モラルについて文部科学省のリーフレットなどを活用しながら、それぞれ発達段階に応じた指導を行っているというのが現状でございます。

 一方、啓発という観点からは、携帯電話の子供の所持につきましては、いわゆる保護者の理解ですとか、あるいは対応というのが大きなウエートを占めるという現状がございます。保護者に対しましては、子供が携帯電話を持つことをどのように考えているのかとか、あるいは携帯を持つとしてもどのような機能が必要で、インターネット接続が可能な場合はいわゆるフィルタリングを必ず活用するなど、それぞれの家庭において携帯電話の持つ危険性を十分認識していただきまして、その利用について明確なルールを定めておくということを懇談会などいろいろな場を通じて啓発を進めているところでございます。

 以上でございます。



○副議長(牛島孝典君) 3番 甲谷悦夫君。

          (甲谷悦夫君登壇)



◆3番(甲谷悦夫君) ただいま御答弁をいただきました。

 まず、地デジの放送移行についてでございますけれども、先ほど4施設の対象とかの話の回答いただきましたけれども、実際、これ4施設以外にほかにないのかということも先ほど申しているわけでございまして、4施設に対してそれぞれ対応しようとされているわけです、もう。そこの具体的に、例えば城ホールの状況であればこの対象世帯がどれぐらいあるのか、どういうふうな受信障害の調査をされたのか、その辺ちょっともう少しお聞きをしたいと思うんですけれどもね。

 今回のこの地デジ放送に関しましては、鳥取県の米子市の取り組み、ここでは事前の調査をしていまして、現行のアナログ放送で受信障害を起こしたいわゆる共同受信施設、こういうところで対応しているところの約830世帯のところを対象に、机上でのシミュレーションをしたり、あるいはまた測定車による現地受信調査をしていると、こういうことが実はあるわけですけれどもね。

 今、確かにアナログによる受信障害のところを対象というふうにおっしゃいましたけれども、今その中で具体的にこういう形でやると、その4施設の状況の中で、一体全体何世帯の方がそういう形でこの障害の可能性があるのかどうか、もう少しその辺詳しくどんな調査をされているのかについて再度この辺についてはお聞きをさせていただきたいと、このように思っております。

 それから、いわゆる難視聴地域の対策ということで、当市では矢田山の地域の一部で難視聴地域があると、このようにおっしゃっておりますけれども、これに対して例えばどういうふうな対策ということで進めようとされているのか。ホームページ見ましたら、社団法人のデジタル放送推進協議会、このホームページがあるわけですけれども、ここで調べますと、ことしの12月に三郷町の立野に地デジの中継局が設置されると、こういう発表されているわけですね。例えばこれで当市内の矢田山地域の難視聴地域がこれによって解消されるのかどうか、その辺。あるいはまた、ほかにどんな方法でやろうとされているのか、この辺を再度お尋ねしたいと思います。

 この地デジの全国の今の視聴地域をいろいろ調べてみますと、地域によって差はあるわけですけれども、大体おおむね九十数%、九十五、六%の地域がこの地デジ放送の対応が可能であるという視聴地域が載っておりますけれども、そういう中で、当市の中でこの矢田山地域の方、対象どれぐらいになるのか、その辺もちょっと含めて、そういう地域については具体的にどういうふうな先ほど言っていますような対応をしようとされているのか、この辺あわせて再度お聞きをさせていただきます。

 それから、相談窓口は総務省を中心にいろんな支援のサポートできるような形で、今後国のほうで各都道府県に、奈良県であれば何か1カ所とかそういうふうなことも聞いていますけれどもね。先ほど来、質問させていただきましたように、やはり高齢者、障害者の方、こういう方がわざわざ奈良県の1カ所の総務省の国の機関まで行って、その相談していくということは非常に無理があるというふうに思いますので、その辺市として、具体的に窓口として市民の皆さんのサービスとして、この問題に対してどういうところで相談窓口を対応しようとされているのか、このことを3点目としてお聞きをしたいというふうに思います。

 特に、高齢者、障害者への周知徹底は、今日まで当然「つながり」でも9月1日号に出していただきました。私も見させていただきました。あるいはまたホームページ等で、今現在当市のホームページ見ますと、先ほど申しました社団法人のデジタル放送推進協議会のこのホームページにリンクできるように、アクセスできるようになっています。ここでもかなりいろんな細かいことがQ&Aで、地デジに対するこういったサービス、広報をやっております。これはやっぱりパソコンの使える方はそれでいけるわけですけれども、私が申し上げているのはそういうパソコンもなかなか使えない方、いわゆるデジタルディバイドと言われる方、そういう方もたくさんいらっしゃるわけですね。もちろん「つながり」で広報されていく、これはこれで全世帯に入るわけですけれども、その「つながり」にもやっぱりおのずと紙面のいわゆる限界があるわけですけれども、そういう部分でも、やはり周知徹底する上においてもう少し工夫が必要じゃないかなというふうに思うわけです。

 やっぱり悪質商法の対策もこれからやっていくというふうに御答弁いただいていますけれども、そういう国が求めていますきめ細かな、高齢者とか障害者の方に対して、それをやっぱりどう当市としては具体的にそういったことを進めていくのかという形で、そういう意味での対応のやり方そのもの、これを再度もう一遍具体的にお聞きをしたいというふうに思います。

 それから、低所得者への負担軽減ということで、いわゆる生活保護世帯の方等含めまして、その対応を図っていくというふうに御答弁いただきましたけれども、御存じのように、このアナログテレビの対応のチューナーというのは、今現在約1万円から2万円はするということになっています。国はこれを5,000円程度の簡易チューナーに開発するように業界団体にも働きかけをしておりますけれども、今現状ではまだそれぐらいにかかると。それから、このUHFのアンテナ工事、これがアンテナと工事費込みで約3万5,000円、これは戸建ての場合こういう費用がかかる。あるいはまた、テレビをアナログから地デジに変えられる場合、今現在液晶テレビ等が中心になっていますけれども、この地デジ対応テレビ、安くなったといえども、大体売れ行き筋の商品の価格というのは10万円前後すると。

 こういう非常に所得の低い方にとっては、大変な負担がかかってくるということですので、そういう意味では、やむなくこれを強いられるということがなっているわけでございまして、そういう点についても、やはり先ほどの説明会も含めてしっかりとそういった対象の方にきめ細かく丁寧に対応できるように、これも対応としてきちっとやっていただきたいということで、これは要望させていただきます。

 それから、アナログテレビの不法投棄の防止の問題、これについては社団法人の電子情報技術産業協会、これが2006年3月に発表いたしましたこのアナログテレビの排出台数予測、これによりますと約1,430万台が全国で廃棄されるであろうと、こういうことも言われています。当然、当市にもたくさんのテレビを持っている方いらっしゃいますから、こういうことでしっかりと、現状で不法投棄になっているところを中心に、そういうことがやはり起こらないように対応をきっちりとやっていただきたいということで、これも要望にとどめさせていただきます。

 続きまして、子育て支援ということでございます。

 私が保育ママとこんにちは赤ちゃん事業、この2つについて質問させていただいたわけでございますけれども、先ほど部長が、保育ママについては県内どこもやっていませんということで、その内容も、まだ県に聞いてもわからないということで御答弁いただきましたけれども、この制度は既に国から2000年からやっているわけですわ。2000年からやって、今これの普及の拡大に向けて国が今回の法改正をして、より子育て支援にもっと拡充をできるように、待機児童の解消ということを目的にこれを進めているわけでございまして、そういう意味からいくと、先ほどの丸谷議員の質問もございましたように、やはりこの子育て支援の政策として、当市が一体全体そういう部分でどこまで力を入れてこられたのかというところ、市長の先ほどの御答弁いただきましたけれども、そのときには攻めの政策であるというふうにおっしゃいましたけれどもね。

 別に揚げ足をとるわけやないですけれども、私はその攻めの政策ということであれば、やはりこの保育所の問題、今サンライフの問題で保育所等のいろんな議題となっておりますけれども、例えばこの保育ママの制度についても、先ほどの丸谷議員の質問の答弁でも、部長は待機児童のそういった計画が何もされていないと、待機児童の計画も何もつくっていないと、こういう答弁されていまして、私も聞いていまして唖然としたんですけれどもね。待機児童を解消するための子育て支援のそういう中の一環として、私が申し上げている保育ママとかこんにちは赤ちゃん事業も含めて、いわゆる若いお母さん方が子供を産み育て、そして保育するというこの子育て支援、これ今国がそういう意味でのいろんな仕掛けをつくっているわけです。そしてまた、今後少子化がどんどん進んでいくという、こういうのははっきりしているわけですね。その中において、やっぱりある意味では、どういう形で選択肢として、いろんな国は仕組みをつくって子育て支援をして少子化に歯どめをかけようかと、こういう政策をとってきている中で、先ほどの待機児童の計画についても全くされていないというもので、ちょっと私も市長のおっしゃっている攻めのいわゆる子育て支援の政策とおっしゃったけれども、ちょっと部長の答弁聞きますと、果たしてそれでそうなってんのかなと、こういう単純な疑問を思うわけです。

 一般の民間のビジネスは何でも、一つの事業、物を売る場合、やっぱりマーケティングの調査するわけです。新しい商品を開発してこれが売れるかどうかというのは、やっぱりいろんな市場調査をしてその中で新しい商品開発していく、あるいは物をどう売っていくかということでいろいろあるわけですね。

 そういう中で、この子育て支援の保育ママなりこんにちは赤ちゃんも含めて、これは一つの幅広いニーズ、子育てのお母さんのニーズ、この中の一つとしてこういうふうないろんな事業が出てきているわけでございまして、その中で何にも今その取り組みもされていませんし、そういう中ではこの保育ママについては、そういうことを本当に、2000年から国がやっている制度に対して一遍これも検討してみようかということでいろんな対応を検討されたのかどうか、その辺がちょっとわかりません。そういった意味で、この辺のいわゆる待機児童の解消策という意味で一つのそういう方策について、こういった対応についてもう一度ちょっと答弁をいただきたいと、こう思っているわけでございます。

 それから、関連してこんにちは赤ちゃん事業については、確かに昨年の数字から見たら訪問世帯が142人とふえています。これはこれでいろいろ現場では努力されているというふうに思うんですけれども。これについても、他自治体の先進自治体というのはもっと力入れてやっているところがあります。埼玉県の志木市の場合、この場合は市から委託を受けた母子保健推進員さんが新生児の全戸訪問を実施しているということです。そして、全戸訪問していろんな家庭の問題、いろんな課題等、これを情報提供をして、その対策を保健師等の関係者との間で定期的にこれを協議して、もし問題あるところであれば再度訪問するなどしてこの解決を図っているという、こういう非常に前向きな先進の地域もあるわけでして、そういった意味で、今確かに個人情報の問題とかいろいろ対応の問題、難しさはあるというふうに聞いていますけれども、そういう意味でやはり全戸の訪問ができるような、そういうふうな取り組みも必要ではないのかというふうに思っておりますので、この点につきましても再度質問をさせていただきたいと、こう思っております。

 それから、ちょっと前後しますけれども、保育ママのメリットというのは、もう一度戻りますが、これは日本子ども家庭総合研究所の調査結果です。非常に温かい家庭的な環境の中で子供が保育を受けられる、保育者としても、子供の数が少ないことで子供の発達や個性に合わせたきめ細かな対応は可能であるということで非常に大きなメリットもあると、このようにも言われているわけでございまして、その点もあわせまして、当市の再度の取り組みの状況についてお尋ねをさせていただきたいと思います。

 それから、ネットいじめの対応でございます。

 先ほど教育部長からも御報告、御答弁いただきましたけれども、学校裏サイトの問題等々、今当市の市内の小・中学校では裏サイトは3件しかないというふうなことで先ほど御回答いただいていますけれども、果たしてこれ、本当に3件ぐらいしかないのかなというふうに非常に疑問に思うわけでございます。去年の12月に質問したときは郡山南中学校と東中学校、先ほど言いましたようにパソコンとかメールの実態アンケートを調査されましたわね。それに対する状況もさっき申し上げたとおりですけれども、小・中学校全校で、こういったもっと実態のアンケートなり調査をされたのかどうか、この辺をちょっとお聞きしたいと思うんです。わずかこの裏サイトが3件というのはどうも考えられないという点で、再度質問をさせていただいているわけでございます。

 といいますのは、学校裏サイトの現状というのは、これはこの裏サイトの問題対策に取り組んでおります全国のwebカウンセリング協議会、これのいろんな情報によりますと、この協議会に寄せられている昨年11月からことし10月までのネットいじめの相談件数、これが学校裏サイトがやっぱり一番多いということで1,998件、次は自分のプロフィールのページが作成できるプロフと言われる、プロフのサイトが1,513件。あとは嫌がらせメール、出会い系サイト、ブログ、こういう順番になっているわけですね。こういうことが実際、問題を取り組む協議会に相談が寄せられているというふうなことでございまして、また文部科学省がことしの春に行いました学校裏サイトの実態調査、これは非常に関係者も予想を上回る裏サイトがあるということで、全国で約3万8,000のサイトが見つかったというふうにも報告されています。3万8,000のサイトのうちで2,000件の抜き取りチェックをしたところ、そのうちの半分の5割のサイトが個人の中傷する書き込みが検出されたと、こういう報告もあるわけでございまして、そういう中で、ちょっとやっぱりこの裏サイトなりネットに関するいじめの対応について、果たしてどこまで今日まで努力をされて、いろいろやってこられたと思いますけれども、つかまれているのかというのが非常に疑問に思うわけでございまして、そういう意味で、いま一度その辺の内容についてお聞きをさせていただきたいというふうに思っております。

 携帯電話、あるいはいじめをめぐるいろんな各関係部署の動きということで、国、行政関係機関の動きとしてはことし1年でもいろんな対策をされています。携帯PHS業界の大手4社がフィルタリングの機能導入を推奨したり、あるいはことしの6月11日には有害サイト規制法が成立をいたしております。また、7月には文部科学省が、都道府県の教育委員会に子供の携帯電話利用の実態を把握しルールを策定するよう通知をしたと、こういう事実もあるわけです。それからまた、ことしの11月には文部科学省が、ネットいじめの学校・教員向けのマニュアルを作成したということ。そして11月24日、ほん最近でございますけれども、文科省はいじめの状況について、教員が児童・生徒から直接聞く機会を定期的に設けることを全国の学校に求め、各教育委員会などを通じて通知したということも聞いております。そして、直近の今月12日、政府の青少年育成推進本部、これは麻生首相が本部長ですけれども、ここの青少年育成施策大綱修正案、これが決定されました。その中身は、携帯電話の利用については、利用実態を把握したり、学校での取り扱いに関する方針を明確化したりするなど、社会全体で見守る体制づくりを推進、携帯の情報を適切に取捨選択し行動し、犯罪やいじめにつながらないようにする情報モラル教育や保護者への啓発活動を行うと、このようになっておりますので、国や関係機関挙げて、ネットのサイトのこういったいじめの問題、こういうことがいろいろ出てきております。

 そういう意味で、再度その辺の取り組みの今までやってこられた具体的な対応、そしてまた今後これらのいろんな施策に対してどうされようとしているのか、この辺を再度お聞きをして2回目の質問を終わらせていただきます。



○副議長(牛島孝典君) 総務部長。

          (吉村安伸君登壇)



◎総務部長(吉村安伸君) 3番甲谷議員の再度の御質問にお答えいたします。

 受信障害対応について、もう少し具体的な説明をということでございます。4施設のうちの3施設が終わりまして、残りやまと郡山城ホールの改修工事を来年度に予定いたしております。このやまと郡山城ホールのことで一例を挙げて説明をいたしたいと、かように考えます。

 ことし8月に、「やまと郡山城ホール建設に伴うテレビ共同受信施設を御利用の皆様へ」というチラシを370世帯に配布いたしております。その内容でございますが、初めにということで、平成23年7月24日に今のテレビは終了してアナログから地デジになりますよという御案内、2点目にデジタル放送における受信障害についてということで、3点目に現在の共同受信設備のデジタル放送視聴について、4点目、今後の対応について、最後にお問い合わせ先というチラシを370世帯に配布いたしております。

 次に、総務省が20年9月に行いました地上デジタル化への移行調査です。地上アナログテレビ放送が終了する時期についての認知度は75.3%でございます。地上デジタル放送対応受信機の世帯普及率は46.9%でございます。総務省におきましては、平成21年夏までに対策の計画を策定し、23年春までに対策を行うということでございます。これらの動向を見守っていきたいと思います。

 今後、地上デジタル放送への移行対策はどこの課で対応するのかということでございます。市全体の対応する窓口は企画政策課において対応してまいります。

 いずれにいたしましても、市ができることは、市民に一番近い行政機関として、総務省からの案内や対策等につきまして懇切丁寧に対応することであると認識いたしておりますので、今後とも国などと連携を図りながら、市民の皆様の円滑な地上デジタル化移行への支援と不安材料の解消に努めてまいりたい、このように考えております。よろしくお願いします。



○副議長(牛島孝典君) 福祉健康づくり部長。

          (矢舖健次郎君登壇)



◎福祉健康づくり部長(矢舖健次郎君) 甲谷議員の再度のお尋ねでございます。

 まず、保育ママ事業でございますけれども、先ほど私が確かに申し上げましたように、改正児童福祉法以前についても、県内ではとりあえず取り組んでいる自治体がないというのが実情でございます。非常に使い勝手が悪いというふうなことが結構言われております。今、そこの流れの中で過去にこういうことについての対応の検討をしたことがあるのかというお尋ねでございますが、ちょっと私の知る範囲では、大変申しわけございませんが、その辺の対応をしたということは記憶にはございません。申しわけございません。

 新しく法制度が改正されて条件が緩和されたと、市町村が補助を受けやすくできる、あるいは国がガイドラインを作成、あるいは幼稚園教諭や子育て経験者が保育ママとして認定をされるというふうな中身でございます。先ほども申し上げましたように、これは来年の2月ぐらいに政省令の改正とともに具体的な内容が通知されるというふうに考えております。そういった中で、まず前向きに取り組める範囲のものがあれば、そういう前向きな取り組みをしていけるよう努力をしていきたいと思っております。若干の予算的な部分も伴うということの御理解もお願いを申し上げます。

 それと、こんにちは赤ちゃん事業ですが、これは平成19年からスタートをしておりますが、これは先ほど申し上げた数字のとおりに対応しております。新制度でも全戸訪問というのが大きな柱となっておりますので、そのあたり全戸訪問が、個人情報とかさまざまなプライバシーとかいう形があってなかなかできにくいところはありますが、全戸訪問に向けて努力をしてまいりたいと思います。

 以上でございます。



○副議長(牛島孝典君) 教育長。

          (山田勝美君登壇)



◎教育長(山田勝美君) 3番甲谷議員さんの再度の御質問にお答えをいたしたいと思います。

 本年2月の悉皆調査ということで、先ほど部長がお答えさせていただいたというふうに思います。この議場で、私、約束をさせていただいて、市内11の小学校、5校の中学校すべての児童・生徒の調査をした結果が、中学校で64%、小学校の低学年で16%、それから高学年で24%の携帯電話の所持ということでございますし、それを使っての書き込みにつきましても、ブログに書き込んだりした児童・生徒というのは11%いるという、これも悉皆の中で出てきた数字でございます。

 したがいまして、これをどう受け取るかということで、先ほど報告させていただいた3件しかつかめていないというふうに、3件しかないということではなくて3件しかつかめていないということが私は大変課題かなというふうに思っています。したがいまして、学校でなかなか事実を把握しにくいというのも事実ですし、もっと保護者のほうは子供の実態を知らないということが事実ではないかなというふうにも思っています。

 したがいまして、教育委員会の対策といたしましては、先ほど議員おっしゃいましたように国からの通知、指導等も受けながら、校園長会、また月2回開いております生徒指導連絡会等でこのことについてその都度指導もしておりますし、学校も取り組んでいる実態がございます。先ほどおっしゃいましたようなテキスト等も利用しながら指導しているわけですが、現実にはなかなか進んでいかないという事実もございます。

 したがいまして、大阪府の状況であるとか、先ほど発表されました国の教育再生懇談会の様子も含めて、より一層携帯電話の所持、またブログ等への書き込みも含めまして機運が高まってくるんではないかなというふうに思っておりますし、そういった意味で本市としても積極的に取り組んでいきたいというふうに考えています。

 以上でございます。



○副議長(牛島孝典君) 3番 甲谷悦夫君。

          (甲谷悦夫君登壇)



◆3番(甲谷悦夫君) 今御答弁をいただきました。3回目の質問でございます。

 地デジの移行についてはしっかりと対応いただきたい。相談窓口も具体的に御答弁いただきました。そこで市民の皆さんがいろんな問題、不安等々そこで解消できるようにひとつ努力をしていただきたいと、このように思います。

 それから、子育て支援についてはこんにちは赤ちゃん事業、これは全戸訪問していくという、そういう御答弁をいただきましたんで、予算がどうのこうのとおっしゃいましたけれども、部長は。そのために今言っているわけでございまして、予算はこれからでございますから、来年度予算にこの辺の反映をぜひお願いしたいと思います。

 そして、児童虐待等いろんな育児の悩みの問題で、今、世の中いろんな悲しい事件が起こっております。この間も新聞に出ていましたけれども、4歳の子供さんを餓死さすというような問題も出て実刑判決出ています。こういういろんな悩みを抱えておられるお母さん方がおられるわけですから、そういうことが起こらないようにしっかりとその辺の全戸訪問して、市内のそういう子育て支援のサポートができるように、これもしっかりと対応をしていただきたいと、このように思います。

 それから、保育ママについても、国の制度が変わってきたという中で、今後そういったことでの対応を図っていくということでございますけれども、やはりいろんな多様なニーズがあるわけでして、子育て支援のニーズ、これはやっぱりいろんな市民の皆さんのそういう声をいろいろ聞いていただいて、そしてどうすればこの子育て支援がもっと充実できるのかということも踏まえまして、しっかりと、保育されるそういったお母さん方のこういうニーズをやっぱりとらまえて、そして柔軟的に、しかも多角的にいろいろ取り組みをすべきじゃないかというふうに思っておりますので、これもひとつよろしく対応をお願いしたいと思います。

 それから、今教育長からも御答弁いただきました。いわゆるネット上のいじめの問題、学校裏サイトの実情、こういうものをいろいろとそれなりに努力はされているとは思います。しかしながら、これはやっぱり学校だけ私がどうのこうのと言っているわけではございません。学校と家庭、そういう学校現場と家庭の中でこれをどう、こういう問題をなくしていくかということが非常に大事な視点でございまして、先ほどの御答弁の中で、親に対しても子供のなかなかその状況は把握できていないと、これも事実です。

 統計によると、学校の子供さんの携帯電話のそういった実態を把握している、いろんなことを把握している親というのは大体30%ぐらいしかおられないというふうなことも聞いています。特に、この携帯については1日24時間ずっと子供が、学校では使えないとしても家でそれが使える。全国的な子供さんの平均が、メールで大体50回ぐらいこれを使っていると。その割く時間が2時間ぐらい割いているというふうなことも言われています。

 そういう意味では、やっぱり子供さんは学校を中心に勉学を中心として、どんどんそういう時間を割いていくべきであるということで思っているわけでございまして、その中でできるものはフィルタリングの対応等々話がありましたように、これはきちっとやっていくということ、それからやっぱり親が無関心にならないと、無関心になるとこれがどんどん暴走していくということになりますので、親がやっぱり常に子供の携帯の使い方、これをきちっと対応できるように学校でもその辺をよく父兄と話をして、先ほど教育部長がおっしゃいましたように、しっかりやっていただきたいというふうに思っているわけでございます。

 先ほどの全国webカウンセリング協議会の安川理事長は、携帯は使い方を間違えれば凶器となると。持たせる以上は家庭でルールを決め、時間や料金、フィルタリングなどを条件に持たせれば大きな問題にまで発展しないということで言われています。ましてや成り済ましメールというものもありますけれども、これも端末の設定変更すれば、これで受信拒否を全員がすれば被害をなくせると。こういう携帯にまつわるソフト面等の対策もきちっと今できていますので、こういうことをやっぱり教育委員会のほうできちっと対応を図っていくように、ひとつ積極的なこれからの対応を、これをひとつよろしくお願いをしたいと思います。

 以上で質問を終わらせていただきます。



○副議長(牛島孝典君) 14番 金銅成悟君。

          (金銅成悟君登壇)



◆14番(金銅成悟君) 質問に入ります前に、市が改善されて市民が喜んでおられる次の6点を述べておきます。道路見守り隊により、市の関与する道路補修が日々迅速にされていること。公用車の集中管理で車両の台数が減り、駐車場の白線が美しく引き直され、庁舎を訪れる人の車がとめやすくなったこと。三の丸会館に毎日国旗と市旗が掲揚されていること。三の丸会館裏出入り口周辺歩道及び車道の整備がされ、安心して歩けるようになったこと。清浄会館内の和室の畳入れかえと、出入り口に踏み台と手すりの取りつけ、また火葬場に扇風機が2台設置され施設を気持ちよく利用できること。コミュニティバスが2路線ふえたこと。

 質問に入ります。4点です。

 1点目、庁舎建てかえの予定があるのでしょうか。

 2点目、窓口業務について。特に庁舎1階各課窓口で、市民の対応でどういった点に気配りされていますか。

 3点目、高齢者福祉について。高齢者福祉の仕事をどこで何をどのようにされているのか、わかりやすく簡潔に述べてください。

 4点目、コミュニティバスについて。ことし2月から2路線がふえました。今後も路線をふやす予定はありますか。

 以上で1回目の質問を終わります。



○副議長(牛島孝典君) 総務部長。

          (吉村安伸君登壇)



◎総務部長(吉村安伸君) 14番金銅議員の御質問にお答えいたします。

 簡潔でしたので私も簡潔に。

 まず、1点目の庁舎建てかえの予定があるかということでございます。

 市庁舎につきましては、西側の旧館で昭和36年竣工から48年、東側の新館で昭和52年の竣工で32年が経過しており、老朽化が進んでおりますので、建てかえの必要があると認識はいたしております。しかしながら、学校耐震化などの他の施設において優先順位の高いものが多くなっており、現在の財政状況から見送らざるを得ないのが現状であります。

 2点目、窓口業務でございます。どういった点に気配りしているかということでございます。

 どこの部署におきましてもスピードをモットーに、来庁されました市民の方々を、できるだけお待たせしたり窓口をたらい回しにしたりすることのないように注意を払うこととともに、また接遇態度におきましてはスマイルをモットーに、明るく笑顔で丁寧な言葉遣い・対応を常日ごろより心がけているものでございます。

 3点目、質問の4点目でございます。コミュニティバスについてでございます。路線をふやせないかということでございます。

 今のところ、新しい路線の計画はありません。何分1路線おおむね1,000万以上の経費がかかる事業でございます。慎重に進めていきたいと、かように考えております。

 以上です。



○副議長(牛島孝典君) 福祉健康づくり部長。

          (矢舖健次郎君登壇)



◎福祉健康づくり部長(矢舖健次郎君) 金銅議員の御質問にお答えをいたします。

 高齢者福祉にかかわる業務はどこでしているかというふうなことでございます。

 まず介護福祉課、地域包括支援センター、保健センター、3つの課がございます。介護福祉課では、介護保険制度にかかわる業務全般、あるいは高齢者への介護特会以外の一般施策を行っております。次に、地域包括支援センターでは、介護予防あるいは地域支援の総合相談、包括的・継続的マネジメントケア等でございます。保健センターでは、健康の増進あるいは疾病の予防等を実施しております。

 以上でございます。



○副議長(牛島孝典君) 14番 金銅成悟君。

          (金銅成悟君登壇)



◆14番(金銅成悟君) 答弁いただきました。2回目の質問に入ります。

 1点目、庁舎建てかえ予定はないとのことです。それでしたら改善の予定はいかがでしょうか、3点お尋ねいたしたいと思います。

 その1、庁舎出入り口3カ所及び駐車場。その2、空調設備。その3、庁舎の照明。

 まず庁舎出入り口について。

 来庁される市民の多くは自動車、バイク、自転車で来られると思います。現行の出入り口は正面玄関2カ所と西側1カ所の3カ所です。今後、藺町線の開通に伴い、同方面からの車両が増加すると思われます。また、現在西入り口から市役所に入るときの見通しはよいが、出るときは悪い。特に三の丸交差点の信号が歩車分離になったので、南行き車両が出入り口をふさぐこともある。そこで、車両の出入り方法の改善策は考えていますか。

 例えば出入り口に駐車自動発券機を設置し、西側と百寿橋を入り口専用、正面東側を2車線にして出口専用、3カ所すべてに歩行者用ラインを設置。正面東側出口のガードレールを堀のほうへ移動して幅を広げる。庁舎東側1階介護福祉課、こども福祉課の横の道路にセンターラインと歩行者ラインを設置して歩行者の安全を確保する。西側入り口通路から駐車場に入るとすぐに職員組合と倉庫の建物があります。これを他の場所に移動すれば車の流れがよくなると思うが、いかがでしょうか。

 次に、空調の件ですが、庁舎も古く空調も昔の設備だと思われるので無理かもしれませんが、それぞれの階ごとに送風切りかえはできないでしょうか。特に、1階だけでも可能になれば時間外業務の際に冷暖房が可能になり、市民や勤務の職員の方も快適な気分になれます。

 次に、照明の件ですが、電気代節約とCO2削減の改善策が決まり、既に一部で改善されています。今後の実施計画、費用対効果、CO2削減効果等詳しく述べてください。

 2点目、窓口業務について。

 ただいま答弁いただきました。今から4点お尋ねいたします。

 1点目は、1階各窓口ごとに時間帯・曜日別に利用者人数の把握をされておりますですか。

 その2、1階窓口には多くの市民が来られます。名札だけでは職員の見分けが難しいのが現状です。制服となれば費用がかさみます。そこで、城下町の雰囲気を持った甚平でも着用したら仕事する職員は心引き締まり、来庁される市民の皆様にも見た目美しく気持ちよく感じていただけると思いますが、いかがお考えか。

 その3、昼の休憩時間を現行45分から60分にして、11時30分から13時30分で完全2交代にし、1階窓口業務の休憩はすべて職場を離れて完全休憩にすれば、昼食時間に窓口に来られた方にもわかりやすい。そのためには休憩室が必要になりますが、場所は確保できますか。休憩を60分にすれば庁舎外での食事が可能になり、市内商店街の活性化になると思います。

 その4、市役所全職員の能力を高めるための研修方法とその予算をお尋ねします。

 3点目、高齢者福祉について答弁いただきました。

 関係窓口は介護福祉課、包括支援センター、保健センターの3カ所とのことでした。高齢者の望んでおられるのは、聞く窓口1カ所、扱う窓口1カ所、これが高齢者への一番の思いやりと思います。高齢者の方に介護保険や後期高齢者医療制度は大変わかりにくい制度です。そこで、市役所内に高齢者専用総合窓口直通電話を覚えやすい番号で設置し、すべての用件を把握、手際よく対応できる人を配置、即答できない内容は後で電話するか先方に出向いて対処することはできないか。

 介護福祉課と包括支援センターは同じ場所にあるべきではないでしょうか。市役所内の1階で通路を挟んで向かい同士になれば、高齢者に対して一番の優しさになると思います。また、職員の方が行ったり来たりの時間の無駄が省けて一石二鳥だと思いますが、いかがお考えか。

 4点目、コミュニティバスの答弁は、原則ふやす予定はないとのことですが、私が住んでいます城の台町は自治連合会郡山第6地区、奈良市と隣接する九条地域です。現在、近鉄郡山−若草台間を奈良交通路線バスが1日16便運行しています。この路線の開設当初は、近鉄郡山より近鉄富雄駅まででしたが、その後砂茶屋に短縮、さらに平成14年に地元自治会に旭ヶ丘バス停で折り返したい旨の申し入れがありました。当時の旭ヶ丘バス停留所付近の状況は、地元自治会から平成5年より県へ強く要望していた県道枚方郡山線の拡幅と大和中央道の工事が進み、市公共下水工事の旭ヶ丘350件の引き取り予定も決まっているのでしばらく待ってほしいとお願いし、若草台折り返しで今日に至っております。

 現在の状況は、県道拡幅工事主人山−城の台間はことし10月終了、大和中央道主人山−東城間の工事もほぼ終わり、平成21年10月ごろ供用開始の予定です。旭ヶ丘自治会内の公共下水工事もことし6月末で完了しました。平成15年以降、地元自治会で路線の赤字は認識しながら路線存続への対応を検討してきましたが、奈良交通の期待する売り上げにはほど遠い現状です。先月にも奈良交通、地元自治会で話し合いされましたが、このままでは旭ヶ丘折り返しも難しく、路線廃止になるおそれがあります。

 これは奈良交通への要望かもしれませんが、バスを小さくして近鉄郡山−旭ヶ丘間の路線と、時刻表の始発と最終は現行のままで、地域自治会内を巡回して、奈良交通と大和郡山市の共同で高齢者等外出支援バスにできないものでしょうか。

 以上で2回目の質問を終わります。



○副議長(牛島孝典君) 総務部長。

          (吉村安伸君登壇)



◎総務部長(吉村安伸君) 14番金銅議員の再度の質問にお答えいたします。

 まず、庁舎出入り口3カ所と駐車場の件でございます。

 平成20年4月、本庁舎車両集中管理によりまして、本庁駐車場から公用車を16台削減したため駐車場の空きスペースも増加し、以前と比較してかなり駐車しやすくなっていると思われます。

 御提案のように、車両の通行方向を決定し、発券機による不法駐車の排除等につきましては、その有効性及びコスト等について検討してまいります。車両の進入動線につきましては、現在正面百寿橋を入り口専用とし、西側及び正面東側を出入り交互通行といたしております。今後、より効果的な進入動線を検証してまいりたいと、このように考えます。

 また、御指摘のように、庁舎敷地内の組合事務所、倉庫等について、車両の通行の障害となっておりますことは認識いたしておりますが、現在の財政状況から移設及び庁舎内での確保は困難な状況にあります。

 続いて、空調設備の件でございます。

 現在の空調設備に関しては、設置より32年が経過しており、旧式のため部品調達や温度調節でふぐあいが生じております。しかしながら、空調機器の新設については多額の初期投資を必要とするため、現在の財政状況からは新設は困難な状況にあります。

 しかしながら、省エネルギーの観点から、御指摘のように空調設備に関してそのコスト及びエネルギーの削減方法について検証は継続してまいります。

 次に、庁舎の照明の件でございます。

 庁舎内の照明につきましては、現在110ワット2灯器ほか、主に4種類の蛍光灯器具が使用されています。その中で事務スペースに最も多く設置されている110ワット2灯器は消費電力が多いため、これを40ワット2灯器に交換することにより、電力料金コスト年間110万円及びCO2年間20トンを削減し、反射材や台数増設で従前の照度確保を進めていく計画です。その交換経費として今議会に補正予算を提出いたしております。当該事業費として624万3,000円を計上しておりますが、国の経済対策である地域活性化・緊急安心実現総合対策交付金を導入することができ、市単独費を抑制できると考えております。

 また、今回の交換に際して、御提案いただいておりますように1基ごとに個別のひもスイッチを設置し、書庫や更衣スペース等常時照度を必要としない場所については消灯し、電力料金及びCO2をさらに低減できると考えております。

 次に、各課、曜日ごとに来庁者の人数を把握しているかという御質問でございます。

 特に、1階の市民課または保険年金課の窓口を対象に質問かと存じます。まず、毎日の来庁者の数は把握しておりませんが、曜日で申しますと、やはり休み明けの月曜日が特に多いようでございます。時間別では10時前後、それから午後2時から3時あたりがピークを迎えます。特に市民課で申し上げますと、ごろのよい日、例えば11月22日いい夫婦とか、2月14日のバレンタインデーの日とかが多いようでございます。

 次に、職員の制服についてお尋ねでございました。御提案もいただきました。

 事務服に関しましては、平成9年度に貸与した後、経費節減のため貸与期間を延長した結果、使用にたえないほど損傷していた職員もおり、新たに貸与することは財政上困難な状況であることから、平成18年4月より事務服の廃止を行っております。今後におきましても市民の方に不快感を与えない良識ある服装で公務に従事し、職員がみずから選択した節度ある服装により職員の能力を引き出すとともに、仕事に対する責任感や使命感を養い、よりよい職場環境づくりを推進していきたいと考えております。

 次に、お昼の休憩時間のお尋ねです。

 職員の休憩時間につきましては、労働基準法により、現在労働時間が6時間を超える場合は少なくとも45分間とされております。当市におきましても、一部の業務を除き1日の勤務は8時30分から17時15分までの8時間勤務で、休憩時間が45分間としております。

 休憩時間については、完全に仕事から切り離し休憩することにより、労働による疲労の回復と労働の負担軽減を図ることを目的に設けられております。原則として一斉に与えなければならないものです。窓口業務等のある部署については、交代制で休憩をとっておるのが現状でございます。

 なお、人事院は2004年から2007年までの民間給与実態を調査し、その結果から民間の勤務時間の平均値がいずれも7時間45分前後で、2008年の調査でも同様の結果となり、このため人事院は民間準拠の原則から国家公務員の勤務時間の短縮が必要と判断され、来年4月から勤務時間を8時間勤務から7時間45分にするよう国へ勧告されたところです。

 それを受けまして、本市においても、人事院勧告を尊重する立場から、勤務時間を8時間から7時間45分に短縮していく準備を現在進めているところですが、勤務時間の短縮に当たってはこれまでの行政サービスを維持し、かつ行政コストの増加を招かないことを基本にし、勤務時間と休憩時間を設定してまいりたいと考えております。

 それから、リフレッシュルームの件、お尋ねでございました。

 とりあえず10名程度休めるリフレッシュルームが1部屋ありますのが現状でございます。

 窓口業務の最後で、研修と予算についてお尋ねでございます。

 近年、世界規模で目まぐるしく変化する政治・経済等の諸情勢を考慮しつつ、地域住民の暮らしを支える行政の使命と責任は常に重いものであります。行政内外を取り巻く厳しい現実をしっかり受けとめ、諸課題に対し的確に取り組むためには、行政をつかさどる職員一人一人の能力の向上がかぎを握るということは言うまでもございません。

 毎年、実務的、実践的な研修に力を注ぎ、習得した知識、スキルを実践的に仕事に生かせるような内容の研修カリキュラムを計画し、意欲的に取り組んでいるところでございます。予算的に申しますと、平成20年度の職員研修費の予算につきましては138万5,000円であり、その主な内訳として各種研修会負担金51万8,000円、奈良県市町村職員研修センターへの負担金41万8,000円、講師謝礼が20万円などであります。

 今後とも地方分権時代の行政の担い手となる優秀な人材の育成、能力開発に向け充実した研修を計画し、実施していきたいと考えております。

 最後に、コミュニティバスでございます。奈良交通のバスのことでございました。お答えいたします。

 市内公共交通であるバス路線のうち、近鉄郡山駅−若草台線は、主に九条地域にお住まいの方々にとっては大変重要な路線の一つであると認識はいたしております。ただ、昨今、乗り合いバスの規制緩和により乗り合いバス事業の参入、退出が自由化されております。これにより、需要が見込まれる地域では自由競争による利用者へのサービス向上は期待される一方、採算のとれないバス路線が廃止され、地域の生活交通が失われるおそれが出てきているのも事実でございます。

 今後、仮に当該路線が廃止の対象となるとすれば、これは大変な問題でございますので、市といたしましてもバス事業者に対し事実確認と申しますか、運行状況などを確かめながら問題点の洗い出しなどを検討していく必要がございます。

 いずれにいたしましても、現行のバス路線維持、また維持するための方策等をバス事業者、市、地域住民等が知恵を出し合いながら、生活交通に欠かせないバス路線を確保していきたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(牛島孝典君) 福祉健康づくり部長。

          (矢舖健次郎君登壇)



◎福祉健康づくり部長(矢舖健次郎君) 金銅議員の2回目の御質問でございます。

 まず、1点目は、介護保険制度と後期高齢者医療制度が非常にわかりづらいと。電話で例えば1本の問い合わせ窓口等の設置を、知識の豊富な職員を配置してどうかということでございます。大変前向きな提案をいただいておりますが、なかなか他部局とのかかわり、介護保険は福祉健康づくり部、後期高齢者は市民生活部というふうな仕組みの中でございますので、今すぐにというのはなかなかお答えしづらいですが、今後の課題というふうに考えております。あとさらなるそれ以外に市民サービスの向上を図ってまいりたいというふうに考えております。

 続きまして、もう1点は、地域包括支援センターを庁舎内に移転をしてはどうかというお尋ねでございます。

 包括支援センターができましたのが18年4月と、ちょうど法務局跡地に今立地をいたしております。今後の高齢化に向けた仕組みの中では、やはり包括支援センターあるいは介護保険一体的な業務というのは大変必要ではないかと考えております。市民サービスも含めて、やはり庁舎内で一体的な業務ができないかというのは私どもも考えております。ただ、庁舎内のスペースの関係で、今後庁舎管理部局と調整をとりながらそういう方向に進めたいと考えております。

 いずれにしましても、城回り線が将来的に拡幅をされますと、あの場所へのアクセスも含めて非常に高齢者には厳しい状況ができるということで、必然的にやはり庁舎内に移転という流れにはなるかと思います。

 以上でございます。



○副議長(牛島孝典君) 14番 金銅成悟君。

          (金銅成悟君登壇)



◆14番(金銅成悟君) 御答弁いただきました。3回目の質問に入ります。

 1点目、庁舎の改善計画提案の駐車自動発券機装置及び西入り口から進入したときの組合及び資材倉庫の関係は、費用の関係ですぐには難しいと思いますが、庁舎は市の顔です。入るとき、出るときはけじめが大切だと思います。早期の実現を要望しておきます。

 入り口、出口を明確にすること、道路のセンターライン、歩行者ラインの設置には多額の費用が発生しないと思いますので、即取り組んでいただくことを要望しておきます。

 空調の件ですが、古い機械で改良も難しいことがわかりました。国は環境問題を大きなテーマにしています。古い効率の悪い空調機入れかえに何か交付金制度でもできて活用できればよいのですが、今後故障しないことを祈っておきます。

 照明の件ですが、今年度中に国の地域活性化・緊急安心実現総合対策交付金制度を活用して、110ワットを40ワットにする工事費624万ほぼ国費で、電気代も安くなり、CO2も削減効果のあるとのことで、市民にとって大変喜ばしいことです。

 2点目、窓口業務について、1階各窓口の市民利用状況の把握、同じく1階各窓口の職員の服装の件、休憩時間の件はただいまの答弁でおおむね理解いたしました。

 全職員の能力を高めるための研修方法と予算の件は、年間138万と聞いてがっくりしております。地方の時代、地方の時代と叫ばれていますが、国からのれん分けしてもらうものもなく一方的に切り捨てられている現状です。これを乗り切るには、大和郡山市の運営を負託されている職員の方全員に民間主催の講習会を受講できる予算措置を要望します。人材なくして大和郡山市の発展はないと思います。

 3点目、高齢者福祉について。

 専用電話の件は今後の課題とおっしゃっていただきましたので、検討をよろしくお願いします。

 現在の包括支援センターはもと法務局跡で、県道横近くに近鉄も通っており危険な場所です。庁舎から遠くて、危険な場所から庁舎1階へ、例えば100番の会議室へ会計室を移し、そこへ包括支援センターを移動すれば介護福祉課とほぼ向かい同士になります。高齢者、市民の代弁をし、強く要望します。

 4点目、コミュニティバスの件は、先ほどの部長の答弁で前向きに考えておられると理解しました。九条地域の九条ヶ丘、旭ヶ丘、薬師寺荘園、自由ヶ丘、城の台、あしびヶ丘、三井城の台等の開発団地の住民は昭和38年ごろより58年ごろに入居され、高齢化も進み運転免許証を返納されている方もふえています。この現実を御理解いただき、奈良交通と大和郡山市の共同で高齢者等外出支援バスの実現を強く強く要望して私の質問を終わります。ありがとうございました。



○副議長(牛島孝典君) 18番 田房豊彦君。

          (田房豊彦君登壇)



◆18番(田房豊彦君) 通告に従いまして、住みよいまちづくりの基本姿勢についてお尋ねいたします。

 平成12年に地方分権一括法案が施行され、今後ますます中央集権から地方分権への、いわゆるガバメントからガバナンスへの流れが進むものと思われます。我が国の世界に類を見ない少子超高齢社会での新しい社会保障対策、医療、介護、福祉、年金など市民の生活の安心・安全、生活の質の向上などの対策にはきめの細かい対応が重要となります。市の仕事は質、量ともに多くなり、責任も格段に重くなることが予想されます。

 これに対し、全国的には7年前のニセコ町のまちづくり基本条例を発端として、各地の市区町村でまちづくり基本条例や自治基本条例が次々とつくられています。我が大和郡山市でも自治基本条例がつくられているようですが、現在までの状況といつごろに条例を完成させようとしているのか教えていただきたいと思います。

 1回目の質問を終わります。



○副議長(牛島孝典君) 総務部長。

          (吉村安伸君登壇)



◎総務部長(吉村安伸君) 18番田房議員の御質問に答弁いたします。

 近年、地方分権化が進展する中で、これまでの国主導の均一的、画一的な行政運営から、自分たちのまちは自分たちの手でという地方自治の基本理念のもと、地方主導、市民主導で真に自立した自主性の高いまちづくりを進めていくことが求められております。

 そのような中、自分たちのまちで物事を考えたり決めたりする場合に、どのような理念のもとに、だれがどのような役割を担い、どのような方法で決めていくのかを定める自治の基本ルールとして自治基本条例が必要と考えております。

 その策定に向けましては、市民の方の意向が十分反映されるよう、市民公募委員を中心とします(仮称)大和郡山市自治基本条例策定委員会を平成19年8月から開催いたしております。第1回から第15回までの策定委員会において、グループワークにより条例を構成する項目について討議し、それらの意見をまとめた素案たたき台の検討を行いました。そして、12月4日に開催の第16回の策定委員会におきまして、素案たたき台の検討意見を反映したものを提示いたしました。来年9月議会への提案が目標でございますが、今後スケジュールにとらわれず、十分検討を重ねてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(牛島孝典君) 18番 田房豊彦君。

          (田房豊彦君登壇)



◆18番(田房豊彦君) 2回目の質問をいたします。

 私も大和郡山市の自治基本条例策定委員会の傍聴をさせていただきました。この条例案も見せていただきました。この条例案では、市の定義を「市とは、市議会、市長、その他の執行機関及び職員から成る」とされています。市は、市長が代表者であり統括者であると規定されています。

 市長は、朝の北門議員の質問に、行政機関に対して行政の横のつながりの大切さを言われました。しかし、市長には2つの立場があります。憲法第93条の規定により、二元代表制では市長を含める執行機関に対し、議会の監視、牽制などを受けなければならない立場にあります。一方で市長は、議会を含めた市の統括者、代表者の立場があります。今後、地方分権が進めばこの2つの立場の矛盾が大きくなることが言われています。市長の役割はますます大きく重くなります。

 そこで、市長は、今後の地方自治施策において、市の代表者として議会への対応も含め、このまちづくりの基本姿勢は、今つくられている大和郡山市の自治基本条例の考え方を積極的に推し進めていかれるのか、その意欲のほどを市長の口からお答えいただきたいと思います。

 2回目の質問を終わります。



○副議長(牛島孝典君) 市長。

          (上田 清君登壇)



◎市長(上田清君) 18番田房議員の御質問にお答えをいたします。

 これまでの経緯等をまとめたメモを担当からもらったんですが、難し過ぎてわからない言葉が並んでおりますので、私の言葉でしゃべらせていただきます。

 自治の基本ルールとして昨年から市民の方々、公募の委員の皆さん方がかんかんがくがく議論をいただきました。午前中申し上げたように、議論の過程を大切にしたいということでございますが、このルールとは一体何かというと、その議論は例えば国の憲法や地公法を議論するということではございません。あくまでも現行の行政あるいは議会のこの組織の中で、それに共通する市としての基本理念を決めていこう、ルールを決めていこうというものでございます。したがって、当然議会には、先ほどお述べのとおり市の重要事項を議決いただく機能とか、あるいは行政を監視・評価する機能がございます。それは当然のことでございまして、その議会と行政の両者が、このルールというものに基づいてそれぞれの機能を果たしていくというふうに御理解いただいたらいいのではないか。つまり、まちの憲法ではないかというふうに思っております。

 ただ、地方分権そのものもどんどん中身が今変わってきております。定住自立圏構想のような近隣の市町村との連携の構想も出てまいりました。このどんどん変わっていく中でそれに耐え得るようなルールであってほしいという、そういう思いもあります。したがって、時間をかけてしっかりと議論をし、そして将来につなげていけるすばらしいものにしていただきたい、そういう思いでございます。

 以上でございます。



○副議長(牛島孝典君) 18番 田房豊彦君。

          (田房豊彦君登壇)



◆18番(田房豊彦君) 市長からお答えをいただきました。確かにこれから地方分権が進みますと、どのようなルールで新しいまちづくりをしていくのかということも非常に大切であると思います。しかし、それと同時に、新しいものをつくり出す、前例のないものをつくり出すというときには、やはり意欲、そういうものも非常に大切であると思います。

 特に、行政の長である市長と、そして議会をも含めた市の看板である市長の立場、これの重み、それからこれから執行していく上での具体的ないろいろな問題、たくさんあると思います。やはり市長の姿勢、意欲次第で大きく大和郡山市、いろんな方向に動いていくと思います。市と、その市の中で行政機関と議員機関、行政の基本条例、議会の基本条例、こういうものを充実したものにしていって車の両輪、やはり憲法93条で言われる二元代表制を機能あるものにする、機能が発揮できるものにするためには、ここの議会の機能の向上、それと行政のやはり機能の向上、どうしても必要なことであると思います。この2つの長にあられる市長、ぜひ積極的に、議会もそして行政機関も機能が向上しますよう御努力いただきたいと思います。要望として第3回目の質問を終わります。



○副議長(牛島孝典君) 7番 西川健次君。

          (西川健次君登壇)



◆7番(西川健次君) 2点通告させていただいております。自治基本条例について、市内の活性化についてであります。

 朝一番に市長の決意を聞かせていただきました。その中に、自治基本条例やコミュニティバス、そして市内商店街の活性化、そういうものも含まれておりました。私が通告している点であります。順を追って簡潔に質問をさせていただきますので、御答弁よろしくお願いを申し上げます。

 今、18番議員さんが質問されました自治基本条例なんですけれども、私と寸分変わりませんでした。ちょっと切り口を変えて質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 文字どおり住民自治に基づく自治体運営の基本原則と定めた条例であり、自治体の憲法とも言われております。近年は、制定している自治体や制定を目指す自治体がふえております。自治基本条例は、地域課題への対応やまちづくりをだれがどんな役割を担い、どのような方法で決めていくのかを文章化したもので、自治体の仕組みの基本ルールを定めた条例であります。多くの自治体では情報の共有や市民参加、協働などの自治の基本原則、自治を担う市民、首長、行政等のそれぞれの役割と責任、情報公開、計画、審議会等への市民参加や住民投票など、自治を推進する制度について定めております。

 我が大和郡山市も本条例の制定に向け、現在策定中であります。先ほど答弁をいただきましたので一応進捗状況等は理解をいたしました。住民にとって、市役所が今何をしているのか、どんな事業に我々の貴重な税金が使われているのかといったことや、どういうことを行おうとしているのか等、行政の内容をきっちりとアナウンスを行い、住民参加の自治の推進に向け、中身の濃い市民講座等を引き続き行っていただきますようお願いいたします。

 そこで、思うのですが、最近は行政不信の人たちや無関心な人たちがふえているように思います。市役所、文字どおり市民の役に立つところ、言いかえれば市民サービスの発信基地であります。そういった意味では、行政の仕組みを大人だけを対象に考えるのではなくて、次代を担う子供たちを対象とした例えば子供議会のようなこともこれからは考えていく時期であると思いますが、いかがなものでしょうか。見解があればお聞かせいただきますように。

 続きまして、市内の活性化についてであります。

 御案内のように、高齢化率は年々右肩上がりであります。いつも申しておりますが、我が大和郡山市も例外でなく進行してきております。私は、お年寄りが元気に活動することが市内の活性化につながっていくと考えます。そのためにもコミュニティバスや商店街の活性化について、今以上に積極的に取り組んでいかなければならないと思います。そういった観点から質問をさせていただきます。

 コミュニティバスについては、平成15年12月から運行を開始、現在は3路線の運行を実施しております。前回の一般質問では、現状をしばらく見守っていきたいという答弁でありました。利用者が気軽に足がわりとして使っていただくために、車内にアンケート用紙を設置し、利用者の声を聞き利用率の向上、またサービスの向上に努めていくとのことでした。

 そこで、質問いたしますが、金魚バスは平成15年12月からですからちょうど5年、イチゴバスとトマトバスは本年2月からですから半年経過いたしました。その後の進捗はどのようになっているのか、お尋ねいたします。

 続きまして、商店街についてであります。

 平成19年度より県事業の商店街モデル創出事業として、市内の柳町商店街の活性化ということで、関係機関で組織する柳町商店街活性委員会を立ち上げていろいろと調査研究に取り組み、空き店舗を活用してチャレンジショップ1号店として夢カフェ「ゆいまーる」がことしの4月に、また2号店としてアジアンショップ「グリーンローズ」が11月にオープンいたしました。市民の交流の場ができつつあると考えますが、やはり点から線、線から面に拡大をしていくために今後どのように進めていくのか、お尋ねをいたします。

 以上、1回目でございます。御答弁よろしくお願いいたします。



○副議長(牛島孝典君) 総務部長。

          (吉村安伸君登壇)



◎総務部長(吉村安伸君) 7番西川健次議員の質問に御答弁させてもらいます。

 自治基本条例の進捗の状態というのは、もう答弁いいということですので述べません。子供議会というのを提案いただきました。初めてどうやっていけばいいのかなということで、今後は議会、議長を中心に考えて相談をし検討してまいりたいと、このように考えております。

 次に、市内活性化のコミュニティバスのことです。お答えいたします。

 現在運行しておりますコミュニティバス3路線の運行状況でございますが、まず平成15年12月から運行の元気城下町号につきましては、昨年10月31日から社会福祉会館、老人センター方面やJR郡山駅東側から平和団地方面への路線延長を行っております。最新の平成20年度の実績といたしまして、4月から11月末までで約1万4,000人、1日平均85人、1便平均14人の利用となっております。運賃収入でございます。同じく11月末までで約120万円、前年の同時期と比較いたしまして約30万円の増となっております。

 次に、本市におけます公共交通空白地域の交通対策の充実を図るため、本年2月から運行を開始いたしました元気平和号と元気治道号の件でございます。本年6月25日から、車両をそれまで使用いたしておりましたNCバスから城下町号と同じハイエースコミューター型の車両に変更したことに伴い、地元自治会とも協議し、より細かいルート設定を行い、路線の見直しを図っております。

 それぞれの利用実績でございます。イチゴキャラクターの元気平和号が、平成20年度の実績といたしまして4月から11月末までで約5,300人、1日平均52人、1便平均17人の利用となっております。運賃収入でございます。同じく4月から11月末までで約45万円となっております。最後に、トマトをキャラクターにしております元気治道号の最新の利用実績でございますが、4月から11月末までで約3,800人、1日平均37人、1便平均12人の利用となっております。運賃収入でございます。同じく4月から11月末までで約35万円となっております。

 以上でございます。



○副議長(牛島孝典君) 産業振興部長。

          (澤田茂利君登壇)



◎産業振興部長(澤田茂利君) 7番西川議員の御質問にお答えいたします。

 市内活性化について商店街関係でございます。

 平成19年度より柳町商店街で取り組んでおります県事業の商店街モデル創出事業につきまして、6月議会にて御質問があり、その時点での事業の進捗状況を答弁させていただきました。その後、6カ月が経過いたしまして、現時点での進捗状況でございます。

 御質問にもございましたように、まず空き店舗解消対策として柳2丁目に今年4月に開店いたしましたチャレンジショップ1号店「ゆいまーる」でございますが、当初の商品販売やレンタルボックスの展示販売に加え、新たにカフェ、軽食も始め、メニューも定期的に更新していくなど積極的な展開を進めているところでございます。また、11月より2号店となりますアジアンショップ「グリーンローズ」が柳3丁目に開店したところでございます。これは、アジア系衣料販売や着物などのリフォーム教室の開催等の内容でございます。

 「ゆいまーる」はさまざまな人々の交流拠点となり、つながりを生んでいくことをコンセプトとして持っており、オープン以来、近隣の商店街を初め市外からも訪れる方々もあり、商店街の中でも人々の交流や出会いの場として徐々に認知されつつある状況でございます。現在も柳町商店街で提供いただける空き店舗調査や所有者の意向把握等を情報収集し、継続していただいているところでございます。並行して産学連携や各種団体との協働による活用等々、さまざまな取り組みを商店街、商工会と連携しながら検討しておるところでございまして、それらを新規店舗として具体化もしていきながら、既存店舗の魅力アップを図る一店逸品運動の取り組みとあわせて、店の集合体である商店街全体の魅力アップとなるよう点から線、さらに面へと広げ、広く来訪者が増加し、まちのにぎわいを取り戻していきたいと考えておるところでございます。

 以上でございます。



○副議長(牛島孝典君) この際、暫時休憩します。

               午後3時3分 休憩

          (議長交代)

               午後3時18分 再開



○議長(辻本八郎君) 議長を交代いたしました。

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 7番 西川健次君。

          (西川健次君登壇)



◆7番(西川健次君) 2回目でございます。

 先ほど総務部長のほうに質問をいたしました。子供議会のようなものを考えてはおらないのかというふうな質問をしたんですけれども、意味が、要は子供議会という意味ではなくて、次代を担う子供たちにも行政の役割、あり方、そういったものを大人だけを対象ではなくて、次代を担う子供たち、今どうしても行政不信あるいは行政に無関心な人たちを減らす、そういった意味で子供たちにもそういった部分をわかっていただければなという意味で提案をさせていただいたので、その辺で見解があればお答えをいただきたいというふうに思っております。

 自治基本条例、これインターネットで検索をいたしますと、2001年(平成13年)4月1日に施行された北海道ニセコ町のニセコ町まちづくり基本条例が最初と言われております。先ほども申しましたが、市役所が行っている事業や施策等の進捗、あるいは各部局の役割や問題点等を行政だけで対処していくのではなくて、市民も参画してもらって一緒になって取り組んでいく協働のまちづくり、あるいは住民参画型の行政を目指して、住民参加の自治の推進に向け中身の濃い市民講座等を引き続き行っていただき、よりよい自治基本条例の制定に向けて取り組んでいただきますように、強くこの部分については要望をいたしておきます。

 続きまして、市内の活性化についてであります。

 コミュニティバスについて、前回の一般質問で市内中心部と東部には、先ほど申しました金魚バス、イチゴバス、トマトバスが巡回しておりますが、南部については公共交通機関が未整備であります。1路線につき1,000万円余りの予算が必要であり、財政状況を踏まえてバスが運行するまでの間何か手段はないものでしょうか。南部地域にも高齢者は生活しているわけですから、当局として対処方法は考えておられるのでしょうか。

 続きまして、商店街の活性化についてであります。

 県の事業として平成21年度で補助が打ち切られるわけで、あと1年余りの間に一定の成果は期待できるのか。

 それと、柳町商店街以外にも7つの商店街があるわけで、空き店舗も目立ってきているのが現状であります。地域の農家と話し合って、空き店舗を利用して毎週曜日を決めて朝市のようなことはできないのでしょうか。難しい問題かもわかりませんが、考えていただけないでしょうか。

 以上、2回目でございます。よろしく答弁お願いいたします。



○議長(辻本八郎君) 総務部長。

          (吉村安伸君登壇)



◎総務部長(吉村安伸君) 7番西川健次議員の再度の質問でございます。1回目の質問でポイントのずれた答弁いたしました。失礼いたしました。

 子供のまちづくりの参画についてという質問でございます。子供もまちづくりにおきましては主体的な役割を果たすことを伝えるため、地域の身近な活動、例えば地域美化や文化、スポーツなどさまざまな活動に参加することを促進するなど、次の時代を担う子供たちのまちづくりへ参画するための環境づくり、参加の促進をするための制度や仕組みについていろいろな意見を取り入れ検討してまいりたいと考えております。

 また、子供たちがみずからの住む大和郡山市のことをよく知ってもらうため、現在、暮らしの身近な問題や市の取り組みなどについて、要請があれば、従来市民のグループや自治会などへ市の職員がお伺いしてお話をさせていただいております元気城下町出前トークを子供を対象に行うなど、より一層、市、地域について興味が持てるよう施策を検討してまいりたい、このように考えます。

 次に、コミュニティバスの件でございます。

 バス、1,000万以上かかるんで何らかの方策はないんかという御質問でございます。費用の面や利用効率の点から、新たな公共交通のシステムとして、タクシーなどを利用したデマンド型交通システムを導入する自治体がふえつつあると聞き及んでおります。県内では五條市が実施していると聞いております。それぞれの自治体の地理的状況や利用状況にもよると考えられますが、本市におきましてもそういったシステムを参考とし、本市の財政状況、バス事業やタクシー事業者などの既存の公共交通機関との共存などの問題を踏まえ検討してまいりたい、このように考えます。

 以上でございます。



○議長(辻本八郎君) 産業振興部長。

          (澤田茂利君登壇)



◎産業振興部長(澤田茂利君) 7番西川議員の再度の御質問にお答えします。

 商店街モデル創出事業の取り組みも3年間の事業期間の折り返し地点を過ぎ、あと1年余りを残すところでございます。今後は、新たな取り組みを進めながらも営業中のチャレンジショップの経営状況を精査し、当該補助事業完了後も営業が継続できる環境を整えるべく分析、検討を進めていく時期と考えております。

 チャレンジショップにおきましては、商工会から一定の家賃補助をしていることで営業が成り立っている状況でございまして、事業完了後も各店において経済的自立ができ、長期的に開店していただけることが一定の成果ととらえ、一方、店の集合体、面である商店街全体が活性化することが大きな成果と考え、それらを達成するためには何よりも来店者の増加を図ることが営業の安定化につながり、ひいては中心市街地活性化とつながることと考え、市といたしましても商店街の方々を初め関係機関と連携し、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 また、提案いただきました空き店舗利用の朝市につきましては、家賃、人件費等々のランニングコストや農業関係団体の意向や協力体制、それらを含めた開店日数の設定等課題も種々あるように思われますが、空き店舗対策の取り組みの一つとして検討してまいりたいと考えております。

 御質問の他の商店街への展開でございますが、各商店街での協力体制や意向と経済的な面が大きな課題と考えておりまして、商工会を核とした当市単独事業として推進できるよう、柳町商店街での当該事業が大和郡山市独自の中心市街地活性化事業へと発展することを目指して取り組んでいきたいと考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(辻本八郎君) 7番 西川健次君。

          (西川健次君登壇)



◆7番(西川健次君) 3回目でございます。

 総務部長から子供議会について御答弁をちょうだいいたしました。一応、今の自治基本条例につきましては、先ほど申しましたように強く要望をいたしまして、自治基本条例についてはこの程度としたいというふうに思っています。

 続きまして、市内活性化についてでございます。

 御答弁の中に、デマンド型交通システムという言葉が出ました。パソコンで調べますと、タクシーの場合、電話予約をして単独ではなくて複数、3名から4名の程度のおのおのの利用者の玄関先まで迎えに行き、目的地まで送るシステムであるとありました。大和郡山市の南部は狭隘な道が非常に多く、まさに乗り合いタクシーがうってつけであると考えます。そういった意味では、デマンド型交通システムは南部地域に適していると思います。ただ、財政のことを考えますと即導入とはならないかもわかりませんが、高齢者福祉の観点からよりよい施策を実施していただきますよう強く要望をいたしておきます。

 最後に、商店街関係であります。

 先ほども述べましたように、お年寄りが元気に活躍することが市内の活性化につながっていくと考えます。そのためにもコミュニティバスや商店街の活性化について、今以上に積極的に取り組んでいかなければならないと考えるわけであります。現在は郊外のスーパーに車で出かけて買い物をする人たちも、やがては年をとり車に乗れなくなるわけですから、今のこの時期に、行政だけではありませんが商工会や商店街、また商店主ともしっかりと協議をしながら活性化について今以上に取り組んでいただきますよう要望をいたします。また、活性化問題については、これからも都度質問をさせていただきますのでよろしくお願いを申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(辻本八郎君) 15番 吉川幸喜君。

          (吉川幸喜君登壇)



◆15番(吉川幸喜君) それでは、議長の許可をいただきましたので、通告しております2点について質問させていただきます。

 まず、第1点目は、校区の線引きについて御質問させていただきます。

 先日、郡山北小学校の学童の代表の方からお手紙をいただきました。その内容は、学童の生徒がふえ、学童保育場所の建物が狭く困っているという内容でした。すぐに担当課の方にお聞きしますと、行政でできるサービスと保護者の方の希望に開きがあり、対応できないというものでありました。郡山北小学校区の生徒増に対応できる学童建物に関しましては、保護者側は保育面積の増床を希望されておりますが、行政側は費用の問題等により希望の面積はとれないなど、保護者側は希望される要求を100%としますと、行政サービスは70%しか応じられないという回答でございました。

 御存じのように、郡山北小学校の児童数は約680名、クラス数26クラスと市内でも有数のマンモス校であり、市内の児童数が減少しているにもかかわらず増加に転じている学校の一つであります。私はこの話を聞いていまして、これは学童だけの問題ではなく、校区の線引きの問題が大きく影響しているのではないかと思い、この質問を取り上げさせていただきました。

 私の住む矢田地区で申しますと、千日町と外川町は以前矢田小校区でありました。それが郡山西小学校が新設され校区が変わったという経緯があります。校区が変わって以前から心配していましたのは、道幅二十数メートルある大和中央道の横断など、児童・生徒の通学に危険が増大するなど疑問を持っておりました。

 そこで、今回の線引きについての問題ですが、矢田小学校は空き教室も多々あると聞き及んでいますので、千日町、外川町を以前の矢田小校区に戻していただき、郡山市の北部の西小校区と北小校区の線引きを変更していただき、ゆとりある学校運営にできないものでしょうか。この点についてお聞きいたします。

 通告の2点目は、人事院勧告であります。

 本年の人事院勧告では、民間と国家公務員が横並びであるという勧告が出されましたが、ことし秋以降、アメリカの金融危機などに端を発した景気後退で国内企業もリストラが進んでおり、雇用状況が急激に悪化しております。そうした事態からして公務員の給与についても来年度以降は相当厳しい状態になり、当然人事院勧告も厳しい結果になるのではと心配しております。まず、この点の見通しについてお伺いいたします。

 次に、退職金についてでございます。

 昨今の厳しい経済状況が続く中、民間においての退職金同様、今後公務員の退職金も支給されないのではないかと若い職員からよく耳にしますが、今後どのようになるのか、2点お聞きします。

 1点目は、ピーク時の退職金と比較して現在の退職金との差はいかほどであるのか。ことしを

 100%として数値でお答えください。

 2点目は、厳しい財政状況が続くと仮定して、今後退職金の取り扱いはどのようになっていくのかということです。退職金についてはこの2点についてお答えください。

 次に、中途退職した職員のボーナスの支給についてでございます。

 以前、退職されたある職員の方から聞いた話として、その職員は12月1日付で退職されたそうですが、その当時12月1日付で退職でないとボーナスが支給されないと思っておりました。最近になって月割り計算で支給されるらしいと聞きました。

 そこで、お聞きしたいのですが、12月1日付で退職する場合と11月30日で退職する場合とでは金額にいかほどの差があるのか、お聞きいたします。

 また、このような退職の仕方について今まで何人の事例があったのか、把握されている範囲でお答えください。

 1回目の質問を終わります。



○議長(辻本八郎君) 教育部長。

          (上田邦男君登壇)



◎教育部長(上田邦男君) 15番吉川幸喜議員の校区の線引きについてということでお答えをさせていただきたいと思います。

 通学路の危険性による矢田小学校及び郡山西小学校校区と児童数の増加に伴う郡山北小学校の校区の線引きについてでございますけれども、現在校区線の変更につきましては、小学校や中学校が統廃合されたり、新設あるいは廃校となった場合のほか、開発により新しく住宅が建設されたときなどにおきましては、希望しておられる地域のすべての住民の方の総意によりまして校区線の変更の申請が提出されます。

 その申請の理由といたしまして、現行の校区線では自治会組織が分断されたり、あるいは自治会活動や子供会活動に支障が起きるなどの理由がある場合に限って、教育委員会に諮りまして申請理由が認められましたら校区線の変更をしているのが現状でございます。最近の例で申しましたら、平成19年2月には田中町内で住宅開発が行われました。隣接する地域と新たに開発された地域の間で自治会が分断されるというふうなことの理由で校区の変更となっております。議員が御指摘の観点から、現時点ではなかなか難しいんではないかなというふうに認識しております。どうぞよろしくお願いします。



○議長(辻本八郎君) 総務部長。

          (吉村安伸君登壇)



◎総務部長(吉村安伸君) 15番吉川議員の御質問にお答えいたします。

 人事院勧告について、来年の人事院勧告の見通しということでございます。

 グローバル化が進んだ世界経済で初めて起こった大規模な金融・経済危機で、景気後退で国内企業もリストラが進んでおり、雇用状況は急激に悪化しております。そういった状況からして、民間準拠を基本にしております人事院勧告も、先ほど議員も述べられましたように来年も相当厳しい内容になると、そのように予想をいたしております。

 次に、公務員の退職金の今後の見通しということでございます。

 退職手当の現行の仕組み及び内容を見ますと、勤続報償、生活保障、賃金後払い的な要素がいずれも含まれておりますので、当分は現行の制度は続くものと、そういうふうに考えております。

 次に、退職手当の件で、ことしを100とした数値を比較して述べよということでございます。

 退職手当の支給率述べよということでございますが、比較は支給率をもって回答としますのでよろしくお願いします。退職手当の支給率で比較いたします。勤続25年以上の勤務で定年退職した場合並びに勧奨退職した場合、最高支給率である勤続35年以上を例にとりますと、現在は59.28カ月の支給でございます。平成15年度までは62.7カ月、現在の1.058倍でございます。平成16年度は60.99カ月でございまして、現在の1.029倍でございます。平成17年度からは現在の59.28カ月となっております。

 次に、期末・勤勉手当の件でございます。

 支給方法については、12月の期末・勤勉手当を例にいたしますと、議員先ほど述べられましたように12月1日が基準日となります。前回の支給基準日である6月1日の翌日の2日から基準日の12月1日までの在職期間及び勤務成績に応じて支給いたします。また、基準日前1カ月以内に退職した場合も支給可能となります。

 基準日である12月1日に在職した場合と基準日前1カ月以内に退職した場合の支給率の違いでございます。11月2日から11月14日までに退職した場合は、期末手当が20%、勤勉手当が10%のカットとなります。11月15日から11月30日までの間に退職した場合は、期末手当が20%、勤勉手当が5%のカットとなります。

 過去に12月1日とかそういう月末以外に退職した例はあるかということでございます。平成10年度から過去に3名おられます。平成18年12月1日、平成19年5月2日、平成19年6月1日、こういった方3名がおられます。

 以上でございます。



○議長(辻本八郎君) 15番 吉川幸喜君。

          (吉川幸喜君登壇)



◆15番(吉川幸喜君) 御答弁いただきました。2回目の質問をさせていただきます。

 校区の線引きの問題については大変難しいというような御答弁をいただきました。先ほども申しましたが、市内全体で児童が減少している中、市内11小学校のうち郡山北小学校を初め旧市内の郡山南小学校、昭和工業団地があります昭和小学校の3校の児童が増加しているようでございます。増加している小学校については、今後教室の不足や学校施設の面で児童・生徒に不便をかけることも予想されます。学校の増築や新設による問題解決は多額の費用もかかり、現在の郡山市の財政状況を考えても無理があるように思われます。

 校区変更による児童数の問題解決は、私は容易に進められると考えますが、増加傾向にある小学校と減少している小学校の校区の線引きの変更についてどのように考えているのか、再度質問させていただきます。

 次に、人勧についての2回目であります。

 退職金については民間に準じて厳しい状況であるということは理解いたします。また、ボーナスについては1日違いで、部長の答弁は20%と言われましたので約10万前後の支給額が違ってくると思います。たとえ数万円といえども市民の税金が回り回ってボーナスに支払われる。議員の歳費についても同様でございますが、市民の貴重な税金を有効に活用するため条例に基づいて運用はされているとは思いますが、先ほど質問いたしました12月1日付の退職のようなこそくな事例があるのであれば、私は市民感情から見てもおかしいと考えますが、市長はこの問題についていかがお考えかをお聞きいたします。

 2回目の質問を終わります。



○議長(辻本八郎君) 教育部長。

          (上田邦男君登壇)



◎教育部長(上田邦男君) 再度の御質問にお答えをさせていただきたいと思います。

 児童数が増加している学校と減少している学校との均衡というような観点から、議員については危惧していただいているというふうな状況を拝見いたしました。教育委員会といたしましても、今後引き続き状況を見守っていきたいと、このように考えております。

 ただ、例えば将来におきまして、学校の統廃合あるいは新設などの事態が発生いたしました場合には、校区の線引きということも含めてそれは検討課題として考えられる問題であると、このように認識いたしております。

 いずれにいたしましても、現在のところは校区につきましては、いわゆる地域社会が培ってきたこれまでの長い歴史的な経過ですとか、あるいはそれぞれの自治会活動など地域の実態に基づいて設定されているというところでございますので、御理解のほどをどうぞよろしくお願いします。



○議長(辻本八郎君) 市長。

          (上田 清君登壇)



◎市長(上田清君) 15番吉川議員の御質問にお答えいたします。

 基準日というのはあらゆる分野にございます。身近なところでありましたら、たしか4月1日生まれは前の学年とか、そういったこともありますし、さまざまなところで基準日を設けなければ前に進まないということはあるんでしょうけれども、この件に関しましては法に明らかに明記をされていることでありまして、私がコメントをする立場にはないというふうに御理解いただきたいと存じます。

 以上です。



○議長(辻本八郎君) 15番 吉川幸喜君。

          (吉川幸喜君登壇)



◆15番(吉川幸喜君) 御答弁いただきましたので、3回目の質問をさせていただきます。

 郡山北小学校の学童保育の問題から校区の変更について質問をさせていただきましたが、増加傾向にある小学校の児童や保護者の方々には非常にふびんに思われていることも事実でございます。校区変更が困難な場合は、学童保育の充実として統一的な対応ではなしに、大規模学童保育に対しては大規模校なりの柔軟な対応をお願いいたします。

 また、私は各学校の校区割りについても見直しの時期に来ているようにも思われます。校区変更の際には十分な調査と配慮をしていただきますようお願いするとともに、今後校区変更される場合には、できるだけ大きな幹線道路や鉄道などをまたがないような児童に安心・安全な校区割りにしていただくよう重ねて要望しておきます。

 人事院勧告の3回目でございます。12月1日問題については、ある意味権利かもわかりません。市長も構うことでもないかもわかりませんが、病気等による退職ではいざ知らず作為的な退職については、条例を変えてでもこの問題に取り組んでいただきたく要望……(「名前を言え」と呼ぶ者あり)



○議長(辻本八郎君) 静粛に。続けてください、質問者。



◆15番(吉川幸喜君) 何かやじ飛んでますねんけれども、議長。



○議長(辻本八郎君) はい、質問続けてください。



◆15番(吉川幸喜君) よろしいですか。



○議長(辻本八郎君) はい。



◆15番(吉川幸喜君) 問題に取り組んでいただきたく要望して、私の一般質問を終わります。



○議長(辻本八郎君) 6番 林 浩史君。

          (林 浩史君登壇)



◆6番(林浩史君) よろしくお願いいたします。私からは既に通告をさせていただいております2点について質問をさせていただきます。

 1点目、子供の読書推進活動についてお聞きいたします。

 現在、子供の学力低下が叫ばれています。このことは単に学力診断の結果が低下している、このことだけではなく、心配すべき点は子供の読解力、表現力が低下している、この結果が出ていることです。この要因には子供の本離れがあると言われています。

 そんな中、子供に本を読ませてあげる、この環境を充実させることが必要であると考えます。当市においては、大和郡山市読書推進活動計画が立てられ、既に活動が始まっています。この活動は、すべての子供があらゆる機会とあらゆる場所において自主的に読書活動を行うことができるよう積極的に読書環境整備に努めることを基本理念として進められています。この活動は非常に重要であり必要であります。何としてもこの計画を達成していただきたい。

 そこで、1点目、読書活動推進計画のこれまでの成果とその結果を踏まえ、今後の重点施策についてお聞かせください。

 関連して、現在文科省の方針により学校図書館内の本の充実を目指し、新5カ年計画が進められています。そこで、当市においての小・中学校図書室の蔵書数、標準に対しての蔵書数はどうであるのか、お聞かせください。

 次に、2点目の質問です。消費者行政相談対応についてお聞きいたします。

 現在、国では6月にまとめられた消費者行政推進基本計画に基づき、消費者行政を一元化する消費者庁創設に向けての動き、また都道府県のセンターを中核センターとして、市町村センターを住民に身近な相談窓口として整備するとの方針も示されています。これらの動きにかんがみ、市の消費者相談体制のさらなる充実が望まれます。市民が安全に、そして安心して毎日の生活が送れるよう消費者のさまざまな相談対応、各種被害再発防止を図るためにも、この市町村の相談対応の強化が望まれます。

 毎日のように報じられる消費者被害のニュース、金融関係あるいは悪徳商法が続発、被害の中身も複雑化しております。その被害の一つには振り込め詐欺があります。郡山におきましてもいまだに被害件数がふえ、本年度に入って35件、被害総額が何と1億円にも上っています。この件に限らずさまざまな被害が後を絶たない中、魔の手から市民の身あるいは財産を守ることが強く求められています。

 そこで、お聞きいたします。

 現状、当市のこの消費者相談の対応状況について、1つに相談の件数、2つ、1件当たりに要する相談の時間、3つに再発防止のための啓発活動、4つ目には、法改正や新たな商法に対応するためには相談員の専門的知識や経験が重視をされますが、その中、相談員の方々の研修状況についてお聞かせください。

 以上、1回目の質問とさせていただきます。



○議長(辻本八郎君) 教育部長。

          (上田邦男君登壇)



◎教育部長(上田邦男君) 6番林議員の質問にお答えしたいと思います。

 子供の読書活動推進ということで、特に小・中学校の図書室の充実というふうな観点からの御質問だとお伺いをいたしております。

 大和郡山市子ども読書活動推進計画は、平成19年3月に策定し、この4月からスタートをしています。その内容といたしましては、家庭における読書活動の推進、あるいは園・学校における読書活動の推進、あるいは地域における読書活動の推進という3つを柱といたしまして、具体的な活動を展開しておりますが、今年がちょうど計画策定から2年目に当たり、現在市の子ども読書活動推進委員会では、今年度末に向けましてこの計画の取り組み状況がより効果的に実施できるように事業の進捗状況を見直し、評価を行おうとしているところでございます。

 この計画の中では、議員御指摘もありましたように、小・中学校図書室の充実というような観点もございます。1としまして、計画的な蔵書の充実、あるいは市の図書館の団体貸し付けの有効活用など、具体的な取り組みが上げられております。また、学校図書室の運営につきましては、いわゆる朝の読書の充実ですとか運営スタッフの協力体制の整備の問題ですとか、図書室との連携の推進などが、具体的な取り組みとしてその必要性が盛り込まれております。現在、学校によっては読み聞かせや書架の飾りつけ、蔵書の修繕など、図書館業務に地域のボランティアの方々がその運営にかかわっていただいております。

 今後は、専門的な知識や技能を持った学校司書も考えられますが、学校支援地域本部事業などの制度を活用しながら、ボランティアの方々の協力も得ながら学校図書館の体制を整えまして、地域の実情に合った取り組みを進めていくということが重要ではないかなと、このように考えております。

 次に、具体的に小・中学校の図書室の蔵書数についてのお尋ねでございます。

 文部科学省では、図書館の蔵書について学校の規模に応じて学校図書館標準を定めております。郡山市の現状といたしましては、図書の蔵書数は小学校11校で5万9,554冊、1校平均で5,400冊、図書館標準といたしましては、小学校の平均が55.5%です。中学校5校では図書館の蔵書数は4万812冊、1校平均は8,200冊、図書館標準といたしましては中学校の平均が64.7%でございます。学校図書室の整備は十分に進んでいるとは言えませんが、財政状況が厳しい中で限られた予算ではございますが地道に努力をしていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(辻本八郎君) 市民生活部長。

          (萬田善三君登壇)



◎市民生活部長(萬田善三君) 6番林議員さんの消費者生活相談の現状と相談員の研修並びに再発防止についての御質問をいただきました。

 現在、本市では消費生活アドバイザー及び消費生活専門相談員の資格を有する相談員が2名、電話や面談による相談業務に当たっております。

 相談に要する時間につきましては、相談内容によりましてケース・バイ・ケースでございますが、短いもので、内容を聞き相談員が答えてほぼ解決できるもので30分程度、内容が複雑で多方面に連絡をとりながら相手との交渉等が必要な場合は、3カ月から6カ月という長期にわたることがございます。

 消費生活相談件数でございますが、17年度で1,113件、18年度で907件、19年度で832件の件数でございます。相談件数の内容で多い件数をちょっと二、三例を申し上げますと、改正貸金業法の公布による利息制限法に基づきます相談でございます。続いて、メールや電話による身に覚えのない情報料金や登録料金の請求。3点目に多いのは、賃貸住宅退去時の清算に関する相談が多く、3つベストスリーという形で報告申し上げます。

 それから、このような市民からの日常の幅広い相談の対応に答えるため、相談員は事例研究、情報の共有化等を目的に研修会に参加して研さんしているわけでございます。

 また、再発防止と啓発でございますけれども、振り込め詐欺など消費者トラブルに関する啓発につきましては、相談員の出前講座を年に10回程度実施しており、要望がある地域に出向き、相談員の経験から話をし、被害に遭わないよう、また未然防止のためにも消費者センターに相談するよう呼びかけを行っております。

 また、人権施策推進課では、市内11小学校区で毎年9月から翌年1月に実施されます地区懇に出向き、今年度は悪徳商法に関するチラシを配布し参加者への注意を促したり、市の主催である、また共催の講座等でも同様な啓発を行っておりまして、それにまた広報紙「つながり」にもその内容を毎月掲載し、注意を促して啓発を行っている現状でございます。

 以上でございます。



○議長(辻本八郎君) 6番 林 浩史君。

          (林 浩史君登壇)



◆6番(林浩史君) 答弁いただきました。ありがとうございました。

 まず、読書推進活動の中間報告、そしてそれを踏まえて今後の重点政策をお聞きをいたしました。さまざまなボランティアの方の協力も踏まえ、今現在進行中、あるいは2年目に当たりというお話をいただきました。またその中で、読書活動を推進する上で大きく分けて家庭における推進、2つ目には地域における推進、3つ目には園・学校における推進があることをお聞きいたしました。

 どれも大切なことでありますが、中でもやはり、すべての学校にある学校図書室の存在が重要であると考えます。しかしながら、現状、司書教諭が専任でないことや学校司書が配置されていない問題等で、思うように図書室の開放ができていない実態にあると思います。

 また、蔵書数の数をお聞きいたしました。小学校で標準に対して55.5%、中学校におきましては少し上がるものの64.7%というこの数をいただきました。すべての学校に対して規定を満たしていないということであります。本来ならば、冒頭も触れました新5カ年計画に基づく本の充実が必要であります。厳しい財政状況は理解をしています。しかしながら、将来を担う子供たちには本が必要である、このように考えます。ぜひ計画立てた予算化で本がふえるように強くこのことは要望いたします。

 また、現在、市内の半数以上の小学校では、図書室等を利用して地域のボランティアの方々の協力で読み聞かせをしてもらっています。この読み聞かせにおいて実際に本が不足しています。必要なときに必要な本が確保できないのです。そこで、対策の一つとして現在進められているリブックを充実させるため、広く市民へ呼びかけをしていただきたい。各自治会等にも呼びかけをし、少しでも意識を持っていただき、本が集まるように協力要請をお願いいたします。これは要望といたします。

 一方、市内の小・中学校図書室の司書教諭、学校司書に目を向けてみますと、司書教諭は既に配置をされています。しかしながら、この司書教諭の方は兼務であります。そのためにいろいろなことをやってあげたい、この思いがあるのに、実際に図書室の活動時間がかなり制限されているのが実態であります。そこで、この学校での読書推進の上で注目すべき存在が、私は学校司書の存在である、こう考えます。この学校司書の仕事は、単に本の整理あるいは管理だけではなく本の質を上げていく、あるいは教師の補助教材準備等教師の負担を軽減する仕事もすることができます。

 私は、実際に市独自で学校司書を配置し、学校図書館を充実あるいは成果を上げている山形県の朝陽第1小学校の司書教諭の方に、電話でありますがお話をお聞きいたしました。この学校では、毎朝図書室に120名の生徒が並ぶと聞きました。この数は全生徒の3分の1に当たるそうです。私は耳を疑いました。そんな光景があるのかと。そこで、この学校の図書館の風景を撮ったビデオをお借りすることができ、実際ビデオを見てみました。その中で、本当に朝生徒たちが行列をつくっていました。よく行列のできる何々とありますが、この学校ではまさに行列のできる図書室なのです。

 この学校の司書教諭の方いわく「うちは生徒に本をシャワーのように浴びせています」、シャワーのようにであります。また、この学校では図書室がコミュニティーの場になり子供同士が刺激し合い、あるいは高学年の子供が低学年の面倒を見るとよい関係が生じているとのことでした。やはり、これだけ図書室が利用されるには、この司書の方は、学校司書の方が存在がいてくれたからだとしみじみとその先生はおっしゃっておりました。

 この話からも、学校図書室を充実させるためには学校司書の存在が重要である、図書館、図書室を運営する上では学校司書は中核的な存在となります。当市においてもこの学校司書の配置が望まれます。

 そこで、教育長にお尋ねいたします。厳しい財政状況の中でありますが、子供にとってこの読書できる環境を充実させ、特に学校図書室の充実を図るためにはこの学校司書の配置が必要だと思いますが、教育長のお考えをお聞かせください。

 続きまして、消費者生活相談対応について答弁をいただきました。相談件数、そして1件当たりの対応時間、特に1件当たりの対応時間につきましては30分程度から長いものにわたっては3カ月から6カ月かかる、このような実態もお聞きいたしました。この1件当たりの対応の内容につきましても内容の複雑化、あるいはマニュアルどおり解決できないのが現状だと思います。また、お年寄りの方々への対応にも時間がかかる、このように想定をしております。また、このように個々の対応に終始してしまい、市民全体の被害救済や被害防止にはそこまでは及ばない状況ではないのではないでしょうか。当市における消費者相談対応については、他市に比べたら充実しているものの十分とは言えない相談体制であると思います。

 啓発活動についてもお聞きをいたしました。市の広報紙でのPR、出前講座の充実は、消費者自身が消費者力を高めることにつながると考えます。厳しい財政状況は把握はしています。しかし、消費者の相談対応は、市民の大切な財産を守る上で、市民が安心に安全に生活を送るために重要な事業であります。

 以上のことから、消費者相談の充実に向け必要なことは、先ほど説明いただきました、現状週2日ある相談員の1人配置の日を常時2名体制にすることではないかと思います。平成19年度において、県のセンターへ相談に訪れた市民の方が209名おられると聞きました。常時2名体制ですることにより、1分1秒を争うその相談対応、あるいは再発防止のための啓発活動、そして高齢者や障害者等への対応が望まれる中、先ほどお聞きしていました出張相談サービスも可能になってまいります。相談員の方々の研修も可能になり、より充実した消費者相談対応が可能となります。以上のことにより、相談員を常時2名体制にすることの必要性についての認識と、具体的に相談員2名体制についてのお考えをお聞かせください。

 市独自の予算計上が難しい中、対策案として平成21年度から3年間の国の交付金事業、地方消費者行政活性化交付金を受け、県に基金が造成される見込みであります。この交付金を最大限活用した消費者行政あるいは相談の強化を望みます。この活用により、私、今申しました相談の体制の充実、あるいは相談の2名体制、強化が可能となってきます。市としては、今後この交付金事業を目指し計画策定を早期に立てていただきたい。

 そこで、計画策定における消費者行政の活性化目標、あるいは計画期間中の施策、3つ目には相談員の処遇改善の取り組みについての骨子をお聞かせください。

 以上、2回目の質問とさせていただきます。



○議長(辻本八郎君) 教育長。

          (山田勝美君登壇)



◎教育長(山田勝美君) 6番林議員さんの再度の御質問にお答えをいたしたいと思います。

 子供読書活動についてということで御質問をいただきました。

 山形県の例を挙げて御質問をいただいておりますが、実は私、先日、大変感銘を受けた場面がございました。京都大学の総長に就任をされました松本先生の講演を聞かせていただく機会がございました。御承知のように、郡山中学校の卒業でございます。

 先生のお話の中で、特に先生自身の生い立ちといいますか履歴を紹介されておりました。パワーポイントによって紹介をされていたわけですが、その中で、小学校1年生のときの絵日記を見せていただきました。それから、そのときにかかれた観察をされた植物でありますとか昆虫の絵、実に見事にかかれておりました。カラーといいますか色をつけて、そして、その絵の内容も小学校1年生のものとはとても思えないような内容であったわけですが、私が感動したといいますか、感銘を受けたのは、その絵日記なりその絵、数十枚あるようですが、それを残されていたお母さんの存在であります。先生の御紹介の中では、観察に行くときもいつもお母さんが一緒に同行されて、そしてかかれたというお話でございました。かねがね松本さん御兄弟のお母さんのお話は承っていたわけですが、そういった部分を改めて見せていただきながら、そしてお母さんは、お父さんが高校生のときに亡くなられたということで、お母さん自身が働きながらお育てになったという。そういう中で、御紹介のあったのに、勉強する部屋も二部屋しかなくて玄関で勉強したという、そんな写真も見せていただいたわけでございます。

 私たち教育の世界では、そっ啄同時とかそっ啄同機という言葉がございます。その言葉の意味を改めて考えさせられたわけでございますが、私の立場で言いますと、もちろん教育環境を整えるということは非常に大切なことでありますし、子供を育てるということから言いますと、私たちはやはり最高条件を目指すわけでありますが、子供が育つというのは最高条件ではなくて最適条件であります。最適条件と最高条件はイコールではないんではないかなというふうに、私自身常々思っています。そういう意味でもぜひ、先ほどの携帯電話の話、読書活動の話も含めて、やっぱりもう一度原点に戻って、教育というのは家庭のありよう、保護者のありようについて考え直すべき時期に来ているんではないかなと、そんなことを強く思いました。

 質問に戻りますが、議員の御質問は教育長としてどのように考えるのかということでございますが、後ほど出てまいります学校の荒れの問題でありますとか、特別支援の問題もあるわけでございまして、教育行政にも緊急に対応しなければならないものがございます。その一番大きなものは耐震化でもあります。そういった全体のバランスの中でこの問題についても取り組んでいきたいといというふうには考えております。

 私自身、読書も大変好きでありますし、読書活動が進むように整えていきたいという思いは強く持っているわけでありますが、教育行政全体のバランスでありますとか、需要というか優先順位、そういったものも大切ではないかなというふうにも思いますので、御理解のほどをよろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(辻本八郎君) 市民生活部長。

          (萬田善三君登壇)



◎市民生活部長(萬田善三君) 2回目の御質問で、消費者行政活性化交付金事業に対する市の今後の取り組み、計画案作成の取り組みと、相談員常時2人制についての御質問をいただきました。

 国は、消費生活相談窓口の抜本的な強化策を集中的に講ずる必要があるとして、活性化事業を今後3年程度の期間に、地方公共団体が取り組む生活相談窓口強化等の事業に対して集中的に支援するとしているわけでございます。その概要といたしましては、消費生活相談窓口の設置、機能強化、消費生活相談員のレベルアップなど、消費生活相談窓口強化等の事業に集中的に取り組む公共団体に(仮称)地方消費者行政活性化交付金を交付するというものでございます。

 この地方支援の3本柱は、1つ目は地方交付税の増額、2つ目は国民センターを通じた支援、3点目は今回の交付金をもとにした基金構想でございます。

 今後のスケジュールといたしましては、交付要綱、運営要領、基金条例案を全国都道府県に対する説明会を年内、忙しい中かもわかりませんけれども、年内もしくは年明け早々に説明会を催すということを聞き及んでおります。市といたしましても今後、国、県の動向を見守るとともに、活性化計画策定及び消費生活相談窓口の充実について積極的に検討してまいりたいという考えでございます。

 それから、相談員常時2人制につきましても、市民の生命、財産を守る一助となることは、相談業務につきましての認識はしているところでございます。現在、相談員の勤務体系は月曜から金曜日にかけまして常時2人体制でございませんが、週4日10時から17時までの時間帯で、勤務内容は消費生活相談員設置規程に基づきまして勤務してもらっているわけでございます。

 今御提案いただきましたことにつきましては、今後、先ほど申し上げました活性化計画作成の際にこの分を組み入れて考えていきたいという考えでございます。よろしくお願い申し上げます。



○議長(辻本八郎君) 6番 林 浩史君。

          (林 浩史君登壇)



◆6番(林浩史君) 3回目でございます。

 まず、教育長からのお考えをいただきました。松本先生のお話、非常によい話でありました。ありがとうございます。

 戻りまして、しかしその緊急性のお話も出てまいりました。もちろん緊急性、耐震の話も理解いたします。安全に教育が受けられる、あるいは避難場所になっている小学校、中学校、耐震化急いでいく、このことも理解をするわけであります。しかしながら、それとは別にやはり将来を担う子供たちへの投資、これも必要だと思います。学校図書室の存在は、子供の読書推進活動、あるいは情報センター機能や調べ学習、教師の補助教材の準備等、学校教育の中核的な役割を担っています。

 私は、先日、文科省の補助金活用事業「学校図書館支援センター事業」として、学校図書館の協力員を配置されている奈良市内の中学校に行ってまいりました。実際に協力員の方にお話を聞いてまいりました。協力員の仕事は単に本の管理、あるいは本の質を高めるだけでなく、さまざまな工夫を凝らしておられました。子供たちに本を読ませる環境づくりに日夜励んでおられました。

 そこで教えていただいたことは、図書館に人がいることの大切さ、図書室が生徒の居場所になっています。また、図書室が本を読むだけの場所でなくコミュニティーの場所に、それは生徒と生徒、あるいは生徒と協力員の方、このようなコミュニティーの場になっています。当初、この協力員の方が訪れたときには、協力員の方を見に訪れた生徒も、その協力員の方と会話を進めるうちに自然と本に興味がわいてくる、結果、年を追うごとにこの図書室の利用人数もふえている、このような実態でありました。

 今回、実際にお話を聞き、改めて図書推進を図る上で図書室に人がいること、それは学校司書あるいは協力員、この方の存在が重要である、このことを身をもって感じて帰ってまいりました。

 当市においても子ども読書活動を進める上で、やはり学校司書の、あるいは協力員の存在が重要であり配置が必要と考えます。学校司書がいてくれて学校図書室が常時開放されれば可能なこと、たくさんあります。調べ学習や読み聞かせ、ある小学校では生徒による読み聞かせをしてくれています。読み聞かせを希望する子供がふえています。図書室の開放で、もっともっとこの子供たちが活躍できる場をふやしてあげられます。子供たちと本と接する時間ももっともっとふやすことができます。さらに、学校司書や子供たちのために活動してくれている多くのボランティアの方々との連携で、たくさんの子供たちが集う図書室の実現が可能だと思います。

 学校図書室の充実に向け打つ手はあると思います。1つには、文科省の平成21年度新規事業、学校図書館活性化総合計画が来年度予定をされております。ぜひこの交付金事業を獲得できるための準備をお願いいたします。そして、もう一つには、先ほど部長からお話がありました。現在進められている学校地域支援事業との連携で学校図書室の体制充実も可能であります。ぜひ、この両面からの積極的な検討実施で学校図書室を充実させ、多くの子供たちが本に触れ、人と触れて心豊かな子供が育つことを願います。将来を担う子供たちのためによろしくお願いを申し上げます。要望とさせていただきます。

 2点目、消費者生活相談対応について2回目の答弁をいただきました。地方消費者行政活性化交付金に基づく消費者行政の活性化の目標、あるいは計画期間中の施策、相談員の処遇改善の取り組みについての骨子をお聞かせいただきました。

 交付金については、中身についてはまだ未定のあるものの、しかしぜひこの交付金事業に伴い、目標あるいは施策、改善取り組みを実現していただきたい。そして消費者行政の相談対応充実、それは相談員の2名体制の確立。2名体制のメリットは、やはりより細かな消費者対応が可能となり、啓発活動や出前対応も可能になります。しかし、この交付金の事業は3年間であります。3年が経過をし、またもとの相談体制に戻るのではなく、この3年間は最大限交付金を使った消費者相談を実施していただき、この3年間にぜひ市独自の体制の構築、これは予算であったり相談対応の充実、このことをしていただくことを切に望みます。

 現在、相談員の方は、厳しい処遇の中でも1人でも多くの市民の方のお役に立ち、相談してよかったと実感していただきたい、問題が解決し笑顔で帰られる姿に支えられ、1人でも多くの方を助けたいとの強い使命感で仕事に従事してくれています。困ったときに一番頼りになるのが最も近くの存在、それが市役所であります。ぜひ消費者行政相談対応の充実を図り、市民の財産あるいは身体を守るための相談対応の充実を強く要望いたしまして、私からの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(辻本八郎君) 4番 上田健二君。

          (上田健二君登壇)



◆4番(上田健二君) お疲れさまです。子供の無保険については、今、払いたくても払えない、高い国保税のために滞納になり、国保の正規保険証が交付されずに資格証明書が発行されている世帯の子供が無保険になっていて医療が受けられない、こういった事態になっております。

 この問題について、9月から厚生労働省が、国民健康保険の資格証発行世帯で中学3年生までの子供の数がどうなっているのか全国調査を実施し、全国で1万8,000世帯、3万2,000人以上の子供がいることがわかりました。その結果を受けて、10月30日に「被保険者資格証明書の交付に際しての留意点について」との通知が、奈良県の国民健康保険課長と児童家庭局総務課長に送られています。子供のいる世帯滞納への資格証明書の交付は機械的運用を行わず、1つ、特別事情の把握の徹底、2つ、短期保険証の活用、3つ、養育環境に問題のある世帯に対する対応、4つ、緊急的な対応として短期保険証の発行に留意して取り扱うように求めております。奈良県は市町村に、一律かつ機械的な取り扱いをしないよう指導する文書を出しています。厚生労働省の通知は、子供のいる世帯にはほかの世帯よりも頻繁に実態把握に努めることを記されております。

 この通知の精神と実態調査の結果を受けとめ、何も責任のない子供には例外なく保険証を渡す、子供が病院にかかれないことをなくすべきではないでしょうか。では、9月15日に厚生労働省が実態調査の結果報告、この報告と通知に対してどのような対応をされてきたのか、お聞かせください。

 次に、子供の医療費について質問させていただきます。

 せめて小学校のうちは、経済的な不安もなく病院に連れていければどれだけ助かるかと思います。まだ体力が少なく風邪等にかかりやすいのが子供だと思います。子育てをするお母さんも大変です。不安定雇用、非正規雇用の生活実態が子育てを困難にさせています。これから結婚をする、あるいはこれから子供をつくろうという若い人たちの20代の2人に1人は非正規雇用、働く女性の半分は非正規雇用です。若い世代では今、共働きをせざるを得ない世代がふえています。そうした家庭を社会的に支援する仕組みが問われているのではないでしょうか。

 少子化という問題は自己責任、自然の成り行きだけではなく、政策によっても影響していると感じております。私は、大和郡山市の人口は減少し高齢化が進む中で、若い世代の家族、経済を支えることが市全体の経済を支えることにつながると考えております。この市の将来にも希望が持て、人口増にもつながると思っております。

 矢田山に住んでこられた若いお母さんに、「なぜここに住もうと決められたのですか」と聞いたことがあります。若いお母さんは「土地の値段は奈良市や生駒市に比べてさほど変わりません。交通の便を考えれば王寺や生駒市、奈良市のほうが便利ということも考えました。しかし、郡山市は環境がとてもいいと聞きました。子供たちのためにもこの自然に恵まれたこの地に住もうと決めました」ということです。

 こういった若い家族がもっと住んでもらいたい、住んでもいいと思ってもらえるように市独自の政策、子供の医療費の年齢の拡大、窓口負担の無料化などセールスポイントをつくり、市外の皆さんにアピールするべきではないでしょうか。では、子供の医療費について市はどのように考えているのか。無料化の引き上げや窓口負担の廃止などについて御答弁ください。よろしくお願いいたします。



○議長(辻本八郎君) 市民生活部長。

          (萬田善三君登壇)



◎市民生活部長(萬田善三君) 4番上田議員さんの2点質問いただきました。子供の無保険の市の現状について、2点目は子供の医療費の件についていただきました。

 まず、1点目の子供の無保険の市の現状でございます。

 御質問の中にもございましたように、平成20年9月15日現在の本市の資格証明の交付世帯、国から調査の結果でございますけれども、資格証明の交付世帯368世帯ございまして、このうち13世帯におきまして子供の被保険者が存在し、内訳は乳幼児2名、小学生10名、中学生6名ということの現状を国のほうへ報告しております。

 厚労省におきましては、当該資格証明の全国調査の結果から、各市町村の運用に差異があるということが実態で判明いたしました。去る平成20年10月30日付で「被保険者資格証明書の交付に際しての留意点」ということで、子供が医療を受ける必要があり、かつ、医療機関への自己負担額の一時払いが困難であるとの申し出があった場合は、緊急的な対応として短期証の交付に努めるという通知がございました。

 これまでの郡山市では、乳幼児医療、母子医療、心身障害者医療の公費負担医療受給者につきましては資格証明交付対象から除外しておるわけでございますけれども、当該乳幼児2名の場合は医療費助成の申請がなく、当然、保険証の発行もなされておらない状況でございました。ということで資格証明交付世帯となっておったわけでございますけれども、その後の調査から当該乳幼児2名につきましては、平成20年度から資格証明書世帯となったものでありますが、これまで被保険者が必要とする都度、1カ月の短期証を発行しておりまして、実質的には長期にわたって無保険の状態ではなかったことが判明いたしました。また、ほかの子供さんの例に例えますと、既に世帯主が社会保険に加入しその被扶養者となったケースや、先ごろ家族全員が市外へ転出されたり、国保の資格がなくなっていたケースもございました。

 ということで、今後担当課といたしましては、いまだ接触できない家庭もございますけれども、引き続き調査・訪問を継続するとともに、短期証の交付を基本に、各資格証明交付世帯の実情に合わせて柔軟に対応してまいりたいと考えております。

 2点目の子供の医療費の件でございます。

 本市の乳幼児医療費助成制度につきましては、乳幼児を養育している家庭の経済負担を軽減し、乳幼児の健康維持と福祉の増進を図るため、現在ゼロ歳児から小学校就学前までの乳幼児を対象に、通院・入院に係る医療費のうち保険診療による自己負担額の助成を、県で実施しております所得制限及び定額一部負担金を市が負担することにより、撤廃して実施しているところでございます。さらに、郡山市独自の施策として、就学から小学校卒業までの入院につきましても保険診療による自己負担額の助成を実施しております。

 さらなる対象の拡大でございますけれども、現在におきましても、県全体で実施しております所得制限及び一部自己負担金の撤廃、小学校6年生までの入院に係る医療費の助成を市単独で実施しているところでありまして、これ以上の拡大は、非常にお答えとしては冷たいようでございますけれども考えておりませんので、よろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。(4番上田議員「あと窓口負担の廃止」と呼ぶ)



○議長(辻本八郎君) はい、どうぞ。



◎市民生活部長(萬田善三君) 失礼しました。窓口負担につきましては、自動償還となった経緯ということで御説明申し上げます。

 県において平成9年に設けられました福祉医療検討委員会におきまして、有識者、市町村の代表者の委員により議論されまして、平成16年11月にまとめられました奈良県における福祉医療制度のあり方に関する提言書を受けて、平成17年8月より自動償還方式に統一されました。

 これにより、これまで加入している健康保険によって現物給付と申請による償還払いが併存していたため、複雑なものになっていた医療機関、市町村の事務手続が簡素化されました。また、受診者は登録された口座へ自動的に助成金が振り込まれますので、受診のたびに申請する必要がなくなったわけでございます。

 この自動償還方式による運用は、奈良県下の市町村全体で行っているものでございまして、郡山市だけ単独で現物給付方式に変更することはできません。御理解のほどよろしくお願い申し上げます。



○議長(辻本八郎君) 4番 上田健二君。

          (上田健二君登壇)



◆4番(上田健二君) 子供の無保険について答弁をいただきました。資格証発行数が368、率にして2.7%になります。子供のいる世帯で、13世帯で子供が18人郡山市で暮らしています。郡山市で18人いることがわかりました。

 私の手元には厚生労働省の調査発表した資料がございます。その資料によりますと、子供無保険、この数がゼロと回答したその市が県内で、天理市、橿原市、桜井市、五條市、御所市、生駒市、香芝市、葛城市、宇陀市などが上げられております。市レベルで数字が上げられているのは大和高田市で2世帯2人、奈良市で30世帯40人、そして郡山市の3市だけです。資格証発行数を率で比較してみると大和高田市が0.1%、奈良市が1.8%、県全体で0.8%、それに対して郡山市が2.7%と一番高い数字になっております。

 児童福祉法2条によると「国及び地方公共団体は、児童の保護者とともに、児童を心身ともに健やかに育成する責任を負う。」と記されています。では、このような国の調査結果に対してどうお感じになっておられるのか御答弁ください。

 子供の医療費について質問させていただきます。

 財政状況等が厳しい、そのような理由だと思います。現在では考えられない、そういったことだと思います。しかし、この埼玉県狭山市、人口15万人のこの市では本年10月からこども医療費支給制度がスタートしております。内容は、子供医療費無料化の対象年齢を24年度までに中学校3年生まで段階的に拡大し、医療費の窓口負担をなくすというものです。無料化対象年齢を20年10月から小学校3学年終了時まで、21年4月から4学年終了時まで、22年4月から5学年終了時まで、23年4月から中学校3学年終了時までとしています。対象の子供が市内の指定医療機関で受診した場合は、医療費の窓口負担がなくなっております。郡山市と違う点は、対象の子供に対して保険証とは別にこども医療費受給者証が発行されていることと、市内で窓口払いの廃止に協力していただける医療機関にステッカーを配付し、出入り口や窓口に提示してもらっております。そのことで、通常保護者が診療の一部負担を窓口で支払っておりましたが、医療機関が保護者にかわって市に医療費の請求を行ってもらいます。結果として、保護者は窓口で医療費を支払う必要がなくなり窓口払いが廃止されるというものです。詳しくはインターネットに載せておりますので、転入定住の子育て支援、そういった場でもぜひ研究してもらいたいと思います。

 では、このように受給証やステッカーなどをつくり行政の努力で実現している、このような市もございます。これを参考にして、市も子供の医療費の対象拡大の検討と窓口払いの廃止の実現、これを検討していく、そのような気はあるのか、御答弁よろしくお願いいたします。



○議長(辻本八郎君) 市民生活部長。

          (萬田善三君登壇)



◎市民生活部長(萬田善三君) 2回目の御質問でございます。

 無保険の件でございますけれども、どのように考えているのかということで、今、高田市、郡山、奈良の無保険の子供さんの状況、数字的におっしゃいましたけれども、先ほど1回目の答弁で申し上げました国の指針でございますけれども、医療機関で支払いが困難な場合は短期証を交付しなさいという通知に基づきまして、そういう努力をしていきたいということと、先ほども1回目の答弁で申し上げました、その御家庭の実情に合わせて柔軟に対応していくという基本スタンスで臨んでいきたいということで御理解いただきたいと思います。

 それから、2点目の医療費のことでございますけれども、窓口払いの件でございますけれども、これも先ほども1回目の答弁で申し上げました奈良県下統一の方針が出ておりますので、郡山市単独で現時点ではできかねるということでございます。何度も同じ答弁で申しわけございませんけれども、御理解いただきたいということでございます。(4番上田議員「拡大」と呼ぶ)拡大も御理解賜りたいということでございます。



○議長(辻本八郎君) 4番 上田健二君。

          (上田健二君登壇)



◆4番(上田健二君) 子供の無保険については短期証の発行の努力と、家族の状況に応じて柔軟に対応するということでしたが、ぜひ市内にも無保険の子供、これが存在しないようにお願いをいたします。

 今月10日、朝日新聞の記事によれば「無保険中学生以下救済、衆議院可決」という見出しで、内容はこう書かれております。保護者が国民健康保険の保険料を滞納して無保険状態になった子供を救済するための国保法改正案が10日、衆院厚生労働委員会で全会一致により可決されました。滞納世帯であっても中学生以下の子供には6カ月の短期保険証を交付する内容で、今国会で成立する見通しです。施行は来年の4月の予定です。厚生労働省は短期保険証の発行に伴い、状況把握のため世帯主らと面談などをすることを市町村に求めております。半年ごとに連絡がとれない、そのような理由で更新がされない、そういったおそれのある世帯に対して、舛添厚労相は同委員会で、更新の切れ目がないようにガイドラインをつくり指導していきたいと答弁をしております。

 この短期証を受け取らない無保険について、10日付の毎日新聞の記事、これによれば「隠れ無保険」という見出しで内容はこう書かれております。親が国民健康保険の保険料を滞納し、子供が無保険状態になっている問題で、大津市が短期保険証2,234世帯分の約半数が受け取っていないことがわかりました。市の窓口を訪れた際の厳しい督促や指導が一因との指摘があり、親が短期証を受け取っていない隠れ無保険の子供が少なくないと見られています。市は、国の調査に無保険の子供はゼロと回答しています。窓口への電話で滞納分の一部として10万円支払わなければ短期証を渡せない、そのように言われたケースや、窓口対応などが原因で滞納を解消するまで短期証をもらえないと思い込み、がんが末期になるまで受診できなかった、そういった市民もいました。窓口渡しの理由について、市保険年金課は、「無条件で郵送すると普通の保険証と変わらず、滞納分を市に支払おうという気持ちになりにくい」と説明、「窓口に来れば督促に応じられなくても交付している」としています。国が10月に公表した調査結果によると、滋賀県内の無保険の子供は全国で4番目に少ない72人、大津市は無保険の子供をゼロと回答しております。

 では、このような市がつかんでいない無保険の子供がいるのかどうか。国は来年4月からでも無保険の子供をなくす方針を出されておりますが、市はどのように対応していくのか、御答弁をお願いいたします。

 子供の医療費について質問させていただきます。

 財政状況などを理由に難しい、そういった答弁だと思います。しかし、小規模住宅地区改良事業に3億4,000万、そのようなことを考えれば努力できると思います。平成19年8月から県の補助が増額されております。その増額分を上乗せしてでもこれを拡大するべきではないでしょうか。ぜひ前向きに御検討を強く要望いたします。

 私のところにも「高過ぎる国保税が払えなくて困っています。助けてください」という、そういった生活相談が寄せられております。新聞記事にもこのような実情が書かれております。3人の子供を持つ家族、ぜんそく持ちの子供を看病するために親が交代で看病しています。5年前、父親は正社員から残業のないアルバイトにかわり、健康保険は社会保険から国保にかわり、保険料は年間20万円を超えました。2倍の負担になりました。生活費が足りずサラ金から借金をするようになり、国保税が払えなくなりました。子供の医療費は月10万円、出費が40万円を超える月もあります。治療費や生活費のため重ねた借金は350万円にも膨らみました。父親の月収は18万円、そのうちサラ金の返済に13万円、米がなくなって父親の実家でとれたジャガイモで食いつないだこともあります。病院窓口で乳幼児医療証を提示すると医療助成が受けられます。母親は、「けれど保険証持っていなかったら乳幼児医療が受けられない。保険証忘れましたとびくびくしながら受診していました」と話しています。上の子の2人も冬になるたびに高熱を出しました。頭が痛い、そのように訴える子供に母親は「ごめん、我慢しとって」とわびるしかありません。両親は何度も市役所に行き、「子供だけでも保険証を発行してください」と涙ながらに訴えました。しかし役所は、滞納分払ってもらわなければ出せないとの一点張り、発行を拒否しました。父親は悩み抜いたあげく地元の議員に相談し、市役所に付き添って交渉した結果、短期証が発行されたそうです。市もこのようなことが全く起こらないとは言い切れないのではないでしょうか。

 今、景気が悪化する、まず派遣やパートで働く女性の首が切られやすいのではないでしょうか。常に首切りにおびえ、セクハラや残業を我慢する人もいます。母子家庭のお母さんは、家賃や光熱費など必要経費を除くと手元に残るのは四、五万円、そこから食費などを賄う。子供の制服や学校行事に伴う出費もかさむ。ことしは食料品の値上がりが痛かった。食費を削ることができず他の出費に回せなくなる。切り詰める生活が続き、精神的にくたくたになると話しています。子供は親を選べません。せめて財布の中身を気にせずに病院に連れていければと感じます。

 最後の質問になります。子供の無保険、子供の医療費、窓口の無料化など実現できないものかどうか、市長はどうお感じなのか、最後に御答弁をお願いいたしまして質問を終わらさせていただきます。



○議長(辻本八郎君) 市民生活部長。

          (萬田善三君登壇)



◎市民生活部長(萬田善三君) 3回目の御質問でございます。

 短期証に関する無保険の子供さんについてでございますが、親が国民健康保険の保険料を滞納し子供が無保険になるということで、郡山市、先ほど数字申し上げました。乳幼児から中学生まで13名おるということでございますけれども、基本的には、先ほど申しましたように緊急な対応として短期証交付に努めるということと、それから通常の保険証にかえて発行する短期証、資格証明書は滞納の整理ということの事務手続上仕方ないということで、これらのことを深く認識した上で慎重に対応しているという現状でございます。決して一律、機械的に発行しているんではなしに、先ほど申し上げましたように短期証の発行に関して、また資格証明書の発行に関しましては、面談、また相談に応じて柔軟に対応して接触しながらやっているということでございますので、心の通じ合える発行ということで御理解していただきたいということでございます。

 それから、医療費の関係でございますけれども、議員も御存じのように、先ほど申し上げました郡山市の取り組みにつきましては、県下12市におきまして、かなり市民にとっては、また子供さんにとっては有利な行政をやっておりますので、何度も答えになりますけれども、今後の拡大につきましては御理解していただきたいということでございます。

 以上でございます。



○議長(辻本八郎君) 市長。

          (上田 清君登壇)



◎市長(上田清君) 4番上田議員の御質問にお答えします。

 今ごろどこかの議会で、大和郡山市ではこんなことやっているからうちの市でもできないのかという話が出ているかもしれないと思いながら聞かせてもらいました。部分だけとらまえると、いろんな突出した市があろうかと思いますけれども、なかなか全体のバランスもございますので一気にというわけにはいかないと思います。

 無保険の問題、確かに子供に責任はないということでございまして、今部長からあったように柔軟に対応してまいりたいと考えております。いつだったですか、テレビでアメリカでもやはり給食費を支払わないことが問題になっているようでありますけれども、そのドキュメントで、支払わない子供には給食のメニューが違うんですか、全く違うメニューを提供していく、見せしめにするというようなことがありましたけれども、それは同じ方向に日本が行ってはまずいな、そういう国であってほしくはないなと思うわけでありまして、この無保険のことについてもそういう思いを持ちながら対応をしていきたいと思います。

 それから医療費、これについては先頭を切って走ってきたつもりでございます。この後に出てまいります妊産婦の補助もそうでございますけれども、そうした中で、この助成によって飛躍的に助成費がふえました。これからはやり方によってはさらに増嵩するということでございまして、どのように工夫をしながら負担を減らしていくかということについて考える段階かなというふうに思っております。一方で、いわゆるコンビニ診療というような状況も踏まえなければなりません。救急医療、特に子供たち、小児科の医療についても、今県全体で議論が始まっております。そういうことも含めて全体としてどう対応していくのがベストかと、あるいはベターかということについて、より一層県などとの連携も深めていきながら考えてまいりたいと考えております。

 いずれにしても、非常に厳しい、すぐさま拡大というわけにはまいらない、それが現状でございます。

 以上です。(4番上田議員「窓口払いの廃止の件」と呼ぶ)これも同様のことで、これこそまさに県全体で今対応していることでございますから、今すぐに変更というわけにはまいらないと。

 以上でございます。



○議長(辻本八郎君) 本日の会議はこの程度にとどめ散会いたします。

 明18日は午前10時より会議を開き、一般質問を続行いたします。

 本日はどうも御苦労さんでした。

               午後4時54分 散会