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奈良県 大和郡山市

平成十三年  七月 定例会(第二回) 08月03日−04号




平成十三年  七月 定例会(第二回) − 08月03日−04号







平成十三年  七月 定例会(第二回)





 ○平成十三年第二回大和郡山市議会定例会会議録(第四号)
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  平成十三年八月三日 (金曜日) 午前十時一分 開議
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議 事 日 程
 日程第一   一般質問
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本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
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                      出 席 議 員(二十四名)
                                一番  東 川 勇 夫 君
                                二番  牛 島 孝 典 君
                                三番  小 林 忠 義 君
                                四番  高 橋 三 男 君
                                五番  杉 村 淑 子 君
                                六番  前 本 サエ子 君
                                七番  矢 野 友 洋 君
                                八番  甲 谷 悦 夫 君
                                九番  北 門 浩 司 君
                                十番  田 村   俊 君
                               十一番  乾   充 徳 君
                               十二番  北 門 勝 彦 君
                               十三番  西 川 政 一 君
                               十四番  大 垣 良 夫 君
                               十五番  田 中 安 孝 君
                               十六番  辻 本 八 郎 君
                               十七番  藤 野 良 次 君
                               十八番  西 川 健 次 君
                               十九番  山 中 光 司 君
                               二十番  田 村 雅 勇 君
                              二十一番  宮 本 武 夫 君
                              二十二番  吉 田 作 治 君
                              二十三番  石 田 眞 藏 君
                              二十四番  遊 田 直 秋 君
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                      欠 席 議 員 (なし)
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                  説明のため出席した者
                             市   長  上 田   清 君
                             収 入 役  澤 田 正 秀 君
                             教 育 長  山 田 勝 美 君
                             総 務 部長  黒 田 義 満 君
                             企 画 部長  上 田 光 男 君
                            市民生活部長  仲 村 勝 美 君
                            経済環境部長  矢 田 正 二 君
                             建 設 部長  佐 野 篤 弘 君
                            都市整備部長  松 村 達 志 君
                            福祉保健部長  砥 出 恵 市 君
                             水 道 局長  上 田 房 雄 君
                             消 防 長  半 田 政 彦 君
                             教 育 部長  石 橋 頼 茂 君
                             財 政 課長  矢 舗 健次郎 君
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                    事務局職員出席者
                             事 務 局長  出 原 義 孝
                             事務局次長  森   康 好
                         議事係長兼調査係長  中 井   徹

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        午前十時一分 開議



○議長(吉田作治君) これより本日の会議を開きます。

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○議長(吉田作治君) ただいまの出席議員数は二十四名であります。

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○議長(吉田作治君) 日程第一 一般質問に入ります。

三番 小林忠義君。

        (小林忠義君登壇)



◆三番(小林忠義君) おはようございます。早速でございますが、一般質問をさせていただきます。

 六月の市長選挙におきまして、上田新市長さんが誕生いたしました。その若さと実行力に期待している市民も多いと思われます。上田市長さんにおかれましては、就任後初めての議会でありますので、私は、市長の就任あいさつの中身について質問をさせていただきます。政策については、次の議会からにしたいと思っております。

 さて、七月二十六日の開会日に初めて新市長さんの郡山市政に対する考え方あるいは思いを聞かせていただきました。その中で、住みやすさで一番と言われる大和郡山市をつくりたい、教育や人づくりで一番と言われる大和郡山市へ、市民に一番開かれた行政の継承、発展させると提唱され、スピード、オープン、チャレンジをモットーとすると言明されております。

 特に、住みやすさで一番という言葉の中には、子供からお年寄りまでの全市民が含まれ、教育、介護を含めた福祉、環境、それに市政の民主化など、すべてがその要因になろうかと思われます。私は、住みやすさで一番の大和郡山市をつくりたいという目的は、全市民の願いだと思っております。新しい上田市長さんは、それを市民とともに実現しようとされているわけですから、私どもとも同じ目標を持つことにもなります。そして、その実現のためには、上田市長さんも提唱されているように、市民に開かれた行政でなくてはなりません。

 残念ながら前市長時代は、前市長を支持する市民、団体、有力者に主に開かれた行政であったように思います。その結果、職員の不正採用もありました。同和事業では有力者の言いなりになり、土地を購入、借金もふえました。それらのあおりで、財政難から子供、お年寄りが決して大切にされているとは言えない状態にあります。小学校の職員室にことしやっとクーラーがついたという状態、教室には扇風機一つもありません。今は夏休みですが、毎日のこの暑さです。教師出身の上田市長さんには現状が目に浮かぶと思います。

 住みやすさで一番を目指すには、市政全般について、まず御自分の目で改善点、問題点を確認していただき、政策化と予算化を今後考えていただきたいと思っております。そのためには、広くさまざまな市民と職員に色をつけないで会い、どのような要望を実現してほしいと思っているのか、市民の心を知ることも大事だと思っております。また、いわゆる有力者と言われる人々の利権につながるごり押しに対しては、勇気を持って毅然と対応し、職員を守っていただくことも、住みやすさ一番につながってくることだと思っております。

 上田市長さんの基本的な考え方、思いをお伺いしたいと思います。

 以上です。



○議長(吉田作治君) 市長。

        (上田 清君登壇)



◎市長(上田清君) おはようございます。三番小林議員の御質問にお答えをいたします。

 基本的に私は、行政が一方的に事業を企画し、市民にお示しをするという時代は、一面では終わりを遂げつつあるのではないかと考えております。もちろん市民の生活を守り、税を負担いただいている市民のニーズにおこたえすることが行政の最大の責務ではありますが、市民のニーズが時代の流れとともに多様をきわめる中で、そのすべてに対応することが非常に困難な時代を迎えたことも一方では事実ではないかと思うのです。必要なのは、立場を超えた発想の転換であり、アイデアでございます。そうした意味で、あらゆる立場の市民から斬新なアイデアをいただきたい。そうしたアイデアを行政とともに出し合う場づくりを積極的に進めていきたいと考えております。

 具体的には、例えば校区ごとに、これからの大和郡山市についてお互いに考える対話集会の開催、自治会の方々との対話、あるいは女性や若者、お年寄りのグループ、ボランティアで頑張っていただいている方々、社会的にさまざまなハンディキャップを背負っておられる方々、さらには子供たち、そして職員との対話などを通じて生の声に耳を傾けたいと考えているところでございます。

 開かれた市政というのは、だれもが言うことだという厳しい御指摘をいただいたこともございますが、個人的なエゴとは異なる、建設的な意見を積極的に取り入れたいというのが私の基本的な考え方であり、そうした意味での開かれた市政を一歩ずつ進めたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと考えております。よろしくお願い申し上げます。



○議長(吉田作治君) 三番 小林忠義君。

        (小林忠義君登壇)



◆三番(小林忠義君) ただいまの答弁で、基本的な姿勢は理解できました。

 私、意見といいますか、お願いといいますか、私の思いといいますか、少し述べてみたいと思うんですけれども、前市長さんも、例えば校区ごとの市政懇談会とか、それぞれの老人会などとの懇談はされていたように思います。それはそれで当然結構なことでございますけれども、そういう団体に参加したくてもできない方とか、お年寄り、それから生活でお困りの方の声がなかなかくみ上げられないという弱点がその時点ではあったように思います。ですから、市役所を訪れて、市長さんに面会をしたいというような市民がありましたら、時間の許す限り、そういうことにこたえていっていただいて、公の懇談会とか、そういうところではなかなか物が言えない方、そういうところになかなか参加できない方の意見も取り入れていただくように、私はお願いをしたいと思っておりますし、行政とはそうあるべきだと私自身は思っています。

 今、そういう流れに日本全国でなってきていると思います。長野県の田中知事さんなども県民と広く対話をされておりますし、そういう新しいタイプの市政のあり方、それから市民のニーズを、おっしゃるとおりすべてくみ上げることは難しいですけれども、優先順位をつけて、大事なものから、困っているところから手をつけていくというような手法をとれば、限られた財政の中でも十分期待にこたえていくことは可能だと思いますので、そこのあたりをもう一度確認をさせていただきたいと思っております。

 以上です。



○議長(吉田作治君) 市長。

        (上田 清君登壇)



◎市長(上田清君) ただいま小林議員がおっしゃいましたとおり、開かれた市政というのは、基本的にいろんな立場の方々の御意見をそれこそ市民の目線でお聞きをするということであろうかと思います。極めて身近なところから、こうした開かれた市政というものはあるべきでありまして、大上段ぶって申し上げるべきものではない。地道な、それこそ市役所の窓口の小さなところから始めなければならないということは、常々私は考えておるところでございます。そういう市政をこれからも職員ともどもつくってまいりたいと考えております。

 以上でございます。

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○議長(吉田作治君) 四番 高橋三男君。

        (高橋三男君登壇)



◆四番(高橋三男君) 一般質問をさせていただきます。

 三点通告させていただいておりますけれども、新しい市長さんに対して初めての質問でありまして、実際にどういうことを聞こうか、いろいろ迷いました。原稿もいろいろ書いてみたんですが、なかなか思うようにいかないということで、率直に自分の気持ちなりを述べて、率直な上田新市長らしい答弁をしていただければな、そんな願いを持って発言をしたいと思います。

 実は、上田市長さんが選挙戦の中で、インタビューとか、チラシを配っておられました。私も大変興味がありまして、どういう方かなということをいろいろ見ておりました。ごく最近は、「つながり」で初めて思いを率直に述べておられまして、一番先に読ませていただきました。感想としては、大変真摯な方だなというのが印象としてはありますし、やっぱり発想が若いし、ある意味では今らしい方かなというのも印象としてはあります。たまに、大変失礼なんですが、上田市長さんのホームページものぞかせていただいております。議会が始まったこともしっかりと書いておられました。それなりの緊張感を持っていらっしゃるなということを率直に思いました。

 私は、ここに三点の質問を出しましたのは、実はこの三つの問題というのは、私がちょうど議員になって十年になります。この間、できるだけこの問題をという思いで取り上げてきた中身であります。それは、前任の市長さんのときに、私、ずっと議員をやっていまして、郡山の市政の中で一番問題ではないかなというふうに感じた点でありますし、このことを避けて郡山の市政を進むということはまずいと。真正面からこの問題に取り組むということが、これからの郡山市政の名実ともに市長さんが、先ほども小林議員がおっしゃいましたけれども、いわゆるスピード、オープン、チャレンジというこのこととも深くかかわって、ぜひともこの内容についてしっかりと分析をし、今後の市政の中に位置づけていただきたい、そのことを願って発言をさせていただきたいというふうに思ったわけであります。

 まず一番目は、同和行政の今後の進め方というふうに、議題として上げさせていただきました。

 釈迦に説法になるかもしれませんけれども、簡単に私なりのまとめ方を発言をしておきたいと思うんですが、昭和四十四年から同和対策特別措置法が施行されました。三回にわたって特別対策が実施されたわけですけれども、国がこの同和対策事業に投入した金額が十五兆円と言われています。そのことで生活環境も大きく改善されたし、そのことから、平成十三年でこの法律はすべて終わる、十四年度からは同和地区における施策はすべて一般対策で対応する。これが同和事業全体をめぐる国の今の流れの基本だというふうに思うんです。

 このことについて、実は郡山はかつてたくさんの同和事業をめぐる不正の問題や事件がありました。こういう中身について、最終的に平成十二年の十月十三日に地域改善対策主管課長会議というのが開かれまして、国が今後の同和行政の方向について論議をし、同じ十三年の一月二十六日に通達が出されました。この内容は、そっくり郡山にも当てはめなければならないし、また当てはめるべき中身だということで、少しこの中身を読み上げてみたいと思うんです。

 この中身の一つは、特別対策は終了するということであります。その理由として、特別対策は本来時限的なものだから、これまで膨大な事業の実施によって、同和地区を取り巻く状況は大きく変化したというふうに述べていますし、特別対策を続けていくことは、差別解消に必ずしも有効ではないというふうに述べています。また、人口移動が激しい状況の中で、同和地区、同和関係者を対象に限定した施策を続けることは、実務上困難だというふうに述べて、この点からも特別対策は終了するということを決めました。

 二つ目が地方単独事業の見直し、これを明確に求めています。この論議の中で、特に私はぜひここを押さえてほしいなというのは、特別対策の終了は同和地区住民への対策がなくなるということではないんだ、今後は施策の必要性を勘案し、地区、地区外を区別せず公平に施策を行うことになるということを述べていますし、格差や不利益が即同和対策という発想ではなくて、問題を個別に対応し、行政ができることは自立への援助をしていくことである。したがって、格差がある限り、特別対策を続けるということは説得性を持たない。つまり、誤りだということを明確にこの中で述べています。そして、一般対策への移行は当然であり、同和行政は今後通常の行政として進めることだ、こういう形で明確にこれからの同和事業のあり方を決めました。

 先ほどもちょっと触れましたけれども、郡山市は同和行政で多くの汚点を残してきた。特に、あの宅地造成をめぐって百条委員会が設置をされましたし、当時の市長さんのリコール運動まで発展をしました。そして、今もその負の遺産として、住宅新築貸し付け資金の焦げつき、こういう後遺症が残っているのは御承知のとおりだと思います。私は、この同和事業をめぐってのさまざまな疑惑や問題点を議会の中で一貫して指摘をしてきました。それだけに、この国の方針に沿った解決の方向こそが、今郡山市に最も求められているんではないか、そういう気がしてならないわけであります。

 現段階で、市長さんはまだ新しくなられたばかりで、恐らくいろいろ担当から話をお聞きになっているとは思いますけれども、まだまだ細かいところまではなっていないだろうと思います。ただ、こういう基本的な考え方について、来年度予算執行に向けての上田市長の考え方が反映されるわけでありますが、この十四年度から新しい国の方向、これに沿った解決の方向というのを目指すべきだというふうに私は考えるけれども、市長さんの考えをお聞かせいただきたいというのが第一点であります。

 二つ目の問題は、土地開発公社にかかわる問題であります。

 この土地開発公社の問題というのは、これも議会の中で何遍も何遍も取り上げてきました。それは、今全国の地方自治体が土地開発公社の不良債権化した膨大な土地、いわゆる塩漬け土地という表現がされている不良債権を抱えているわけであります。郡山も御多分に漏れず、大変大きい塩漬け土地を抱えています。奈良県で三番目だと言われる内容であります。

 この土地開発公社の問題というのは、昭和四十七年に公有地の拡大の推進に関する法律というのがつくられました。いわゆる公拡法と言われる問題であります。地方自治体が一〇〇%出資をして、自治体の債務保証に基づいて、金融機関から金を借りるわけであります。ですから、先行取得を行ったその土地は、地方自治体が全部基本的に買い戻すと。これは当たり前と言えば当たり前であります。しかも、この買い戻す土地には当然金利や管理費すべてが含まれるわけであります。

 この公拡法の詳細を見てみますと、こう書いています。土地の先行取得について規定をしている中身については、公社による土地の先行取得というのは、土地の利用計画などに照らして、将来必要になると考えられる土地の事業施行の前に取得をする。当然土地の先買いには必然性、実現性が必要だ。単に公共施設の用地に供するためとか、福祉の増進のためなどという認定の仕方ではだめなんだということを規定しています。ですから、公拡法では、開発公社に買わせた土地を三年ないし五年で買い戻すということが義務づけられているわけであります。この開発公社の決算報告を見ますと、百四十六億七千万という土地を、いわゆる負債を抱えているわけであります。本来、この公拡法を厳密にやっておれば、こういうことは起きるわけはない。と同時に、このことが実は地方財政の危機という問題の大きな要因になっている。そのことで今、国はさまざまな解決の手だてを地方自治体に求めてきている現状があります。

 細々と言いますと、時間が長くなりますが、恐らくこの問題についても、もしかしたら担当の方からお聞きになっているんではないかなというふうに思います。この土地開発公社の問題について、どのような認識をされているのか、その点について考え方があったら、お聞かせをいただきたいというふうに思います。

 三つ目の問題は、郡山市の農業の問題であります。

 実は私、市長さんが、これは市長さんになる前なんですね、十三年の六月六日付で、奈良日日新聞のインタビューに答えておられまして、ここの部分では少しうれしくなりました。といいますのは、この議会で私は一貫して農業問題を取り上げてきました。別に意地になって取り上げているわけでも何でもなくて、郡山で農業の問題を避けて通るというのは、まずいというふうに思ったからであります。幸い全く私と全く同じような見出し、これは恐らく編集ではないと思うんですが、この農業の部分について、上田市長は、また避けて通れないのは郡山の農業の再興だというふうにおっしゃっている。これは私は全くそのとおりだというふうに思います。そういう意味では、私もそういう思いでずっと農業問題を取り上げてきました。

 特に、ここでは米の自由化の反対決議もされました。しかし、残念ながらその後の農業の現状というのは、極めて深刻な問題であります。いわゆる農産物の自由化、あるいは九割の農家を切り捨てる新農政、食管法を廃止して、米の生産、供給を基本的に市場に任せるという新食糧法、今、日本の食料自給率四〇%と言われていますけれども、郡山の現状もまさに惨たんたるものだというふうに言わなければならないというふうに思います。

 郡山の農地は、全面積の、農地全体でいえば六割を占めている。その中で水田が全体の三割を占めている。それだけに、この国の農政をそのまま郡山に当てはめるということは不可能であります。それはなぜかといいますと、国が育てようという農家は、十ヘクタール、二十ヘクタールという大規模農業であります。せっかく都市近郊農業という有利な条件がありながら、残念ながらこれまでの市政はこれを生かすということにはなっていないというのが現状でありました。

 私は、農業を守るということはもちろんのことでありますが、これはWTOの論議でもありましたように、環境保全の問題等も含めて極めて重要な位置を占めているし、特に郡山の町全体の景観の中で占める農地の役割というのは極めて大きいというふうに思います。このような立場から、私は、市長さんが郡山の農業の再興の問題についてどういうふうに現段階で思いを持っておられるのか。具体的な政策は、恐らくまだこれからかもしれません。しかし、少なくとも全体として、私は、このインタビュー記事を読んで、上田新市長のそれなりのロマンを感じることができましたので、その点についての思い、考えがあるならば、お聞かせをいただきたいというふうに思います。

 以上三点についてお願いをしたいと思います。



○議長(吉田作治君) 市長。

        (上田 清君登壇)



◎市長(上田清君) 四番高橋議員の御質問にお答えをいたします。

 まず第一点目、同和行政の今後のあり方についてということでございますが、本市の同和行政は、昭和三十五年に市の同和対策協議会を設置いたしまして、事業を積極的に進める体制が確立をされました。これが出発ということでございます。翌年度から地区改良並びに環境改善事業として排水路改良工事等の事業を実施して以来、同和問題の解決に向けて、施策の拡充に努めてまいりました。特に、同対審答申を受けた昭和四十四年の同和対策特別措置法の制定、それに続く地域改善対策特別措置法あるいは地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律などが制定されてからは、そうした国や、あるいは県の制度も導入しながら、今日に至るまで同和対策を積極的に推進をしてまいったところでございます。

 その結果、生活環境を初めとして、対象地域の実態は相当改善され、全体的に見れば着実な成果が見られるものの、まだ課題は残されていると認識しているところでございます。

 同和行政は、その重要性と緊要性から特別対策として実施してきたものでございますが、地対財特法執行後は、そのことが同和対策の終了ではないという視点を踏まえながら、一般対策で対応すべきであると考えております。そのため、これまでも担当部局の方で作業を進めるとともに、本年九月以降、同和対策協議会へ諮問し、答申をいただきたいと、こんなふうに考えております。

 ただし、これまでの同和行政の成果を大切にしながらも、今後は基本的人権の尊重という普遍的な視点からの政策を推し進める必要があると考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 それから二点目、土地開発公社の今後のあり方についてということで、どのように認識をしておるのかという御質問でございました。

 土地開発公社の現状につきましては、過日実施いたしましたヒアリングにおきまして、簿価総額が百四十六億七千八百二十八万三千円、支払い利息が年間で二億一千三百四十万二千円、一日当たり五十八万五千円であるとともに、一般会計で公社が金融機関からの融資を受けるため、百八十七億円の債務保証を行っているという説明を受けたところでございます。

 しかしながら、率直に申し上げまして、公社の負債は実質的に一般会計で処理しなければならないものであり、これらの処理がおくれることは、結果として財政を圧迫する一因となるわけでございまして、公社の健全化対策は避けて通れない、本市の大きな課題であるとの認識をしたところでございます。

 さらに、長期未利用地につきましては、市が保有している同様の土地ともあわせて、その利用や処分方法を検討するとともに、供用済みの土地につきましては、財政事情の許す範囲で計画的に買い戻し、公社の健全化に真剣に取り組んでいかなければならないと考えておりますので、御理解のほどをよろしくお願い申し上げます。

 最後に、三点目、農業問題についてということでございまして、ロマンを語れという御質問でございます。

 かつて郡山の農業は、全国的に見てもトップレベルにございました。もちろん我が国の農業そのものが、今大変な危機にさらされており、農業だけでは食べていけないという現実が農業従事者の高齢化や後継者難につながっているという事実は否めないと考えております。

 しかし、そうした中で、知恵やアイデアでもって今日の不況に果敢に立ち向かおうとしている企業関係者がおられるのと同様に、農業の分野でも、何かやってみたい、衣食住の原点である農業を何としてでも守りたい、そのためには行政からの支援が欲しいという人が少なからずおられることも事実でございます。この気持ちは大切にしたいと思いますし、郡山の新たな特産品づくり、あるいは技術開発に関してさまざまなアイデアを寄せていただき、行政の立場からもそれらを応援していきたいと考えている次第でございます。

 一方、二十一世紀は人づくりの時代であると強く感じているところですが、人間にとって大切なことは何か。その一つは、今あること、今生きていることが、さまざまな知恵や伝統、歴史、そして具体的な物づくりに支えられているということをしっかり知ることではないかと思うわけでございます。地域で育った農作物を地域の子供たちに食べさせたい、きっと地域に対する誇りにつながるはずだから、そんな声に接したこともございます。また、先日九州のある知人から送ってもらった果物の箱には、生産者による手づくりのカードが入っておりまして、気持ちのせいか、大変おいしく感じました。

 本市では、市民の声をお聞きしながら、平成十二年三月に農業基本計画を作成いたしましたが、県の新農業農村振興計画、いわゆる新NAPも踏まえ、個性のある地域農業の振興に向けて、改めて手がかりを探ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(吉田作治君) 四番 高橋三男君。

        (高橋三男君登壇)



◆四番(高橋三男君) 一つは、同和行政の今後の進め方の問題であります。

 今、郡山の同和行政の問題については、来年度に向けて、一般対策で対応する方向を明確に述べられました。その点では、私は期待をしたいと思います。特に、どう見てもこれが同和行政として必要なのかという施策も、現実の問題としてはたくさんあります。もちろんこれは市単独だけではなくて、県の事業等も含めてであります。先ほど言いましたように、郡山は、いろいろな意味で同和対策の教訓を得た市であります。それだけに私は、この国の方向をしっかりと受けとめて、名実ともにこの二十一世紀が差別などという言葉自体がないような、そういう郡山にしていく、していってほしいと、そのことをお願いをしたい。同時に、来年度予算に向けて、この点十分精査をしていただきたいということを要望しておきたいというふうに思います。

 それから、土地開発公社の問題で、年間二億一千万という利子が支払われていく。一日五十八万五千円です。これは大変なことだなと、今改めて思いました。しかも、この中に、特に議会の中でいろいろ問題にしてきた土地があります。一番わかりやすいのがマタカ池周辺整備事業計画、正式には西田中町総合施設整備事業という名前の土地であります。大きさが三万平米を超えています。これでも八五%から九〇%、あと一〇%ないし一五%残っている。問題は、この土地が何の事業に使われるのかというのは全く不明だという事実であります。いろいろ言っておるけれども、そんな計画は議会の中で論議して決めたこともないのに、しかし間違いなしに土地だけがどんどんどんどん先行して取得をされていった経過があります。先ほど言いましたように、土地開発公社の抱えている不良債権が大きな社会問題となっているし、地方財政を大きく圧迫をしています。このことを避けて通るわけにはいかないわけであります。

 私は、この問題について、特に開発公社の先行取得のあり方について、ぜひ議会の中でのやりとりについて、市長さん、議事録等を精査をしていただいたらいいなというふうに思います。特に、これからの土地先行取得のあり方の問題については、事業に対する十分な目的の精査、それとはっきりした優先順位をきちっとするということ、それから市民や議会に対する透明性の確立、このことが土地開発公社問題解決にとってはやっぱり不可欠の問題だというふうに私は思うんです。単に、いろいろあっちから要望がある、こっちから要望があるというようなことだけで、こうした土地の買収を拡大するというやり方では早晩行き詰まってしまうわけであります。わかりやすく言えば、むだな買い物は絶対しないという、私はその決意が重要ではないかというふうに思います。この点についても、先ほど言いましたように、議会でのやりとり、あるいは一体どういう土地の動きがあるのかという、一切の先入観を抜いて、事実関係をぜひ精査をしていただいて、次の行政に生かしていただきたい。このことについても要望しておきたいというふうに思います。

 それから、三つ目の問題の郡山市の農業問題についてであります。

 私は、先ほど言いましたように、前の阪奥市長さんのときに議員になったわけでありますから、阪奥市長さんから農業の問題を聞いたことがなかったので、市長が農業問題についてこういうふうな考え方をお持ちだということについては、一貫して取り上げてきた人間としては大変心強いし、これからそのために一致できる点についてはともに頑張っていきたい。私もそう思います。

 特に、物をつくるということの大切さ、あるいは農業基本法というのができました。この中でも、私も二回ほど読みましたけれども、大変いいことを書いています。もちろん意見はたくさんありますけれども、しかしあの中にあるこれからの方向を、ぜひ絵にかいたもちにならないように、具体的な施策として、農業を守るというのは、単に言葉だけではなくて、物をつくる、農産物をつくって、それを販売して、そして生活が成り立つ、このことに対して行政としてどう援助していくか、ここの視点が極めて大事だと。もちろんやり方の問題については、これから多々お考えになっていただけるというふうにも思います。そういう意味では、ぜひこの点については新たな市長さんとしても頑張っていただきたいなということをお願いをしたいと思います。

 最後になりますけれども、先ほどホームページのことに触れました。熱烈な支持者の方もいらっしゃいますけれども、しかし同時に、支持しながらでも、いろいろ心配をされている方もあるやに読めます。ぜひ信念を貫いて、基本的に郡山市政の、こうした私が提起した問題等も含めた郡山再生のために頑張っていただきたいということを要望して、私の発言を終わりたいと思います。

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○議長(吉田作治君) 二十番 田村雅勇君。

        (田村雅勇君登壇)



◆二十番(田村雅勇君) 質問を行います。

 ただいま共産党の議員の方、お二人質問されました。もうお二方残っておられます。あとのお二方はどういうふうな質問になるのか、わかりません。しかし、現実は、対抗して戦った候補者を出した方々でございます。その方々が新市長にエールを送っているというふうに聞こえました。これは非常に……(「複雑か」と呼ぶ者あり)いやいや、先に喜ばしいと言おうと思うたんやけれども、複雑な気持ちになるか、喜ばしいというか、でございまして、船出としては、非常にいい船出になるんかなと、このように思います。

 ただ、今のところは総論だということで、総論ならそうだろうと。各論になると、なかなか鋭い格好になっていくかなと。それも今度、逆に言いますと、期待したいなと、このように思います。

 それでは、私の質問に入りたいと思います。通告は八点行っております。順次行っていきたいと思います。

 まず最初に、これは小林議員も質問の中に取り上げておられました。市長の施政の方針ということにもかかわってこようかと思います。

 まず通告どおりに、選挙公約がございました。前の市長と二十五項目だったか二十六項目だったか、引き継ぎ事項があり、それを受けて立候補するということでありました。したがいまして、その二十五項目か六項目か、たくさんありますので、ちょっと時間はかかるかもわかりませんが、しかしそれはそれとして、議会の場で公に述べておいてもらいたいなと、このように思います。それを聞いて、さあどうするかということは、また後日にゆだねるということで、とりあえずきょうはその二十五、六を述べてもらいたいなと、このように思います。

 続きまして、先ほどから二議員の質問も相対的に好意的であったかなと思いますけれども、とりあえずは市長選挙の当選、まことにおめでとうございました。そして、新世紀の始まりのときに、新進気鋭、白無垢の市長を迎えたことは、大和郡山市民が望み、選んだとはいえ、その新鮮で斬新な感覚での市政運営が期待され、これもまた、私も議員として同様に大いに期待を寄せるところであります。郡山市民ともども同慶にたえないところであります。

 さて、そこで市長、あなたは選挙のときに、先ほども言いました立候補依頼を受けたときに、二十五、二十六項目でしたかね、それをここで述べてもらいたいということと、もともとそれ以外につきましては、私はあなた対しては乏しい情報しか持っておりませんでした。しかし、その中で、それでも勇気と決断力と実行力に卓越した能力を持ち合わせている人だと見て、オーラというか、エネルギーを感じたのであります。この点において、他のどの候補者よりも市政を担うにふさわしいと思った次第であります。

 そして、あなたが掲げたモットーにそれがあらわれているとも思っております。スピード、オープン、チャレンジ、単語としては簡単なので、よくわかったような気がいたしますけれども、しかしよく考えてみると、何だかよくわからない。そしてまた、実際に市長になってみて、このスピード、オープン、チャレンジということを今再びこの場で言っていただきたいなと、このように思います。

 先ほど小林議員の話の中では、オープン的なことがあったかなと、このように思うんでありますけれども、しかし私からいきますと、スピード、何に対して何を速めるのかというふうな観点のスピードも持っております。それとオープン、何を開けるのか、また何を開放するのかというふうにも聞きとめました。それからチャレンジ、だれが何に対して挑戦するのかというふうにも聞こえました。いや、そうじゃなかったんだと、私のスピード、オープン、チャレンジというのはこういうことだったんだということであれば、それはそれでいいんですが、いずれにしろ、もう一度この際説明あるいは解説していただきたいなと、このように思います。

 それとまた、オンリーワンということもおっしゃっていました。これも先ほど二、三例示を挙げて説明ありましたけれども、それでしまいかなというふうに思います。いや、そうじゃないということであれば、例えばこういうことだということを二、三挙げて、説明していただけたらありがたいかなと、このように思います。

 そしてまた、実際に市政の長として執行権を握ってみて、やっと一月たとうか、たとまいかというところでございますけれども、今現在どんな感慨にとらわれておられるのか、お尋ねしたいなと。それはどういうことかといいますと、郡山市の将来展望を重ね合わせて聞きたいなと、このように思います。

 それと、九月か十月かにこのことが起こるかもわかりませんので、今、この議会に聞いておかないと聞く場がないということがございます。具体的なことをお尋ねしたいと思います。それは何かといいますと、職員採用の問題でございます。

 現下、市井は、参議院選挙が終わり、小泉内閣が推し進めようとする変革、改革が国民の支持が得られたとして、いよいよそれを具現化しようとしてきました。そのための工程表が発表になりました。そして、市井はそれを緊張して待ち構えるときとなりました。市井だけではありません。その直接の影響を受けることになる我ら地方公共団体も同様であります。

 そこで、私は、変革、改革が緒につくまで、正規職員の不補充を貫き、やむを得ないところには臨時職員採用して対処すべきだと考えております。

 こういう観点ばかりではありません。大和郡山市に進出し、今日まで長年ににわたり市に多大の貢献をしてきてくれた著名企業にあっても、社是とも言うべき終身雇用を脱却しなければ生き残れないとして、終身雇用制度を廃棄しました。さらに、大規模なリストラ策も取り入れたのであります。企業のリストラがいまだ収束を見ることなく引き続き行われており、さらに加速、拡大するのではないかと不安になっているときに、ついに市内に著名企業にも及んだことはショックであり、このことの影響はひとり公務員だけがこのらち外であり続けられることではないと、強く認識せねばならぬと思います。早晩公務員にもこの波は及んでくるでしょう。

 これらがしばらく採用を見合わせたらどうかという論点であります。

 さらに、この際、今後のために採用の理念についても意見を述べます。

 郡山市もいつまでも新卒採用に縛られず、年金受給期間の二十五年を満足すれば、新卒から三十五歳までのその採用時年齢を拡大できることになりますし、そうすれば、市井での就労経験者を公務員採用でき、その就労の場に市井経験者ならではの効果をもたらすのではないか。例えば、職種によれば、子育ての終わった人を採用する理念を掲げれば、子育てが終わってこそ就労の場があるということにもなり、子育てしたために就労の機会がなくなるという不安を払拭させることができるし、さらに子育て体験が生かされることによって、現在子育て中の父母の安心を買うことにもなり、これらが少子に歯どめにかかる政策の一部になるかもしれない。

 以上、九月までに市長として判断が迫られることになるかもしれない、この問題を取り上げました。採用するしないについて、どのようにお考えになっているのか。また、その採用の理念について、市長の考えを披瀝していただきたい、このように思います。

 次に、二番目の念書、覚書等の公開についてであります。

 三月議会で、市営住宅の入居管理上の問題で、念書であったか覚書であったか、過去に交わされたことで履行しなくてはならないことになり、議会の承認を求めるということがありました。随分市にとって不利益なことであり、どうしてこのような念書、覚書を交わしたのかといぶかしく思ったことでした。時の事業遂行上、やむを得ないことであったということでしょう。念書、覚書が交わされている以上、信義則から履行せざるを得まいと思ったのでありますが、他の部署から、あの念書、覚書が履行されるのであれば、我ら手持ちの念書、覚書も履行を迫られることになるとの危惧、懸念の声が上がりました。

 そういえば、過去に幾つもかかるものがあり、その都度市の不利益と思いつつも、交わした以上やむを得ないこととして、処理、判断してきました。そして、先ほどから言っておりますように、えてしてこれらは市にとって不利益なものが多いのであります。履行せざるを得なくなるか、履行を迫られるようになったときは、既に担当者はその職におらず、また念書、覚書を交わした経緯もはっきりとせず、責任も問えず、したがって履行の責務だけが残るというはめになります。

 この際、念書、覚書なるものを洗いざらい収集し、その中身を吟味し、責任先送りの温床である念書、覚書行政を追放する意思を持って取り組んでもらいたいと思うのでありますが、かかる問題意識を持ち合わせているのかどうかを尋ねるとともに、その取り組みを問います。

 三つ目の市の総合計画についてであります。十二年度で予算計上され、それが十三年度に繰り越されております。これは、繰り越し計上されたときに、そのわけを聞けばよかったのでありますが、聞き漏らしました。この際、その繰り越し理由をお尋ねしたいと思います。

 なお、この質問の本旨は、十二年に国勢調査がありました。国勢調査の結果を踏まえて、総合計画づくりをしているのかを問うことにあります。そして、その重点は人口問題であります。どういう人口認識のもと、作成作業を行っているのかを知りたいのであります。この点についてどうでしょうか、答弁を求めます。

 言うまでもなく総合計画の果たす役割は大きなものがあります。市の将来のありようですので、この策定に誤りは許されないのであります。もっとも今般のは、半ばでの見直しのときのものであります。せっかくの見直しがきちんとできなければ大変です。経済も人口も右肩上がりのときの狂いは許容されてきました。

 しかし、その失敗は許されざるときとなりました。経済は低迷しっ放しですし、国も変革、改革の真っただ中です。一番の力強い味方であった人口も、減少がこれからはっきりとしてきます。だからこそ、人口をふやす政策を取り入れて、その減る勢いを減少させる、そういう理屈成り立つかもしれません。しかし、そんな理屈をこね回している場合ではない。それほど人口の減少は深刻さをはらんでおります。加えて、先ほどの採用問題に述べたこともあります。何かといいますと、市内の著名企業が大規模なリストラを行わざるを得なくなったということであります。

 以上の観点から、現在どのようなコンセプトで作成中なのかお尋ねしたいと、このように思います。

 四つ目の市のホームページと「つながり」についてであります。

 とにかくホームページは長い間お粗末でありました。ホームページがお粗末なまま、国のIT戦略に乗らざるを得ず、IT講習を次々と立ち上げ、今日もそのことに邁進しているのでしょうが、十三年度のこのホームページに関する予算、現在どのように執行し、どのような効果が得られ、今後についてどのようなことが問題として存在しているのか、つまびらかにしてもらいたい、このように思います。

 また、ホームページと「つながり」について、どのように関連させ、そのことは「つながり」の発行にどのような影響を及ぼすのかもお尋ねしたいと思います。

 次に、五つ目の南廻り線道路建設についてであります。これは、七つ目のJR郡山駅東側開発についてと関連しますので、あわせてお尋ねいたします。

 南廻り線道路建設は、JR郡山駅周辺道路の混雑解消のためと北廻り線道路の有効な活用を図るため、ぜひ必要なものとして計画され、急ぎ実施に移されてきたものであります。また、この道路建設は、難渋している駅東の開発にも好影響を及ぼすものと大いに期待され、地元地権者の方々の協力もあって、九〇%を超えるところまではスムーズに運んだところであります。どんな場合でも、残り数%はなかなか進展しないものであります。しかし、今はそんな悠長なことは言っていられない。

 まず、建設部長に問います。

 何がどのようにデッドロックに乗り上げているのか、現状を報告してもらいたい。続いて、建設部としてどのように対応してきているのか、そして解決の方策と見通しを述べてもらいたいと思います。

 続いて、企画部長に問います。

 議会の初日に委員長報告がありました。その中で、駅東開発にはバス運行が不可欠で、それには南廻り線の完成、開通が待たれるとありました。企画部長として、建設部長にこの道路の開通が待たれると申し入れているのか。もちろんただ単に申し入れるだけではなしに、この道路建設に何か協力できることはないかということをあわせての話であります。いかがですか、答弁を求めたいと思います。

 さて、この問題の解決に、まだまだ時期は尚早というふうになるかもわかりませんけれども、公共用地取得をより迅速にするために土地収用法が改正されたと聞き及んでおりますが、たび重なる努力が功を奏しないということになれば、この法の適用も考えなくてはならないのではないか。この点に関しても、あわせて答弁を求めたいと思います。

 次に、市営住宅の建てかえについてであります。

 かねてより市議会も、老朽化した、また耐用年数の来た市営住宅の建てかえをプランニングせよと言ってきました。担当課もそのつもりで種々検討してきているものと思います。

 ところが、ここに来て、様子が変わってきました。本年十月には高齢者の居住安定に関する法が施行され、この法を効果あるものにするために、高齢者居住支援センターなるものを設置し、家主への滞納家賃保証制度を開始しようとしております。これに加え、保証人が見つからない人を支援し、このことについては、いまだ具体的にどのように支援するかということがわからないのでありますけれども、おいおい明らかになってくるでしょう。 さらには、病気などに備えた福祉的支援や緊急連絡人を登録して居住継続システムを備えるなどとして、その対策は具体的なもの、実効性のあるものとなってきました。

 さて、これは何を意味しているのかといいますと、地方公共団体が主体となる、いわゆる市営住宅を建設する必要がないということではないのか。民間にある賃貸住宅を積極的に利用せよ、さらには建設予定、建てかえ予定のある賃貸住宅についてバリアフリーを図るものには補助をし、高齢者、障害者住宅を確保せよ、そしてその普及を図れということでしょう。

 今、公共事業は、事業遂行に当たって周辺環境整備を図ることを要求され、あるいはまたその造成、建設は民間のものより三割ほど割高だとされ、さらにはその維持管理に多くの労力が必要となり、時代の趨勢としては、職員の減員が避けられないとき、みずからが手を染める事業ではなくなったということでありましょう。担当部として、この市営住宅建設に関しての方向転換をどのように受けとめているのかをお尋ねしたいと、このように思います。

 さて、最後に藺町線の北への延伸についてであります。

 ジャスコから矢田町通りまで、矢田町通りから紺屋町まで、紺屋町から今井町までと、住宅密集地域での道路建設としては、結果としては順調に推進、建設されてきました。職員の皆さんの懸命の努力のあかしが目に見えてあらわれてきているということに関して敬意を表します。そしてまた、関係住民の皆さん方にかかる道路が建設されるのならという協力の意識が醸成できたことは、まことに大きな成果であったと言わねばなりません。

 さて、これから次にどこまで北へ延伸していくのか。一説には、本町までという見方をする人もあります。ぜひとも北郡山の城廻り線との交差までということにしてもらいたいと思っておりますが、この点についての担当部の見解を求めます。

 以上であります。



○議長(吉田作治君) 市長。

        (上田 清君登壇)



◎市長(上田清君) 二十番田村議員の御質問にお答えをいたします。

 その前に、今回の市長選挙にかかわって、議員からは身に余る御祝意をいただきまして、どうもありがとうございました。

 たくさんございますので、少し時間をいただいてお話をさせていただきたいと思います。

 まず第一点目でございます。議員の御質問の中に二十六項目とか念書とか、いろいろ出てまいりましたので、何か奇妙な感覚にとらわれそうになりますけれども、正確に申し上げますと、二十六項目ということになりますが、これは前市長が大和郡山市の今後の課題としてまとめられ、職員にもお示しになったものでございまして、それぞれの項目ごとにこれまでの経緯や当面の課題、あるいは展望について、前市長から説明を受け、理解させていただいたところでございます。したがって、いわゆる政策協定というようなものではございません。

 私は、行政にとって継続ということも大切な要素であると考えており、これらの課題を十二分に踏まえながら、今後の施政に取り組んでまいりたいという文脈の中で申し上げたものと御理解をいただきたいと考えております。

 一つ一つを明らかにせよということですので、簡単な項目ばかりでございます。

 具体的には、一番目、さらに財政の健全化を図るという項目から始まり、佐保川、富雄川の改修、あるいは公共下水道の普及と続きます。公共下水道の普及率につきましては、二〇一〇年までに一〇〇%達成を目指すことを私も公約をいたしました。次に、駅前あるいは駅周辺整備の関係で五項目でございます。具体的には、九条駅の地下化事業、あるいは平端駅の周辺整備、近鉄郡山駅の周辺整備、JR大和小泉駅の橋上化──これは既に完成をしておりますけれども、さらにJR郡山駅東側再開発、この五項目でございます。九番目は矢田丘陵の保全、十番目は、二十一世紀を教育の時代と位置づけ、学校教育と社会教育の充実を図ること。十一番目は、中世や近世の歴史の掘り起こしを含め、文化活動の躍動を目指すこと。続いて、道路の関係で、京奈和自動車道郡山インター周辺整備事業、南廻り線の早期実現、そして先ほど御質問にございました藺町線街路北伸事業の三項目。十五番目は治水対策、十六番目は環境・ごみ対策、十七番目は新NAP、すなわち県の新農業農村振興計画に基づく農業政策、特産品の拡大でございます。十八番目以降は、人権を守る運動の継続、二十一世紀にふさわしい人づくりとボランティアの育成、市民サービスの強化と職員資質の向上、福祉への積極的な取り組み、防災活動の強化と啓蒙、商業の活性化と続き、二十四番目が市長交際費の全面公開と情報公開への努力でございます。残る二つは、清潔な町を目指し、住民と一体的な運動を継続すること、そしてさまざまな条例等の整備ということになっております。

 以上が二十六項目の内容でございますけれども、もちろんこれ以外にもさまざまな課題があることは承知をしておりますし、また時代の変化とともに常に新しい課題が生じてまいりますので、常々申し上げておるわけでございますが、敏感なアンテナを張って時代の流れを読み取りながら、今後の市政に取り組んでまいりたいと考えております。一つ一つを明らかにせよということでございましたので、あえて紹介をさせていただきました。

 二点目、スピード、オープン、チャレンジの件でございます。端的に申し上げると、いずれも、これからの時代行政を預かる側が持つべき心構えを表現したものだと受けとめていただきたいと考えております。

 まずスピードですが、住民の幅広いニーズにこたえるためには、じっくりと時間をかけて煮詰めていく必要があるケースもございますけれども、実情を見きわめた上で、すぐ始める、あるいは逆にすぐやめるという決断が求められるケースも少なくないと考えております。市民の目線に立って、可能な範囲で手続を簡素化するなど、小さなことの積み重ねが大切であるというふうに考えております。私自身も、気づいたことはすぐに尋ねたり、指示することを日々心がけております。

 次にオープンでございますが、本市では、近畿で唯一市長交際費を全面公開するなど、情報の公開度はかなり高いと認識をしております。この姿勢を受け継ぐとともに、一定の情報を共有しながら、先ほども申し上げましたが、行政と市民が互いにアイデアを出し合う場づくりを進めることがオープンという言葉に託した思いでございます。

 それから、チャレンジですけれども、このことにつきましては、前例がないからやらないではなく、むしろ前例をつくろうではないかと、そうした意味で掲げました。いずれにしても、だれが何にという場面を想定したものではなく、あらゆる場面において、これからの行政を進める際の基本的な姿勢、心構えとして、職員にも呼びかけているところでございます。

 三点目に、オンリーワンということでございます。英語ばっかり使って恐縮でございますが、戦後、私たちの社会は、とにかく同じ物差しのもとで競い合う、つまりナンバーワンを追い求めてきたように思っております。地方における町づくりも、国の基準に沿った道路や施設の整備が中心でございました。もちろん生活の基盤に関する事業はゆるがせにできない大きな課題ではございますけれども、今や個性が尊重される時代でもあります。そうした意味で、郡山には郡山にしかできないことが必ずあると確信をしているわけでございまして、郡山の特色を生かした、他にまねのできない、それこそオンリーワン、ナンバーワンももちろん大切でございますが、個性豊かなオンリーワンの町づくりを進めようではないかという提言であると受けとめていただきたいと思います。

 一例を挙げますと、東北地方のある町は、それこそ日本一の田舎を宣言いたしました。田舎のよさを伸ばした町づくりを積極的に進めています。これも立派なオンリーワンではなかろうかというふうに思うわけでございます。

 あるいは、つい先日知ったわけですけれども、今月の十六日に郡山では、稗田にございます賣太神社で阿礼祭ですか、稗田阿礼を祭る祭りが行われる。その歴史を初めて聞いたんですが、昭和五年、満州事変の直前でございますけれども、昭和五年から始まってずっと続いていると。八月十六日ですから、昭和二十年の八月十六日は戦争が終わった明くる日でございますが、その日も行われたということです。この祭りが始まった最初のきっかけは、日本のアンデルセンを探せということだったそうであります。つまり、物語の童話ですが、童話の神様として阿礼様に童話を奉納しようというところから始まったそうですけれども、今、子供たちの心の問題が大変大きな話題になっている中で、ひとつ全国に例のない祭りとして注目をされてもいいのではないか、そんなことを考えたりしております。ほかにもたくさん郡山の中にそんな例があるのではないかと思うわけでございます。

 そして、市の外からの視点も大切な要素の一つでございます。いずれにしても、身の回りの歴史や伝統を改めて見直すことにより、それらを町づくりに生かすことはできないかという観点で、議論を始めたいと考えております。

 それから五点目、一月たっての感想ということでございますが、就任後、ほぼ四週間でございます。正直なところ、ヒアリングを含めて日程に追われる毎日でございまして、日々責任の重さが増してくるというのを肌で感じております。

 ただ、大和郡山市につきましては、いろいろな意味で可能性にあふれた町であると強く感じているところでございます。価値観が多様化し、それこそ今までのマイナスをプラスを転じることも可能な時代を迎えております。 そうした中で、さまざまな角度から郡山らしさを市民とともに追い求めていきたい、そういうふうに今考えているところでございます。その一つのきっかけとして、三年後の市制五十周年をどのような形で迎えることができるか、英知を集めていきたい。先日来提唱させていただいているところでございます。

 最後に、職員の採用についてでございます。

 財政の健全化や生活環境の整備、教育、福祉の充実など、本市が直面している多くの課題を解決するためには、企画力や、あるいは問題解決能力にすぐれ、専門性に富んだ多様な人材を確保することが極めて大切であると基本的に考えております。そのためには、職員一人一人の力を継続的に伸ばしていくという観点に立って、職員の男女比率や年齢構成、事業の進捗状況などについて総合的に勘案しながら、計画的な採用を行っていかなければならないと考えております。

もちろん厳しい状況にあることは十二分に認識をしており、市民のニーズにこたえていくためにも、現職員の研修や能力開発にも積極的に取り組んでまいりますが、臨時職員だけで対応することは地公法上も問題があり、年齢構成のひずみが将来において禍根とならないよう、今後検討を重ね、計画的に新規採用を行っていきたいと、そんなふうに考えております。

 なお、採用の理念についての御質問ですけれども、具体的な年齢は別といたしまして、幅広い人材の確保という意味で、参考にさせていただきたいと思います。異なる職場や職業体験が発想の転換に大いに役立つケースが少なくないと考えております。

 以上でございます。



○議長(吉田作治君) 総務部長。

        (黒田義満君登壇)



◎総務部長(黒田義満君) 田村議員の念書、覚書等についてお答えいたします。この件に関しましては、それぞれ各課で念書等を公開しておりまして、総務担当として、総括的な立場でお答えをいたしたいと思います。

 念書あるいは覚書の作成経緯及び内容につきましては、行政と相手方、つまり双方で契約書を作成し、その内容についてお互い合意に達しますと、契約の締結という運びになります。しかし、契約書だけですべての事項を網羅し切れない、つまりその契約の中で補い切れない事項を念書あるいは覚書といったもので対処しているのが現状かと思います。

 また、事業を進めていく中で、進捗どおり、あるいは計画どおりの完成を目指してということで、できるだけその要望にこたえていこうということで、覚書等を交換しているというのが実情かと思いますけれども、先生御指摘のように、安易な念書あるいは覚書を交換するということは、将来において禍根を残すようなことになりますと、大変問題も残ってまいりますので、より一層慎重な対応で結んでいくというのが重要ではないかと思いますので、この点につきまして、それぞれの担当の方にも十分内容の精査について促してまいりたいと思いますので、よろしく御理解のほどお願いいたします。



○議長(吉田作治君) 企画部長。

        (上田光男君登壇)



◎企画部長(上田光男君) 二十番田村議員さんの御質問にお答え申し上げます。

 まず、総合計画の繰り越し理由、また人口問題、現在どのようなことで作成中であるかというような御質問でございます。

 これにつきましては、平成八年度におきまして、十七年度までの十年間の第二次の総合計画基本構想を策定いたしまして、また議会に諮り、承認を得て、あわせて十二年度までの前期基本計画を策定したところでございます。

 昨年、後期基本計画策定に際しましては、前期の評価分析が必要と考え、担当課による一次評価、各分野からから選抜いたしました市民十七名による市民評価、また一千名による無作為抽出によるアンケートを実施したところでございます。そして、各部局より選抜をいたしました庁内プロジェクト会議委員による二次評価と事務事業評価システムを採用し、取り組んだところでございます。

 特に、市民参加につきましては、会議やパネルディスカッション等で意見を求めるのが一般的ではございますけれども、本市の場合、市民に前期の施策、事業すべて開示をいたしまして、評価をしてもらうというシステムは、全国でも例がないと考えておるところでございます。自治体における今後の住民参加のあり方を示したものと言ってもよいのではないかと思っておるところであります。

 このような前期の評価を踏まえまして、我が国の経済社会のさまざまな変化を踏まえ、後期基本計画の骨子案をまとめたところでございます。新市長に説明をさせていただき、市長自身のお考えを聞かせていただいて、まとめたいと思っておるところでございます。

 なお、本来でございますと、十二年度単年度で作成予定でございましたけれども、前市長が再出馬断念の決意をされた時点からスケジュールの修正を行い、今日に至り、繰り越しをしたものでございます。

 次に、人口問題についての御質問でございます。

 この人口設定につきましては、高度経済成長時代の都市人口の設定は、人口増加の趨勢を見きわめる人口推計が中心でありましたが、人口構造が変化をいたしまして、総人口の減少傾向が見られている今日では、目標型将来人口設定方式に転換する必要があるわけでございます。これは、都市の将来像を明らかにした上で、到達すべき人口規模を目標値として示すものでございまして、将来の適正人口の十一万五千人の根拠については、既定の市街化区域内における未利用地の計画的な整備により可能な数字であると判断したものでございます。

 この中でも、御指摘の将来想定人口でございますけれども、御存じのように、少子高齢化、右肩上がりの社会情勢ではないところから、三つのケースを想定いたしておるところでございます。大規模開発のない今日では、出生、死亡による自然増減や転入転出による社会増減がその根拠となり、ここ数年の推移からいたしますと、まずこのままでは社会減が続くケース、次に社会増減に変化がないケース、そして社会増のケースであるわけでございます。

 本市といたしましても、この中でできるだけ転入者をふやし、転出者を減らす社会増を目標に、多くの市民が心から定住志向を持ち続けてもらえるような、さまざまな施策を展開をしてまいりたいと、このように思う次第でございます。

 次に、ホームページの御質問でございます。

 市のホームページにつきましては、平成十二年度の国の緊急地域雇用特別交付金五百六十九万三千百円の補助を受けまして、職員十四名によるホームページ開設検討委員会を設置いたしまして、平成十三年三月二十八日に開設をしたものでございます。現在も、さらにソフト面における質の向上と内容の充実を図るため、引き続き委員会を開催いたしまして、検討を重ねておるところでございます。

 今現在、ホームページの「つながり」掲載については、作成中ということになっておるわけでございますけれども、広報紙「つながり」の掲載につきましても、この委員会において技術的な面や個人情報保護の観点も検討いたしまして、八月十五日号から実施をすべく検討を進めておるところでございます。

 また、先般でき上がりました文化会館、図書館への関心も大変高いわけでございまして、これのホームページにつきましては、今現在、関係の部局で検討をいたしておるところでございまして、文化会館につきましても、この秋には開設すべく作業中でございまして、施設や催し物の案内、チケットの販売状況やホール等の使用状況などの情報提供ができるように、また図書館につきましては、現在、平成十四年度中に開設できるように検討しておるところでございます。

 これまでの間、市のホームページでイベント等の情報を提供しておるところでございまして、また開設されますと、市のホームページより即時リンクできる予定をいたしておるところでございます。

 また、開設後、アクセス件数も順調にふえてきておりまして、平成十三年三月三十日からアクセス数を見てみますと、一万八千百三十九件のアクセスの数がございます。順調にふえてきておるということでございまして、ホームページに対する期待度の高さを感じておるところでございます。これからタイムリーな情報を提供するために、職員でつくりますボランティア的な、そういう作業を行うような職員を募集してまいりたいと思っておるところでございまして、市民、閲覧者のニーズにこたえられるような情報の更新、新規ページの作成、またはページ全体の質の向上に努めてまいりたいと思っておるところでございます。

 次に、私の方の関係でございますけれども、JR郡山駅東側に関する御質問でございます。

 南廻り線への見解、また体制というような御質問であろうかと思うわけでございますけれども、JR郡山駅前開発につきましては、先般の駅前周辺整備特別委員会で御報告を申し上げたとおりでございます。現在の交渉相手と、相当煮詰まったお話をさせていただいておるところでございます。それまで駅前開発の観点から都市整備部と企画部で対応しておったわけでございますけれども、本年の三月から、関係いたします総務部、建設部、さらに経済環境部の関係部長、課長、また予算の関係もございますので、財政課長等も含めまして、市一丸となって取り組んできておるところでございます。

 御指摘の南廻り線につきましても、建設計画や用地買収の進捗状況もともに協議をしておるところでございます。

 また、開発条件でございますけれども、交渉相手により進出の条件といたしまして、南廻り線の開通が出されておるところでございます。これは単に業者からの要望というより、先ほど田村議員からもお話ございましたように、市の施策として、東側の玄関づくりに国道等の幹線道路へのアクセスとして、計画道路は必須であるとも考えておるところでございます。市が主体を持ってこれに当たってまいりたいと思うところでございます。

 以上でございます。



○議長(吉田作治君) 建設部長。

        (佐野篤弘君登壇)



◎建設部長(佐野篤弘君) 二十番田村議員さんの御質問にお答えしたいと思います。

 まず、南廻り線の道路建設についてでございますが、議員さんも御存じのように、本事業は、平成十年度より着手いたしまして、平成十一年度から用地買収を行ってまいったものでございます。平成十三年七月末までに全用地面積約一万四千六百平米、地権者約五十人のうち、約一万三千百六十平米、四十五件の用地買収を終了しておるところでございます。現在、未買収となっておりますのは、面積千四百三十五・五四平米、地権者で五件でございます。この用地買収率、先ほど議員さんもおっしゃいましたように、九〇・一六%となっております。

 未買収用地の地権者五件のうち一件は、現在契約手続を進めているところでございます。依然四件につきましては交渉が難航しているのが現状でございます。

 四地権者のうち三件は、希望されている条件の代替地がなかなか見つからないのでございます。特に、現在建て売り住宅にお住まいの二地権者につきましては、平成九年、現住所に引っ越してこられたばかりでございまして、家庭とか勤務の状態、また通学の都合でごく近隣に代替地を求められておるわけでございます。何度かいろんな場所も提示してまいりましたが、地元の方の協力も得ながら探しているわけでございますが、なかなか地権者の納得が得られる物件は見つかっておらないというのが現状でございます。代替地を希望されているもう一件の方につきましては、自宅から便利のよい場所に農地を求められておるわけでございます。さきの二地権者同様、納得が得られる物件は見つかっておりません。

 なお、公共事業用地取得に当たっては、本来正当な補償金額による金銭解決が基本であるわけでございますが、地権者の立場に立った誠意ある交渉を行っておるわけでございますが、残りのもう一件についても、工場の補償、また土地、建物の所有者と工場経営者と別途交渉を行っておるわけでございますが、所有者との交渉において、市より提示いたしました補償金額と地権者の希望額が数千万円も隔たりがございまして、なかなかスムーズにいっていないのが現状でございます。

 なお、四件のうち、農地の代替地を求めている方とこの工場が補償対象になっている方の二件につきましては、同じ場所におきまして奈良県が行います河川事業蟹川改修の用地にも関連しておりまして、郡山土木事務所と歩調と合わせながら、交渉を行っておるところでございます。

 以上四地権者に対する今後の交渉の進め方でございますが、代替地希望の方につきましては、引き続きまして希望に応じた土地のせんさくを行ってまいりたいと思っております。また、条件に近い物件の数も非常に少なく、地権者自身も現条件以外の物件をせんさくしていただくようにもお願いしてまいり、またいろんなことで研究していただくなど、考え方を変えていただく必要もあるのではないかと、このように思っております。

 また、補償金額で隔たりのある地権者につきましては、提示金額は、土地鑑定、また補償基準により算出したものでございますので、この旨御理解いただけるよう説得してまいりたいと考えております。

 南廻り線は、今後の本市の発展にぜひとも必要な重要幹線であります。本事業の数多くの地権者の方々に既に協力をしていただいておるわけでございますので、そういうこととか、またJR郡山駅東側開発との関連を考慮すると、今後とも買収交渉に努力していくことは当然といたしましても、平成十五年度における全線完成予定を目指しておるわけでございまして、今後は土地収用法の手続も視野に入れまして、交渉も検討していく必要があろうかと、県とともに考えておるところでございます。

 また、施工につきましては、平成十二年度より着手しており、既に紺屋川を渡る箇所についてボックスカルバート敷設工事が完成いたしておりまして、ことし秋からは既買収用地への施工に入る予定でございます。並行する奈良県の河川事業蟹川改修とともに緊密に連絡をとりながら、今後も施工ないし用地買収を進めてまいりたいと、このように思っておるところでございます。

 次に、市営住宅の建てかえでございますが、当市が今進めております公営住宅の建てかえ事業につきましては、市が管理する公営住宅の約六七・五%、一般向け約九十戸、地方改善向け約二百十五戸が、昭和二十年代から四十年代前半に集中的に建設された木造とか簡易耐火構造の狭小な住宅でございます。いずれも老朽化が著しいものとなっておるため、平成六年に生活環境整備を重点目標とした住宅再生マスタープランを策定しまして、老朽化の著しい木造住宅から優先的に建てかえを進めてまいりまして、現在一部完成しております地域改善向け住宅では、入居者の高齢化に配慮いたしましたバリアフリー化されました良質な住宅を供給しております。

 一方、一般向け住宅の建てかえ用地としております霞ヶ丘住宅とその周辺住宅は、特に老朽化が激しく、また高齢者率が現在で約六〇%の最も高い地域でもございます。世帯人員も年々減少を示しております。また、核家族という傾向が見られるわけでございまして、高齢者に対する扶養機能の低下が危惧されることから、その在宅生活を支援するために、福祉施策との連携のもと、福祉サービスが適切に受けられるよう配慮いたしましたシルバーハウジングプロジェクトの導入をも検討していくとしてきたところでございますが、さきの介護保険制度の実施によりまして、高齢者の福祉環境が大きく変わろうとしております。住宅の分野でも、この制度導入で在宅福祉に対応できる住宅改修、あるいは施設入居者──いわゆる特別養護老人ホーム──これらの介護不認定による住宅移転に係る住宅確保など、さまざまな事態が予想されることから、高齢者向け賃貸住宅の確保、また持ち家改造など、その整備が求められているところでございます。

 そういったことで、今、先ほど先生もおっしゃいましたように、民間活力の活用と既存ストックの有効利用を図って、高齢者向けの住宅の効率的な供給を促進をするため国が打ち出しております高齢者の居住の安定確保に関する法律、これが公布されたわけでございます。その中で、民間活力を活用した高齢者向け優良賃貸住宅、高齢者が円滑に入居生活ができる登録制の賃貸住宅、また終身建物賃貸借制度の創設等、民間資金の活用による公共施設の整備──PFI事業と言われておるものでございますが、こういった促進のための基本的施策が幾つか示されているわけでございます。

 一方、一般向け住宅の建てかえを計画している霞ヶ丘住宅、底地は国有地でございます。そういったことでも測量費等いろいろ絡むわけでございますが、住宅建てかえに係る厳しい環境の変化がございます。この際、再生マスタープラン策定からもう六年余りが経過しております。こういったことで、いろんな分野によっては大変厳しくなったものとか、あるいは選択肢が多くなったもの、建設計画を取り巻く環境も大きく変わってきているのが現状でございます。この住宅再生マスタープランの一般向け住宅建てかえ事業を見直す時期に来ているのではないかと思っております。

 それで、先ほど議員さんもおっしゃいましたように、市営住宅の建てかえ事業推進に民間活力の導入を図ってはどうかとの貴重な御意見、御提案をいただいたことも含め、老朽化した市営住宅の生活環境の改善事業を進めていく上で、どの方策が郡山市にとって一番効果的なものなのかということも、その見直しをも検討してまいりたいと、このように思っておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(吉田作治君) 都市整備部長。

        (松村達志君登壇)



◎都市整備部長(松村達志君) 二十番田村議員の都市計画道路藺町線の延伸についての御質問にお答えいたします。

 まず、都市計画道路藺町線の経過と現在の進捗状況などを申し上げます。

 藺町線につきましては、中心市街地を南北に走る唯一の都市計画道路でございます。この道路は、昭和二十四年二月に計画決定され、今日まで段階的に整備が行われ、平成十年度末には矢田町通りから紺屋町の交差点まで約百十メーターを供用開始しております。

 現在進めております紺屋町交差点から今井町までの区間約百三十メーターは、平成十年三月に事業認可を受けまして、今日まで道路整備を図るべく用地買収などに努力しているところでございます。道路の用地の確保につきましては、地元自治会や権利者の方々の理解と御協力をいただきながら、権利者三十三件のうち、未契約者は残り一件となっております。この残り一件につきましても、今年度中に用地買収を完了するよう努力していきたい、こう考えているところであります。

 また、百三十メーターの区間の道路改良工事を円滑にはかどるように、本工事に先立ちまして、買収済み用地での埋蔵文化財の発掘調査、教育委員会の御協力を得て既に終了しております。十三年度中には、下水道管あるいは水道、ガス管などの地下埋設物を新設する東西の歩道の下に伏せかえ工事をやっていきたいと。十四年度には、先に供用開始しました百十メーターの区間と同程度な内容、同程度なグレードで道路改良工事の施工を行い、平成十四年度末の供用開始を目指しているというところでございます。

 また、藺町線北線の延伸でございます。中心市街地の活性化を支援する道路として、また防災上も極めて重要な道路であることから、藺町線の未整備区間であります今井町から北郡山交差点まで約四百二十メーターの区間の事業認可を一括して受けられるよう、現在国、県との調整を進めているところでございます。

 しかし、今現在事業認可を受けるとなってまいりますと、国の指導で、新規事業採択時には費用便益分析とか費用対効果分析とか、そういう投資効果が重要視されているのが現状でございます。そういうことを勘案してまいりますと、本町交差点までの約二百八十メーターの可能性も残っているかなと。しかし、私たちとしては、一括して四百二十メーターの事業認可を受けていきたいという思いでございます。

 いずれにいたしましても、一日も早い段階で事業認可を受け、一日も早く今井町から北郡山の交差点までの整備を進めていきたいと、かように考えております。

 また、今後の予定でございますが、国と県などの協議が整いましたら、地元の方々の調整あるいは地元説明会を行わせていただきまして、平成十四年春の事業認可の取得に努力してまいりたいと考えています。そして、地元関係者あるいは権利者の皆さん方の理解と協力を得る中で、事業認可取得後、境界明示などの測量業務、あるいは建物などの補償等の算定の家屋調査業務を行い、これらが順調にいきますと、平成十五年度から権利者の方々との用地買収、用地交渉を進めていきたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(吉田作治君) 二十番 田村雅勇君。

        (田村雅勇君登壇)



◆二十番(田村雅勇君) いろいろ答弁をいただきました。

 まず、市長の答弁の方から言いますと、どんな二十六項目かなと思っておりました。我々、日々議員として要求、要望活動をしてきている範疇のものだというふうに受けとめましたし、それでなお優先順位等々の問題もあろうかと思いますが、それはそれとして、今後また行政上、政策上どのようにあらわしていくかということになってこようかと思います。この点についてはこの程度にとどめたいと、このように思います。

 それとスピード、オープン、チャレンジ、これが言ってみますれば、市民向けもあるし、庁内向けもあるということでございます。とりわけ庁内向け、この三つの言葉は非常に大事かなと、このように思いますので、まず恐らく小泉内閣でいうような抵抗勢力はないだろうと、このように思いますので、これで推し進めていっていただきますと、それなりに明るい庁内活動ができるんじゃないかなと、このように思ったりいたします。

 続いて、職員の採用の問題についてであります。

 これは、先ほども言っておりますように、世の中の情勢が非常に混沌としてきました。郡山は企業城下町と言うほどでもありませんが、しかし大きな影響を与えるところがそういう状況に入ったということでありますし、そうであることと同時に、先ほど総合計画の中でも出てまいりました二〇〇八年には人口が郡山市は減ると、こういうふうにはっきり出てきたというふうになってくると、それらを比較検討して、どういう職員配置をしていけばいいか、あるいはどういうふうな格好で住民ニーズにこたえたらいいかということも勘案しながら、採用問題に対応していってもらいたい、このように思う次第でございます。これは別段答弁いただく必要はございません。

 それから、念書、覚書の問題でございます。このことについては、総務部長の答弁ありました。答弁ありましたとおりでして、そう言われると、もう続いてお願いしますと言わざるを得ません。よろしくお願いします。

 続きまして、総合計画についてであります。

 これは、市長がかわったということで、やっぱり新しい市長の意思を反映させなきゃならぬという思いがあったということであります。ちょうどうまい時期にそういう交代時期が来たということで、時間的にどれほどの時間があるのかわかりませんが、新しい市長の意思を反映できるように推進していってもらいたいなと、このように思います。

 できたものについては、また後刻改めて批判、批評、評価したいなと、このように思いますけれども、ただ人口設定がどうも甘いように思えて仕方ありません。十一万五千になるて、先ほど言った著名企業の問題、広大な土地を持っております。広大な土地を仮に何かの状態であったとしたら、土地の供給余力はたくさんあるんでありまして、ただ供給があっても需要がないということになっておるので、その十一万五千の人口設定、供給ばっかりがあって需要がないということ、ひょっとしたら観点から抜けているんじゃないかなと、このように思います。それよりももっとシビアに人口を見て、計画を立てるということの方が大事かなと、私はそのように思っております。これも私の意見として言っておきます。

 続きまして、ホームページと「つながり」についてであります。

 これは、おくればせながら順々に整備を図ってこれておるということでございます。これも世の大体の皆さん方がIT講習を受けると、イの一番に市のものはどうかというふうに見るんだろうと、このように思います。そういうときに、市のものとして何もないということであれば、何のための講習であったかというふうな格好にもなりかねませんので、しかしスケジュール的にそれらにも十分対応できるような状態に入ってきたということであります。より一層進めていってもらいたいなと、このように思います。

 それと「つながり」との関係、これはまたよくよく検討していきたい、このように思います。

 続きまして、南廻り線道路の建設とJR郡山駅の開発ということでございます。

 JR郡山駅の開発につきましては、もう前々から常に年に一回は質問に立っております。とりわけ今の部長になってからでも、平成十年から質問してきております。四年たちました。四年たって、どれだけ進捗したかというたら、何にも進捗していないという状況であります。このぐらい物事が進捗しないものかというふうに、不思議に思う次第でございます。都度都度叱咤激励しておるわけでございまして、それでも前へ進まない、それほど難しい問題だと。都度都度新たな問題が提起されて、そこで挫折し、進捗しということを繰り返しているというふうなことでしょうけれども、しかし実際のところ、今の部長になっても四年です。前から考えると、果たして一体何年かというふうになってまいります。

 これはしかし、新しい市長が来たと。これこそスピードでございまして、市長、ひとつスピードになるように、やめるもスピードという話がございました。やめる決断もそのうちの範疇になるかもわかりませんが、あわせてどういうふうな形になるか、よくよくお互いに検討して、対応していっていただきたいなと、このように思います。

 それにつれ、南廻り線の道路建設でございます。たかだか過ぎた年数は少ない。ところが、進捗状況は非常に進んでおると。したがって、残ったところが目立つということであります。軽々に土地収用法を適用というふうなことはいかないだろうと思います。まだまだ努力するところがあるだろうと思います。なお努力を重ねて、その先には、やっぱりこういう制度がございます。制度がある限り、適用するというのも法治国家の中では万やむを得ないところだろうと思います。そういうことも勘案しながら、事業を進めていっていただきたいなと、このように思います。

 過去に北廻り線を建設して、完成を見ないまま、しばらく時間たったということがございます。そうすると、どういうことが起こったかといいますと、道路ができたために、周辺の地価が、土地評価が上がってしまった、開通もしないのに土地評価だけが上がったと。こんなあほな話どこにあるんだというて、土地協力者がせんど怒られたことがあります。同じような状態が生まれないとも限りませんので、ひとつこの点も念頭に置いて事業を進めていってもらいたいなと、このように思います。

 続きまして、市営住宅の建てかえについてであります。

 これは、主にシルバーハウジング的なことを考慮に入れて申し上げました。しかし、無論シルバーハウス的なことばっかりじゃございません。高齢者あるいは障害者以外の一般の方々の住宅に対してでもございますが、公住宅に頼るということじゃくなくて、民営住宅に頼っていただくという政策がとり始められたということで、民間の方も、借地借家法の改正がございまして、非常に流動性が高まったということもありますので、賃貸住宅の建てやすさが生じていると思います。そういうところに行政としてバックアップできる方策があれば、より借りる方も貸す方も建てる方もすべてうまくおさまっていくような政策がとれれば、非常にありがたいなと、このように思います。

 それはまた翻ってみると、行政にも大きな手助けになるだろうなと、このように思っている次第でございますので、よくよくさらにこの法律を精査していただいて、その先にあるものを、どんなものが出てくるかということもより研究していただいて、市が建てる、建てかえるということは、できたらやめていただきたいなと、こういうふうに思っております。今は要望にしておきます。それはまた都度都度、一般質問か、あるいはそれぞれの担当委員会かで申し述べていきたいなと、このように思います。

 最後に、藺町線でございます。

 費用対効果というのは、今、都整部長の方から言葉として出てまいりました。既に国の方では費用対効果を言っているということであります。議員の中で、費用対効果を非常に重要視して、それぞれの質問等で取り上げておられる方もありました。それが議員対執行者、あるいは市民対理事者という形じゃなくて、執行者の間でそういうことが出てきていると。今、その言葉を聞いて、ああそうか、執行の中にもそういうことが生まれてきておるかということで、考えを新たにした次第でございます。

 しかし、費用対効果といいますと、あの道路、次、北郡山の交差点まで行かないと、これはどんな意味があるかといいますと、城廻り線の混雑解消につながるという一つの観点もございます。これは県道でございます。県道を助けてやるという、道路建設にそういう意義があるというふうに私は思っております。したがって、当然そのことはもう織り込み済みで、県ととともに交渉を持っておるというふうになるのかもわかりませんが、よりこのことを再認識していただいて、城廻り線の助けになるということで、ぜひ北郡山まで延伸できるように、事業認可がとれるように努力してもらいたいと、このように思います。

 以上、要望しておきます。終わります。



○議長(吉田作治君) この際暫時休憩いたします。

        午前十一時五十九分 休憩

        (議長交代)

        午後一時二分 再開



○副議長(大垣良夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 五番 杉村淑子君。

        (杉村淑子君登壇)



◆五番(杉村淑子君) それでは、一般質問させていただきます。

 午前中に市長さんのいろいろなお話を聞きながら、本当に若さっていいなあというのをつくづく感じました。そして、その中でも若さでもっていろいろところに積極的にかかわっていきたいという姿勢が感じられ、私は、市長さんの言葉の中でも、住民と十分対話をしながら、しかも住みやすい、安心して住める町づくり、こういうことをおっしゃった、そのことが大変心に残りました。きょうは、介護保険、そしてまた国民健康保険の問題について何点かお尋ねしたいと思います。

 今、私が住んでいる旧市街地では、この地域は特に高齢者が多い。しかもひとり暮らしの方、あるいは老老という高齢者同士二人暮らし、こういう世帯が大変多いわけです。こういう状況と同時に、今、この旧市街地、地場産業と言われますメリヤス関係の会社が、ある人に言わせれば壊滅的な状態だということで、会社が倒産をする。そして、それにつられて、関連の縫製工場が結構たくさんあるわけなんですけれども、その縫製工場が仕事がない、あるいは三月ぐらいからの工賃が入ってこない、生活上大変厳しい状況に追い込まれている、こういう状況がございます。大企業でも今、リストラで、急に今まで勤めていたところが、就職口がなくなって、何とかならないか、こういう状況もございますが、同時に、今まで私たちの周辺で主婦の方が働いておられたそういう仕事場がなくなってきている、こういう大変厳しい状況がございます。

 こういう中で、きょうは、いろいろな生活の困難を抱えた高齢者の方、それからまたお商売をされておられる方、非常に売り上げが落ちる、あるいまた倒産に追い込まれる、こういう状況の中で、特に低所得の方々、あるいは売り上げが落ちて生活のめどが立たない、こういう方々の特に関係の深い問題についてお尋ねいたします。

 一点目は介護の問題ですが、介護の問題で、一つは介護保険の問題です。介護保険は、既に皆さんも御承知のように、五番目の社会保険という形で昨年の四月からスタートしたわけですが、一年四カ月既にたっておりますが、介護保険の導入で、実はこの日本には膨大な低所得の方々がいることが改めて浮き彫りになった。こういうことが、厚生省──今は厚生労働省と言われていますが、こういう省の方々からさえ発言がされております。そして、今、二千二百万人と言われております高齢者の方々の七六%が住民税非課税の人たちだ、こういうことも指摘されております。

 この介護保険をめぐっては、サービスの不足、あるいは介護の現場で働く方々の労働条件が悪化していること、あるいはまた介護認定など、いろいろな問題が山積をしておりますけれども、その中でも、特にこの新しい制度のもとで、本当に介護を必要とする高齢者が負担の重さから十分サービスが受けられない、こういう状況が出ているということが指摘をされております。

 朝日新聞の調査でも、全国の市町村の七割で二〇〇〇年度の給付実績が当初予算を下回る、そして特にこういうところで、介護保険の担当者が、自己負担を気にして利用が抑制されている、六二%の自治体からこういう担当者の指摘がありました。また、お年寄りの方は他人が家に入るのを嫌うということで、なかなか進まない、こういう指摘もあったわけです。そしてまた、平成十二年度の決算では、大体各市町村で出ているのは、実際のサービス利用率が全国的には四〇%にとどまっている。こういうところからも、やはり利用料の負担が、サービスを受けたいと思っていてもなかなか受けられないという実態があらわれているのではないか、こういうことも既に指摘されているところです。

 こういう中で、一点目、この十月からは介護保険料、六十五歳以上の方々については、今払っておられる額の二倍になります。倍額になります。そして、市の広報にも書いていますけれども、介護保険料を納めないでいると、どうなるのですかということで、ペナルティーが十月から実施されるわけでございます。こういう点も含めまして、一点お尋ねしたいのは、一年四カ月やってこられた中で、徴収は昨年の十月からですが、年金からの天引きは一〇〇%徴収ということであっても、普通徴収について滞納状況がどうなっているのか。そして、市でこの介護保険料について最近通知を出されたわけですが、私のところにも、何でこんなたくさん、また払わなければならない、これでは生活がもう成り立たないの違うかという苦情が何件か寄せられておりますが、市民から多分市にもいろいろ寄せられているのではないかと思いますが、その点についてお尋ねいたします。

 それから、利用料の問題。先ほども負担が多くて、利用がスムーズに進まないという状況がありますが、この利用については、市では四月からホームヘルプサービスに、新規の場合も三%に利用料を減額する、こういう措置をとっていただきました。それからまた生活支援給付金、こういうのもやって、できるだけ低所得の方々がサービスを受けやすい状況をつくる。四月から減免制度をやっていただく、あるいは支援給付金でお金を支給するということをやっていただいておりますが、こういう中で実績はどうなのか。そしてまた、今全国的に出されているような利用の抑制、こういうのを市でつかんでおられるのかどうか。その点についてお尋ねいたします。

 三点目は、介護保険法という法律の中には、介護保険の管理と給付ということで、住民のサービスについて自治体が責任を持つ、こういう条項はないわけですけれども、この一年四カ月いろいろやっていく中で、ケアマネジャーさんたちが、実際必要なサービスについていろいろ計画を立てていただいておりますが、高齢者の場合には、実際受けるサービスだけではいけないような状況があるように私は感じております。特に、介護保険ということで、担当の方では、給付とか、あるいは管理、認定作業というのに追われて、生に住民の方と接する機会がなくなりつつある。実態が非常に把握しにくくなっている状況があるのではないか、こういうことを私は常々感じているわけです。

 私の場合なんかは、実際近くで相談を受けますと、介護支援センターにお願いをしながら、いっぱい周りの人を引き込んで、その家庭あるいはひとり暮らしの方を支えるのにどうしたらいいか、昔で言えば、サービス調整というんですかね、こういうことをやっているわけですが、高齢者の場合には、介護のサービスだけではやれない、その家庭丸ごと、あるいは経済生活、それから精神的な問題など、そういうことを丸ごと相談できる体制、これをやっぱり確立していっておかないと、なかなかケアマネジャーさんだけではいけないのではないか。そういうのを最近本当に思います。

 そういう点では、直の介護支援センターを基幹にして、いろいろ支援センターの役割ということが言われておりますが、各支援センターとも、去年は二人分の人件費が出ておりましたが、ことしは一人分にさえいかないという大変厳しい状況に追い込まれている中で、そのあたりの相談活動と申しますか、サービス調整、いろいろな面での調整活動、これがなかなかできにくい状況にあるのではないか。このあたりについて市はどう考えておられるのか、お尋ねいたします。

 それから、もう一つの問題、二番目の国民健康保険の問題ですけれども、皆さんも御承知のように、国民健康保険には法定減免という制度があります。国保法一条には社会保障ということがうたわれておりますので、ある一定の額以下の方については、法律できちんと減免制度がされております。そして、その上に申請減免という制度があって、郡山市も減免条例とか要綱を持っておりますが、最近業者の方々を見ておりますと、減免条例で定められた条項ですね、災害その他の政令で定める特別の事情、こういうときには減免をされますが、それだけではいかない状況が出ているのではないか。いろいろ業者の皆さんと話していると、こういう思いがいたします。

 いろいろ調べてみますと、奈良、高田など奈良県下でも七つの市町で、収入が極端に落ちた場合に減免をするという条項があります。普通、国民健康保険というのは、前の年の収入で次の年の払う額が決まるわけですけれども、売り上げがずうっと落ちるとか、あるいは収入が極端に下がるとか、こういう場合には、例えば奈良市の場合ですと、去年の収入ではなくて、平成十三年度三カ月分の収入の平均を出して、しかももう一つ条項が奈良市の場合にはありまして、生活保護基準の一・三倍以内、こういう収入やったら減免をするという条項があります。

 今、この長引く不況で、特に私の周辺で、例えば三カ月間工賃が入らない、あるいは仕事が来なくて、一カ月間何も仕事がなかった、こういう縫製工場なども見受けられますので、収入が激減した場合の申請減免、これもやはり考えていかなければならないのではないか。こういう点についてどう考えておられるのか、一点はお尋ねいたします。

 二点目は、資格証明書、この問題についてお尋ねいたします。

 一九九七年に介護保険法が制定されたときに、国民健康保険も二点改悪をされております。一つは、国保税を滞納している世帯に対しては、被保険証を返還してもらって、資格証明書を交付する。こういうことを条項に入れたわけですが、この資格証明書というのは、病院で受診したときは、かかった医療費を窓口で全額一応支払わなければならぬ。後からこの保険負担分の七割が戻ってくるということなんですが、当面お医者さんへ行くときには、非常に多額のお金がないと、病院に行けないわけですね。もともとお金が払えなくて、国民健康保険証が手に入らない人にとっては、そこの時点でお金をたくさん用意するというのは大変困難ではないかと思いますが、こういう改悪がされました。二点目については、保険の給付についても、国保税を滞納していると、その全部または一部の支払いを一時差しとめるものとする。そして、これを二〇〇一年の四月、ことしの四月から実施すると。こういう改悪が決められているわけなんですけれども、いえば、この資格証明書というのは、そのときに多額のお金がない限り、お医者さんに診てもらえないということで、特に低所得の方、あるいは売り上げが激減して大変困っておられる方にとっては、もうお医者さんに行くなと言うに等しい状況なんですね。

 こういう中で、私は、たまたま去年の厚生省の資料を見ておりますと、資格証明書が奈良県下で百九十三という数字が──これは六月一日ですが、月によって、これは日々変わります。こういう数字があって、いろいろ聞いてみますと、郡山がこの資格証明書で一番たくさん出ているということで、この百九十三の中身は、郡山市と御所市これですべてで、ほかのはまだ出していないと、こういうことを知って、本当にびっくり仰天したんですが、このあたりの状況について、資格証明書を、例えば平成十二年度郡山市はどれだけ発行してきたのか。ことし四月からというのを、何でこうやって先取りしてやったのか、私は理解に苦しむところなんですけれども、いろいろ事情があるとは思いますが、その点についてお尋ねをいたします。

 一回目は終わりです。



○副議長(大垣良夫君) 福祉保健部長。

        (砥出恵市君登壇)



◎福祉保健部長(砥出恵市君) 五番杉村議員の御質問にお答えをいたします。

 まず最初に、介護保険料の滞納の状況でございます。普通徴収につきましては、徴収率が九六・一九%という状況でございます。お話にもありましたように、特別徴収分につきましては一〇〇%の収納をしておりますけれども、普通徴収につきましては、未納の状況といたしまして六百四十件、百四十四人、金額に直しまして百十五万一千円といったような滞納の状況になってございます。

 二番目の通知を出した際の苦情の状況等についての御質問でございますけれども、十月から本来の保険料を納付していただくということで、事前に通知を出しました。現在までで二百三十件ほどの苦情が寄せられております。ピーク時で八十件から百件近い日もございました。

 ただ、傾向といたしまして、昨年初めて通知を出しましたときは、約八百件ございました。その際には、おおむね制度そのものに対する問い合わせが多いという傾向を示しておりましたけれども、今回の通知では、そのほとんどが保険料に対する苦情というのが集中的にあらわれているのが特徴でございました。

 三番目の、いわゆる利用料等の軽減対策にかかわっての御質問でございました。

 とりわけ生活支援策として、平成十三年度から実施をいたしましたけれども、正確な数字は今現在持ち合わせておりませんけれども、この制度を創設いたしましたけれども、利用の率が非常に少ない。その点につきましては、資格基準が相当厳しい基準で設定をしております関係もありまして、利用が少ないのかなというふうに思っておりまして、この点については今後の検討課題であろうというふうに考えておるところでございます。

 また、全体としてサービスの利用抑制という傾向があるのではないかということでございましたけれども、先ほどもお話の中でありましたように、消化率を見てみますと、平均消化率は本市では四二・〇二%というふうな状況になってございます。県平均では四〇%ということで、ほぼ県並みの状況ということでありますけれども、これを直ちに利用抑制の影響かということで即断しかねる部分もございますけれども、トータルでいえば、抑制の傾向にあるのかなというふうな思いはいたしております。

 続きまして、先ほどの御質問の中で、生の声を聞く機会がなくなっているのではないかと、こういう御指摘がございました。日ごろ我々、支援センターあるいは窓口も含めて、利用者のお声を直接お聞きをいたしております。その中でさまざまな御意見も出ておるわけでございますけれども、先ほどのサービスの利用の問題ともかかわりまして、直接サービスに対する苦情というのは相対的には少のうございます。

 しかし、我々といたしましては、もっと正確に利用者の声を聞きたいということもありまして、平成十三年度中に、利用者に対しまして保険給付に係る満足度や、あるいはニーズ等の実態を把握いたしたいということで、意識調査を実施する予定をいたしております。また、そういった結果を踏まえて、具体的な施策の中に反映をしてまいりたいというふうに考えております。

 最後に、御指摘をされておりました介護支援センターの問題でございますけれども、これも、今のかんざん園を基幹型の支援センターという位置づけをいたしまして、ほかの六カ所の支援センターとの連携を強化いたしまして、高齢者を抱える家族の方であるとか高齢者の方々の相談、あるいはそのサービスの調整等の機能を強化するために、平成十三年度から具体的にその機能強化のための取り組みを始めております。これをさらに強化に向けての努力をしてまいりたいと考えております。

 以上です。



○副議長(大垣良夫君) 市民生活部長。

        (仲村勝美君登壇)



◎市民生活部長(仲村勝美君) 五番杉村議員の国民健康保険の問題につきまして、一点目は低所得者の減免制度について見直す気はないのかということと、二点目の資格証明書の状況はどうなんだということでございます。

 まず一点目の低所得者の減免制度につきましては、先生御存じのように、六割軽減、四割軽減は法定減免がございます。それ以外に、平成十二年の四月からこの減免の要綱を一部改正いたしまして、先ほど言われました災害とかの減免以外にも、最近の厳しい経済状況でございますので、被保険者の経済的事由ということで、会社の倒産、あるいはまた会社の都合によって解雇されたという場合とか、経営者が倒産とか破産、廃業されたということになった場合につきましては、それぞれ減免をいたしましょうということで、要綱を変えております。現在もその要綱で、十三年度も引き続いて行っておるということでございます。

 その要綱に基づきまして、平成十二年度中には八件出てまいりまして、それぞれ減免いたしております。そして、平成十三年度は、この七月まででもう既に八件出てきておりますので、かなりの件数が出てくるのではなかろうかなというふうに考えております。

 それから、二点目の資格証明書の発行でございますが、これは法が改正されまして、一年以上税額をいっこも納めておらないという場合には資格証明を発行せよというのが国の意向でございますけれども、我々の方はそうは今とっておりません。一年以上、国どおりにやれば、かなりの件数が出てまいります。そして、私ども一件一件審査するわけなんですけれども、かなりの年数にわたって滞納されておられるケースが多いということでございます。

 したがいまして、例えば普通の家庭で、税額を払えないんだと、しかし分納で少しでも払っていくというところについては、こういった資格証明を発行しておるということではございませんので、先生の方、どういうふうに御理解していただくかわかりませんけれども、特に我々は、ほんまに悪質な滞納だという考え方のもとで資格証明を発行しております。件数は、十二年度で百七件でございます。

 先ほど奈良県下で百九十数件ということで、そのうち郡山と御所がぬきんでているんじゃなかろうかということでございましたけれども、ちょっとその辺の情報は私の方には入っておりませんので、また調べてみたいと思っております。



○副議長(大垣良夫君) 五番 杉村淑子君。

        (杉村淑子君登壇)



◆五番(杉村淑子君) まず介護保険の問題ですけれども、十月からは今払っておられる額の二倍、これがもともとは当たり前の額で、今までは特別対策ということで実施されていたわけなんですけれども、私の周辺では、五、六万の年金で暮らしておられる方が結構おられるんですね。皆さんも考えていただいたらと思うんですけど、五、六万で、ガス、水道、電気代をみんな払って、あと食べて、着て、生活していくわけで、できるかなあと私はいつも思いながら話を聞くんですけれども、今までですと、周りに縫製工場がありました。そういう中で、近所の縫製工場に行って二、三万お金をもらったり、あるいはちょっと八百屋さんの手伝いをして一万、二万もらったり、また息子さんから一万お小遣いをもらってんと喜んでおられる方もありますけれども、そういう中で何とか暮らしておられる方々が結構おられます。

 そして、今、七十歳で生活保護、住宅費を除いて最低生活基準というのが約八万円ということですので、いえば生活保護基準以下の生活をしておられる方が結構おられるということ。これは国の統計でも、大体高齢者の一五%から二〇%が生活保護基準以下だという数字も出ております。こういう方にとって、介護保険料、年金から天引きされますので、しようないなあと言いながら、しかし今度通知が来たら、えっ、このまだ二倍ということで非常にびっくりされる、こういう点がございます。

 そういう意味でも、私、今ここで答弁はどうとは言いませんけれども、来年度の予算編成に向けて、生活基準以下の暮らしをしておられる方、多分介護保険料の第一段階、第二段階、人によっては第三段階も入るかもしれませんが、こういう方々にとっては保険料の減免制度、これをやっぱりやっていくべきではないか。いろいろこういう実態も調べて、私は、市長さんに特にこのあたり要望としてお願いをしたいと思います。

 それからまた、利用料の減免につきましては、生駒市などはサービスのすべてを三%にするということをやられております。そして現実に、例えば東京の方に武蔵野市という町がございますが、ここも昨年の四月の当初から利用料三%ということでやってこられる中で、非常に数字がはっきりと出ております。東京都の利用率、先ほど郡山市は四二%という数字が出ておりましたけれども、東京都の平均は四九・五%という数字が出ておりますが、この武蔵野市、三%にした町では六六・三%、これが利用率という数字で出ております。

 利用料が高いから、利用を控える、週二回行きたいけれども、自分のリハビリからも二回行きたいけれども、一回に控える。あるいは、ちょっと私、細かいことはわからないんですけれども、そのサービスの種類を、例えば自分は肢体不自由だから、病院のデイケアでリハビリを受けたいんだけれども、その方に行くとお金が高いから、今はデイサービスに行っているけれども、本当はあっちへ行きたいんだと、こういうようなことで、ケアマネジャーさんといろいろ相談しながら、自分の懐を気にしながらサービスを決めておられる。こういう例を何例か聞いております。

 こういう点からも、先ほど部長の話の中では、生活支援給付金ですか、私は、これがあると随分利用されるのと違うかなと期待をしていたんですが、私が見落としていた点、四十二万円ですか、この限度額があるのを知らなかって、市民の皆さんに言って、後でえらい怒られたんですけれども、やはりこの枠をもうちょっと緩くすること。そうすれば、かなり受けられる方が出てくるのではないか。全般的に三%にするか、あるいはこういうところで低所得の方を図っていくか、いろいろ選択の幅はあると思いますが、こういう面では、本当に希望したサービスが受けられるという状態に、ぜひ利用料の減免などもしていただきたいと思います。

 デイサービスに行っておられる方とかを見ておりますと、家に引きこもっておられる方よりも、いろいろな方と会う中で、あるいは職員さんと会う中で、やっぱり元気が出てくると申しますか、ちょっとでも寝たきりの状態の時期をできるだけおくらすことによって、介護の費用が随分、節約と言ったら言葉が悪いですけれども、できるのではないか。こういうことも思っておりますので、今答弁は求めませんが、来年度予算編成に向けて、こういう低所得者の実態を十分つかまれて、ぜひ施策の中で来年度、あるいは補正予算の中からでも結構ですが、生かしていっていただけたらと、これは強く要望させていただきます。

 それから、国保の問題で、去年から申請減免の中で経済的な理由ということを入れていただいたそうですが、これは倒産による解雇とかいう状況に限られておりますが、収入が大幅に激減したというところもやはり一度、奈良県下でも、私がきのう見てみましたら、七つの町と市がありましたけれども、こういうところも参考にしながら、もともと国民健康保険税というのは大変高くて、いつも私は言うたらしかられるんですが、払いたくても払えない。自分は一生懸命払おうと思うけれども、自分の生活から見たら、なかなかそのお金が出てこない、こういう実態がございます。特に保険料、応益割、応能割の負担の割合、これを国は平準化ということで、少しずつこの率を変えていっておりますので、はっきりとした値上げといかなくても、この率を変えるだけで、応益割の状態を多くするだけで、結局国保値上がりしたと、こういう状況にもなります。

 こういう点からも、やっぱり払える国保、一生懸命自分の生活費の中で保険として払っていきたい、払える額であれば払いたい、こういう思いをたくさんの方が持っておられると思いますので、こういう面からも、他の市町村の収入が激減した場合の申請減免について、いろいろ調べていただいて、もしそういうことが取り入れられたらなあということ。これも強く要望しておきたいと思います。

 それと、もう一つの資格証明書の問題で、去年は百七件ということで、これは国民健康保険法の九条の中で、保険証の返還を求めるものとすると、こういう条項が加わった。先ほど言ったわけなんですけれども、しかも御所市と郡山市が多いというんじゃなくて、ほかの市町村はまだやっていないわけで、郡山市と御所市だけがやっていて、この数なんです。

 そういう点からも、資格証明書の交付については、いろいろ厚生省も言っておりますが、機械的に一年たったらすぐ交付するのではなく、滞納者に特別な事情があるかどうか、十分判断することが重要だということで、その特別な事情の基準については、各市町村が個々の事例に応じて適切に判断すべきであり、国が具体的な基準を一律に定めることは適当でない、こういうようなことを厚生省の方では言っておりますし、当時の厚生大臣なども悪質な滞納者以外からは保険証を取り上げるべきではないというようなことで、何をもって悪質かと、こういう判断は非常に難しいわけでございます。

 そして、特に国保の場合は、今まで地方分権一括法の前は団体委任事務というのであった。これが自治事務にかわりました。地方の自治体の裁量権が大幅にふえたわけです。そういう点では、その自治体に住む住民が、資格証明書を出すと、なかなか病院には行けない、こういうことにもつながりますので、やはり住民の立場に立って、私は十分このあたりを考えていっていただきたいということ。これも強く要望したいと思います。

 そして、この問題について、ある業者の方と話をいたしましたら、せめてほかの自治体並みに郡山市もしてくださいと、こういう言葉を聞きました。国保が社会保障ということでうたわれている以上、資格証明書など出すのは憲法違反じゃないかと、私は個人的には思っておりますが、せめてこの業者が言ったように、郡山市もほかの自治体と足並みをそろえてほしいと、このぐらいの要望は、担当課、あるいは新しく市長さんになられた上田市長さんも聞いていただけるのではないかと思うわけですが、この資格証明書についてはくれぐれも無理がいかないように、こういう点も踏まえて、特に低所得の方々の声なき声をくみ上げて、施策に生かしていただきたいということで、きょうはもうこのあたりでとめさせていただきます。

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○副議長(大垣良夫君) 二番 牛島孝典君。

        (牛島孝典君登壇)



◆二番(牛島孝典君) 最後になりました。最後までよろしくお願いします。

 教育行政についてということで、二点質問をさせていただきます。

 一つは、去る七月の十七日火曜日ですが、田原本町におきまして、平成十三年度の市町村教育相談担当者連絡会議と同研修会が開催をされました。これは、朝八時半から四時までということでやられたわけですが、実は、その席上で大和郡山市から出席者の問題行動、問題発言がひんしゅくを買っている問題であります。

この会議の趣旨というのは、県内の市町村に設置をされている教育相談室、適応指導教室等の担当者が相談能力を高めるとともに、教育相談担当者相互のネットワーク化を図ることを目的として実施しますということで、こういう趣旨の方々が集まった会合であります。約三十名ほどでございます。

 この会議の参加対象者というのも書かれておりまして、県内市町村に設置をされている教育相談室、適応指導教室等の担当者を対象としますと。なお、今後設置を予定されている場合も参加対象としますということで、こういうのがありまして、問題行動、発言というのは、この七月十七日火曜日の午後の部の先生の講義というのがありまして、これは仏教大学の先生ですが、簡単に経歴を申し上げておきますと、日本心理臨床学会代議員、奈良県臨床心理士会副会長、奈良県スクールカウンセラー事業コーディネーター、奈良家庭裁判所調停委員と、こういう先生が講義をされまして、講義の内容というのは、思春期不登校児童生徒、保護者への援助のあり方についてという題でありまして、講義をした後、発生したわけでございます。

 この先生の講義の中で、お金の問題とか予算上の問題とかを述べられたそうであります。もちろんこの先生は郡山市に関係のある先生でございまして、郡山市から四名が出席しているわけですけれども、この四名の中でA氏が──まあA氏としておきましょう。このA氏がB氏にけしかけをしたと。けしかけをして、その先生の言ったことに対して、言いふらしたらどうするねんということで、どう責任をとるのかということで詰め寄ったと。それで、A氏がまた、けしかけた後で、突っ込んで文句をつけたということで、参加者の中から、三十名ほどですけれども、あっちこっちから非難の声が上がったということで、突っ込んだ感じで詰め寄ったものですから、あたりがしーんとなってしまったと。場が白けてしまって、せっかくこういう専門家で非常にいい研修会が朝から行われておったのに、この研修が台なしになったということで言われております。

 たまたま、これは他市町村の方ですけれども、僕が市会議員をしているということで、参加者からきちっと取り上げてほしいという連絡が入りまして、細々としたメールとかもついているんですけれども、一つは、講義をした先生に対して大変失礼なことはもちろんでございますけれども、参加した方々に対しても失礼だということで言われているわけでございます。どういう話だったかというと、周りの人が口々に、腹が立ったということで、ひどいね、何やあれはと、どこやという話になって、名札をつけているものですから、何という郡山やと。手を挙げて抗議をしようかというところに、先生がその場をおさめたということで、一応そこではおさまったわけですが、先生も気分を害しておられるし、参加者も皆気分を害したと。

 問題は、参加者が言われるのには、タイトルがこういうタイトルで、要するに教育者が発言したことだから特に問題だということで言われているわけですね。郡山市の教育は本当になっていないのではないかと、こういう人たちを許す風潮があるから、そういうことが平気でやられるんではないかということです。この会合というのが、単なる研修を積む会合ではなくて、心の問題の集まりですね。心の問題というのは、当然心の問題なので、例えば学校でいろんな問題を抱えた子というのは、正論だけでは通らない子供たちなんですよね。こういう子供たちを救うのが、この心の相談室ではないのかということで言われておりまして、あの理論を持ち出して、一方的な考えを押しつける人ではとてもじゃないと、一面的にしかとらえられない人たちでは、子供たちからどれだけ支持されているのかと、子供たちは寄ってはこないやろうということで言われまして、これからの郡山市は、子供の問題ではこの人たちには救えないと思ったと言っておられるわけでございます。

 もう一つは、参加者名簿というのがございますけれども、他市町村の参加者名簿を見てみますと、教育相談室とか、いきいきホットルームとか、心の教室とか、ふれあいテレホンとか、そういう方々が参加されているんですけれども、何か知らぬけれども、郡山市はふれあいセンターから出席をされていると。そういうことも含めて、ほかの方も言っておられたんですが、参加者を間違えたのではないかと、こういうことも言われておりまして、参加者に確認をしてくださいと。三十人ぐらい、名簿もわかっているわけですから、市当局もきちっとみんながどういう状況だったのかというのを確認してくださいと、こういうことも言われております。

 しかも、この郡山の四名の方は、ほかの方が朝から熱心にやっているのに比べて、半日おくれで昼から参加して、それからいきなり発言して、会議をめちゃくちゃにしてしまったと。こういうことですので、教育委員会として、どういうふうにこの問題を掌握されているのかというのが一点と、二つ目には、今後どのように対応されるのか、この問題についてお聞きをしたいと思います。

 それから、二つ目の問題でございます。二つ目の件につきましては、教科書問題でございまして、御承知のように、今、マスコミでこの問題が毎日載らない日はないということで、載っているわけでございますが、御承知のように新しい教科書をつくる会、西尾会長ですね、以下つくる会と言いますけれども、この歴史の教科書をめぐって、申し出とかいろんなことが起こっております。

 奈良県でも、奈良県の教育長、教育委員会、教育委員長、教育委員各位ということで、教科書採択に際しての訴えとお願いということで、木村奈良教育大学名誉教授とか小山帝塚山大学教授、あるいは佐藤奈良女子大学教授、谷山天理大学教授、田渕奈良教育大学教授、中塚奈良女子大学名誉教授、本城奈良教育大学教授、山田奈良女子大学名誉教授という方々が教科書採択に際しての訴えとお願い、こういうのも出ております。

 全国的には、御承知かと思いますが、呼びかけ人の浜林正夫一橋大学名誉教授を初め直木孝次郎氏、こういう著名な研究者を含む歴史研究者、教育者が、日本の知識人約八百八十九名ということで、史実をゆがめる教科書に歴史教育をゆだねることはできないということでアピールを発表されております。

 中身を少し紹介をしますと、つくる会の人々が現行の歴史教科書を自虐的だと批判をする運動を起こしまして、自国の正史を回復するためという大義名分ということで、良識ある歴史教科書をつくることを宣言をしてきたと。 私たちは、所定の手続を経て教科書を発行する権利自体はだれもが持っていると考えていますということで、おっしゃっています。

 しかし、いずれの教科の教科書でも、教科書であるならば、求められるべき最低の基準があるはずですということで、それは少なくとも教科書に虚偽虚構があってはならないということであります。一八九〇年前後から一九四五年の敗戦に至るまでの日本では、国家や軍の機密、あるいは皇室に関することは、たとえ事実であっても自由に話をしたり、記録して公表することができませんでしたということで、私たちは、誤った歴史教育が果たした重大な役割、これを忘れることはできません。敗戦後の日本の歴史学、歴史教育は、戦前の歴史学、歴史教育のあり方に対する深い反省から出発し、多くの学問的な成果を上げてきました。つくる会の教科書は、歴史の真実をゆがめるばかりでなく、こうした歴史学、歴史教育の学問的な達成を真っ向から否定する非科学的なものであります。私たちは、このような教科書が採択をされて、子供たちの歴史教育に供されることは、まさに敗戦に至る戦前のあの独善的な歴史教育の復活に道を開くものだと考えます。同時に、教科書検定基準に国際理解と国際協調の見地から必要な配慮がなされていること、この一項目を設けた日本の国際的な約束に欺くばかりか、平話と民主主義を希求する世界、特にアジアの世論に挑戦するものであり、日本を国際的な孤立に陥れる、極めて危険な企てにほかなりません。私たちは、歴史研究者、歴史教育者としての自己の良心に基づいて、このような教科書が登場することに対する深い憂慮を広く日本の内外に声明するものですということで、このように声明を発表されているわけでございます。

 私たちは、こういう知識人の皆さん方の声に謙虚に耳を傾けなければならないと思うわけでございます。そういう中で、私も一定お聞きはしているわけでございますけれども、教科書の採択をめぐる大和郡山市、これは市だけでなく、広域になっているそうですけれども、この経過とその対応について、まず初めにお聞かせをいただきたいと思うわけでございます。

 もう一つは、つくる会の西尾さんとか藤岡さんというのがいらっしゃいますが、この人たちが「国民の油断」という本を発行されておりますけれども、これが全国の市町村教育長及び教育委員会に無料で配布をされて、相当な宣伝をされているということであります。これが具体的にあったのか、なかったのかというのもお聞かせいただきたいのと、つくる会の奈良県の役員さんが頻繁に積極的に教育委員会を訪ねて、積極攻勢をされているということなんですが、いずれにしましても、他社の教科書を中傷、誹謗し、膨大な量の出版物を無料で配布をするという行動、組織的な政治活動により宣伝戦と他社への批判を繰り広げるという行為が教育への不当介入ではないかと、こういうことも思うわけでございますし、そういう訪問とかがあったのかどうか、それも一緒に聞かせていただきたいと思うわけでございます。

まず一回目は以上でございます。



○副議長(大垣良夫君) 教育部長。

        (石橋頼茂君登壇)



◎教育部長(石橋頼茂君) 二番牛島議員の、まず第一点目の七月の研修の場のやりとりというようなことだろうと思いますが、その件について御回答させていただきます。

 議員御指摘のように、七月一七日に教育研究所で行われました教育相談の研修に教育委員会の職員が参加したという部分で、内容そのものについては、先生がおっしゃる部分というのは、詳しくこちらは存じてございませんので、何とも言えませんが、そういうやりとりというものがあったということについては報告を受けております。

 このことにつきましては、担当課長が当の講師の先生、また県立教育研究所の相談部長にそのときの状況を聞きますとともに、当教育委員会の参加の理由や目的を説明いたしたところでございます。

 しかしながら、研修の場の雰囲気を気まずくさせた質問や態度につきましては、十分謝罪をいたしたところでございます。その後、その結果を受けまして、課内でも十分に話し合いの場を持たせ、十分協議をさせております。

 研修への参加について、当教育委員会の職員がふさわしいものであったかという御質問の件につきましては、新しく事業を立ち上げようとするときにつきましては、職員にいろんな立場の人から一流の実践や考えを聞くという場面といいますか、そういうことを数多く学ばせることや違った意見を持っておられる異業種の交流、そういうものも事業の展開には大切にしていきたいものだなというふうに考えておるわけでございます。

 今回の研修の結果を十分に踏まえまして、今後、ともに学び合う姿勢で研修の機会を通して自分を磨くこと、研修で学んだことを事業の中に生かしていくという基本姿勢で研修に望むということを再認識できるよう十分指導してまいりたい、さよう思っておりますので、御理解のほどよろしくお願いしたいと思います。

 それから、二番目でございますが、教科書の採択についてということの質問でございまして、市がどういう形で教科書を採択したかということの説明になろうかと思います。

 御存じのように、各学校におきましては、教科書を主とした授業が展開され、教科の主たる教材として、子供たちは、教科書をもとに教育課程に定められた内容を学んでおります。教科書発行者において編集された教科書が検定、採択等の手続を経て、児童生徒に使用されるまでの経緯のおおむねについて御説明いたしたいと思います。

 教科書発行者が作成した図書は、学習指導要領を主な検定基準として審査される文部科学省の検定調査審議会で合格となり、初めて学校で使用できる教科書となります。教科書検定制度は、教育基本法や学校教育法の趣旨に合致し、教科用に適することを認めることをねらいとして設けられているものであり、学習指導要領への準拠、中立性、公正、正確性などの観点において、教科書の適格性が審査されております。現在の検定制度については、適切な教科書を確保することを目指す制度であると認識しております。

 次に、採択の方法、また現状についてでございますが、教科書の採択に当たりましては、奈良県では七つの採択地区に分かれておりまして、共同で採択を行っております。

 大和郡山市は、生駒市、生駒郡とともに第二採択地区に指定されておりまして、協議会の委員は、構成する市町村教育委員会の教育長が務めております。

 各採択地区では、教科ごとに教科の専門的な知識を有する五ないし七名程度の教員を調査研究委員として任命し、教科書すべてについて調査研究した結果を協議会に報告することとなっております。これらを参考にしまして、各採択地区では、採択地区内の市町村教育委員会と連携して十分協議を行い、一種類の教科書を選定することになり、最終的には市町村教育委員会が学校で使用する教科書を決定することになります。

 また、採択に当たりましては、学校の意見だけではなく、本年度は、教科書センターをこれまでの教育委員会から市立図書館へ移すことにより、市民の方々が直接教科書に触れ、その意見を伺えるよう、各社の教科書を閲覧できるように工夫をいたしたところでございます。

 また、公正、公平の観点についてでございますが、本年度からは、採択の公正、公平、透明化を一層推進するために、協議会委員に教育委員及び保護者代表に加わっていただきました。透明化を進める上で、教育委員会は、この教科書採択の教育委員会で市民の方に傍聴していただいたというところもございます。次回からは、地域の実態に応じた教科書採択や各学校での特色ある教育課程づくりが進むように、市教育委員会が独自で採択事務を進めてまいりたい、さよう考えております。

 今後も、教科書が公正、公平に採択され、教科書研究が充実するよう努めてまいりたい、さよう考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



○副議長(大垣良夫君) 二番 牛島孝典君。

        (牛島孝典君登壇)



◆二番(牛島孝典君) ただいま御答弁をいただきました。一点目につきましては、次に第二弾というのがあるようでございますので、ひとつ先ほどの答弁のような形でよろしくお願いしたいと思います。

 それから、教科書問題では、今詳しく御報告をいただきましたが、私どももこれに先立って、いろいろ対応もさせてもらったし、勉強もさせてもらったんですが、新しい文化ホール図書館に早速各社の教科書を並べていただいて、検定の意見書もきちっとつけておられたということで、専門家からも郡山市の取り組みのあり方というのが評価をされておりました。また、審議会でも、公開をして堂々とやられたということで、参加をされた方々も含めて、堂々とやられて、経過と熱心に審議をされているのがよくわかったという意見もありますし、そのような形で頑張っていただきたいということで、この間の経過については非常に頑張っていただいたということで、評価をしておきたいと思います。

 最後に、こういう中で、当市の新市長さんは教育畑出身でございますし、この辺の歴史に対する基本的な認識といいますか、これがありますれば、ぜひお伺いをして、最後の質問にしたいと思います。



○副議長(大垣良夫君) 市長。

        (上田 清君登壇)



◎市長(上田清君) 二番牛島議員の御質問にお答えをしたいと思います。

 歴史的見解といいますと、どうしても個人的な物の見方が入りますので、公の立場としての発言は控えさせていただきます。

 ただ、先ほど議員おっしゃいましたように、歴史をかじってきた者の一人として申し上げれば、歴史というのは、見る側の立場あるいは考え方によって全く異なる姿を見せるものであるということは痛感をしてまいりました。そういう意味で、先ほど挙げられた歴史学者はそれぞれどんな立場の方々であるかということもよく理解しているつもりでございます。

 私としては、むしろさまざまな考え方や見方があることを教えるということ、自分なりに考え、判断する力を養う上で、大変大切なことではないかというふうに思うわけです。今、子供たちに必要なのは、そういう意味で考える力や判断力、決断力をつけさせることであって、そのためには、いろんな物の考え方ができるんだということを、私自身は歴史を通して教えてきたつもりでございます。

 以上をもって、私の感想というか、そういうことにかえさせていただきます。

 以上でございます。



○副議長(大垣良夫君) 二番 牛島孝典君。

        (牛島孝典君登壇)



◆二番(牛島孝典君) 今、市長の所見を聞かせていただいたところでございますが、私としては、教科書採択というのが適正かつ公正にということで、当然こういう形で行う必要があるということで、教科書発行者の過当な宣伝行為というのが、先ほどもあったのか、なかったのかという答弁はなかったんですが、いろんな働きかけとかがあるわけでございますし、そういう中で、外部からの影響に採択の結果というのが左右されることのないようにということで、採択における公正確保の徹底を図る措置を講じていっていただきたいという、これからのことも含めてですが、要請をして、質問を終わっておきたいと思います。

 ありがとうございました。



○副議長(大垣良夫君) これをもって一般質問を終結いたします。

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○副議長(大垣良夫君) 議長交代いたします。

        (議長交代)



○議長(吉田作治君) 議長交代いたしました。

 退任に当たり、澤田収入役よりあいさつがございます。

 収入役。

        (澤田正秀君登壇)



◎収入役(澤田正秀君) 貴重な時間をおかりいたしまして、一言御礼を申し上げます。

 私、一身上の都合によりまして、八月六日をもって退任することになりました。平成八年四月に就任をいたしましてから今日まで議員の皆様方の温かい御指導と御鞭撻をいただき、何とか無事職責を全うすることができました。衷心より厚く御礼を申し上げます。

 なお、私ごとではございますが、退任いたしました後は、晴耕雨読の気ままな生活を送りながら、一市民として市政の進展を見守ってまいりたいと、このように思っております。

 最後に、大和郡山市のさらなる発展と議員の皆様方の御健康、御多幸を御祈念申し上げまして、大変簡単ではございますが、退任に当たりましてのごあいさつとさせていただきます。

 どうもありがとうございました。(拍手)



○議長(吉田作治君) ただいまごあいさつがありましたように、澤田収入役におかれましては八月六日をもって退任されることになりましたが、今日までの五年四カ月の間、本市の会計責任者としてその職務を果たされ、また市政発展に御尽力をいただき、本当にありがとうございました。

 これからはくれぐれも健康に留意され、今後とも本市発展のために御協力くださいますようお願い申し上げまして、感謝と御礼の言葉といたします。

 本当にありがとうございました。(拍手)

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○議長(吉田作治君) お諮りいたします。

 本日、一般質問はすべて終了いたしましたので、六日の会議は休会いたしたいと思います。

 これに御異議ありませんか。

        (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(吉田作治君) 御異議なしと認めます。

 よって六日は休会することに決しました。

 次回は七日午前十時より会議を開きます。

 本日はこれをもって散会いたします。

 どうも御苦労さんでした。

        午後二時九分 散会