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奈良県 大和郡山市

平成20年  9月 定例会(第3回) 09月17日−03号




平成20年  9月 定例会(第3回) − 09月17日−03号







平成20年  9月 定例会(第3回)






 ◯平成20年第3回大和郡山市議会定例会会議録(第3号)
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           平成20年9月17日(水曜日) 午前10時 開議
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議 事 日 程
 日程第1  一 般 質 問
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本日の会議に付した事件
 議事日程に同じ
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                    出 席 議 員(24名)
                          1番  出 口 真 一 君
                          2番  福 田 浩 実 君
                          3番  甲 谷 悦 夫 君
                          4番  上 田 健 二 君
                          5番  高 橋 朋 美 君
                          6番  林   浩 史 君
                          7番  西 川 健 次 君
                          8番  東 川 勇 夫 君
                          9番  田 村  俊  君
                          10番  北 門 勝 彦 君
                          11番  西 川 貴 雄 君
                          12番  牛 島 孝 典 君
                          13番  尾 口 五 三 君
                          14番  金 銅 成 悟 君
                          15番  吉 川 幸 喜 君
                          16番  池 田 篤 美 君
                          17番  辻 本 八 郎 君
                          18番  田 房 豊 彦 君
                          19番  仲   元 男 君
                          20番  丸 谷 利 一 君
                          21番  遊 田 直 秋 君
                          22番  石 田 眞 藏 君
                          23番  乾   充 徳 君
                          24番  田 村 雅 勇 君
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                    欠 席 議 員(なし)
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               説明のため出席した者
                       市   長  上 田  清  君
                       副 市 長  水 野 敏 正 君
                       教 育 長  山 田 勝 美 君
                        総務部長  吉 村 安 伸 君
                      市民生活部長  萬 田 善 三 君
                   福祉健康づくり部長  矢 舖 健次郎 君
                      産業振興部長  澤 田 茂 利 君
                      都市建設部長  砥 出 恵 市 君
                      上下水道部長  田 中 利 明 君
                       消 防 長  西 本  博  君
                        教育部長  上 田 邦 男 君
                        財政課長  水 本 裕 丈 君
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               事務局職員出席者
                        事務局長  岩 本 正 和
                       事務局次長  岡 田   豊
                       次長補佐兼
                              西 垣 素 典
                   議事係長兼調査係長
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               午前10時 開議



○議長(辻本八郎君) これより本日の会議を開きます。

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○議長(辻本八郎君) ただいまの出席議員数は24名であります。

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○議長(辻本八郎君) 日程第1 一般質問に入ります。

 6番 林 浩史君。

          (林 浩史君登壇)



◆6番(林浩史君) おはようございます。それでは、私から既に通告をさせていただいております介護予防、認知症予防について質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。

 先日、私、14日に開催をされました敬老会に参加をさせていただきました。歌を歌ったり幼稚園児の演技を見ておられるお年寄りの笑顔を拝見し、少しいやされて帰ってまいりました。しかし、このお年寄りの笑顔の裏には厳しい現実があります。現状、高齢者を取り巻く環境は年々厳しいものとなっています。そんな中、介護ケアの問題、あるいは介護者がふえることによる医療費、介護保険の給付費の増大も問題となってきています。当市においても、昨年とことしを比べて介護給付費はふえ、今後もこの傾向は続くと予測をされます。

 そこで1点目、当市におけるここ数年の介護保険料の給付実態と今後の対策、お考えをお聞かせください。

 また、そんな中、要介護者に占める認知症の割合が急増しています。我が国において認知症の方は約 200万人、2020年には 300万人に達するという調査結果が発表されています。これは65歳以上で10人に1人という割合であります。当市において65歳以上の方は2万 300人、10人に1人という割合からすれば、何と 2,030人の方が認知症であると推測をされます。このことは深刻な問題であります。中でもここ一、二年急増しているのが若年性、特に40歳代の認知症の発症であります。

 しかし、この認知症、これまで老化と言われ続け、打つ手はないと言われてきました。しかし、数年前から、この認知症は老化ではなく病気であるということが発表され実証もされました。このことは、病気である以上治る、しかも早期に発見できれば進行をおくらせることができ、あるいは治る可能性があるということであります。その上で介護予防、そして認知症の予防事業が大変重要であると考えます。当市においては、18年度に保健センターから独立し地域包括支援センターが設立され、その中の事業として介護、認知症予防事業が進められております。

 そこで、現在、地域包括支援センターで行われている介護予防事業、特に認知症の予防事業について事業内容をお聞かせください。

 あわせて、予防事業の一つに、認知症をより多くの方に理解をしていただく、そのための啓発活動が大変重要だと考えますが、その具体啓発活動についてもお聞かせください。

 以上、1点目の質問とさせていただきます。



○議長(辻本八郎君) 福祉健康づくり部長。

          (矢舖健次郎君登壇)



◎福祉健康づくり部長(矢舖健次郎君) おはようございます。6番林議員の御質問にお答えいたします。

 まず、介護給付のかかわりの数年間のデータということでございますけれども、17年度から18年度で制度が若干変わっておりますので同じ数字の比較ができないので、18、19年度をちょっと御報告を申し上げます。18年度では、給付費は約39億 2,600万、19年度では40億 5,800万程度、率にいたしますと3%程度の伸びがございます。

 それと、今後の部分でございますが、特に第1号被保険者における要介護あるいは要支援の認定者も18年度では 2,314人、19年度では 2,376人、約 2.8%伸びを示しております。今後の対策でございますが、今後とも高齢者人口の増加の中で、必然的に給付費は伸びていくというふうに予測されます。そのあたりで介護保険料への影響も考えられますので、市全体としては介護予防に取り組んで介護財政の健全化を目指すとともに、介護給付費の適正化を図っていかなければならないというふうに考えております。

 続きまして、包括のほうでやっております介護予防あるいは認知症予防のかかわりでございますが、まず認知予防と介護予防を含めた形で一般高齢者を対象に市内6カ所で筋トレを行っております。また、基本チェックリストの実施を通じて、生活機能の低下の早期発見、あるいは栄養改善や口腔機能向上プログラムの実施等を活用しながら予防事業を進めております。

 それと最後の部分の啓発の部分でございますが、これは昨年度は、ほのぼのサロン交流会で介護予防サポーター養成講座を実施いたしております。今年度の10月以降では、市内6カ所の事業所で一般市民を対象に認知症についての教室を開催していきたいと、そういった中で正しい理解と知識の普及・啓発を図っていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(辻本八郎君) 6番 林 浩史君。

          (林 浩史君登壇)



◆6番(林浩史君) ただいま御答弁いただきました。ありがとうございます。

 皆さん、認知症について御認識のことと思いますが、この認知症、単なる物忘れとは違います。記憶がすべてなくなってしまう。ある学者が、認知症を個人の方がイメージしてもらうために示された文があったので少し紹介させていただきます。「認知症とは、もしあなたが夜中に突然目隠しをされて全然知らないところに連れていかれ、そこで1人ほうり出されたらどうしますか。言葉も全く通じないのです」。この文面読んだだけで恐ろしい。この恐ろしい認知症にならないために何とか予防したいと願うところであります。

 ただいま御答弁いただきました介護給付費の18年度、19年度、39億から40億と3%の伸びであります。今後もこの傾向は続くと思われるところであります。このままではやはり介護給付費はふえる一方で、対処には限界があり、このことからもいち早く予防策を進める必要があると考えます。介護、認知症の予防事業、啓発活動、ただいま内容を聞かせていただきました。包括センターにおいても、設立浅い中でそれも少ない体制でいろいろと模索をしていただきながら、介護予防あるいは認知症予防啓発事業に取り組んでいただいております。しかしながら、この認知症の予防、早期発見については認知症の偏見もあり、取り組みが大変厳しいと思います。

 私は、今回この質問をする上で、実際に認知症予防に取り組んでおられる関連施設にヒアリングに行ってまいりました。その内容をポイントで話をさせていただきます。大和郡山医師会の方の話の中では、専門家ですらこの認知症診断、大変難しい。たとえ症状が発見されても本人への告知、あるいは診断への勧めが大変厳しいことがわかりました。認知症の予防に取り組んでおられる堺市こころの健康センター森川先生のお話では、具体予防の有効手段として有酸素運動の重要性、つまり歩くことなど、あるいは脳トレの必要性、例えば九九を唱える、このことを教えていただき、あわせてコミュニケーションづくりの大切さも教えていただきました。市内の開業医からは、早期発見のためのチェック表の案もいただきました。また、県担当課、長寿社会課等も行かせていただきました結果、いろんなことを総合しますと、改めてこの認知症の予防は難しい内容であると再認識をいたしました。しかし、反面、認知症が老化ではなく病気である、認知症は予防が可能である、このことに確信を持つこともできました。ヒアリングの中でも感じた早期発見のためには、より理解者をふやしていく、その必要性があることを強く感じました。認知症を正しく理解することは、認知症にならないことにつながると考えます。

 そこで、認知症のサポートの拡大、育成が重要だと考えます。奈良県では、サポーター1万人を目指し取り組まれ、現在、 5,000名弱の方がなっておられます。また、県では、担当課の職員の方もサポーターの研修を受け、既にサポーターとして活躍をしていただいております。

 そこで、質問であります。

 大和郡山市における認知症サポーターの育成についてのお考えをお聞かせください。当市においても地域包括支援センターやさんて郡山、あるいは多くの市民の方と接する市職員の方々におかれましても、ぜひサポーターになっていただきたい、そう考えます。

 また、現状の包括担当者の方々が問題視されている外出不可能な方々へのアプローチを進める上では、民生児童委員の方々にもぜひサポーターになっていただければと考えますが、この認知症サポーターの育成についてのお考えをお聞かせください。

 2点目、この認知症の早期発見のツールの一つとして、現行65歳以上の方を対象に実施されている生活機能評価チェックリストについて。

 現状のチェックリストは、25項目のうち、認知症にまつわる項目は3項目のみであります。認知症チェック、そして発見に結びつけるためには少し不十分だと思いますが、今ある基本チェックリストのさらなる充実を図り、より早期発見につなげていっていただきたいと思いますが、この基本チェックリストのさらなる充実についてのお考えをお聞かせください。

 御答弁いただきました啓発活動につきましては、あらゆる機会を利用して認知症に対する理解者をふやすための啓発活動を積極的にお願いをし、以上、2回目の質問とさせていただきます。



○議長(辻本八郎君) 福祉健康づくり部長。

          (矢舖健次郎君登壇)



◎福祉健康づくり部長(矢舖健次郎君) 林議員の2回目の御質問にお答えを申し上げたいと思います。

 まず、認知症サポーターの拡大、育成の部分でございます。

 私どものほうも認知症サポーター 100万人キャラバンというのは、一応情報としてはわかっております。その中でサポーターの講座を開催して支援をしていくというふうな仕組みでございます。認知症といいますのは、先ほどいろいろ林議員が申し上げられましたように、サポーターを養成して認知症を正しく理解する、あるいは認知症の人や家族を温かく見守る応援者である、あるいはその上でサポーターみずからができる範囲で手助けをする、そういうふうな仕組みで、キャラバン・メイトの1時間から1時間半程度の講習でできるというふうにはお聞きをしております。

 そういった中で、市民あるいは職員も含めての中でございますが、当然、そういう育成を図っていかなければならないと。特に、市職員につきましては、やっぱり今後ともキャラバン・メイトなりの講習を受けてそういうことを研修できればというふうに考えております。

 それと、基本チェックリストを使っての早期発見という部分でございますけれども、これは質問内容項目数に関しまして、非常に専門的な見地が大事でありますので、そういうことをまずできるような体制づくりが必要ではないかというふうに思っております。非常に専門的であるという部分でございますので、ちょっと今すぐとは申し上げられないということの御理解をお願いして答弁とさせていただきます。



○議長(辻本八郎君) 6番 林 浩史君。

          (林 浩史君登壇)



◆6番(林浩史君) 3回目でございます。最後でございますが、ただいま御答弁いただきました。ありがとうございました。

 昔、がんは不治の病と言われていました。しかし、現在では早期に発見すればかなりの割合で完治できます。認知症についても老化ではなく病気である、病気である以上予防ができる。このことを改めて御認識をいただき、ぜひ認知症予防事業のさらなる充実を図っていただきたい。

 私が昨年訪問いたしました鳥取県の琴浦町では、認知症予防教室に3カ月通った方の80%によい改善効果があらわれ、予防教室に参加した人の介護保険、そして経済効果の換算で何と 2,360万円もの効果が出ております。このことからも予防教室の成果が実証されています。

 現在、市で行われていますにこにこ教室や、あるいはいきいき教室、この予防教室を継続的に、そしてさらなる充実に向けて取り組んでいただきたい。しかし、すべてを包括センターで取り組んでいただくには限界があります。ぜひ、この取り組みは包括センターだけではなく保健センター、あるいは医師会、先ほどキャラバン・メイトの話もありました。キャラバン・メイトの方、あるいは認知症サポーターの方々と連携をして取り組んでいただきたい。あわせて、より発見の精度を高めるために、先ほど基本チェックリスト、専門的で難しいと言われましたが、ぜひ今後はそのチェックリストの充実とともに郡山独自のチェックリスト、現在は長谷川式認知症診断法等もあります。そのような基本あるものを基本として、ぜひ独自のチェックリストの検討もしていただきたい。

 先日、県担当課のヒアリングの際に、担当課の方はおっしゃっておりました。大和郡山は包括支援センターのスタッフの方が非常に優秀な方々がおられる。あわせて認識も非常に高い。ぜひ郡山において地域ケア体制のモデル事業を、あるいは認知症予防についても県と連携を図りながらモデル事業を展開してもらいたい、このような大きな期待を寄せられておりました。ぜひ郡山が奈良県内で高齢者包括モデル事業、あるいは認知症予防のモデル事業ができるよう引き続き取り組みをお願いいたします。

 具体的には、今後、基本チェックリストを実施していただく、そして広げていただく。そのチェックの結果が明らかに深刻な場合は、専門医にケアしていただく。初歩あるいは注意の場合は現状開催の予防教室への受講を推進していただく。この仕組みを確立していただきたいと思います。しかしながら、今後この対応者がふえると現状での教室対応が難しくなってくることが予測をされます。その対応策としては、グループホームとの連携、あるいは本年度から始まっておる認知症のデイサービスへの協力体制の構築の検討もお願いいたします。

 認知症の予防については大変難しい事業であること、私自身、今回この医師等のお話を直接聞かせていただき実感をいたしました。しかし、あきらめたくない、そう思います。それは決して介護保険料の給付抑制を図るということだけではなく、郡山でお住まいの方々、そして家族が住みなれたこの郡山で今と同じ生活を一日でも長く過ごしていただくためにも、病気になることはどんな病気でも悲しいことであります。しかし、この認知症は進行が進むにつれ、かけがえのない家族のことさえもわからなくなってしまうんです。私は、これ以上悲しいことはないと思います。

 その中で、認知症予防が可能なことがわかった現在、ぜひ認知症予防に取り組んでいただきたい。地域包括支援センターの職員の方は、介護事業、そしてこの認知症予防事業の重要性をわかっていただき、何とかしたい、そんな気持ちで日夜取り組んでいただいています。ぜひこれからも関連施設が連携を図り、積極的な取り組みをお願いします。

 そして、今回は認知症にスポットを当てて質問、提言をさせていただきましたが、今後はやはり医療、介護とも支える現役の数が減少する、あるいはまた本人の負担を減らすための取り組みをしていかなければならない、そう考えます。その上で現行の対処には限界があり、医療あるいは介護において対処法から予防策への転換に向けた各種具体的な取り組みも積極的に検討、実施していただくことをこれは要望とし、私からの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(辻本八郎君) 2番 福田浩実君。

          (福田浩実君登壇)



◆2番(福田浩実君) おはようございます。私のほうからは2点通告をさせていただいておりますので、よろしくお願いいたします。

 まず1点目は、地デジ放送の受信対策についてであります。

 地上デジタル放送は、平成15年12月に東京、大阪、名古屋で開始され、平成18年12月には全都道府県で開始をされております。政府においてはデジタル放送推進のための行動計画を策定され、アナログ放送終了期限の2011年7月までの最終段階の取り組みが行われているところであります。

 公明党青年局は、2006年11月から2007年1月にかけて、視聴者の負担軽減を求める署名活動を実施し、約 326万人の署名簿を当時の安倍晋三首相など関係閣僚あてに提出するなど、地デジへの円滑な移行を推進してまいりました。

 2011年7月の地上デジタル放送の完全移行まで残り3年となり、移行準備が本格化する中、総務省は本年7月24日、低所得者への受信機器の無償配付などを柱とする地上デジタル放送推進総合対策をまとめています。総合対策の一つとして、生活保護世帯に2009年度から2年間で地デジ受信用の簡易チューナーの配付、また現在のアナログテレビを使い続ける人向けの簡易チューナーの開発、流通の促進、山間部など地デジの視聴が難しいと推定される最大35万世帯への対策等が盛り込まれております。しかしながら、総務省の調べでは、アナログ放送の終了期間を知っていた人の割合はことしの3月の時点で64.7%、受信機世帯普及率は43%と言われています。

 総合対策の中で、国民への周知徹底のため全国各地域での説明会や、相談員による家庭訪問の実施、放送事業者によるお知らせや、販売店から消費者への丁寧な説明を期待するとあります。また、高齢者だけの世帯等、情報が届きにくいと考えられる世帯を含め、国が地方公共団体、自治会、民生委員等その地域に密着した方々の協力を得ながら、すべての国民に受信形態に対応した正確な情報が届くよう取り組むと書かれております。

 また、工事が必要だと言葉巧みに高齢者に近づき、工事費を振り込ませる等の事件が全国で発生し、十分な注意も必要であります。そういった意味で、残り3年弱の間にやるべき課題も多いわけでありますが、国の総合対策を踏まえて、本市としては地デジ放送の受信対策についてどのようなお考えをお持ちなのか、お聞きしたいと思います。

 特に、1つ目として地デジ化の周知徹底について、また2つ目に相談窓口について、3つ目に難視聴地域や受信障害対策共聴施設の対策について、4つ目に市内の公立幼稚園、小学校、中学校を初めとした公共施設のデジタル化対応について、以上のことを中心に本市の対策をお聞かせください。

 続いて、2点目のエコ・アクション・ポイント事業についてお尋ねします。

 環境省では、家庭部門の温室効果ガスを削減するため、国民に身近でわかりやすい形で一人一人の取り組みを促すエコ・アクション・ポイント事業を推進しております。

 エコ・アクション・ポイントとは、温室効果ガス削減に効果がある製品やサービスの購入、省エネ行動などを消費者が行った際に経済的インセンティブ、つまり商品やサービス等に交換できるなどの権利を与え、環境に配慮した行動を促すためにポイントを付与する仕組みと定義されております。既に、独自のエコ・ポイント制度を導入している地域もありますが、環境省のエコ・ポイント制度に対する考え方の一つとして、ポイント原資を市場メカニズムの間で調達することで、企業の販売促進や環境コミュニケーション等にリンクした、自立したビジネスモデルとしての拡大、発展が見込める柔軟なシステムにするという点を打ち出しています。

 つまり、今までのエコ・ポイント先行事業事例は、ポイントの原資となる資金やポイント提供に当たってのハード設備設置について行政が負担するものが多く、実験規模を超える普及が困難であり、普及と経済面で限界があったため、現在、企業で発行している販促ポイントと同様のもので、消費者の温暖化対策型商品、サービス等の利用とそのポイントの利用に応じて商品やサービスを提供する企業などがポイントの原資を出資、またエコ・ポイント付与に必要な設備も既存のものをなるべく活用するものを環境省は推進しようとしています。そうすることによって、企業の販売促進、環境コミュニケーションにリンクさせた自立したシステムとなり、さらなる拡大、発展が期待できるとしております。

 また、地球温暖化を防止するための京都議定書の約束期間が2008年より始まり、日本は京都議定書で2012年までに1990年比で6%の温室効果ガス削減を約束しています。しかしながら、2006年度における我が国の温室効果ガスの排出量は、1990年比で 6.4%上回っており、温暖化対策をより一層強化する必要があります。エコ・アクション・ポイント事業は国民運動としてだれもが参加できる環境対策の推進であり、本市においても取り組みを検討すべきだと考えますが、担当課のお考えをお聞かせください。

 以上、1回目の質問とさせていただきます。



○議長(辻本八郎君) 総務部長。

          (吉村安伸君登壇)



◎総務部長(吉村安伸君) 2番福田議員の御質問にお答えいたします。

 まず、市の役割と申しますか、取り組みについてというお尋ねです。

 平成23年7月24日までに、今のテレビ放送、アナログテレビ放送は終了し、地上デジタルテレビ放送に全面移行いたします。それ以降はアナログテレビ受信機につきましては、そのままではテレビ放送を見ることはできなくなります。総務省では、デジタル放送への円滑な移行を図るための周知・広報活動を実施しております。

 このような状況の中で、市としての役割があるわけでございます。まずは広報活動であるかと考えます。総務省の事業に協力し、市民の方々が円滑に移行を進められますよう「つながり」への掲載、ホームページの活用、ポスターの掲出、パンフレットの配布など、さまざまな手法を駆使しながら情報を市民の皆さんに伝えてまいります。

 次に、地デジ放送の市の窓口はというお尋ねでございます。

 市の企画政策課において対応してまいりたいと考えております。

 3点目の電波障害の件でございます。

 市が今までに建設いたしました大型公共施設の周辺でのアナログの電波障害に対応いたしました回線が、このたびの地上デジタル移行の足かせとなっている問題でございます。具体的な施設といたしましては、やまと郡山城ホール、かんざん園、郡山東中学校と南中学校の4施設でございます。郡山東中学校と南中学校は、既にデジタル化の改修工事が終わっております。本年度中にはかんざん園を終わらせ、来年度以降早いうちに、やまと郡山城ホールのデジタル化の改修工事も終了したいと考えております。

 最後4点目で、学校等の施設についての今後の対応でございますが、学校施設内のアナログテレビにつきましても、これは全国一斉に行われる事業でございます。平成23年7月24日までには対応してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(辻本八郎君) 産業振興部長。

          (澤田茂利君登壇)



◎産業振興部長(澤田茂利君) 2番福田議員の御質問にお答えいたします。

 エコ・アクション・ポイント事業につきましては、地球温暖化を防止するため環境省が推進しているものでございます。京都議定書の約束期間が平成20年度より始まり、日本は平成24年度までに平成2年度比で6%の温室効果ガスの削減義務が課せられておりますが、平成18年度における温室効果ガスの排出量は 6.4%を上回っており、増加傾向が改善されず、早急な対策が必要となってきています。

 これまで、地球温暖化問題につきましては、さまざまな普及啓発の施策が講じられてきており、国民の9割以上が関心を持ち認識は高まってきておりますが、温暖化対策のための積極的な行動を起こしている人は5%程度であるとの見方がされており、家庭部門でのCO2の増加傾向には歯どめがかからないという現実を踏まえ、これまでの普及啓発にエコポイント等CO2削減のための環境行動促進モデル事業が実施されたものでございます。その中で特に家庭部門を強化するため、消費者に温暖化対策対象型の商品・サービスの購入や省エネ行動を経済的インセンティブを付与することにより誘導する仕組みで、多くの消費者の参加を得て家庭部門の温室効果ガスの削減を促すための事業でございます。環境省が平成21年度から本格的に実施するため、平成20年度にモデル事業を公募し、全国型3事業、地域型9事業が採択されております。

 ただ、この事業の対象者は民間団体や地域協議会が主体となって運営し、商品やサービスを提供する企業等が原資を出資していくものでございます。市といたしましては、市内の商工団体等がこのような取り組みを事業として推進されることになれば、市民が積極的に行動できるよう、広報などによる有効な啓発を図っていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(辻本八郎君) 2番 福田浩実君。

          (福田浩実君登壇)



◆2番(福田浩実君) 今、1回目の御答弁をいただきました。ありがとうございました。

 まず、1点目の地デジ放送の受信対策についてでありますが、地デジ化の周知徹底については、広報紙「つながり」、またホームページやポスター、パンフレット等御努力をしていただいているというふうに受け取りました。私も9月1日付の「つながり」を拝見させていただきました。重立った内容は記載され、お問い合わせ先も紹介されてあったと思います。また、悪質商法に対する注意事項も書かれてあり、読まれた方は気をつけなければと思われたと思います。ただ、今後ますます関心度は高くなると思われますので、今後とも引き続き継続して掲載していただきたいと願うわけでございます。

 また、2つ目の相談窓口におきましては、国は、テレビ受信者支援センターという名の相談窓口を平成21年度初頭には都道府県単位に少なくとも1カ所設置すると言われていますが、県に1カ所ではなく、本市においては視聴者に1カ所相談窓口を置いていただけるというふうに受け取っておりますので、よろしくお願いをいたします。

 3つ目の難視聴地域や受信障害対策における問題につきましては、残り来年度予算において城ホールに設置をしていただけるというふうにお答えいただきました。私がこの質問をさせていただいたのは、私自身、市民の方から、矢田山に近い地域ではチャンネルによってデジタル放送が映らない、また城ホールの近隣では電波障害が起きて受信できないのではないかと、こういった声がありましたのでお聞きをいたしました。本日の答弁で安心をいたしましたが、こういった方々への周知、連絡徹底もできるだけお願いをしたいのですが、この点、もう一度お聞かせ願いたいと思います。

 4つ目の公共施設のデジタル化については、なかなかすぐ答えが出ないというふうにも思います。国からの支援がどの程度あるのか、また予算と相談しながら公共施設のテレビの台数、こういったことも検討をしていかないといけないという課題があるかと思います。しかしながら、今からこういったテレビの新しいもの、古いもの、比較検討を始めていっていただきたいと思いますので、要望とさせていただきます。

 次に、エコ・アクション・ポイントについて御答弁をいただきました。

 この事業においては、民間団体や地域協議会が主体となって運営し、商品やサービスを提供する企業等が原資を出資していくものであり、市としては、市内の商工団体等が取り組めば広報などによる啓発を図っていただけるとの御答弁でございました。

 しかしながら、先ほどの御答弁の中で、環境省が採択した地域型モデル事業の一つに、北海道の富良野市民観光客を対象とした地域ぐるみのエコ・ポイント事業がございます。省エネ商品・サービスの購入・利用、または省エネ行動することによってポイントがたまり、ポイント付与の内容は各店で設定をしますが、例えば商店ではエコ商品購入やレジ袋辞退、飲食店ではマイはし持参、ホテルでは連泊の際のベッドメーキングなしや、洗面道具持参、公共交通機関としてフェリー、バスの利用等でございます。1枚のカードが 400ポイントで満点。満点になると 500円の金券として商品の購入ができたり、エコ還元としてポイントグリーンコンサートへの参加や環境学習体験ができる。また、フェリー乗船 700円分として使えるそうでございます。この事業は、市民、事業者、市が共同して富良野市民環境会議を設立して、富良野市商工観光室、商工会議所、富良野観光協会などで構成する富良野エコひいきカード会が行っているそうです。

 また、この8月、会派の視察で伺った青森県弘前市では、平成13年からエコストア・エコオフィス認定制度がスタートをいたしております。このエコストア・エコオフィス認定制度とは、ごみの減量やリサイクル推進、省エネルギーなど環境に優しい活動を行っている店舗、事務所をエコストア、エコオフィスとして市が認定し、その取り組みを応援していこうという制度でございます。具体的には、簡易包装や買い物袋持参運動、リサイクル商品の販売、省エネルギー機の導入等に積極的に取り組んでいる店舗、事務所のことをいいます。本年8月1日現在で、エコストア17件、エコオフィス40件、合計57件が認定されています。

 エコストア、エコオフィスに認定されると、認定証やステッカー等が交付されるほか、エコストア・エコオフィスマークをお店の広告に使用でき、ステッカーをお店や事務所の目立つところに表示すると、ここは環境のことを考えているいいお店、また事務所であるということがわかり、イメージアップに効果があります。そして、エコストア・エコオフィスマークを広告等に使用すればさらに広くアピールできます。

 この制度はポイント制度ではありませんが、ごみ減量化、リサイクル、リユース、省エネルギー、有害物質削減の取り組みという点においては共通しており、市の市民環境部環境保全課が推進をされております。

 そこで、再度お尋ねしますが、本市におきまして市が積極的に市内の事業主や各種団体に働きかけ、環境に優しい自然と調和したまちづくりの実現に向けてエコ・アクション・ポイント事業に取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。2回目の質問とさせていただきます。



○議長(辻本八郎君) 総務部長。

          (吉村安伸君登壇)



◎総務部長(吉村安伸君) 2番福田議員の再度の質問にお答えいたします。

 御指摘の矢田地区の一部にデジタル受信障害のある地域がございます。既に総務省近畿総合通信局も把握していただいております。電波を多方面から送るなどさまざまな対策を考えていただいております。

 次に、広報活動につきましては、先ほど答弁いたしましたように周知徹底を図ってまいりたいと、このように考えております。いずれにいたしましても国・県・市が連携協力して、市民の皆様の円滑なデジタル化移行への支援と不安材料の解消に努めてまいりたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(辻本八郎君) 産業振興部長。

          (澤田茂利君登壇)



◎産業振興部長(澤田茂利君) 2番福田議員の再度の御質問にお答えいたします。

 エコストア、エコオフィスについてでございます。

 この認定制度につきましては、青森県の弘前市が独自に設けている制度でございまして、ごみの減量やリサイクルの推進、省エネルギーなど環境に優しい活動を行っている店舗、事務所を認定し、その取り組みを応援していこうという制度のようでございます。認定されますとステッカー等が交付される、お店の広告などに使用できたり、環境のことを考えているいいお店というイメージアップに効果があるようでございます。

 一方、課題といたしましては、認定基準項目が多く、小さな個人商店などではなかなか基準をクリアできなかったり、認定箇所のPRや活用促進が不十分なようでございます。当市での導入につきましては、やはりごみの減量やCO2の削減には効果があると思われますが、認定制度の概要の作成、賛同店舗・事務所の掌握、啓発宣伝費の積算等、費用対効果を十分検証し、効果が十分認められるならば、関係団体と連携し、導入を図ってまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(辻本八郎君) 2番 福田浩実君。

          (福田浩実君登壇)



◆2番(福田浩実君) 2度目の御答弁をいただきました。

 地上デジタル放送に対する矢田地区等ですが、市のほうでも周知していただいており、いろんな多方面に対策を講じていただいているというふうにお聞きしました。大変ありがたい思いと安心もさせていただいております。また、こういった特定の地域、電波障害がある地域におきましては、地域ごとへの周知徹底のほうもお願いしたい、このように思います。先日お話を聞いた中では、この8月にありました北京オリンピックを見るために新しいテレビを買ったけれども、結果、見られなかったと、そういった声もありましたので、速やかに、また慎重に進めていただければありがたい、このように思いますのでよろしくお願いいたします。

 また、東京都の千代田区では、全国に先駆けて、ことしの6月20日から地デジ放送受信に必要なアンテナ設置などの工事費用の助成を行っております。高齢者や障害者の世帯が対象で、1万 500円が上限とされています。対象世帯は、65歳以上の単身か夫婦世帯、要介護3以上の65歳以上がいる世帯、重度心身障害者か精神障害者のいる世帯となっております。

 本市においても国の打ち出している生活保護受給世帯に対しての支援だけでなく、千代田区のような障害者や高齢者、そして経済的に困窮している方への支援を今後とも重大課題として取り上げ、対策を講じていただけるよう強く要望させていただきます。

 エコ・アクション・ポイント事業について、今担当部長のほうからエコストア、エコオフィスのお話をいただきました。前向きな御答弁をしていただいたと受け取りをさせていただきました。地球に優しい環境運動として、身近なところで国民一人一人が取り組めることに、このエコ・アクション・ポイントのよさがあると思います。環境に優しい買い物や行動をすればするほど経済的なメリットがある、だからエコ商品を選ぶ、エコな行動をしようと一人一人がエコ・ポイントを選択するような流れをつくれるかどうかが重要となりますので、本市においても積極的な推進をよろしくお願いいたします。

 また、このことが地域経済活性化の大きな役割を担っていると思いますので、強く要望をさせていただきます。

 以上で私の一般質問を終わります。どうもありがとうございました。



○議長(辻本八郎君) 13番 尾口五三君。

          (尾口五三君登壇)



◆13番(尾口五三君) 早速、一般質問に入らせていただきます。

 通告は、奈良社会保険病院の公的機関としての存続についてということであります。

 御承知のように、この社会保険病院問題は数年前から取り上げてきましたが、今、社会保険病院問題は新たな段階を迎えています。そこで、市として新しい国の動向や病院の動きをどう把握し、どう対応されようとしているのか、お尋ねしたいと思います。

 おさらいをいたしますと、全国の社会保険病院については平成15年度から経営改善を行い、その状況等により整理・合理化を行うことになっていました。そのような中で、奈良社会保険病院は経営に努力して黒字、また地域に必要な病院として評価されるよう努力してきました。市議会としては2度にわたり存続を求める意見書を採択し、市や県、各会も存続を働きかけてきました。そのような中で、奈良社会保険病院は大丈夫と思われてはいないかと心配をしています。

 しかし、グリーンピアや年金問題など社会保険庁の不祥事の中で、病院を保有する社会保険庁が解体されることになりました。この10月からは保有者が不在という事態となるため、この4月に与党は、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構、単に整理機構と呼ばせていただきますが、この整理機構にすべての社会保険病院を出資することを決めました。整理機構の設置期間は平成22年9月末までなので、その間に譲渡先を決めることになります。そうなれば公的機関として担ってきた医療の継続も不確かなものになる可能性があります。この10月から保有者は整理機構となりますが、運営は引き続き全国社会保険協会連合会がこれまでどおり行いますので、病院がなくなるわけでも医師や看護師が変わるわけでもありません。しかし、このままでは2年間の間に譲渡先が決められることになり、今までのように公的な中核病院として存続するかは心配であります。

 そこで、先ほど冒頭に申し上げました市としての状況把握、この対応についてお伺いをいたします。

 以上です。



○議長(辻本八郎君) 福祉健康づくり部長。

          (矢舖健次郎君登壇)



◎福祉健康づくり部長(矢舖健次郎君) 13番尾口議員の社会保険病院の公的機関としての存続についての答弁をさせていただきます。

 現状認識とか状況でございますが、尾口議員が今お述べになったような経緯でございます。ただ、社会保険病院が独立行政法人に譲渡をされ、経営が今後、国にかわり整理機構から全国社会保険協会連合会へ2年間は委託をされて進んでいくと。したがって、2年間は病院としての変化はない。しかしながら、先ほどお述べになりましたように、この整理機構といいますのは17年10月にできておりまして、5年の時限立法での法律でございますので、先ほどおっしゃられましたように22年9月でその機構がなくなります。したがいまして、その2年の間で新たな譲渡先、全国に58ある社会保険病院の受け皿探しがされるというのが今の流れでございます。

 そういう中で、全国社会保険協会連合会、経営を委託されている側の考えとして聞き及んでいる部分では、全国53の社会保険病院を、国立病院が解体されたときと同様に、例えば1つのグループとして独立行政法人化ができないかということで、そういう考えをお持ちになっているようで、確認はできておりませんが、国へもそのことは要望されているようでございます。あと、経営の部分で申し上げますと、地域差がございますが、53病院では収支は黒字になっていると。ただ、奈良社会保険病院につきましては単年度収支は黒字ではございますが、施設を改修いたしましたときの累積赤字は現実的に持っているというのが実情でございます。

 市といたしましては、最近ではこういう流れの中で、ことしの7月に市長のほうが改めてまた厚労省のほうへ要望活動を行っております。それとまた、議会のほうでも意見書の採択、あるいは個別の議員の活動の中で奈良県知事への要請活動、あるいは国への要請活動をいただいております。ですから、この問題に関しましては、理事者あるいは議会一体となって存続に向けた取り組みを行っているというところでございます。

 今後、私どもといたしましては、いずれにいたしましても現状の形での病院の存続に向けて、市あるいは議会一体となって関係機関へ取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(辻本八郎君) 13番 尾口五三君。

          (尾口五三君登壇)



◆13番(尾口五三君) ただいま御答弁をいただきました。

 この問題につきましては、この8月31日に奈良社会保険病院の公的機関としての存続拡充と地域医療を守る会が結成をされました。私たち議員や市議会、また市や県や各会、医師会など協力していくことが求められていると思います。市に対しては、今後とも公的な中核病院として存続するようさらなる努力をしていただくように要望するとともに、この問題について私たちも努力をしていくと決意を述べまして、私の一般質問とさせていただきます。



○議長(辻本八郎君) 10番 北門勝彦君。

          (北門勝彦君登壇)



◆10番(北門勝彦君) おはようございます。2点通告いたしております。

 地元商業の振興及び保護についてと、施設の適正利用についてということでございますが、1点目の地元商業の振興及び保護につきましては、先般行われました産業厚生常任委員会の中で、タスポの導入以降、街角のたばこ店が非常に苦しい思いをしていると。場所によっては売り上げが前年度比3割4割まで落ち込んでいた時期もあった。現在でも5割程度までしか回復していなくて、強いところがひとり勝ちの状態になっておりますので、そういう小さなところをどのように保護していくかという質問をしておりました。そのことの保護も含め、また地元商店街の保護も含めそのときに回答を得ましたので、きょうのところは、今後、そういう小さなところに目をつけてきめ細かな商業保護をやっていっていただきたいという要望にとどめておきたいと思います。

 続きまして、施設の適正利用についてでございます。

 先般、動議のほうでサンライフの存続についての問題が出ましたが、施設が前年度からですかね、指定管理団体ということでいろいろ運営される団体がかわってまいりました。一番大きなところでは、九条公園のほうで、文化体育振興公社のほうからコナミというスポーツ関係の会社のほうに運営委託される。その結果、議会のほうでも心配はされたんですけれども、もうからない施設というんですか、トリム的な健康増進のそういう施設が撤去される。これは全く使用者の方には事前に告知されることなく急に、機材の老朽化等によるということで撤去されたように思われます。その後、その方たちが、サンライフのほうにも自分たちの活動場所を求めて移動されていくというような現状がございました。そこでサンライフのほうの利用が伸びていったという状況にあると思うんですけどね。それにも増して、市民の方々の健康増進にかかわる関心がふえてきているのではないかというふうに私は思います。

 そこで、ずっとつつ考えてみたんですけれども、郡山市にはそのようなところで、どうも利用されていないところはないのかということで考えてみたんですね。サンライフと同等以上の施設というのは、僕も生まれてこの方ずっと郡山におりますので、昭和48年に中央公民館というふうな立派な施設ができました。三の丸会館という名前で。施設は、中央公民館と、それから中央体育館が併設されているというところで。

 じっと考えてみましたら、その中央体育館開館当初、非常に立派な建物でありまして、上にはかなり大きな体育館があって、今でもかなりの方々が利用に供しておられると。体育館だけだったのかなというような感覚で考えましたら、下のほうに非常に立派な器具で、体を鍛える施設はなかったのだろうかと。そういう部屋があったような気がするなということで、昭和52年以来、アルバイトとか正職員させていただいて市役所にいるんですが、当初、どうもそこでサウナに入った記憶もある。ふろに入った記憶もある。体を鍛えていた記憶も僕にはあるんですよね。そういうことを考えると、郡山市には、あるけれども利用されていなくて、そのまま放置されているような施設があるのではないかという気がするわけなんですね。

 今のサンライフの廃止について、この間質問させていただいたんですが、どのようなものにされるのか。保育所にしたいということで委員会ではお答えいただいたんですが、保育所にしたいということだけでは、そこで今、現実に利用されておられる方が、次じゃどうすりゃええねん、私たち行くところないじゃないかという話になってしまうなと。そういうこともあってずっと考えて、郡山市内にはそういう形で比較的利用便、利用しやすい便利な場所に、市民の方々にもっと使ってもらえるような、最近のニーズにこたえられるような場所があるのではないかと。そういうところが適正に利用されていないのではないかという考え方に変わったんですね。

 そこで、そういう施設があるのかどうか、今後、そういう施設を市民の方々に適正利用されるように、できるように整備していかれるのかどうかということについてお聞きいたしたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(辻本八郎君) 産業振興部長。

          (澤田茂利君登壇)



◎産業振興部長(澤田茂利君) 10番北門議員の御質問にお答えいたします。

 サンライフ大和郡山は、中高年齢労働者の雇用の促進と福祉の向上を図ることを目的に昭和61年度に設置し、文化体育振興公社に運営を委託してきたところでございますが、当初の目的を果たしたということで、今年度末に閉じ、他の用途への転用を図るという予定でございます。

 現在の施設利用者層が、当初の主な利用者層であった中高年齢労働者から地域の高齢者、主婦層に変化しているとともに、生活様式の多様化により、利用者数が減少していることも他用途への転用の大きな理由でございます。しかしながら、サンライフ大和郡山の利用者がいるということは事実でございます。そこで、現在の施設利用状況を精査し、会議や集会については中央公民館ややまと郡山城ホールへ、体育室は中央公民館体育館や周辺のミニ体育館へ、トレーニング室については他施設で確保を検討するなど、利用者に迷惑を及ぼさないよう対応してまいりたいと考えておるところでございます。

 また、現在、この施設で開催している各種講座につきましては、中央公民館や各公民館を初め、現在の指定管理者である文化体育振興公社やその他の施設で引き続き開催していくことを検討しておりまして、サンライフ大和郡山の閉鎖による市民サービスの低下を招かないよう、周知の徹底や、市民の皆様の理解を求めながら対応してまいりたいと考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(辻本八郎君) 10番 北門勝彦君。

          (北門勝彦君登壇)



◆10番(北門勝彦君) ただいまいろいろと代替案も含めて御答弁いただきました。サンライフのことについてだけ特別に言っていたわけではないような話になっているんですが、サンライフについては市も以前に、たしか勤労青少年ホームを保育所ニーズが高いということで保育所のほうに、新しいものを建てるよりも市が以前から持っておった施設を改装するという、改装費用だけで節約ですね、そういう形で別途利用していくという形で、サンライフもこのたび保育所というような、今は答弁には出ませんでしたが、実際、委員会では保育所にしたいという答弁が出たわけですけれどもね。そういう形で適正な利用または有効な利用、経費節減の利用をされていると。

 こだわるようで悪いんですけれども、その中にも出てきました中央公民館、三の丸会館の体育館のほうの下、かなり大きなおふろと、昔、もう昭和48年ですかね、6年でしたっけ、ちょっと忘れましたが、サウナ室があって、おふろがあって、そして体を鍛える運動器具を置いた部屋があって、上には体育館があって、体育館で活動された方が下におると。今は、体育館全体じゃなくて自分たちの体を鍛えるため、ふだんの自分たちを鍛えるためということで機材室というんですか、体育機械室というんですか、僕もはっきりどう言うたらええんかわかりませんけれども、あんまり鍛えませんから。それで鍛えて、その後かいた汗をおふろで流す。あるわけですよね。

 そこにやっぱり経費節減という意味合いを加えれば、新しいものをまた別途に建ててそういうことをやっていくのか、そこにあるものをきれいにまた整備していくのかでかなり経費の節減にもなろうかと思いますし、現にある立派な施設の利用促進にもなろうかと思いますので、今の回答、今すぐにやるというふうな話もなかったので、よしとはできないまでも、これから継続的に確認するという意味で、また折々に聞いていきたいなと思います。

 今のところはそういう形で前向きに考えておいていただけるということでございますので、ぜひそういうことで市民の方々のニーズに応じた施設を、今新しく建てろと申しておりません。ある施設をどんどん利用してやっていっていただきたい。市民のニーズというのは、利用者が少ないとか少ななっているとか関係ないですね。健康増進ということで、先ほどからも介護の話とかで予防介護というのが言われていますけれども、そういう面からもそういう場所、機会がたくさんあればあるほどいいわけですから、ある施設を有効利用できるように努力していただきたいということを強く要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。



○議長(辻本八郎君) 4番 上田健二君。

          (上田健二君登壇)



◆4番(上田健二君) 防災公園については、6月議会で市は突如、降ってわいたようにこの防災設備のある公園を新たにつくる計画を明らかにしました。災害時にはベンチが炊飯できる台になったり、休憩所が避難所になったり、耐震性貯水槽をつくる計画だそうですが、私は、学校の耐震化が急がれこれだけ財政が厳しいときに本当に防災公園が必要なのか、優先順位が違うのではないか、税金の無駄遣い、問題点があると指摘をし、中止を求めてまいりました。

 市民は、今あらゆるものが値上げする中で、政治に対して強い不信感、不満、怒りが渦巻いています。原油高騰などで天井知らずの物価高、年金問題、社会保障費が削られ、高齢者差別の医療制度、人間を物扱いにする派遣労働、安い賃金と異常な長時間労働で貧困と格差が広がっています。今、私のところには防災公園はもちろん、公園自体これ以上必要ない。九条町の地域にこそ公園が必要やのに、この地域は公園をたくさんつくっておかしいといった声が寄せられています。西田中の元総代や、西田中町、新町などの地域住民が話しています。

 では、お尋ねいたしますが、6月の産業厚生常任委員会で、小規模住宅地区改良事業の計画変更が報告されました。では、どれぐらいの期間と金額がふやされるのか、また、国や県の補助率がどうなっているのか、市は実際にどれぐらい負担増になったのか、お聞かせください。

 また、特別な防災設備を県との協議で設置するということになったということでしたが、では特別な防災公園に対する県の補助はどれぐらい出るということになるのか、お聞かせいただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。



○議長(辻本八郎君) 市民生活部長。

          (萬田善三君登壇)



◎市民生活部長(萬田善三君) 4番上田議員さんの御質問にお答え申し上げます。

 まず、冒頭に、当市の同和対策事業の取り組みのうちハード面、ちょっとくどいようですが前段で流れを申し上げます。

 昭和35年に同和対策協議会を設置いたしまして、それ以降、同和問題の解決にいろいろな取り組みをしてきたわけでございます。中でも面的整備として、平成2年5月に地対財特法の期限切れを前に、今後の地域改善のあり方について大和郡山市地域改善整備調査委員会の諮問を受けまして、平成4年3月にいわゆるゾーン別整備方針が出されまして、その答申を受けまして、第1次住環整備としてAゾーンを平成5年2月に国の承認を受けまして事業着手いたしまして、平成15年度、平成16年3月におかげをもちまして完了いたしました。

 続いて、先ほど申し上げましたゾーン別整備のいわゆるBゾーン、第2次住環境整備ということで平成10年12月28日に小規模住宅地区改良事業ということで承認を受けまして、現在、事業を鋭意努力しているところでございます。しかしながら、特措法の時代の流れはあるものの、このB事業につきましては一般対策事業という位置づけでございまして、小規模住宅地区等改良事業制度要綱に基づきまして、特に指定区域の限定をしておりませんで、国の採択基準を満たしておれば、また承認を受ければ住宅改良等の事業は実施可能な事業でございます。

 補助率は、公共施設の用地取得、建設及び整備は3分の2、国庫補助率3分の2でございます。不良住宅の除却及び一時収容施設の維持管理費は2分の1の補助金をいただくことになります。補助率の割合はそういう形でいただきます。

 今回、上田議員の御質問の中に、6月議会の産業厚生常任委員会で報告いたしました改正ですね、突然出てきたということで御質問いただいておりますけれども、以前、大幅改正、改良住宅の 100戸という大きな変更ございましたけれども、それ以降2回目の大きな変更でございまして、地域の実情を勘案いたしましてるる検討している中で、今回、産業厚生常任委員会で報告いたしました内容でございます。

 報告の内容につきましては4点申し上げまして、ちょっと蛇足的になりますけれども、委員会で申し上げた内容を4点申し上げます。

 まず1点目は、改良住宅の配置の見直しで、一日も早く改良住宅を建てたいと、確認申請がスムーズにいくための土地の有効利用ということで、あくまでも範囲内で配置の見直しということが1点目でございます。

 2点目は、西田中町瓦窯の保存でございます。昨年、7世紀末の藤原宮所要瓦を焼きました窯跡が3基発掘されまして、これを史跡として保存するという方向づけがされましたので、その史跡の保存箇所でどうしても変更せざるを得んと。

 3点目に、その史跡の発掘前を公園ということで、児童公園ということで計画しておりました。2点目に申し上げました保存という形になりましたので、そのかわりということで公園をほかに求めていかなければならないということで、県・国との指導を受けながら防災公園的な役割を有した公園を設置するということの変更でございます。

 4点目は、先ほど1点目で申し上げました改良住宅を一日も早く完成ということを目指しておりますので、どうしても物理的に21年度の事業承認の範囲内で建てられないという判断のもとに、平成26年まで延長という4点を産業厚生常任委員会でも報告させていただきました。そういう形で変更を今回報告させていただきました。

 防災公園がなぜ必要かということで、そういう声をしたということの御質問でございますけれども、ちなみに都市計画法上の公園の配置につきましては、開発区域面積が5ヘクタールから20ヘクタールでは 1,000平米以上の公園を1カ所以上設けなさいという基準があるわけです。それも準用いたしまして2カ所の公園を設けると。Aゾーンでも2カ所設けております。数字を列記いたしますが、Aゾーンでは 8.7ヘクタールのうち公園2カ所で、 4,000平米で 4.6%という、21世紀公園も含めてでございますが 4.6%の比率でございます。Bゾーンにつきましては、9ヘクタールのうち防災公園を含めまして2カ所の予定でほぼ 5,000平米、比率でいいますと 5.5%という、公園の都市計画上でいいます基準をクリアするならばそういうことで設置基準を設けております。

 それから、備蓄倉庫、それから避難用の訓練、仮設の炊事できるということで、周辺の地域を含めた、利用できる防災機能を有した公園ということで計画しておりますので、その点御理解賜りたいということでございます。

 以上でございます。(「あと金額どれぐらい」と呼ぶ者あり)面積につきましては 2,800平米を予定しておりまして、実施設計等はまだできておりませんので、公園についての金額はピンポイントで言えませんが、先ほど4点の改正の報告の内容で、この改正点の内容で3億 4,000万の事業費の増ということで御理解賜りたい。

 以上でございます。



○議長(辻本八郎君) 4番 上田健二君。

          (上田健二君登壇)



◆4番(上田健二君) 先ほどるる答弁していただきました。

 26年まで3億 4,000万ふやされるということでした。普通の公園をつくるよりも防災公園、これ付加価値をつけたような公園のようですが、県の補助は特に受けていない、そういったふうに答弁にもとらえられましたが、市民感情から見ても税金の無駄遣いと思います。保育所の待機児童が解消するということになっていた郡山の保育園増築事業が棚上げになっていますが、こういったことにこそ税金を先決して使うべきではないでしょうか。今、国保加入世帯で所得がゼロの方が 4,200世帯、市は高い国保税をさらに値上げをして値上げを抑えるための法定外繰り入れを渋る一方で、この改良事業にはぽんと3億 4,000万の予算がつく。市民からも、私たちに痛みを押しつけておいて、旧同和事業だけ優遇されるのはおかしいと怒っています。

 この防災公園等をつくる場所についてですが、今現在、防災公園を計画している土地からたった 200メートル西側にマタカ池の塩漬け土地があります。藤原京のかわらを焼いた窯跡遺跡を残す史跡緑地ならまだ理解はできますが、土地を買収してまでまだ新たに公園をつくらなければならないのか。これも全く税金の無駄遣いです。マタカ池の塩漬け土地は、昭和60年から現在まで24年間土地開発公社が保有しています。マタカ池に関しては西田中総合施設整備事業の名目で、奈良県同和対策事業用地先行所得資金融資制度の適用を受けながら用地の確保に進めてきました。しかし、遺跡の発掘、上り窯の検出による事業区域の縮小や試掘結果に伴い事業変更し、現在まで塩漬けになっています。面積にして約3万 4,000平方メートル、取得費合計約30億円もかかっており、市にとっても負の遺産になっています。

 また、防災公園から北へ 100メートル先に史跡緑地が計画されております。その史跡緑地からまたさらに 100メートル北に21世紀自由公園があります。その21世紀自由公園からまたさらに60メートル西に、西田中神社前公園があります。その西田中神社前公園からまた60メートル先、神社の裏にやすらぎ公園をつくる計画があります。地元住民からも公園ばかりつくって困っている、市はどないしようとしているのかわからんなどの声が寄せられております。土地の買収も進んでいるそうですが、建物を壊してまでも公園をまたさらにつくる必要があるのか。緑地化を進める、公園をつくり防災設備を設置すると言えば聞こえはきれいかもしれませんが、市民の合意は得ることができません。税金の無駄遣いです。

 では、これまで改良事業で公園緑地をどれぐらいつくってきたのか。先ほども一部述べられておりましたが、市内に設置された公園の割合から比べて実際にどうなのか、お聞かせください。

 また、これまでつくってきた改良事業での公園の大きさ、規模が先ほども明らかになってきました。そこには以前、過去には建物があって人も住んでおられました。では、土地の買収、移転補償にこれまでどれぐらいのお金をかけてきたのか、またさらに、今後どれぐらいのお金が見込まれるのか、お聞かせください。

 さらに、財政問題からもほかの場所の検討はできなかったのか聞かせてもらいます。

 マタカ池の塩漬け土地での公園緑地整備計画の方向は考えられます。土地の買収、移転補償などの財政面からも寄与できると考えられるが、お考えをお聞かせください。

 十分確保できている公園、まださらにどうしてつくらなければならないのか。百歩譲ったとしても市の巨額な借金の一つ、マタカ池の塩漬け土地の活用は考えられないのか、市長の答弁も求めます。



○議長(辻本八郎君) 市民生活部長。

          (萬田善三君登壇)



◎市民生活部長(萬田善三君) 2回目の御質問にお答え申し上げます。

 1回目の答弁で申し上げましたように、今このBの事業につきましては一般対策事業ということで、先ほど、特措法の流れがあるものの現在は一般対策事業ということで、上田議員よろしく御理解のほどお願いします。

 それから、公園につきましては無駄とか、多大な公園が多岐にわたってあるということの御質問でございましたけれども、先ほど都市計画法上の公園の保有面積、事業開発区域ということでA、Bの区域を申し上げましたが、決してあれだけの面積を開発、住環境整備ということでするならば公園が必要ではないかということで、全体計画の中で計画した公園でございますので、その点も御理解をお願いしたいと思っています。

 ただ、公園ばかりということの住民の声があるということでございますけれども、1つ防災という観点から、先ほども申し上げましたように、周辺の地域の方々も利用されるということで、西田中町、新町の限定版の公園ではございません。だから、その点はよく御理解していただきたいんです。住民のエゴでも決してないんです。そこら辺をよろしくお願い申し上げます。

 それから、費用面でございますが、先ほど申し上げました3億 4,000万の増額ということで、平成15年の改良住宅の 100戸ということの計画 152億円プラスつかみで3億円プラスということで御理解していただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(辻本八郎君) 市長。

          (上田 清君登壇)



◎市長(上田清君) 御指摘のマタカ池のことについてでございますが、これは当然事業目的を持って買収されてきたわけでありまして、かつて何度か答弁させていただきました。その目的にはこだわらないということで、今後については、長期に開発公社が保持をしている他の土地と同様に、どういう手法でどのように処理ができるのかということをしばらく時間をかけて検討していく時期ではないかというふうに思っております。今、そこを公園にという話はこれはできる話ではございません。

 以上でございます。



○議長(辻本八郎君) 4番 上田健二君。

          (上田健二君登壇)



◆4番(上田健二君) 先ほど開発による公園面積の必要、このようなことが答弁として返っておりましたが、今回の事業、開発公園で本当に公園をこれ以上つくる必要は私はないと思います。この防災公園の計画については、本当に納得できるものではありません。今、情勢は変わりつつあります。無駄な公共事業の典型として全国的な注目を浴びてきた熊本県川辺川ダム建設に対して、これまで中立の立場であった県知事がこの9月11日、現行ダムの建設を白紙撤回し、ダムによらない治水計画を追求すべきだと建設反対を表明しました。市長にもこういった勇気ある決断をしてもらいたいと思います。

 私たちは、この旧同和事業でAゾーン、Bゾーンのこの事業で、人と人とのつながりが失われつつあります。私たちが子供のころはふろ屋の前の駄菓子屋さんで買い物をしたり、ベーゴマで遊び、小銭で買えるペタ焼きを食べたり、楽しい思い出がたくさんありました。今や、もうそんな面影や友達の住んでいた家すらありません。まださらに開発が必要なのか、いま一度精査を強く求めまして私の質問を終わります。



○議長(辻本八郎君) 18番 田房豊彦君。

          (田房豊彦君登壇)



◆18番(田房豊彦君) 通告に従い質問させていただきます。転入者の減少についてということで通告をいたしております。

 過日の水道局での勉強会で理事者の方から、水道事業の財源確保の根本的な対策は、郡山市の人口減少をいかに食いとめるかが重要であるというようなことを述べられておりました。人口減少は水道事業の財源ばかりではなく、医療、介護、福祉、年金など社会保障全般の財源にも大きな影響を与えます。

 市が出しております資料の「数字で見る大和郡山」、あるいは福祉健康づくり部がつくっております「大和郡山市の福祉と保健」などの資料を見ましても、出産数も確かに減少はしているのですが、自然動態では平成になってからは17年と19年以外は、死亡者数よりは出産者数のほうが多い状態が続いているにもかかわらず、人口が減少しています。社会動態において平成になってから転入者の方が少なくなり、転出者のほうの逆転現象が起こりました。平成6年度に転入者と転出者の数が逆転し、それ以来、毎年転入者のほうが少ない状態が続いています。そして、平成7年度から人口減少が始まり、今も人口は減り続けています。市は人口減少の原因をどのようにとらえて、どのような対策を講じてこられたのか、この人口の減少の理由と減少への対策をお伺いしまして1回目の質問といたします。



○議長(辻本八郎君) 総務部長。

          (吉村安伸君登壇)



◎総務部長(吉村安伸君) 18番田房議員の御質問にお答えいたします。

 まず最初に、現状を述べさせていただきたいと、かように思います。市の市勢要覧資料編「数字で見る大和郡山」で見てみますと、本市の人口は、平成11年に9万 6,119人でピークとなっております。それ以降は少しずつ減少傾向にあり、平成20年では9万 2,439人です。9年間で 3,680人の減となっております。個々に見てみますと、転入、転出の数字につきましては、平成5年あたりから全体的に減少傾向でありますが、転出者数が転入者数を常に上回っております。つまり、社会動態が減少傾向にあります。

 一方、出生、死亡につきましては、出生数は減り、死亡数は増加傾向にあるため、自然動態も議員、先ほど述べられたとおり減少傾向にあります。

 次に、転出者の年齢層でございます。特に、30歳代から40歳代の子育て世代に転出者が多い傾向にあります。

 また、人口減少の傾向とは反対に、世帯数は近年一貫して増加し続けており、本市におきましても核家族化が進行していることがうかがえます。そのような傾向から、総人口に占める65歳以上人口の比率は、平成10年の14.1%から10年後の平成19年には21.1%と7%も上昇しています。

 次に、対応と申しますか対策でございます。人口の推移につきましては、今後とも人口の減少傾向が続くものと考えており、特に15歳から64歳までの生産年齢人口の減少が著しく、14歳以下の人口も減少し、その一方で65歳以上の人口が増加することが予測されております。市といたしましては、この生産年齢人口、特に30歳から40歳代の人口流出を食いとめる必要が最大の課題であると考え、先月から定住及び転入促進プロジェクトを立ち上げ、今後は市内における雇用の促進や住宅情報の提供、また子育て支援の拡充などさまざまな施策、事業を提案していきたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(辻本八郎君) 18番 田房豊彦君。

          (田房豊彦君登壇)



◆18番(田房豊彦君) 御答弁いただきました。私が心配しておりますことを的確に御答弁いただきました。

 現在、人口減少、その大きな原因の一つであります、これ資料を詳しく見てみますと、高齢者の人口比率、全国の平均、この10年間で平成になってから79.2%アップしていると、平成になってから現在に至って。全国の平均で79.2%。県の平均で83.6%。ところが郡山市、この平成になってから 105.8%アップしています。つまり、世界に類を見ない少子高齢化社会で国は非常に高齢者率が高くなっている。

 その中で奈良県、国の平均よりも多い。その奈良県の中でも大和郡山市は非常に高齢化の進む率が高くなっている。私は、これは若い生産者世代、先ほど生産者年齢、30歳前後のというようなこと言われましたが、改革や進化、発展、成長を強く求める若者にとって、他市あるいは他県と比べて、郡山市は魅力が少ないのではないかというふうに思われていないかというふうに心配するところであります。今後の医療、年金、介護、福祉などの高齢者の生活の安心・安全のためには転入者の確保、特に改革、発展、成長に積極的な若い人材の確保が最優先ではないかというふうに思うわけです。やはりいろんなことをするときに、優先順位があります。私は、この若い人材確保は最優先ではないかというふうに考えます。

 そこで、市長にお伺いいたします。

 1番の元気な城下町づくり、このためには1番に元気な若い力の確保が重要だと思いますが、市長の御見解をお伺いいたします。



○議長(辻本八郎君) 市長。

          (上田 清君登壇)



◎市長(上田清君) 18番田房議員の御質問にお答えをいたします。

 若者も1番ですけれども、お年寄りも1番、子供も1番でございますので、どこが1番ということはなかろうかと思いますが、先ほど部長からありましたように、当初は移住定住促進と言っていましたけれども、転入のほうがいいですかね。転入定住促進のプログラムをつくってほしいということで、プロジェクトチームをつくりました。

 2点あると思います。1点は、やはりこの郡山の魅力、自然環境、あるいは生活環境、交通の利便性、あるいは災害の少なさというような魅力をもっと発信をする必要があるのではないか。例えばこれは奈良県全般でありますけれども、奈良県の不動産の情報というのは、案外大阪、京都に出ていっていない。奈良市あるいはその周辺どまりのようでございます。そういうところもひとつ業界との連携も踏まえ発信をしていきたいところが1つでございます。

 そして、もう1点は、発信するからには受け皿を充実しなければならない。その受け皿とは何ぞやということになれば、転出が多い30代、40代に焦点を絞るとするならば、恐らく子育て環境の充実だろうということになると思います。それは例えば、今行っております妊婦健診や、あるいは乳児医療に対する支援であるとか、あるいはたんとん広場のようなもの、さらには当然のことながら保育所の充実、あるいは安全・安心という意味では学校の耐震化ということがあろうかと思います。そういう受け皿の充実を進めると同時に発信をしていくという、この相互作用が非常に大事ではないかなということで、今取り組んでいるところでございます。これは、市だけではなくて、例えば公共の交通機関であるとか、あるいはさまざまな住まいにかかわる業界、生活にかかわる業界との連携ということが必要であろうというふうに考え、幅広く取り組んでいきたいと考えているところでございます。

 以上です。



○議長(辻本八郎君) 18番 田房豊彦君。

          (田房豊彦君登壇)



◆18番(田房豊彦君) 市長から答弁いただきました。

 確かに乳幼児から高齢者まで、どこが大切でどこが1番でどこがということは、それはもっともな話なんです。ただ、社会保障、医療、介護、年金、福祉などを考えた場合に、今取り組まなければならないのはやはり生産者人口、このデータから見て、郡山市が出しているこの資料から見て、郡山市が全国平均よりも奈良県の平均よりも高齢化が進んでいるという現実、高齢者を大切にするためにはやはり若い人の力が必要なので、今はいろんなことを考えるときに若い人を確保するための対策がぜひ必要であるということ。これ順位の決めがたいところを要望としてお願いします。やはり働く人たち、元気な人たち、若い人たちの力を歓迎する環境づくり、確保するための政策、よろしくお願いいたしまして私の一般質問を終わります。



○議長(辻本八郎君) 3番 甲谷悦夫君。

          (甲谷悦夫君登壇)



◆3番(甲谷悦夫君) 通告しております2点について質問をさせていただきます。

 まず初めに、農商工連携についてでありますが、これは昨今、都市と地方の格差拡大が問題となる中、地域の基幹産業である農林水産業と商工業が連携して地域経済の活性化を図るべく、ことし5月に国会で農商工連携促進法が成立し、同7月21日に施行されたところであります。この法律によって、地域を支える中小企業者と農林漁業者が連携して新たな事業を起こす場合、事業計画が認定されれば、設備投資や生産、販売、事業拡大など一連の事業展開にわたって減税や低利融資、債務保証などきめ細かな支援措置を受けることが可能となり、国の本年度予算には経済産業省と農林水産省それぞれに約 100億円が計上されています。

 そこで、当市におけるこれらの取り組みについてお聞きをいたします。

 次に、学校給食の食育・地産地消の取り組みについての質問に入ります。

 先月、農水省は、2007年度の食料自給率がカロリーベースで前年比1ポイント増の40%を回復したと発表いたしました。これは米の消費拡大などによるもので、自給率が上昇に転じたのは実に13年ぶりとのことであります。しかしながら、世界的な穀物価格の高騰や、今社会問題となっています農薬やカビに汚染された、いわゆる事故米の食品への不正転売使用、そして次から次へと発覚する食品偽装問題など、食料の安定供給と食の安全への消費者の不安は極度に高まっており、消費者、農業者ともに安心できる食料安全保障体制の確立に向けての取り組みが喫緊の課題となっております。

 2005年6月に食育の理念と方向性を明示した食育基本法が成立し、国は5年間の食育推進基本法を策定、実施しております。その具体的な内容は、朝食をとらない小学生をゼロにすることや、学校給食での地場産物の使用を全国平均21%から30%にすることなどを目標に掲げております。また、JAでは、平成18年6月の第24回JA全国大会で、食育基本法を踏まえた食農教育の展開に取り組むことの決定をいたしました。その内容は、1、すべてのJAは、JA食農教育プランを策定し実践する。2、JA食農教育プランに基づき食と農の体験、教育、交流に取り組む。3、地場産農産物の学校給食への供給、利用を促進する等の3項目が柱となった指針が採択されております。

 さきの通常国会において、学校給食法が改正され、学校給食の目的が栄養改善から食育に大きくかじを切ることとなり、栄養教諭の配置拡充と役割の明確化、さらには地場農産物を給食に活用し、地域の食文化などの教育を行うよう求めており、教材として学校給食を位置づけ、来年4月から施行される予定であります。現在、各地で学校給食における食育、地産地消を推進する動きが活発になり、さまざまな取り組みが進められております。

 そこで、当市の学校給食における食育と地産地消の取り組みの現状と、地場産使用の当市の基本方針はどのようになっているかについてお尋ねいたします。

 最後に、今、直近で社会問題となっております、先ほど述べました汚染された事故米の影響についてでありますが、けさの新聞を見ていますと、全国で広範囲にわたって関係する会社等の内容が公表をされました。中身を見ていますと、特に郡山市に関連するところはなかったように思っておるわけでございますが、念のために当市への給食の関連のそういった取引の先は問題がないのかどうか、影響はどうなのかということについてわかる範囲でお聞きしたいのと、それから今後、まだ広がる可能性もあるわけでございまして、そういった食の安全という、あるいはまた給食の安全という観点から、今後この問題についてどのように調査対応を図っていかれるのか。今すぐ出てきた問題でございますので、その辺の考え方をお聞かせをいただきまして、1回目の質問を終わらせていただきます。



○議長(辻本八郎君) 産業振興部長。

          (澤田茂利君登壇)



◎産業振興部長(澤田茂利君) 3番甲谷議員の御質問にお答えいたします。

 農商工連携についてでございます。

 当市における農商工連携の取り組みでございますが、1点目にPICAメッセでございます。これはことしで5回目を予定しておりますが、商工業に農業部門を加え、地域産業の活性化を目指すための取り組みでございます。PICAメッセの中で品評会や即売会を開催することにより、来場者に当市でつくられる農作物を知っていただく機会を設けるとともに、昭和工業団地を初めとする市内外の企業とのマッチングを進めていこうとするものでございます。

 具体的には、生産者と食品加工企業との間で農作物の流通を促進し、大和郡山産の商品の創出を目指しており、生産者、企業に市も加わりまして、協議・検討を進めているところでございます。一部作物につきましては昭和工業団地内の企業とのマッチングもできておりまして、今後もこの取り組みを拡大していきたいと考えております。

 2点目といたしましては、菜の花プロジェクトでございます。これは、産学民官の関係団体の連携のもと、菜の花の活用による資源循環型社会の実現に取り組むことにより、農業や商工業の振興、ひいては観光を含む産業全般の活性化を図るためのものであり、ことし3月に元気城下町菜の花プロジェクト実行委員会を立ち上げ、5月には連携・協力に関する協定を結ぶなど積極的に取り組んでいるものでございます。6月に刈り取りを行い、今後は菜種油の抽出・精製による商品化や、当市の特色である工業分野での活用を目指し取り組んでいるところでございます。

 以上でございます。



○議長(辻本八郎君) 教育部長。

          (上田邦男君登壇)



◎教育部長(上田邦男君) 3番甲谷議員の学校給食に絡みまして、食育あるいは地産地消の取り組みということでお答えをさせていただきたいと思います。

 議員から御指摘がございました、学校給食法の一部改正が平成20年6月18日に公布をされまして、平成21年4月1日から施行されるということで、その改正の要旨といたしましては学校給食におけます食育の推進、あるいは栄養教員の配置の促進、学校給食における地場産物の活用の促進等ということが含まれてございます。

 本市におけます学校給食における地場産物の活用の取り組みにつきましては、既に議員御承知のように、平成18年4月から本市の農業団体でございますJAならけん大和郡山市経営者クラブと協定を結びまして、月2回、大和郡山の日として地元産の食材、いわゆる野菜を取り入れた給食を提供いたしております。

 また、学校給食の中では奈良県産といたしましては、米飯給食のお米ですとか、あるいはまた県の学校給食会のあっせん商品でありますイチゴやイチジクゼリーなどのほか、カキなども使用しているというのが現状でございます。

 それとまたもう1点、昨年度から平和小学校の実習田で子供たちが育てた食材、具体的にはサツマイモでございますけれども、その食材の提供を受けまして市内の全小学校の給食に利用するなど、食育の推進ともあわせた取り組みを行っているというのが現状でございます。

 それと、食育の観点に絡みまして、学校給食におけます食育という問題につきましては、子供たちが毎日の学校給食を生きた教材といたしまして、望ましい栄養や食事のとり方などを理解し、みずから管理していく能力を身につけていくということを目的としまして、栄養職員が食に関する指導を行っております。具体的な取り組みといたしましては、月2回の郡山の日の給食の時間に学校栄養職員が各小学校の教室を訪問いたしまして、その日に使っている郡山の野菜の紹介をするとともに、栄養についての話を行うなど、食に関する指導を行っております。1年間で市内11小学校の全クラスを訪問できるように現在は努めております。

 あるいはまた、毎月1週間分の給食のメニューに関しまして、放送原稿をつくりまして小学校に配付をして、その日の食材ですとか栄養ですとか調理方法ですとか調理員さんの様子などを紹介していく中で、子供たちにも食への興味を持っていただくというような、そういう取り組みも重ねて行っております。食育の推進については、そういうとこら辺で努めているところでございます。

 それと最後に、最近、新聞報道でございました事故米の話がございました。現時点では、学校給食に関しまして事故米の部分の影響があるかどうかということについては、ないということでございますので、今の時点ではその点に関して特段の報告は聞いておりません。

 以上でございます。(「地場産使用の基本的方針」と呼ぶ者あり)地場産使用の基本的な方針といたしましては、平成18年4月に地元の農業団体と協定を結んで、現在、郡山の日として実施しておりますので、基本的にはこういう取り組みというのを進めていきたい、このように考えております。

 ただ、本市の給食センターといいますのが、2カ所の給食センターで約 5,300食ほどの給食を調理いたしておりまして、一度に多量の食材が必要になります。そういう観点から申しますれば、生産者の方が地元野菜をどのような食材を一定量どういうふうに確保できるのかという問題がございますし、また一方では、仕入れ業者に相当する役割を現在はJAならけんの斑鳩統括支店のほうに行っていただいております。そこの農協の役割の重要性の問題がございます。

 また一方では、給食センターにつきましては、限られた時間の中で調理をして子供たちに給食を届けるという役割といいますか使命がございますので、そういうそれぞれが抱えている課題というものを乗り越えながら、子供たちに安全で栄養バランスのよい給食を提供していくというのが給食センターの使命かなというふうに考えておりますので、今後とも関係者と協議をいたしましてその促進に努めていきたいとこのように考えております。

 以上でございます。



○議長(辻本八郎君) この際、暫時休憩いたします。

               午前11時59分 休憩

          (議長交代)

               午後1時 再開



○副議長(牛島孝典君) 議長を交代いたしました。休憩前に引き続き会議を開きます。

 3番 甲谷悦夫君。

          (甲谷悦夫君登壇)



◆3番(甲谷悦夫君) 先ほど1回目の質問で御答弁をいただきました。

 農商工連携につきましては、先ほどの部長の御答弁で、本市におきましても今日までPICAメッセ4回目がやられたと。それから、元気城下町クラブ等の取り組み、あるいはまた最近では産学官民の連携によります菜の花プロジェクト事業等々、それぞれいろいろやってこられているということでお聞きをしたところでございます。そういった意味では、この農商工連携という考え方、そういう方向性に沿った施策が行われてきたと理解と認識をするわけでありますけれども、そういった努力については率直に評価をさせていただきたいと、こう思っているところでございます。

 しかしながら、この城下町クラブやPICAメッセ等々のこういったイベント、これがなされてきたという中で、果たしてイベントの中でのいろんな経過があるわけでございまして、そういったものがどういった具体的な成果としてそれに結びついて結果として出てきてんのかと。先ほどから企業とのマッチングということも、いろいろ活性化するためにやってこられたという御答弁をいただいているわけですけれども。イベント、なるほどそれは確かに大事なことでございますけれども、イベントをやることだけじゃなくて、当初の目的としてその地域の活性化、経済の活性化、あるいは企業との連携、こういう中で何が生まれたのか、あるいは何が生まれようとしているのか、あるいは何を目指そうとしているのかと、こういうことが非常に大事なわけでございまして、そういった点で、具体的にいま少しそういった中身というんですか、その内容について再度お尋ねをさせていただきたいと、こう思っております。

 参考までに、ちょっとここで御紹介をさせていただきますけれども、先ほどの農商工連携については、農水、経済産業両省がことし4月に発表いたしました全国における先進的な取り組み事例、これをまとめた農商工連携88選というのがあります。私もインターネットでずっと調べました。全部88件を調べたわけじゃないんですけれども、ざっとあらあら調べてみますと、それぞれの地域でそれぞれの持つ特色ある取り組みがなされていまして、それが商工連携の中でこれが成果を上げているという、こういったことが実例が抽出をされているわけですけれども。

 その中で、すべてを紹介するのは時間の関係でできませんけれども、一つ参考までに御紹介したいと思いますが、これは赤れんが生産日本一ということで有名な人口12万人の北海道の江別市が取り組んだ、産学官交流で開発をされました江別の小麦めんの地域ブランドの創出という、こういう事例がございます。これは、市内の農家が生産する最上級の小麦「はるゆたか」というらしいんですけれども、これをベースに市内の製粉会社が北海道産の小麦をブレンドし、市内にある製めん会社がめんに仕上げているということでございまして、非常に腰があってつややかで風味もよしということで、ラーメンだけではなくパスタ等もこれが利用されているということでございます。このめんを使った料理というのは、この江別市の市内の和洋中の店舗約20件でこれを味わうことができるということで、これに関係するメニューのレパートリーは 100種類を超えていると、このようにも言われております。地元でつくった小麦を地元で加工し地元で消費、いわゆる先ほど言っていました理想的な地産地消が、これが確立をされているという、こういう例でございます。

 確かに、これをやるにおいて順風満帆では決してなかったわけでございます。非常に評価が高い江別の小麦を何とかこれを生かせないかというそれぞれの思いがございまして、農家とかあるいは製粉・製めん会社、あるいはまた市内にある大学の研究機関等これらをつなぐ行政、市役所が特に熱き思いで、この共有をした取り組みとして試行錯誤を重ねた結果これが生み出されたと、こういう一つの取り組みでございます。

 もともと病気に弱いということで、収穫が非常に安定しないという幻の小麦と、こう言われていました「はるゆたか」という小麦を従来は春まきをしておったわけですけれども、それが雪が降り積もる季節になる前にまく初冬まきに変えたと、春まきからね。そうすると収穫量の安定あるいは増大に成功したと。こういうことが引き金になりまして、これがこの取り組みの弾みをつける結果となったわけです。そして製粉会社は、新たに少量でも製粉できるようなそれに合ったプラントを整備をしたと。そして製めん会社は、めんの仕上げにこだわって試作品を続けてきてずっと努力をされてきたということであります。

 そういった彼らの交流の場になってきたのは、江別経済ネットワークという組織でございまして、市民も参加できるいわゆる産学官民の連携組織ということで、2カ月に1度例会を開催いたしまして、ここではこのまちを活性化したいという同じ志を持った人が自由に集い合って、そして意見を交換し合ってずっとそれを継続してきたということであります。そして、この江別小麦めんもネットワークと小麦農家らでつくる江別麦の会という、こういう組織とが連携をいたしまして、これで誕生したこういったプロジェクトであるというふうに、農商工連携の88選の中の一つにこれがありました。

 この新しいめんの評判というのは、非常に北海道の内外ともにこれが評判になりまして、拡大をされているということで、ちなみに販売量は2004年度の時点では 104万食が、次年度の05年度には 166万食、次の06年度においては 260万食という右肩上がりの増加をしてきたということでございまして、最近の3年間の経済波及効果は設備投資を含めまして約28億円、これは試算でございますけれども、そのようにも上るというふうにも言われておるわけでございます。

 こういった例を今紹介しましたけれども、郡山市は郡山市のそれぞれ特色の農業の生産物いろんなものがあると思いますけれども、そういう中でそれぞれの地域の特色ということで、小麦を例にとりましたけれども、こういった小麦とかお米とかそういう具体的なものより、こういう取り組みのこういった努力、あるいはまた熱き思い、あるいはまたどうしても目標を掲げてこれをつくるんだという意欲、こういうものが成果としてそれぞれの企業と農家との、あるいはまた関係する人たちの連携でこれが生まれたというふうに、このプロセスの中で我々が学ぶべき点が多々あるんじゃないかと、このように思っているわけでございまして、そういった点で再度、先ほど言った、当市の今までやってこられた中の具体的な成果としてどんなものが、あるいはまたどんなものがこれからそういうふうな形で結びつけていけるようなものがあるのか、これについて再度お尋ねをさせていただきます。

 続きまして、2点目の学校給食の食育・地産地消の取り組みについては、先ほど教育部長から御答弁をいただきました。それぞれ食農教育も学校でいろいろとおやりになっているわけでございまして、これも冒頭の質問1回目でも述べましたように、食育基本推進法という法律に基づいて、地場産物の使用の率を全国平均21%でございますけれども、これを30%を目標としてやっていこうということを先ほど申しました。

 そういう意味で、当市の方針についても先ほどJAとの連携強化、推進をしていくということでの方針をお答えいただきましたけれども、具体的にそしたら今、当市における地場産物の使用率、これ一体具体的に何十%ぐらいになっているのか、あるいは今後これに対して具体的な方針として何年度先に、これを何十%に持っていこうとされているか、そういう具体的な市のそういった方針、こういうことについてももう少し踏み込んでちょっとお答えをいただきたいと、このように思っておりますので、ひとつよろしくお願いを申し上げます。

 以上で2回目の質問を終わらせていただきます。



○副議長(牛島孝典君) 産業振興部長。

          (澤田茂利君登壇)



◎産業振興部長(澤田茂利君) 3番甲谷議員の再度の御質問にお答えします。

 マッチングの成果はどうかということでございます。元気城下町クラブは、産官学民が連携をしまして、人が集まるところで何かを生み出そうをキャッチフレーズに約2カ月に1度開催を行っており、現在23回を数えております。城下町クラブの中から昭和工業団地の食品メーカーと市内の農業者とのマッチングを図るべく、元気城下町菜発見クラブを立ち上げまして、第1回を平成19年3月に筒井のサンホテル大和郡山で行い、第2回を19年12月やまと郡山城ホールのレセプションホールで開催し、食品メーカーと農業者のマッチングを図ったところでございます。

 成果といたしましては、株式会社三晃食品のほうから総菜用としてグリーンリーフ、これにつきましてはレタスの一種と聞いております。泉食品株式会社からは総菜用としてキュウリ、ナス。今後につきましてはコマツナ、ホウレンソウを予定していると聞き及んでおります。豊國ヌードル株式会社におきましては、パスタの具としてナスビ、卵、ジャガイモ等を使用しているということで報告を受けているところでございます。

 以上でございます。



○副議長(牛島孝典君) 教育部長。

          (上田邦男君登壇)



◎教育部長(上田邦男君) 3番甲谷議員さんの再度の御質問でございます。

 具体的に市はそういう地元産を何%目標にしているのかという、そういう質問かなと思います。

 先ほど来議員が御指摘のように、国のほうでは食育推進計画というものがございまして、目標割合を21%から30%に引き上げていこうという話がございました。それに関連しまして、県のほうでもそういう計画を立てておりまして、県内産につきましては、いわゆる目標割合を15%以上ということで明記をしているようでございます。

 その中で、市としてどういうふうな数値を目標としているのかというお尋ねですけれども、現在、郡山市のほうでは、そういう地元産の割合を具体的に何%であるという数字目標につきましては、現在のところは視野に入れていないというのが現状でございます。1つは地場産をどういうふうに考えるのかといいましたときに、市域が狭くなれば狭くなるほど供給する食材というものが変わってくるでしょうし、いわゆる野菜につきましては納入時期の問題もございましょうし、そういうもろもろの観点から具体的な数字目標は現時点では考慮に入れていないというのが現状でございます。

 ただ、先ほど来議員が御指摘のように、基本的には地場産を推進していこうという流れが変わりませんので、そういう方向につきましては今後とも関係者と協議をいたしまして、少しでも前進できるような方策を、どういう手だてが打てるのかというのを関係者が集まって検討を重ねたいと、このように思っております。どうぞよろしくお願いします。



○副議長(牛島孝典君) 3番 甲谷悦夫君。

          (甲谷悦夫君登壇)



◆3番(甲谷悦夫君) 今、2回目の御答弁をいただきました。

 農商工連携につきましては、先ほど御答弁の中で具体的な取り組みの内容をお聞かせいただいたわけでありますけれども、冒頭に申しました農商工連携についてはこの7月に施行ということで、確かに施行されたばかりということもあるんでしょうけれども、そういった意味での即対応ということは非常に難しい面はあるかと思いますけれども、今日までそういう線に沿った取り組みをされてきて、今の小さな部分ですけれども、それぞれ連携をした形での企業との間でそういった芽が出てきているというふうに、今答弁で思ったわけですけれども。

 今日まで取り組んできた結果としてのこういう芽を、これをいかに地域経済の活性化につながる農商工連携の成果としてこれを大きく育てていくかと、これが非常に大事なわけであります。せっかく出てきた芽をそのままで枯らすんじゃなくて、これをいかに大きく育てていくかと。いわゆる農作物の育て方と一緒で、土を耕し肥料をやってそして種をまいて芽が出てきたと。この芽をさらに大きく実らし、最終的に目標として農商工連携のそういった形で、大きく当市のいわゆる地域経済の発展、あるいはまた活性化、こういうことにつなげていくということが非常に大事ではなかろうかと、このように思うところでございます。

 最近におきましては、民間の企業が農業に参入する動きというのが非常に広がっております。これは、今、全国的に問題となっております耕作放棄地の急増、いわゆる農家の担い手の問題等々で、耕作放棄地が全国的に大きくこれが問題となり、広がっておるわけでございます。

 そういうことで、2005年9月には、農業経営基盤強化促進法の改正が行われました。そういう従来の農業生産法人と言われるそういったものとは別に、一般企業の農業参入が、これが法的に認められるようになったというのが、そういった背景にあるんじゃないかというふうにも言われておるわけでございます。これは、各市町村が農業経営の基盤強化のために作成する基本構想で定めた地域で、農地の所有者から市町村がそれを借り受けまして、それを企業にリースするという、こういう制度でございます。調べますと、ことし2月末現在で、全国で 144の株式会社を含め計 281法人がこれに参入をしていると、こういう調査結果がございます。

 具体的な例を言いますと、例えば奈良市にもございますけれども、スーパーのイトーヨーカドー、こういうスーパーがありますけれども、ここのイトーヨーカドーはことしの8月、千葉県の富里市というところで、ここでJAと共同で農業生産法人を設立し、みずからの販売店舗の中で出ました食品の廃棄物を堆肥化して、いわゆる環境対応もしてリサイクルをする、そういうことで直営農場の運営を開始したというふうな報道もありました。そして、今後3年間で全国的にこれを展開する計画であるというふうになっておるようでございます。

 また、人材派遣大手のパソナ、これは今月の4日に、農業の現場に人材を派遣するビジネスに参入すると、こういうことも発表をしたところであります。その他、大手の商社とかベンチャー企業、地元の企業など、農業者との連携が相次いで今起こっているというわけでございます。先ほどの農商工連携におきましても、国のイメージとしましては、食料産業クラスター協議会というものをつくりまして、地域の食品メーカーあるいは中小企業と農林業者との連携を図るための出会いの場の設定、あるいは地域の農林水産物を活用した新商品の開発、販路の拡大等の支援をしていこうという中で、地域の連携拠点として商工会あるいは商工会議所等の支援センターをここに設けまして、経営相談とか専門家の派遣を行うというふうな、そういうスキームが既にでき上がっておるわけでございます。

 そういう中でこの農商工連携の状況をかんがみますと、当市においては幸いなことに、先ほどの元気城下町クラブ等のいわゆる異業種交流という場を今日まで続けてこられました。そういう中で意見交換の場が既にでき上がっているというふうにとらまえておるわけでございます。そしてまた、各種団体とのネットワークが既に形成をされているというふうに認識をしているわけであります。なおかつ県内有数の工業団地を有しているという、まさに恵まれた市固有の資源が多く存在をしているのではないかというふうに思います。要は、こういった今ある資源をいかに有効に活用していくかということに尽きるんじゃなかろうかと、こういうふうに思っております。

 そういった中では、やはり市行政が前向きなリーダーシップを発揮しまして、農商工の連携に向けて取り組むことが大事というふうに思っておりますので、このことについての見解について上田市長さんの御答弁をお願いしたいと、こう思っております。

 そして次に、給食の食育、地産地消のことにつきましても先ほど御答弁いただきましたわけでございますけれども、国の方針、あるいは県の方針等も言われましたけれども、当市としては、具体的に特にいつまでに何%というようなのは決めていないと。それは決めていないというか、いろんな諸般の状況、市だけではなかなか解決できない関係各団体とのいろんな問題があると、課題があるということで決められないというふうなことの受けとめをしておりますけれども、確かにいろんな相手があることでございますので、JAなり農家の方たちとのそういった部分というのは、なかなか思うようにいかないという、こういう障害あるいはまた課題がたくさんあると思います。先ほどの北海道の江別市の例を紹介しましたけれども、それぞれ地域がいろんな問題、あるいはいろんな障害を乗り越えてそれぞれが知恵を出して、そしてまた市もそういう企業、あるいは民間の人たちのいろんな意見を取りまとめて具体的にどうするかという、本当にこういった熱意を持ってこれを進めてきた結果としてそういうものができ上がっているというふうに思うわけでございます。

 そういう中において、地場産物の使用については、やはりもう少しその辺を踏み込んで、ひとつぜひとも推進をいただきたいと、こう思うわけでございます。

 ちなみにこの食育の推進において、農林中金の総合研究所が、食育に先進的に取り組む現場の調査結果を発表いたしました。これを見ますと、4点にわたってポイントが報告されています。

 1つは、学校における食育の部分ではリーダーとなる校長と栄養教諭、これが二人三脚で取り組んでいるということでございます。栄養教諭については県の県費負担の教職員ということですので、なかなか市ではどうのこうのということはできないかもしれませんけれども、そういうのが一つのポイントでございます。

 2つ目は、栄養教諭1人任せではなく、教職員が同じ気持ちを共有して、それぞれ団結して取り組んでいるというのが2つ目のポイントでございます。

 3つ目は、生徒の保護者、あるいは地域住民の協力が不可欠であるということですね。

 4点目が、JAや農家の協力が大きな推進力になっていると。これが農林中金の総合研究所の食育に対する現場の調査結果ということで言われています。あるいは同じ研究所が調査いたしました学校給食への地場産の野菜教育に関する調査、この結果を見ますと、学校給食で地場産農産物を推進する上で重要な方策としては、自治体による方針の明確化、こういうのをはっきり上げているわけですね。自治体の首長の発案で、生産者ないしJAに提案したものが全国の実例を見てもかなり実を結んでいると。首長みずからが生産者等のJAに提案して、それが実現をしているというケースがかなり多く出ているということを分析しています。

 そして、既存の納入業者との共存共栄の関係を維持しつつ、地場産農産物を使用するためにも、まず自治体として学校給食における地場産の使用の方針を明確にする必要があると、このようにも指摘されておるわけでございます。先ほどから申しましたように、こういった点においても市としてどのように、何年後にどうかという、やっぱりそういういろんな課題があるにしても、強い意思を、また方針をみずからリーダーシップをとってやっていくということが大事であるというふうな、こういう調査結果が出ているわけでございますので、その点、これらについても上田市長さんの御見解を求めたいと、こう思いますので、よろしくお願いを申し上げます。

 以上で3回目の質問を終わらせていただきます。



○副議長(牛島孝典君) 市長。

          (上田 清君登壇)



◎市長(上田清君) 3番甲谷議員の御質問にお答えをしたいと思います。

 1点目、農商工連携でございますが、このことについては経産省と農水省が連携をした戦後初めての事業ということで、大変注目をされておりますし、私も関心を持って経産省の審議官に直接お会いしにも行きました。

 その中で小さな成果とおっしゃっていただいたんですけれども、3つの会社の例を挙げましたけれども、例えばその中で日量 200キロというのがあったと思います。野菜はナスビか何やったですかね。これは非常に大きな動きではないかな、日量 200キロでございますので。そういうマッチング、これは基本的には人と人とのマッチングでもあるということでして、そういう意味でいろんな出会いの場がこういう形で成果となってあらわれてきているというふうに思っておりますし、確かに小さな出発かもしれませんが、この動きをさらに加速させたいと思っております。

 菜の花の話がありましたが、菜種油についても工業団地の機械油の専門の企業が随分関心を持っております。一番油の中では良質だそうですけれども、これを特産の機械油として製品化できないかというようなことで関心を持っていただいております。いずれにしてもマッチングはそんなことであろうと思うし、それから農商工連携は基本に企業立地促進法に乗らないといけないんですが、両者を生かしたそのプロジェクトに本市も手を挙げております。これからどういう枠組みで動いていくのかわかりませんけれども、ただしこの事業の特色は自治体への補助ではないということで、直接企業を支援をするということでして、その仲立ちという意味でもマッチングという意味があるかなと思っております。

 それから、食と農の県民会議という会議がございまして、そこの運営委員として私も参加しておるんですけれども、そこで感じておることを幾つか紹介しておきますと、1つはブランド化を目指した大和野菜を、今19品目指定をしております。当初、本市でつくっているものとしては大和三尺キュウリというんですか、それからヒモトウガラシ、この2つが伝統野菜として指定をされておりました。こだわり野菜として半白キュウリ−−半分白いキュウリですね−−が指定をされておったんですけれども、ことしになりまして前から申し上げておったんですが、大和丸ナスが追加をされました。そういう流れの中で、ブランド化ということも非常に大切なことであるということでございます。

 ただ、ネーミングが非常に難しいということで、大和丸ナスはかつて加茂ナスとして売っておりましたけれども、大和丸ナスという形で今売っている。もう少しいいネーミングがあればというふうに思ったりもしますが、そういうことが1点です。

 それから2点目は、今、静かなブームとなっているものにトマトジュースがございます。治道を中心にトマトジュースがつくられておりますけれども、残念ながら加工は市外で行っている。そういう意味でこの工業団地の中でそういうラインがつくれないか、あるいは農商工連携のこういう仕組みを活用できないのかということがございます。2点目。

 それから3点目は、消費者が大変大きく変化をしてきている。例えば、先日、五條のカキ農家の方とお会いしたんですけれども、カキが売れない理由の一つに、カキをむかない、むけないということがあるそうでありまして、あるいは先ほどのヒモトウガラシのような野菜は売れない、なかなか。つくり方がわからない、調理の仕方がわからないということですね。そういうようなことも含めて、今工業団地でやっているマッチングの一番大きな部分はカット野菜、カット果物でございます。そういうものがメーンになっていくのかなというふうなことを思ったりしております。これが農商工連携についての私の考えでございます。

 2つ目、学校給食と地産地消ですけれども、食育、食育とよく言いますが、私は個人的にはあんまり、少し違和感がありまして。世界で何億人という飢餓に瀕している子供たちから見たら、食育ということを言える国は幸せやなというふうに思うんじゃないかと思ったりもするわけですけれども。あるいはまた教育の問題ではなくて、そもそも家庭での生まれてから保護者がやるべきことではないかと思ったりもします。

 しかし、もちろん、だからといって軽んじるわけでは決してなくて、その中で本市の学校給食に関しては、継続という意味では全国的にもまれだと自負をしております。当初、立ち上げるときには注目されますけれども、継続的にはなかなかできない。そういう意味でよく頑張ってくれていると評価をしたいと思います。

 ただ、この中でさまざまな課題が浮き上がってきたのも事実でございます。生産者の思いと、それから調理する給食センターの思いと子供たちの思い、親の思い、さまざまなやっぱりずれというのが出てきているのは事実でありまして、例えば農家は早朝に納入をしなければならない。当然、洗わなければならない。給食センターからしてみれば、機械に通すためには野菜は大きさをそろえてほしい。そういうそれぞれの思いがあるわけで、これからは相互理解に立って知恵を出し合う段階かなと思っております。具体的には、市のPTAとそして生産者の方々が直接に話し合おうではないかということで、今、その場づくりを進めているところでございます。知恵を出し合うことで地産地消の精神にも沿った本市独自の学校給食を進めていきたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(牛島孝典君) 8番 東川勇夫君。

          (東川勇夫君登壇)



◆8番(東川勇夫君) それでは、認定こども園について質問させていただきます。

 担当は福祉健康づくり部と教育委員会になるかと思いますので、答弁のほどよろしくお願いいたします。

 この認定こども園は、皆さん御承知のとおり、幼稚園と保育園が1つになる施設であります。小泉総理のときに待機児童をゼロにするということから、平成15年6月閣議決定され、平成18年1月通常国会でこの法案が成立したわけでございます。そして、その年の18年10月に認定こども園の新制度がスタートしたわけでございます。

 この話を聞いたときに、幼稚園は学校教育法第77条で、幼稚園の保育の内容などは教育課程に関する事項は文部・厚生大臣が定めるということになっております。幼稚園の保育は3歳以上で、保育も4時間であります。そして年35週、春休み、夏休み、冬休みあり、給食なしということで、これが幼稚園であります。保育園は児童福祉法第39条で、保護者の委託を受けて、そして保育に欠ける乳児または幼児を保育する施設とあります。就学前のゼロ歳児から保育するわけで、保育時間は8時間から11時間、そして年間 220日、そして春・夏・冬休みなし、給食がありということであります。これが保育園でございます。

 このように、法も保育内容も異なる幼稚園と保育園の一元化ではうまくいくのかという疑問を持ち、それなら国の担当課に聞けばいいだろうということで、平成18年2月に文部科学省幼稚園保育園一元化準備室、豊岡室長さんにお会いし、認定こども園についてお聞きいたしました。それによりますと、保育園はまず保育に欠ける、欠けないは別として、どの児童も預かってあげるようにする。幼稚園におきましては、今現在では大体2時で終わりですが、これも長時間保育をするという形に持っていくと。これもすべて子育て支援、少子化対策。小泉総理が打ち出しておられる待機児童ゼロに基づいた法制度だということでありました。

 2世代、3世代が一緒に住み、そこにはおじいちゃん、おばあちゃんもおられ、子供の誕生を喜び孫の誕生を喜び、家族が1つになって子育てを協力し合って子供を育てていくという時代があったわけでございます。はるか昔の話になったのかなと思うわけでございます。今では核家族化が進みました。まず親と一緒に住むのが嫌だということでね。もちろん親とも一緒に住まない。そこにはおじいちゃん、おばあちゃんもおらないということで、若い方だけが住むと。当時の流行語では、家つきカーつきばばあ抜きという言葉もはやったわけでございますが、そういったことから核家族が定着しており、本当に若い人たちはだれにも相談できないということで子育ては大変かなと、そういう時代になったわけでございます。

 また、生活苦ですね、これは9月10日の新聞でございますが、本当に生活が苦しいと。これはもちろん物価が上がり所得が下がったということで、苦しいという方が57.2%ですね。そしてまた、母子世帯では85%に達しているということであります。家庭のために働きに出られる女性もふえてきておるわけで、このようなことだからこそ、国はもちろんのこと、行政も子育て支援をしてあげなくてはいけない時代になったのかなと思うわけでございます。

 そこで、この認定こども園の法制度をされるときに、平成18年の3月議会で、私、この認定こども園について質問させていただきました。これが当時の議事録でございます。当時の高田福祉健康づくり部長は、「幼稚園につきましては、子供を預かる時間を保育所と同様の8時間程度に延長できることとなり、保育園につきましては、親の就労の有無や形態に関係なく、入園対象となります」。「したがいまして、幼保一元化ということで、教育委員会ともこれから密接に連携をとりまして、保護者のニーズを十分に考慮しながら、検討を進めてまいりたいと考えております」との答弁でありました。また、木下教育部長は、「少子化、そして女性の就労、子育て支援、財政改革等を背景に、教育、保育の多様なニーズに対応することが求められ、実施に向かっていることも確かな動きで、今後福祉健康づくり部ともに連携しながら、法律の趣旨を生かし、多様なニーズにどう現実的に対応できるかを十分に考慮をしながら進めてまいりたいと考えております」と答弁されております。

 あれから2年が過ぎたわけでございます。この子育て支援、これは問題は必要な施策であると考え、西川健次議員、そして金銅議員、吉川議員、林議員、私の5人がこの8月25日に文部科学省岩間係長さんにお会いし、全国の認定こども園の現状をお聞かせいただきました。それによりますと、子供を預けやすくなった。それと親同士の交流が大変しやすくなった。そしてまた、教諭と保育士の資格、両方の資格を取得されておりますので、育児の相談などいろんな面で気軽に相談できるようになった。またその反面、大変手続が複雑であるということから、これも新聞に載っておりますが、手続を簡素化して運営費に対する助成制度を充実させていきたいと考えており、どうしてもこの施設は子育てに必要な施設であるから、今後5年計画で全国に 2,000カ所を目標に設置していきたいと、そのような答弁をされたわけでございます。

 あれから2年が過ぎております。本市におきましてはこの認定こども園、きょうまでどのような計画で進めてこられたのか、1点目お聞きしたいと思います。

 それとまた、郡山市の待機児童、今現状どのような数になっているのか、この2点をお聞きし1回目の質問を終わります。



○副議長(牛島孝典君) 福祉健康づくり部長。

          (矢舖健次郎君登壇)



◎福祉健康づくり部長(矢舖健次郎君) 8番東川議員の認定こども園の質問でございます。

 今お述べになりましたように18年の3月議会でも同様の質問をいただいております。その後の経過といたしましては、法律は、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律ということで、これが18年10月に施行されております。したがいまして、現時点では約2年の時間が経過をしております。制度としては幼保一元化という趣旨ではなく、保育園と幼稚園が現行の法的な位置づけを保持したまま機能を拡大したというような制度でございます。

 そういった中で、質問以後2年たって行政の取り組みはというところでございますが、福祉健康づくり部門としては大変申しわけございませんが、現時点では取り組めていないというのが実情でございます。ただ、時代の流れとしては、やはり東川議員も申されましたように、保護者の就労の形態が多様化をしております。そういった中で保育に欠ける、あるいは欠けない、そういうことにかかわらず入園できるというのは認定こども園でございます。それとともに、地域の子育て支援の拠点施設ということで、若い母親に大変最近は子育て力が低下をしておりますので、そういったことでもかなり若い母親の味方になれるような施設でございます。私どもとしては、そういう制度の仕組みとしては大変いい制度であり、将来的にはやはり考えるべきものがあるかなというふうな認識はいたしております。

 それと、待機児童数というふうに御質問いただいておりますが、待機児童数というか、いわゆる保育園への入園希望者の待機児童としては、過日、保育園の入園の選考会議をやっております。その時点では決算等では80名というふうに答弁を申し上げておりましたが、昨日時点では 114名ということでございます。

 以上でございます。



○副議長(牛島孝典君) 教育部長。

          (上田邦男君登壇)



◎教育部長(上田邦男君) 8番東川議員さんの質問にお答えいたしたいと思います。

 平成18年3月の議会で、当時東川議員さんが質問いただいて、教育委員会の担当部長のほうから答弁した内容、先ほど御紹介をいただきました。その当時でございますけれども、一般質問を受けた後、福祉部とも何度かにわたり認定こども園については協議を進めてまいりました。先ほど福祉部長からの答弁でもございましたけれども、教育委員会のほうといたしましても、その当時から新たな一歩を踏み出すというふうな状況には至っていないというのが現状でございます。

 今現在、平成20年度当初の認定こども園の認定件数は、全国で 229件あるということを聞いております。そのうち公立としましては55件の認定がありますが、現在奈良県内では認定こども園は設立されておりません。幼稚園のサイドから考えました場合に、いわゆる認定基準の事項というのが示されておりまして、特に職員の配置の問題ですとか資格として幼稚園教諭の免許と保育士資格の両方を持っているのかどうかという観点ですとか、あるいは施設的に厨房施設や乳児室の設置、また施設の改修に伴う予算面での課題があるというところ辺で、現状ではとまっているというのが状況でございます。

 ただ一方、これは議員も御承知かと思います。幼稚園におきましては、地域での子育て支援を行うことが一方では求められております。本年5月からその支援の一環としまして、家庭の事情で家族の人が一時的に不在になってしまいまして子供の面倒を見てもらう人がいないときに、在園児をその幼稚園で預かるという、いわゆる預かり保育というものを実施いたしております。この1学期の間では子供たちの体調や状態を把握するために、週に1日、降園時間から午後4時ぐらいまでの保育をいたしておりました。各園とも1回に預かりました園児の数は平均では数名でございましたけれども、中でも特に要望が高かったといいますのは、小学校での参観日ですとか懇談会のときには、多い園では四十数名の園児を預かったというふうな実績もございます。ただ幼稚園ではいわゆるお昼寝に当たる部分、午睡がないために保育の終盤に子供さんが疲れられたり、あるいは水分補給も必要だというふうなことも上がっております。

 預かり保育につきましては、今後も子供たちの状態を把握しながら、実施日の増加も含めて利用しやすい制度になるような方向で検討をしていきたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○副議長(牛島孝典君) 8番 東川勇夫君。

          (東川勇夫君登壇)



◆8番(東川勇夫君) ただいま両部長から答弁をいただきました。

 この認定こども園については、本市といたしましては計画を進めていない、進めていないのか進めないのか。多分進めておられないんだろうと思います。今後、将来はどうしても必要な施設だから考えていくとの答弁もありました。

 また、幼稚園につきましても、今2時間ほど延長して、子供さん預かっていると。ところが皆帰るから、自分の子供だけまた預けておくというのもまだ気使わはるところもあると思います。また、厨房の施設もない、また子供さんは午睡もなれていないということもあるということ、るると答弁をいただきました。今は独自で幼稚園は幼稚園、保育園は保育園で運営されているからそういう形になっていくと思いますがね。ですから、この認定こども園一本化になるのが大事ではないかと思うわけでございます。

 ここであちらの市がどうとか、こちらの市がどうとか、例を挙げてるる述べますと大変時間が無駄になりますのでそれは申し上げませんが、例えば保育所においては働く保護者の方、働いておろうが働いてなかろうが、児童を預かってあげるという保育所もたくさんあります。そしてまた、看護師さんを配置させて、そして預かった児童が熱が出たり、また病気になったときに保護者に対して迎えに来てくださいと呼ばないで、そのまま看護師さんが親がわりになってお医者さんに診せると。それで保護者にしたら安心して仕事につけるわけでございます。また、朝から子供が風邪を引いた、水ぼうそうだといってきょうは子供のために1日休まなくてはいけないなというときでも、その制度をされている施設に、看護師の配置されている施設に預けに行けば、そのまま子供は診ていただいて親御さんは働きに行けるという保育園も全国にあるわけでございます。また、地域のお年寄り、そしてまたシルバー人材センターの方が幼稚園や保育所を尋ねて、児童に対して遊び、また物づくり、そして童謡などを教えておられる幼稚園、保育園もあるわけでございます。

 このように国を挙げて、また各地方自治体も地域も1つになって子育て支援をされているわけでございます。これが本当の協働ではないかと思うわけでございます。先ほども申しましたように、昔は自分の子供は自分で育てよといった時代であったかもしれませんが、今は核家族化が定着し、大変経済面も苦しいという時代ですから、これは何としても行政が子育て支援をしていってあげなくてはいけないということであります。

 認定こども園というのは、例えば7時にスタートしたとします。7時から9時までが保育園でございます。そして9時から2時までが幼稚園になるわけでございます。これはゼロ歳児から2歳児までは保育園のままでございまして、3歳児以上が幼稚園になるわけでございますね。そして2時になったら帰る人は帰っていかれる。そしてまた、残る人はそのまま残るということですから、2時からは保育園の形に戻るというわけですね。これが認定こども園ということで、幼稚園、保育園の一本化になった施設であります。

 このような施設は、奈良県ではどこもないということでございます。ですから郡山でぜひこれを設置していただいて、そして郡山市は子育てがしやすい市だということで若い夫婦が住んでくださる。そしてまた、それならもう一人でも子供を産もうかという形ができれば少子化対策にもなるということで、大変いいのではないかと思うわけでございます。

 それと次に待機児童、今 114名ほど待機児童があるという現状だそうでございます。例えば自分の希望するところ、例えば平和の人が郡山市内の保育園に入れたい、ところがあいていなくて矢田にあいていますよ、西田中にあいていますよと。それならちょっと送っていくのも20分ほどかかる。またそこから奈良に働きに行かなくてはいけない、天理に働きに行かなくてはいけないということで、それならもうちょっと待ちますといった場合は、待機児童の数字に入らないということだそうでございますが、現実は待機されている。それも全部入れての 114名おられるということであります。

 小泉総理が待機児童ゼロという形をつくるとおっしゃっておられました。そして僕は思うには、 100が多いとか10人が少ないとかいう待機児童の形はそんなものではあらわせない。保護者が保育に欠けて片一方は預かっていただける、仕事ができる。片一方は預かってもらえない、待機しなくてはいけない、仕事もできない。これでは不公平で、1人の待機でもあるということはいけないことなんですよ、今の時代ね。そういった観点からやはり真剣に取り組んでいっていただきたい。

 そこで、もう一度お聞きしますが、行政がちょっとこの認定こども園が進まないとするのならば、もし民間のこういった経営者があらわれて運営していきたいというところがあれば認定して、そして行政も市としても協力されていくのか、その点もう一度お聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。



○副議長(牛島孝典君) 福祉健康づくり部長。

          (矢舖健次郎君登壇)



◎福祉健康づくり部長(矢舖健次郎君) 8番東川議員の再度の御質問でございます。

 例えば、そういうこども保育園としての郡山市への進出希望があれば行政としての対応はどうかということでございますが、私どもの考え方といたしましては、やはり先ほども申し上げましたように、認定こども園といいますのは保護者の就労の有無にかかわらず、ゼロ歳児から継続して施設を利用できると。現行の保育園でございますと、例えば就労の中断あるいは再開によって手続をしなければならない、そういったことは関係なく継続利用が可能であるというのが一つの制度のメリットでございます。それと、先ほど私が答弁いたしましたように 114名の入園待ちの方がおられると。認定保育園がもしそういう形で進出すれば、当然これの解消の一助にはなるということでございます。それとやはり先ほども申し上げましたように、最近は若い母親の子育て支援力の低下が言われております。認定こども園では、そういう子育て支援事業を、子供の通園の有無にかかわらず地域で子育て支援事業を行うというふうな仕組みになっております。

 以上のようなことから、市としては子育て支援、少子化対策、あるいは若い世代が子供をつくりやすく育てやすい環境整備が少しでもできるのではないかということで、もしそういうお話があれば市のほうでは、行政のできる範囲は決まっておりますが、その範囲では前向きには対応してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○副議長(牛島孝典君) 8番 東川勇夫君。

          (東川勇夫君登壇)



◆8番(東川勇夫君) ただいまの答弁には、民間のそういった経営するという方があればもちろん認定して協力していくということであります。先ほども申しましたように、国は申請手続を簡素化し、運営費の助成も充実させていくということでございますので、今がチャンスであるかなと思うのであります。

 先日、5日、産業厚生常任委員会でサンライフを保育園にという話が出たそうであります。もちろん翌日の新聞にも取り上げてありました。私、この14日の日曜日、そして15日の月曜日にサンライフに行ってまいりました。日曜日の日は11時ごろから約1時間ほどおりました。そして月曜日は1時半から2時過ぎまでおったわけでございますが、日曜日も十二、三名でしたかね。そして月曜日は3名ほどの方がおられまして、この場所が子育て支援のために保育園になるという話がありますが、利用者の方はどうされるんですか今後とお聞きしたら、我々はどこでも行きますけれども、やはり子育て支援のためにもここは保育園ならいいんではないですかというようにおっしゃっておりました。

 今議会にサンライフを現状のまま残してほしいという請願も出ており、先日の産業厚生常任委員会で可決されたわけであります。請願に署名された方もきっと子育て支援のためなら御理解をくださるのではないかと思っております。若い夫婦に住んでもらい、少子化が解消すれば、本当に若い人が高齢者を支えていく、また高齢者にも安心して住んでいただけるというふうになるように思います。

 先ほど新聞も見ていただきましたが、生活が大変苦しい、働きに行くにも子供がおるから働きに出られないといった現状で、行政が手助けをしてあげなくてはいけない時代になってきておるのは確かで、今の日本では子育て支援は大きな課題であります。待機児童数をゼロにするためにも子育て支援のためにも、民間でもいい公立でもいい、サンライフ跡に認定こども園をつくるのか、つくっていただくのか。もしそれができないなら、保育所にでもそういう計画があるならやっていっていただいて、しっかりと子育て支援を計画を進めていただきたいと切望して、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○副議長(牛島孝典君) 1番 出口真一君。

          (出口真一君登壇)



◆1番(出口真一君) 午後からの質問になりまして、もう少しおつき合い願いたいと思います。

 通告させていただきました観光施策について質問をさせていただきます。

 2010年、平城京遷都1300年祭を迎えるに当たって、奈良県は奈良市の平城宮跡を中心に、県下挙げて奈良県の観光の目玉として各種行事を計画しているようであります。我が大和郡山市でも願ってもない時期であると考えております。

 先日、研修会で遷都1300年祭について県の担当者から話を聞く機会がありました。それによると、平城宮跡を中心としたメーンの行事のほか、県内各市町村でのテーマイベントなどが2009年12月31日から1年間にわたり開催されるという計画でございました。また、先月の8月19日には遷都1300年祭 500日前のカウントダウンが始まり、マスコットキャラクターのせんとくんが金魚すくい選手権にも参加をしてくれておりました。また、郡山市にあったと言われている羅城門をラベルの柄とした記念ビールも販売をされております。既に 500日前のカウントダウンが始まり、約1カ月が過ぎようとしておりますが、1300年祭に当たり、まず当市としての具体的な取り組みについてお聞きをいたします。

 次に、当市の観光戦略であります。

 四季を通じていろいろな観光行事が行われておりますが、どうも一過性といいますか、行事ごとの連携がうまくいっていないような感じを覚えるのは、皆さんも同じではないかと思うんですが、この点についてどのように考えているのか、当局のお考えをお示し願いたいと思います。

 ホームページや観光案内によると、毎月市内のどこかで花が咲き、行事がとり行われております。ただ、これが目玉だというようなものがないように思えます。また、金魚すくい選手権も知名度が大分上がってきているとはいえ、まだまだの感があると思えてなりません。大会当日、矢田の運動公園の会場周辺は、非常に混雑をし人がたくさん来られるわけですが、旧市街は閑散としているようであります。開催場所や運営方針を再度検討する必要があるのではないかと考えます。最近恒例となり定着をしてきた花火大会も時期が金魚すくい選手権とは微妙にずれており、連動性がないように思えるわけであります。もう少し時期や規模などについて検討を加え連動性を持たせるようにして、さらに集客効果を上げられないものか、郡山のよさを発信できないものか、その辺についてお聞きをしたいと思います。

 また、大和郡山市の念願であります藺町線がいよいよ開通するところまできております。開通後は、郡山市のメーンストリートになるというのは間違いないと思います。以前にも一般質問の中で提案をさせていただいておりますが、せっかくつくった道路が通過交通の道路となってしまっては、せっかくの事業が台なしであります。また、藺町線周辺の整備も十分に検討する必要があると考えますが、当局はどのようにお考えなのか、お示しを願いたいと思います。

 当然、藺町線を走ってくる乗用車や観光バスが立ち寄れる駐車スペースが必要であるのは十分認識されるところであると思います。民間活力による整備というだけでは不十分ではないのかなと考えるところであります。ある程度行政主導で行うべきではないかと思いますが、その点の所感をお聞かせください。

 1回目の質問とさせていただきます。



○副議長(牛島孝典君) 産業振興部長。

          (澤田茂利君登壇)



◎産業振興部長(澤田茂利君) 1番出口議員の御質問にお答えいたします。

 観光施策についてでございます。

 1年3カ月後に迫りました平城遷都1300年を迎えるに当たっての大和郡山市としての具体的な取り組みでございますが、2010年(平成22年)1月から4月までの期間につきましては、シンボルイベント斑鳩と称しまして、本市、斑鳩町、平群町、三郷町、安堵町の1市5町で構成されるエリアの歴史性や文化性などに焦点を当て、その魅力、特色を全国に発信していくもので、詳細につきましては1300年記念事業協会事務局と協議中でございます。

 また、従前の各市町村の独自イベントにつきましても、市町村テーマイベントとして位置づけ、本市におきましても、平城京の入り口である羅城門や十条大路跡、西市跡、古事記の編さん者である稗田阿礼のゆかりの地である稗田など、平城京とかかわりのあるスポットを発信する事業展開を予定しております。

 また、50回目の節目を迎えるお城まつりを初めとし、記憶力大会、全国金魚すくい選手権大会などを1300年祭と絡め、市外、県外からの来訪者に、大和郡山ではぐくまれた文化、歴史、自然などに触れ、体験してもらうことで、新たな出会いや交流を深めてもらえるような取り組みを検討中でございます。

 次に、イベントの連携についてでございますが、お城まつり、全国金魚すくい選手権大会や記憶力大会など、大和郡山市の顔として地域に定着したイベントや、やまとの夏まつり、阿礼祭など各種団体や地元が主体となって実施される種々の行事が数多くあり、それぞれがその魅力、特性、伝統等を継承しながら実施されてきたところでございます。

 これらのイベントなどを線で結び、さらに面につなげていければ、当市の観光行政やまちの活性化に大きく寄与すると思われ、一方、市としての取り組みを集約することは、経費や人材面から考えると非常に意義のあるものと考えております。

 しかしながら、今まで継続されて催されてきている趣旨や携わられている関係団体や人々の思い、市内外の人々に周知されている日程等、種々の課題がございます。つきましては、質問の趣旨を尊重し考慮しながら、工夫できる部分は検討してまいりたいと考えております。

 藺町線開通に伴う観光戦略についてでございますが、現在、藺町線沿道では地域の活性化やにぎわいづくりを目指し、城下町ならではの町並みを再生すべく、住民の協力を得て街なみ環境整備事業が進められております。加えて、周辺には城下町の風情を残す箱本十三町や、箱本館紺屋がある紺屋町かいわいなどがあり、藺町線沿道を含むこれらの地域が観光戦略上重要なポイントになると認識しております。

 懸案事項といたしましては、多くの議員から観光用駐車場の確保について意見をちょうだいしておりますが、多くの観光客を誘導するために、サイン関係などのハード面の整備とともに、観光ボランティアガイドの協力を得ながら、案内などのソフト面の充実を図るべく関係団体や関係各課と連携し、市外の来訪者が通過するだけでなく、車をとめて立ち寄っていただける方策を講じてまいりたいと考えておるところでございます。

 以上でございます。



○副議長(牛島孝典君) 1番 出口真一君。

          (出口真一君登壇)



◆1番(出口真一君) 2回目の質問でございます。

 観光戦略的には、いろんなボランティアの方々の御協力を得ながら、いろんなところでいろんな行事がとり行われているというのは私も十分認識をしているところでございますが、この遷都1300年祭というのは二度とないイベントになるわけであります。その点については、担当部門といたしましては抜かりなくしっかりと取り組んでもらいたいというふうに思うものですが、例えば郡山市には観光協会もございます。商工会もございます。その辺とのこの1300年祭との連携といいますか、その辺については何かプロジェクトなどを立ち上げてやるとか、そういう計画というのがあるのかないのか、ちょっとお聞きしたいと思います。

 それと、市民のボランティアの方がお城まつりのときに、お堀にろうそくの火を浮かべる桜灯というイベントをことしで4回目ですかね、行ってくれていると思います。お城まつりの最終日の2時間から3時間ぐらいの間なので余り目にとまらないといいますか、なかなか時間が合わないので見に行けないということであれなんですが、お堀の中に入ってろうそくをボランティアの方が並べていかれるわけですが、大変苦労していただきながらやっていただいているんですが、奈良市の燈花会のようなイベントに、ぜひこれは育てていただきたいなというふうに思うわけでございますし、また市長の提案で始まりましたアイデアサポート事業で、予算を組んでいろんな事業をボランティアの活動で手助けをしようという事業があるわけであります。その点に関しても、この1300年祭に向けて、ぜひ積極的な取り組みをお願いしたいなというふうに考える次第でございます。これはちょっと提案とさせていただいておきます。

 それともう一つ、これも提案となるかもしれませんが、藺町線が開通しますと非常にきれいな道路でほとんど直線であります。人間の心理として走りやすい道になると車はスピードを上げていくわけです。こうなるとあっという間に通り過ぎて、藺町通り、あの短い2キロほどの通りですのであっという間に通り過ぎてしまうと。全然周り見ている暇がないというような、そういう状況になっては本当に困るなというふうに思うわけであります。

 これは1つ提案で、警察とか公安委員会とかそういうところと、可能性について検討しないといけないとは思うんですが、藺町線の道路上にパーキングスペース、奈良のやすらぎの道ですかね、あそこへ行きますとありますけれども、パーキングメーターのある駐車スペースがあります。これは藺町線狭いので、なかなか両側に同時には置けないと思うんですが、互い違いに左右で置くと、どうしても車をよけて走らないといけないと。そうなると、スピードをそんなに上げられないというか、まちづくりの一つの方策としてクランクの道をつくるという方策もあるわけです。交通安全なんかもその一つの要因になっているわけですけれども。そういうことも検討しながら、藺町線については、またこれからもしっかりと検討を加えていただきたいというふうに思うわけでございます。

 ちょっと1つ目の質問だけお答えいただけますでしょうか。



○副議長(牛島孝典君) 産業振興部長。

          (澤田茂利君登壇)



◎産業振興部長(澤田茂利君) 1番出口議員の再度の御質問にお答えいたします。

 観光協会の連携をどう図っていくのかという部分でございます。市内の観光資源の再発見、掘り起こしを図るべく、観光協会や観光ボランティアガイドなどの関係団体、関係機関から情報や課題の収集、意見聴取を行いながら、新たなる観光施策について検討していきたいと考えておるところでございます。

 また、先ほど答弁いたしましたように、1300年事業のシンボルイベントの具体的な取り組みの構築や当市の既存事業との連携に向けて、年内をめどに1300年記念事業協会と協議・検討を重ねているところで、これらの取り組みを掘り下げていく中で、観光協会も巻き込んで取り組んでいく予定でございます。当面は1300年記念事業とタイアップし、当市の魅力を全国に発信しながら、その中で1300年事業以降、未来へつながる人々や物を観光資源として掘り起こしていきたいと考えておるところでございます。

 以上でございます。



○副議長(牛島孝典君) 1番 出口真一君。

          (出口真一君登壇)



◆1番(出口真一君) すみません、ちょっと1つ質問を忘れまして。ことし新設された観光戦略室というのがございます。名簿を見させていただきますと係長1人という、そういう名簿になっているわけでございますけれども、遷都1300年祭の担当が1人ということではないとは思うんですが、その辺についてどういう体制を考えておられるのか、その辺ちょっとお聞きできたらなと思いますのでよろしくお願いいたします。

 それと、今までの常識にとらわれないで新しい価値創造というんですか、そういうところしっかりと、1300年祭残された 500日であります。しっかりとデザインをしていただくということが行政の仕事であると思いますので、積極的に取り組んでいただきたいと強く要望をさせていただきます。

 最後に市長の所感をお聞かせください。よろしくお願いいたします。



○副議長(牛島孝典君) 産業振興部長。

          (澤田茂利君登壇)



◎産業振興部長(澤田茂利君) 1番出口議員の再度の御質問にお答えいたします。

 観光戦略室の取り組み状況でございますが、4月からお城まつりや金魚すくい選手権大会を初め、既存事業の内容の充実を図りながら、これからの観光を、ますます来ていただけるようなものに図っていきたいという部分で考えておるところでございます。

 以上でございます。



○副議長(牛島孝典君) 市長。

          (上田 清君登壇)



◎市長(上田清君) 1番出口議員の御質問にお答えをしたいと思います。

 観光施策、1300年を含めて、ちょっと3点ばかりお話をさせていただきたいと思いますが、今答弁ありました観光戦略室のメンバーには、もちろん室長もいるわけですから1人ではないんですけれども、毎日でもいいから1300年の事務局に行くようにという指示を春以来出しておりまして、連携をするようにしております。ただ、なかなか多様なんですかね、事業がいろいろと広がりができてきて、かえって総花的になってしまうんではないかなということを実は少し心配をしつつ連携をしているところでございます。

 それの1つは、平城遷都1300年祭の中心は奈良だけではないよという思いがございます。羅城門というのは正規の門でございますので、郡山も平城京の中心であるよということをもっとアピールしなければということでございます。平城遷都1300年に対しては、人、もの、未来ということをキーワードにしたいということでお話をこの間させていただいておりますけれども、これをキーワードにして積極的に参加をしていきたい。人、そしてもの、平仮名で使っていますけれども、ものづくりがどのようにして行われてきたのか、そしてそういう人の歴史やものづくりの成果を未来にどう生かしていくのかということでとらえていきたい。

 ポイントとしては、先ほど申し上げた羅城門ですけれども、多くの人にやっぱり知っていただきたい。平城京の中心は郡山にあったということを知っていただきたいということで、国や県にもそういう話や働きかけをしているところでございます。残念ながら川の中央ですので、佐保川の真上でございますので、奈良のようにその上に門を復元するというわけにはいきませんけれども、非常に大切なポイントであることは事実です。西市も含めてでありますが。

 それから、2つ目として、この1300年は地域やふるさとを知る絶好のチャンスではないかというふうに考えているんです。市内の全域にいろんな意味で地域の資源、観光資源がございます。連動性ということも御提言をいただきましたけれども、そのとおりでして、東西南北どの地域にも貴重な、あるいは自慢できる観光資源があるということで、1300年前ということも大事ですけれども、郡山の1300年ということもやっぱり考えていきたいというふうに思っています。

 最近は歩く人が大変多くて、この間もある人とお話ししていると、こんなところに観光客がというところに来られます。例えば荒木又右衛門の旧居を訪ねてこられる方がおられます。現時点では何もございません。しかし、それも観光地でございます。そういうことも含めて、観光ボランティアの協力を得て、今、フットパスというものもできないかということで働きかけをしておりますけれども、そういう地域の再発見、あるいは誇りを持って来ていただくという観光施策を進めていきたいというふうに思っています。

 それから2つ目に、そのことにも関連がありますけれども、魅力のパッケージ化ということをしていきたいなと。いろんな魅力をパッケージにして、そして例えばバスツアー、あるいはパックのツアーという形で関係先へ発信、売り込んでいきたい。

 その一つの時期が来たのかなというふうに思っているわけでありまして、例えば全国金魚すくい選手権大会、ことしからホテルとの連携を始めました。今、奈良県が全国の修学旅行関係に発信している冊子があるんですけれども、これはどんなサービスができるかということでまとめたものですが、郡山は金魚すくいをホテルでサービスしようということで、ちょうど真ん中に載っております。こういうふうに取り上げてもらったわけでありますけれども、選手権大会もホテルと連携をいたしまして、ホテルの割引とそして金魚すくい選手権を結びつけようということですけれども、こんな取り組みもさらに進めていきたいと思っています。実際に数年前からこの全国大会に伊豆の下田市からパックツアーで来ていただいております。2泊3日京都と奈良と滋賀だったと思いますが、その中に金魚すくい大会を織り込んでツアーで来ていただいておりまして、ことしはそのバスのメンバーから入賞者が出ました。大変喜んでいただいたんですけれども、こういうのも一つの取り組みとしてこれから広げていきたいなと思っています。

 いずれにしても、魅力をどうパッケージ化していくかということで、最近、大阪のほうから市内に店を出した、出店をしたオーナーがおりまして、話をしておりますと、例えば道頓堀のようなところもチェーン店が非常にふえてきてまちが変わってきているんですね。しにせがどんどん店をやめていって、チェーン店のまちになっている。そういう意味ではこの地方都市のチャンスではないかなというふうに思っています。

 もう一つは、これを契機に、先ほど部長のほうからありましたけれども、稗田阿礼のまちでございます。古事記は 712年にできているわけでありますから、平城遷都1300年の2年後ですが、古事記の1300年記ということで大きく発信をしていきたいと考えています。神話、伝説を忘れた日本人、それは言いかえれば夢を忘れた日本人ということになるかもしれませんが、そういう意味では、今時期ではないかな、古事記に物すごく魅力を感じている人は実は全国におられまして、既に幾つかの接点ができてきておりますけれども、全国の都市にも働きかけをして、大きく1300年から先を見据えた事業として取り組んでいきたいと考えております。

 あと藺町線について幾つか御提言をいただきましたけれども、これについてもさまざまな角度から考えていきたいと思っております。またいろんなアイデアをお寄せいただきたいと思います。

 どうもありがとうございます。以上でございます。



○副議長(牛島孝典君) 20番 丸谷利一君。

          (丸谷利一君登壇)



◆20番(丸谷利一君) 私は、本日は3点質問いたします。

 まず第1点目は、市長退職金問題でございます。そして2点目は、自殺・孤独死対策でございます。3点目は、サンライフ大和郡山の廃止と用途変更問題についてでございます。

 まず第1点目は、市長退職金問題についてであります。

 私は、去る6月議会におきまして、一国の総理大臣であるあの小泉元首相の5年半の退職金 658万よりも5倍も多い、4年で 2,423万 5,000円はどう考えても多過ぎるとして、2点質問をいたしました。1つは、そもそもこの退職金はだれが決めたのかという質問でした。もう一つは、世間の目線から見て適正な額だと思われているのかどうかという点でございました。いずれの質問に対しましても市長は私の質問にまともに答えることなく、論点のすりかえに終始されました。そして私は、この2点についての再質問はいずれ機会を見て再質問するということで、3回目の質問を終えたわけであります。

 本日の質問は、この退職金問題で私が3回目の質問をした後、私が市長に答弁を求めていないにもかかわらず、突如手を挙げられ発言された不当な内容について質問をしたいと思います。

 御存じのとおり、議員は一般質問においては、慣行により3回目の質問の後は発言できないこととなっておるわけであります。これは今後、議会改革としてこういった質問のあり方については改革をしていかなければならないと思うわけでございますが、私は上田市長に対しまして、私自身として反論できない状況の中でみずからの議席で抗議するしかございませんでした。上田市長は、私の市長退職金問題の3回目の質問の後に次のような発言をされました。その内容については、議事録をひもといて読ませていただきます。「御指名ではございませんでしたが、一言だけ追加をしたいと思いますが、決めたのはだれかという先ほどの質問でございましたが、聞きようによっては私1人で決めたみたいでございます。しかし、それは条例案を審議いただいた議会に対し大変失礼なのではないかと。さらに、報酬審議会に対しても失礼ではないかということを思っております」と発言されました。私の市長退職金問題の質問に対して上田市長は、私の質問内容が議会に対しても、また報酬審議会に対しても大変失礼であると議会の場で公言されたのであります。この市長発言こそ市長にあるまじき不当なものであり、私の名誉は著しく傷つけられたものであると感じております。

 そこで、市長に伺います。

 私は、6月議会の質問において次のように質問をしました。「まず第1点目は、そもそも、この市長退職金はだれが決めたのかということでございます。もちろん、市長退職金も最終的には大和郡山市の市長等の給与に関する条例で議会の議決を得て決められるものでございますが、私が言いたいのは、最初に市長退職金の原案を決めたのはだれかということでございます。この点についてまずお聞きしたい」というものでございました。このどこに議会に対して大変失礼なことを言ったのでしょうか。私は、市長退職金も最終的には議会の議決を得て決めていくとした上で、最初に原案を決めたのは市長ではないのかと質問したのであって、議会に失礼なことは一切述べていないのは明白であります。

 次に、私は、市長が私の質問が報酬審議会にも失礼な質問であったと発言されました。

 そこで、市長にお聞きしたいと思うわけでございますが、私の質問のどこが報酬審議会に失礼な質問であったのでしょうか。具体的に答えるべきではないでしょうか。そもそも報酬審議会という組織は何を決めるところでしょうか。

 大和郡山市特別職報酬等審議会条例は、この組織は市長の諮問機関として設置されることとなっています。そして、条例第2条では所管事項として次のように規定されております。「市長は、市長及び副市長の給与に関する条例を議会に提出しようとするときは、あらかじめ、当該報酬等の額について審議会の意見を聴くものとする。」とあります。この条例のどこに市長の退職金を審議する規定があるのでしょうか。報酬審議会はもともと市長の退職金を審議する機関ではないはずです。この市長発言は、退職金は報酬審議会にも諮って決めたとの誤解を与えるものであり、この市長発言こそ報酬審議会の委員の方々にとって大変失礼な発言であり、責任転嫁でもあります。この点、市長はいかなる見解をお持ちでしょうか。

 以上、私は6月議会の市長発言の問題点と不当性について、私の見解をただいま述べたものであります。

 市長は、本会議という多くの市民も傍聴しておられる中で、私が反論できない状況であることを百も承知で、3回目の質問終了後において、発言を求めていないにもかかわらず不当な発言をされ、私の名誉を著しく傷つけられました。このことについては私は市長に対し、この本議会の場において正式に、市長としての6月議会のみずからの発言の謝罪と撤回を要求するものであります。この点で市長としての見解をお聞きしたいと思います。

 次に、私は、自殺対策、孤独死対策について質問をしたいと思います。

 きょうは自殺対策について重点を置いて質問をしたいと思います。私は、自殺と孤独死は現代社会をあらわす象徴的な問題であり、ある意味において表裏一体の関係であると認識しております。この自殺と孤独死の数については、それぞれ毎年3万人以上に上り社会問題化しております。国内の自殺者は平成10年に初めて3万台を超え、その後においても3万台で推移しております。孤独死についてもほぼ自殺者と同数程度の人数となっていると言われておるわけでございます。奈良県におきましても、去る奈良日日新聞によりますと、昨年の自殺者は人口10万人当たり18人で、全国では最少となっているものの 255人が自殺で命を落としている現状でございます。郡山市におきましても毎年20名近い自殺者が孤独死が発生しているものと推測されます。特に、自殺未遂者は自殺者の10倍はいると言われ、孤独死のおそれのある人も同様と言われております。

 国も自殺対策の必要性を認識し、2年前の平成18年10月28日に自殺対策基本法が施行されました。自殺対策基本法第2条では、自殺は個人的な問題としてのみとらえるべきではなく、その背景にあるさまざまな社会的要件があることを踏まえ、社会的な問題として実施しなければならないとしています。そして、第4条の地方自治体の責務についてこう定義されております。「地方自治体は、基本概念にのっとり、自殺対策について、国と協力しつつ、当該地域の状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。」と規定されております。

 奈良県としても、平成19年10月に、県医師会や民生委員など関係する23団体で、自殺対策連絡協議会が設置されました。また、県では、自殺予防の啓発活動の一環として本年2月に自殺シンポジウムを開催し、また今月の10日から16日にかけて自殺予防週間と位置づけて、各種の自殺予防シンポジウムや、うつ、ストレスなどをテーマとして健康フォーラムを開催しております。

 そこで、理事者側に伺います。

 県は、不十分ながらも啓発活動を中心に関係団体との連携を深め、協議会なども設置しておりますが、本市では自殺対策基本法で言う地方自治体の責務をどのように果たされているのか、その取り組みの現状について御答弁いただきたいと思います。

 次に、3点目でございます。

 午前中からも先ほどからも、各議員の皆さん方から言われているサンライフ大和郡山の廃止問題について質問をさせていただきたいと思います。

 きょうもサンライフの廃止と用途変更に反対し、存続の請願署名に立ち上がってこられた市民の方々も傍聴に来られております。存続のための請願署名はサンライフの利用者のみで行われ、8月10日ごろから開始された請願署名数は既に 4,000名を超えております。どこの団体の力もかりずこれだけの署名数が短期間に集められたということは、利用者、市民のサンライフ存続に対する熱い思いがあってのことでありましょう。その市民、利用者の熱い思いが多くの議員の心を動かし、去る9月5日の産業厚生常任委員会において、請願第1号 サンライフ大和郡山の存続を求める請願書が委員会として賛成多数で採決されたわけであります。

 このサンライフ大和郡山の廃止問題について、私は3カ月前の6月議会の一般質問で取り上げました。採択をされたわけであります。(「賛成多数と違う」と呼ぶ者あり)そしたら失礼しました。可否同数で委員長裁決により裁決されました。このサンライフ大和郡山の廃止問題について私は、3カ月前の6月議会の一般質問で取り上げました。そして私は、6月議会において、高齢社会のもとで介護予防、メタボリックシンドローム対策として、あるいは若者や中高年の雇用対策として、今後ますます重要になっていくのではないかとの私の質問に対し、市長は「時代の流れと申しましょうか、当初の中高年向けの施設という中で、随分、利用の中身も変わってまいりました」とわかったようなわからないような他人事のような答弁をされたわけであります。どこかの国の首相のような答弁をされたように私は聞こえました。そして、明確な廃止理由についての説明は一切ございませんでした。

 そうした経緯を踏まえ、私は今回角度を変えて幾つかの点について質問をしたいと思います。

 まず、サンライフの廃止はどのような理由で廃止されようと考えられたのか。

 この点につきましては、去る6月議会におきまして産業振興部長のほうから、1、利用者の減少、2、駐車場が狭い、3、周辺にスポーツ施設がある等の3点ばかりの理由が述べられたわけであります。それらの点について私は2回目の発言で、すべてそれは根拠がないのではないかと具体的な事例を挙げて批判をいたしましたので、あえてこの場で繰り返すことは避けたいと思います。この理事者側とのやりとりの中ではっきりしたことは、廃止の原案をつくったのはリメイク大和郡山という庁内の組織であり、市長が最終決定したということでございます。したがって、サンライフの直接の担当である産業振興部の意向で出されたものではなかったということが明白になったわけであります。

 そこで私は、リメイク大和郡山の担当部である総務部長にお伺いいたします。サンライフ大和郡山はなぜ廃止することになったのか、その理由と根拠についてお答えしていただきたいと思います。

 そして、現在の中高年の雇用の促進と健康増進のための用途は廃止し、保育所に用途変更したいとする考え方が、9月5日の産業厚生常任委員会で初めて担当課から議会に報告されたわけであります。この保育所への転用は初めから決まっていたのではなく、廃止が決まった後に何か転用する用途がないかということで検討された中で出てきたものであると思いますが、その点の経過について説明をしていただきたいと思います。

 そして、私はつけ加えて、きょうの午前中、北門勝彦議員の質問の中で澤田産業振興部長は、このサンライフの問題について、目的、役割が終わったとおっしゃいました。私は、先ほども申し上げましたけれども、介護予防、健康増進、これからますます重要になってくるときにどのような理由があって役割が終わったのか、その具体的な根拠について説明をしていただきたいと思います。

 以上で第1回目の質問を終わります。



○副議長(牛島孝典君) 市長。

          (上田 清君登壇)



◎市長(上田清君) 20番丸谷議員の御質問にお答えをしたいと思います。

 御指摘の発言については、その後に、経費の節減についてはさまざまな努力を重ねてきましたけれども、改革改善は継続することは何よりも大切だという趣旨で、最後につけ加えたと記憶をしておりますけれども、ただし御指摘の報酬審議会等に関する部分については、この際これを削除し、あわせて御質問の趣旨に合わない発言をしたということでおわびを申し上げたいと存じます。

 以上でございます。(「議会に対して大変失礼な答弁をしたということについては。今、報酬審議会だけでしょう、言われたの」と呼ぶ者あり)だから、その発言の部分は報酬審議会と議会の部分について両方でございます。それでよろしいですか。はい。



○副議長(牛島孝典君) 総務部長。

          (吉村安伸君登壇)



◎総務部長(吉村安伸君) 20番丸谷議員の御質問にお答えいたします。

 3点目の質問のサンライフ廃止、用途変更についてということで、理由と根拠、経過ということで答弁いたしたいと、かように考えます。

 平成17年の7月にリメイク大和郡山プロジェクト本部が設置されました。その内容でございますが、平成18年度から始まります新制度指定管理者制度に関し、当時委託しています団体をそのまま指定管理者として指定期間を2年間とするものでございます。その後2年間の指定管理が終了する平成20年3月31日までに新たな指定管理者の方針を定めるために、平成19年3月に公の施設の指定管理者制度に関する指針その2を決定いたしました。そこでサンライフは他用途への転用も検討する施設として位置づけをいたし、平成19年12月議会で他の施設はすべて指定期間を3年といたしましたが、サンライフにつきましては1年間とし、その間に他用途への転用の可能性を探ることといたした経過でございます。

 サンライフは昭和61年10月にオープンいたしましたが、平成15年3月に国は、中高年齢労働者の雇用の促進と福祉の向上として位置づけた当施設を、目的は達成されたとして市に払い下げました。その後5年間、平成20年3月まで指定用途期間も過ぎ、市として別の施設に転用することも含め検討する時期が来たということで、今後は保育所への転用と考えたところでございます。

 以上でございます。(「廃止理由の根拠、まだ聞いてない。何で廃止するのか」と呼ぶ者あり)入っております。



○副議長(牛島孝典君) 福祉健康づくり部長。

          (矢舖健次郎君登壇)



◎福祉健康づくり部長(矢舖健次郎君) 20番丸谷議員の自殺と孤独死対策ということで、自殺に重点を置いての質問ということでございます。

 自殺と孤独死は表裏一体というふうに申し述べられました。そのとおりだと思います。先ほどお述べになりましたように、自殺対策基本法は平成18年に法律ができております。先ほどその中で、地方公共団体の責務第4条をお述べになりました。それを郡山市としては責務を果たしているのかというお尋ねと、具体的な施策をしているかというお尋ねでございます。まず、その前段として3条では国の責務がうたってあります。4条で地方公共団体の責務、第5条では事業主の責務、第6条では国民の責務、こういう法律の系統になっております。

 そういった中で、郡山市としてどうしているかということで、まず県が19年10月に連絡協議会を立ち上げております。郡山市としては具体のこの法律ができて格別の施策はございませんが、とりあえずできる範囲ということで、講演会でありますとか自殺予防にかかわってのリーフレット配布、あるいは今年度ですと昭和工業団地を対象にしたうつ病セミナー、そういったものを予定しております。

 以上でございます。



○副議長(牛島孝典君) 産業振興部長。

          (澤田茂利君登壇)



◎産業振興部長(澤田茂利君) 20番丸谷議員の御質問にお答えいたします。

 サンライフ大和郡山につきましては、総務部長とダブるところがございますけれども、中高年齢労働者の雇用の促進と福祉の向上を図るためということで、旧労働省の雇用促進事業団より昭和61年に設置され、運営を財団法人大和郡山市文化体育振興公社に委託してきたところでございます。

 平成15年3月に市が譲り受けまして、譲渡後5年以上当該事業を継続するという条件がございましたが、その期限が到来したところで、リメイク大和郡山の中で、利用者の減少や施設利用者の変化、維持管理経費等総合的に判断しまして一定の役割を終えたということで、他用途に有効利用を図りたく、サンライフ大和郡山は今年度末で廃止という結論に至ったものでございます。

 以上でございます。



○副議長(牛島孝典君) 20番 丸谷利一君。

          (丸谷利一君登壇)



◆20番(丸谷利一君) まず、1点目の市長退職金問題についての6月議会の発言に対しまして、市長は発言の撤回と謝罪ということをされましたので、私はこの点については私の名誉は回復されたということで、発言はもうこの程度で終わっていきたいと思います。

 次に、自殺対策の問題でございます。

 矢舖福祉健康づくり部長のほうからの答弁といたしまして、自殺対策基本法について3条から6条までの規定の内容について報告された後、県が主催する講演会や自殺予防シンポジウムなどについてはその普及のために取り組みをしていくと、このようなことをおっしゃったわけであります。私は、これでは市役所としての自殺対策の責務を果たしておらないと思うんです。自殺対策基本法は、具体的な地域の実情に応じた施策を地方自治体として求める責務がある、このように指摘しておるわけでございまして、県のそういう催し物に協力したから取り組みをしたとはとても言えないのではないかと、こう思うわけであります。

 私は、この自殺問題、年間3万人を超えておる。また、孤独死も3万人を超えておる。今、日本は平和だ平和だ、この平和を守ろう、このようにおっしゃる方もありますし、平和という問題は一番国にとっても地域社会にとっても大事なことであると私は思うわけであります。しかしながら、日本は本当に平和でしょうか。この国の自殺対策基本法でも言っておるように、さまざまな社会的な要因、例えば若者が幾ら働いても働いても低賃金に置かれている、こういう実態とか、家族関係の脆弱化、地域関係の脆弱化、またその他企業の中での競争、こういうさまざまな要因によって自殺が3万人を超えておるわけでございまして、戦国時代よりも多くの乱によって殺されているのではないかとさえ私は思うわけであります。

 したがいまして、このような地域福祉、住みなれた地域で安心して暮らしていくためにも、住民とともに、行政がやはり自殺対策基本法にのっとって新たな仕組みづくりをしていかなければならないと思うわけでございますが、この点について、新たな自殺や、そして孤独死対策についてどのような仕組みを構築していくか、このことについてこれから検討をされていく、そういうおつもりなのかどうか、この点について2回目の質問としてさせていただきたいと思うわけであります。

 次に、サンライフの廃止の問題でございます。

 私は、なぜ廃止になったのか、リメイク大和郡山としてその廃止理由についてお聞かせ願いたい。そしてまた、廃止の経過についてお聞かせ願いたい、このように言いましたし、また澤田部長に対しましても、役割は終えたということについての質問も行ったわけであります。

 こうした中でこの1回目の答弁としては、吉村部長も、あるいはまた澤田部長も、この指定管理期間、これが来年21年3月31日までの期間の中でこれが経過した後どのように用途を変更していくか、その可能性を探っていこうとしたんだとか、また澤田部長のほうからは、総合的に判断して一定の役割を終えたんだと、このような御答弁をされました。私は、なぜ廃止をするに至ったのか、その原因は何かと聞いたわけであります。これに対して、その原因について言ったと吉村部長も言っておられますけれども、この吉村部長の経過、お話は、過去のそういうリメイク大和郡山の利用形態のあり方についての経過について話をされただけであって、その原因についてなぜかというような御答弁ではなかったと思いますし、澤田部長の「役割は終えた」という、私の質問に対して「総合的に判断して一定の役割を終えた」としているという、こういう御答弁は余りにも抽象的ではありませんか。もっと具体的に言っていただきたい。市長はいつも言っておられるスピード、オープン、チャレンジのオープン、私はいつも言っていますけれども説明責任があるんじゃないですか。このような部長の答弁で、ここに今来られておるサンライフの廃止を求めておらない市民、利用者の方に納得できるような答弁だとお思いでしょうか。

 私は、いろいろなこれまでの経過の中で、サンライフを廃止するに至ったのは、1つはこの間の9月5日の産業厚生常任委員会の中で、財政問題がある、こういうことをおっしゃいました。 5,000万円の赤字である。そして先ほど東川議員もおっしゃったように、子育て支援として保育所への利用活用と、こういうこともおっしゃったわけでございます。そのようなことも含めて、この廃止の原因はいかなる理由でされたのか。委員会の質問でもそれなりに今よりもっと具体的な形で担当者は言っておられたわけでありまして、この本会議の場で、正式にサンライフの廃止の理由についてお聞かせいただきたいと思うわけであります。これが第1点。どちらからでも結構です。

 もう一つは、先ほど東川議員のほうからも話ありましたサンライフの用途変更のことについてでございます。

 このサンライフの用途変更については、今お年寄り、中高年の方々が年間4万人以上の方々が利用されておるわけでございます。そして週に1回2回、 400人、 500人のお年寄りがここを利用されておるわけでございまして、先ほど東川議員のたまたま行かれたときには3人か4人であったかもしれませんけれども、私の知る範囲ではいつも体育館でもたくさんの人たち、また子供たちもクラブ活動で利用しておるわけでございます。

 私が言いたいのは、具体的な廃止理由ですね、財政の問題、保育所の問題、これがあって、廃止は先決まって後から保育所の問題が出てきたと思いますけれども、そこら辺の理事者側の考え方、これを述べていただきたいのと同時に、今、東川議員のほうからお年寄りとかの方にはちょっと辛抱していただいて子育て支援のほうに優先していただくということが大事であるし、そういう理解もされておる方もたくさんおられるという話がございました。

 しかしながら、私は、9月5日の産業厚生常任委員会でも請願者の代弁者として答弁席に委員会で立たせていただきましたけれども、その中で休憩中に副市長が、子育て支援とこの高齢者の問題についてサンライフの用途変更するのは優先順位だとおっしゃったわけであります。私はそのときに、即座に「それはちょっとおかしいんじゃないですか。年寄りよりも子供のほうが優先するというようなことをもし上田市長が言われたら大変なことになりますよ」、これは議事録載っていますからね。私はそういった発言をいたしました。

 私は、そこで上田市長にもお聞きしたいんですけれども、午前中にも話ありました、上田市長は年寄りも子供もどちらが一番というような問題は言えないということをおっしゃいました。それはそのとおりだと思うわけでございます。しかしながら、このサンライフの用途の変更は、今、お年寄りが健康増進のために、介護予防のために使っておるこの施設を廃止して、サービスを切り捨てしてそして子育て支援、この保育所の待機児童のために使うという、こういう内容でございます。お年寄りのサービスを切り捨ててまで、優先順位に差があるのかどうかというふうに私は疑いたくなるわけであります。私は、お年寄り、中高年齢者がどんどんみずからの健康はみずから守るということでサンライフを利用し、そして健康になって介護施設とか病院、こういう施設を利用することなく元気で暮らせることこそが元気な郡山の一番の重要な施策ではないだろうか、そのための支援をしていかなければならないのではないかと思います。

 保育所の問題については、去る9月5日でも郡山市内で民間の保育所3カ所を設置するということで、そういう開園もされる計画であるということも聞いております。待機児童は、先ほど矢舖部長は 114人おるんだと、このようにおっしゃったわけでございますけれども、これは来年3月までの予約も含めて 114人であって、その 114人はこの希望に合わない保育所があるということで待っておられるという状況でありまして、国の基準で言う待機児童というのは、去る9月5日の産業厚生常任委員会でも8人ないし9人と言われておるわけです。しかしながら、郡山市内全体で考えますと欠員の保育所まだたくさんあるんですね。国の基準で言う待機児童の問題でいいますと、立地条件が非常に悪い、例えば20分、30分以上かかっても保育所がない、こういう児童の場合はこれは待機児童として位置づけてもいいけれども、それ以外に通える保育所があれば、それは待機児童として含めないということも国の定義で決まっておるわけでございます。

 私は、この待機児童の問題についても本当に大事な問題であると思いますし、郡山市としてこの問題について積極的に取り組んでいただきたいと思いますが、この現在使っておられる中高年の健康増進、そして雇用の促進、こういうサービスを切り捨ててまで用途変更はする必要はないと思いますが、この点について市長はどのように考えておられるか、お聞きしたいと思います。

 以上で2回目の質問を終わります。



○副議長(牛島孝典君) 福祉健康づくり部長。

          (矢舖健次郎君登壇)



◎福祉健康づくり部長(矢舖健次郎君) 20番丸谷議員の再度の御質問で、自殺対策を含め孤独死対策もございますが、行政としての責務を住民とともに果たしていってはどうかと、今後そういうことについて検討する余地はあるのかというふうなお尋ねでございます。

 まず、自殺の部分で申し上げますと、やはり丸谷議員もお述べになりましたように、自殺の原因というのはかなり多様でございます。端的に申し上げますと、人間関係であるとか職場環境、あるいはよく言われている精神病、特にうつ、あるいは消費者ローンとか商売の関係による経済問題、あるいは健康問題、さらには最近の風潮としてはネット社会ですが命を軽んずる傾向があると。硫化水素自殺とか、そういった複雑多岐にわたっております。

 そういった中で一番問題とされているのは、自殺の相談窓口がないというのが一番際立っております。この部分につきましては、例えば都道府県単位でも総合的な相談窓口を持っているのはほとんどがない状態であります。今一番先進的なのは、東京都に設置をされている自殺防止センターというような機関がございます。

 したがいまして、私どもとしては自殺の防止対策というのは大変重要であるというふうには考えておりますが、まず1点目として複雑多岐にわたる原因があって社会的な要因が重なっているということで、やはり相当の専門性と経験がないと、この業務はなかなか対応はできないというふうに私どもは理解をしております。したがいまして、私どももできる範囲は対応はいたしますが、まずもっては都道府県単位、特に奈良県ですと協議会はできておりますが総合的な相談窓口ができていないと。そういった部分の設置を要望なりお願いができたらと、そういうあたりが第一歩かなというふうに思っています。

 そういった中でどういう形がとれるかというのは今後の課題かなと。特に、申し上げましたように、専門的であることと相当の経験を有するということの御理解をお願いいたします。

 それと、孤独死の部分につきましては、現状は独居老人対策として現行制度の中でいろいろ対応はしております。そういった中で、孤独死対策につきましては、当面は現行のこの事業を活用を図りながら対応してまいりたいというふうに考えております。これも決して対応しないというわけではなくて、やはり重要な問題というふうな認識はいたしております。

 それとちょっと最後、サンライフ関係で待機児童云々というようなお話がございましたが、私が申し上げたのは、待機児童というよりも、入園者の希望があって待機をされているという趣旨で 114名を申し上げました。しかしながら、この 114名につきましては、私どもの立場としては厚生省基準にかかわらずやはり早期に保育が必要であるためにどこかの施設へは、私どもの責任において入れなければならないというところでございます。

 以上でございます。



○副議長(牛島孝典君) 総務部長。

          (吉村安伸君登壇)



◎総務部長(吉村安伸君) 20番丸谷議員の再度の質問で、再度廃止の理由をということで答弁させていただきます。

 サンライフは、平成15年3月に、国から、中高年労働者の雇用の促進と福祉の向上として位置づけた施設を、目的が達成されたということで市に払い下げを受けました。その後5年間、市としては、20年3月までの指定用途の期間も過ぎましたので、施設としての目的を達成したということで、市として別の施設に転用することを含めて検討しました。そして、るる検討した結果、今後は保育所への転用と考えた次第でございます。よろしくお願いします。



○副議長(牛島孝典君) 市長。

          (上田 清君登壇)



◎市長(上田清君) 20番丸谷議員の御質問にお答えいたします。

 サンライフについては、廃止という言葉では非常にきつく聞こえるというんでしょうか、先日ある人から解体するのかということまで言われまして、大変な話になっているんだな、だとすれば、もう少しおっしゃるとおり、きちっと説明をする必要があるだろうなということは事実だろうと思います。

 正直申し上げまして、これだけの年数がたって、まず1つ大きな最大の問題は費用対効果でございます。非常に財政的な負担が大きいということが一番大きな理由であるわけでございます。ただ、用途を変えていこうということで、これまでの経過を踏まえながら、市として結論を出してきたわけでありますけれども、まさに廃止ということでゼロか1かという話ではなく、地元の方々もいろんな御意見というのでしょうか、御希望もお持ちであるということもお伺いをしておりますので、サービスの低下を招かないように最大限努力をしていきたい、それについてはこの努力をすることをお約束をしたいと思いますし、また、もちろん保育園ということでやっていくとするならば、従来の形での利用はなかなか難しいでしょうけれども、しかし子供たちとの交流の場は、これは市内の各保育所でつくったりしておるわけでありまして、そういう場としても地元の方々、あるいは市民の方々のお力をいただきながら、力を合わせて子供たちを育てる、そういう場としても活用したいと考えております。

 いずれにいたしましても、用途変更ということの理由はそういうことでありますが、もちろんそのことを含めて総合的に判断ということの意味は、リメイクを含めていろんな議論を重ねた結果でございますので、御理解いただきたいと存じます。

 以上でございます。



○副議長(牛島孝典君) 20番 丸谷利一君。

          (丸谷利一君登壇)



◆20番(丸谷利一君) 3回目の質問をさせていただきたいと思います。

 自殺対策、孤独死対策の問題につきましては、矢舖部長は、厚生省基準にかかわらずこれから取り組んでいかなければならない、市としても重要であると認識しているという御答弁でございました。今後、この問題については担当のほうの取り組みの状況、地域福祉計画、こういうこともありますので、その状況とあわせて事態の推移を見守っていきたい、このように思います。

 そして、サンライフの廃止問題でございます。

 私は、この点でなぜ廃止なのかということを再度質問いたしましたが、吉村部長のほうは、指定期間が過ぎ、目的が達成されたので保育所への転用ということを考えたとおっしゃったわけでございます。この点で市長は、費用対効果もある、財政面の理由というのが一つの理由である、このようにおっしゃったわけであります。これは正直な理由ではないだろうかと、私は率直に思っております。そしてまた上田市長は、サービスを低下しないように、地元の希望もあるから今後いろいろ考えていきたいということもおっしゃったわけでありまして、保育園という形でやるとするならばという条件つきで、子供たちとも交流の場も設けていきたいというような答弁でございました。

 そこで、私は再度問題点を指摘していきたいのは、費用対効果で、また財政の理由でとおっしゃっております。去る9月5日、担当課長のほうは、約 5,000万円赤字である、厳密に言うと 4,500万円ぐらいなんですけれども、そういったことを本音として言われておったわけであります。

 しかしながら、今、澤田部長にも答弁求めて答弁されませんでしたが、役割を終えた、目的を終えたと言われておりますけれども、介護予防とか健康増進はこれから高齢社会の中でますます重要になってくると思いますし、行政と住民の役割分担によって協働でそういった取り組みをしていかなければならない。したがって、サンライフ大和郡山はその拠点となる、そういう施設であるわけです。

 費用対効果というふうに市長はおっしゃいましたけれども、例えば、今、大和郡山市で国民健康保険における医療費が平成19年で41万 9,000円です、1人。そして、平成18年度で38万 4,000円。これは年々ふえてきているということで、1人当たりですよ。非常に市民の医療費が高い。これは奈良県下で2番目なんですね。したがって、市民がどんどんもっと公共施設を利用し、健康増進のためにしていかなければならない、郡山がそういう状況に置かれているんです。奈良県で2番目に医療費の支出が多いんです。

 そして、もう一つ、介護予防。きょうは午前中に林議員のほうからもありましたけれども、介護予防の点でいきますと要介護1の人が1カ月支給限度額というのがありまして、16万 9,800円なんです。そこまで介護の費用が限度額として認められているんです。だから、施設に入所されておられる方は限度いっぱい使っておられるんです。そして、要介護5の人は月額35万 8,300円。これ12カ月で計算すると、何と1人当たりですよ、 477万 9,600円なんですよ。要介護1で 198万 9,600円、年間。これが介護費用として出ていくんですね。

 したがいまして、市長は費用対効果ということをおっしゃいましたけれども、このサンライフを有効利用、市民にとって、また中高年に有効利用することによって何千万、何億という財政のそういう負担を軽減していくという、そういう施設であるわけでありまして、一方的に 5,000万円の赤字があるから他の用途に変更するというのは、私は根拠がないのではないかと思うわけであります。

 それで、最後になりますけれども、私は先ほども言いました。お年寄りと子育て支援どちらも大事であって、ちょっと子育て遠慮してくれ、そしてまた高齢者ちょっと遠慮しなさい、こういう問題ではない。確かに1つの限られた予算の中で1つの事業をする場合には、これは1つしかないわけですから優先順位というのは当然業務としては起こってきます。けれども、現在は今ある施設なんです。これを切って捨ててまで用途変更しなければならないのかどうかということを考えたときに、それこそ総合的に考えた場合には廃止をすべきでない、これからもますます中高年の健康増進と雇用の促進に利用していかなければならないと私は思います。これからの子育ては非常に大事です。けれども、お年寄りを大事にできない市政は子供に対しても決して大事にできないということを私は申し上げまして、今後、サンライフの用途変更についてはこのまま存続をして、さらに使い勝手のいい施設として利用されることを上田市長に要望として、私の3回目の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。



○副議長(牛島孝典君) 16番 池田篤美君。

          (池田篤美君登壇)



◆16番(池田篤美君) 最後でございます。皆さん方お疲れではございますけれども、少々の時間御辛抱願いたいなと、かように思います。

 私、今回シリーズ物で2件一般質問を伝えております。

 まず初めに、街なみ環境整備事業、これは藺町線沿いの件でございます。これについてまず御質問申し上げたいと思います。

 今、地方の財政事情は非常に厳しくなっております。場合によっては、北海道の夕張のように財政破綻し財政再建団体に転落いたしますと、国や北海道庁の担当者が常駐し借金返済優先の市政運営を余儀なくされております。将来への展望が見出しにくい状況下に置かれてしまいます。

 先日、私が所属いたします奈良県内のある研究会で、夕張市から副議長さんと経済団体の関係者を奈良にお招き申し上げ、その実情について勉強する機会を得ました。現状を聞きますと、非常に厳しい現実を認識せざるを得ないものでした。しかし、夕張市の皆さんはそれほどまでに大変な中で、行政も市民も協力し合って夕張市再建に向けてさまざまな取り組みをされておられます。何とかして地域がみずからの力で再生できますように、手に手をとって前を向いて進んでおられます。日本各地の自治体におきましては、夕張市を他山の石として、厳しい財政事情の中から地域の独自性を打ち出しながらさまざまな試みをされているわけでございます。

 我が大和郡山市も歴史性に富んだ経緯から、今に残る城址や町並みを歴史が生きる中心市街地地区と位置づけされまして、観光に来られた方がじっくりと腰を落ちつけ、町並みや歴史的遺産に接し、地元の方々との触れ合いを楽しんでいただくことができる観光を目指さなければいけないのではないでしょうか。そのため本市では、町並み環境の整備に力を入れ、平成14年7月に大和郡山市の観光行政の中心となる藺町線の沿道沿いの環境整備を進めるため、藺町線沿道地区街なみ環境整備協議会が設立されました。沿道沿いの歴史的意匠を再生し、城下町にふさわしいまちづくりを進めるものでございました。この試みは大和郡山市の観光振興にとって不可欠であると認識する中で、私も賛意を表明し、できる限りの協力をしてまいりました。

 しかし、さきの6月議会で質問いたしましたように、藺町線の道路拡幅に伴います残地として残った魚町21番地を所有する方が、当該地に商業用看板と自動販売機の設置を計画していることが判明したため、私は町並み環境整備の観点から好ましくないと判断いたしまして、当該地を市が借り上げ植栽するなどの対応をすべきと要望したことに対応はされたものの、結果として借り上げ条件は単年度ごととなり、その上契約後3年にわたり当該地を放置し、平成20年には契約が破棄され、土地所有者が商業用看板設置のための枠組みや自動販売機の設置準備が始められたことから、行政による不作為が行われていたことがわかったわけであります。

 また、当時の上司は1回もこの交渉に足を運ばれておりません。私の質問に対して現在の都市建設部長は、「さきに取り組みに詰めの甘さがあったことは否めない。借地後3年の間に修景事業を実施していれば、あるいは買収交渉を重ねておれば今回のような事態は防げたかも」と陳謝されました。また上田市長も、「しょっちゅうあそこを通りますので少し様子がおかしいと、改めて報告を受けたのが実情であったと。詰めの甘さがあったと思いますし、土地所有者に思いが通じなかったのは残念だが、全力で善後策を模索している」との答弁をされております。

 しかし、上田市長は常々、大和郡山市をほかにない観光地として発信していきたいとしながら、最も大事な藺町線沿いに計画された商業用看板及び自動販売機設置の動きを見ていながら、少しおかしい程度の認識しかされないことがおかしいのではないでしょうか。市長が最も力を入れている施策ならば、直ちに担当部長に善後策を指示するなど解決に向けた動きをするのが当然ではないでしょうか。結果として、年間24万 9,000円、3年で74万 7,000円もの税金が無駄に使われてしまったのであります。今回、新たな担当者が努力され、その結果、すべて万全とは言えませんけれども、努力の結果は認めます。しかし、当時しっかりと取り組んでいたならば、今回も必要ない支出はしなくて済んだかもしれません。1円の無駄遣いもしてはならない御時世であるのに、市民から賠償請求されてもおかしくない事態ではないでしょうか。本件について部分的には掌握はいたしておりますけれども、今日までの努力された経過を御説明願いたいと思います。

 次に、川本家のその後の経過でございます。

 3月、6月議会と御質問申し上げました。この川本家の問題につきましては、当時の担当部局が議論の中での早急な対処、方法を早く打ち出し決断しなかったことに批判せざるを得ません。現担当部局が引き継ぎ、大変なことは私も十分理解できます。この問題は単に担当部局で解決はでき得ません。現担当部局の方には、一面厳しい質問を投げかけることに大変気の毒にも思っております。

 さて、平成11年、市は旧川本家住宅を町屋保存を目的に、土地開発基金から 8,700万円を支出し買い取りました。以来、9年間何の利用もされず放置され今に至っていることは、私が平成20年3月議会で質問し明らかになりました。平成16年6月、市は、旧川本家住宅の所在地を街なみ環境整備事業の計画地区に編入して、国の補助事業を活用し、観光振興の施設へ改修しようと試みされましたが、2億円もの費用が必要ということがわかりまして、抜本的な対応を避けてこられたわけであります。

 私も現場を視察しましたが、隣の家の建物と近接している上、住宅地の中にあるため観光施設としての適性に問題もあると思いました。私は、この厳しい時代に先の見通しもないまま 8,700万円もかけて町屋を買い取り、有効利用の手だてもせずに放置することはこれも行政の不作為であり、市民に対する背信行為であると考え、議会で取り上げてまいりました。

 3月議会で上田市長は、半年間で旧川本家住宅に対する結論を出したいとの答弁をされております。6月議会では、途中経過について質問いたしましたところ、市は既存の市職員のみで構成する町屋保存検討委員会から第三者で構成する委員会へ移行すべく、新たな委員会の立ち上げに取り組むとの答弁をなされております。市長は3月議会で半年間で結論を出すと明言されてから6カ月です。今般の議会で旧川本家住宅をどのように有効利用されるのか、責任ある御答弁をお願い申し上げたいと思います。



○副議長(牛島孝典君) 都市建設部長。

          (砥出恵市君登壇)



◎都市建設部長(砥出恵市君) 16番池田議員の御質問にお答えをいたします。

 藺町線沿いの街なみ環境整備事業にかかわっての御質問でございます。

 魚町21の1番地の土地で起こった状況についての交渉等の経緯も含めて述べよと、こういうことでございます。この当該地につきましては、既に6月議会でもお話をいたしましたように、街なみ環境整備事業の緑地整備用地として当初買収のお願いをしておりましたが、承諾を得られずにやむを得ず単年度の借地契約となり、平成17年、18年、19年の3年間借地をしてきたという経過がございます。そして、平成20年度の契約更新に際して、地権者から当該地の土地利用を図りたいので借地契約の更新ができない旨の意向が示され、現状のような自販機やあるいは商業用看板の鉄骨が設置をされるという事態が発生をいたしました。

 議員もお触れになっておりましたように、藺町線は単に街路事業ということだけではなく、城下町の特徴を生かした道づくりに加えまして、個性的な町並み景観づくりを通して地域の活性化やにぎわいづくりを目指して、平成15年度から街なみ環境整備事業に取り組んでおりまして、藺町線沿道地区の住民の方々にも協力をいただいて、現在39軒の家屋等の景観整備を進めてきております。

 こうした取り組みを進めている中で、あのような土地利用の状態をそのままにしておいては、今後の町並み整備事業や藺町線の街路事業にも支障を来すことから、市長からも速やかに現状の解決を図るよう指示がありまして、改めて地権者との交渉を重ねてきたところでございます。改めての交渉に当たりましては、当該地の全筆買収のお願いを再三にわたって行いました。しかしながら、自販機の置く場所としての土地は残したいという地権者の強い思いもありまして、一部を残しての買収という交渉結果となりました。

 ここに至るまで、先ほども申し上げたように再三にわたる交渉を重ねてまいりました。地権者には街なみ環境整備事業の趣旨も理解をしていただき、地権者から、残る部分については景観には配慮をすると、またこれ以上は用地買収は勘弁してほしいと、こういった申し出もございまして、これが交渉の限界と私たち担当も判断をいたしまして、あわせて速やかに対処することが重要と考えまして予算の計上に至ったというのが経過でございます

 以上でございます。



○副議長(牛島孝典君) 産業振興部長。

          (澤田茂利君登壇)



◎産業振興部長(澤田茂利君) 16番池田議員の御質問にお答えします。

 旧川本家住宅のその後の経過でございますが、6月議会で、第三者で構成する委員会への速やかなる移行、設置に向けて事務作業の準備段階である旨の答弁をいたしました。その後もこの委員会の開催に際し、活用方法についてあらゆる可能性について内部で調査・検討を行ってきたところでございますが、その検討・協議に時間を要し、委員会も開催できておりません。大変苦慮している現状でございます。

 そういう状況の中で、存地保存や公共施設での活用という従前の活用方法に加えて、町屋再生の先行事例を広く探り、また奈良県を初め関係諸機関と現地調査を行い指導も受けながら、引き続き新たな活用方法の可能性を探っているところでございます。

 現状では、軒の越境を初め、構造安全性、火災防止、避難安全性、延焼防止等耐震や防火避難対策などの種々の問題も山積しており、その解決策を見出しながら活用方法を検討していただく新しい委員会を早急に立ち上げてまいりたいと考えております。

 しかしながら、これらの諸問題を解決していくには、かなり時間も要すると考えておりまして、委員会を立ち上げましても数カ月で課題解決や活用方法の決定には至らないことも十分想定されますので、その点も御理解いただきたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(牛島孝典君) 16番 池田篤美君。

          (池田篤美君登壇)



◆16番(池田篤美君) 藺町線の環境整備事業でございますが、現担当部長以下、非常に前向きな努力をされているということは実際聞いておりますし見ております。それなりの評価は、先ほど申し上げましたように、させていただきます。

 しかしながら、先ほども申し上げましたように、当初の担当者いわゆる上司は一度も足を運ばず、3年間起案書類もまともに見なく、めくら判を押したという発言もございます。これはけしからんことであります。この辺、市長も十二分に認識していただかなければなりません。あと4台の自動販売機が残っておる、これについて先ほど部長の答弁がございました。それについてももう一度努力をしていただきたい。やはりあの地区については中途半端な形で残しておくということは好ましくないと、こういうことで強く部長に要請いたしておるわけでございますが、私が問題にしているのは市の姿勢と体質であります、基本的に。余りに行政ロスが多く、これで幾ら行政改革を叫んでおりましても絵にかいたもちではないでしょうか。市長みずからが当事者と交渉に当たるくらいの意気込みが必要だと思います。

 奈良県知事に就任されました荒井正吾知事は−−前回にも奈良県知事のことを申し上げました。荒井正吾知事は、企業誘致や観光振興について必要と判断したならば、シャープや森精機の社長に直接会って奈良県への回帰をお願いし、中国や韓国へみずから団長として観光使節団を引き連れてトップセールスを展開しておられます。上田市長も率先垂範してトップみずから交渉に当たるべきであったと考えます。その姿勢を全面に出すことで職員の行政に取り組む態度に好影響を与え、また市民も信頼するのではないでしょうか。

 なお、今回の対応に際して、どれほどのまた新たな税金が投入されるのか、お聞かせ願いたいと思います。

 次に、川本家でございますけれども、先ほどるる部長から、奈良県の方々と現地調査をしながら協議も重ねてきたということでございます。越境や火災防止、あるいは避難安全性の確保、近隣への延焼防止、消防活動の確保、構造安全性の対策等の問題が山積みしていることから、いわゆる解決を見出しながら新たな委員会を早急にとのことでありますけれども、率直な感想は今さら何を言っておるんですかと、こう申し上げたい。この半年間何もしてこなかったということであります。

 しかも今の答弁で、解決するにはかなりの時間を要すると、こういうことでございますけれども、委員会を立ち上げましてもかなりの月日がかかるし、課題の解決、あるいは活用方法の決定についてもそこまで至らないかもしれないと、こういうことでございますけれども、そうなればまたもや問題先送りの答弁にすぎないのであります。

 この問題につきましては、担当部課長の裁量で解決の道筋が描ける問題ではございません。大和郡山市のトップリーダーである上田市長がこの問題にどのように向き合い、正しい方向へ導いていかれるかを問うているわけであります。上田市長の考えをお聞かせ願いたいと思います。



○副議長(牛島孝典君) 都市建設部長。

          (砥出恵市君登壇)



◎都市建設部長(砥出恵市君) 今回のこの土地の買収に係っての費用はどの程度かかるのかと、こういうことでございます。既に補正予算でお示しをいたしておりますように、トータルでは 2,041万 8,000円の事業費がかかるということであります。主なものといたしまして、工事請負費で 691万 5,000円、公有財産購入費で、これは開発公社の土地の買い戻しも一部入りますので、トータルで 1,240万 5,000円と。あと補償補てん費として84万 2,000円という経費がかかることになります。

 議員が先ほどもお述べになっておりましたように、この借地料は無駄ではなかったのかと、こういう御指摘もございました。出さずに済んだお金ではないかという御指摘もございました。当初に的確な対応をしておれば、今回のような状況をあるいは避けることができたかもしれません。そういった点からも、6月にもお答えを申し上げたように、詰めの甘さや抜かりがあったと反省をいたしているところであります。しかし同時に、地権者のさまざまな思いも絡みまして、必ずしも行政側の思いどおりにはいかないという、この用地交渉の難しさも改めて痛感をいたしております。

 いずれにいたしましても、御指摘については真摯に受けとめ、今後に生かしてまいりたいと考えておりますとともに、あわせて、速やかに現状の解決を図るべく交渉を重ねてきた結果への御理解をお願い申し上げたい、そのように思います。

 以上でございます。



○副議長(牛島孝典君) 市長。

          (上田 清君登壇)



◎市長(上田清君) 16番池田議員の御質問にお答えいたします。

 正直に申し上げて、いろんな事業の進捗状況が頭の中でぐるぐる回っている中で、常に一番おもしになっている一つがこの川本邸という大きな課題であろうかと思います。3月議会以降、あるいは6月議会以降、担当のほうでも県を中心にさまざまな折衝に当たってきたわけですけれども、折衝すればするほど、あるいは相談すればするほど、木造の3階建ての持つ困難さというんでしょうか、課題の大きさばかりが、これは議員も既にいろんな面で御理解をいただいている部分があろうかと思いますけれども、難しいということが正直なところでございます。

 ただ、こういう折衝を重ねる中で、課題はある意味ではかなり絞られてきたのではないかなという面もあるように感じております。いずれにしても貴重な建物でありますので、これをどう生かしていくのかと本当に大きな課題でございまして、これはもう本当にいろんなそれこそ御提言をいただきたいというのが率直な気持ちでございますけれども、そういう具体的な話をするための課題はかなり絞られてきたように今感じているところでございます。

 そういうようなことで、事業を進めるためにみずから期限を区切ることも一つの手法だというような思いで半年間ということで申し上げたんですけれども、結果としてそれが果たせず遺憾と思うと同時に、そうした課題を踏まえて努力をしていきたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(牛島孝典君) 16番 池田篤美君。

          (池田篤美君登壇)



◆16番(池田篤美君) 最後の質問をさせていただきます。

 街なみ環境整備事業でございますけれども、今日の非常な財政難の折に非常な出費と言わざるを得ないわけであります。さきに述べました夕張市は、国と北海道庁から合計8人もの役人が常駐されて、そして鉛筆1本買うにも許可が必要なほど無駄を省く努力をしておられます。この問題がここまで解決できなかった原因が詰めの甘さに起因していると認識されているわけでありますけれども、市の体質改善に向けた今後具体的な対応策をやはり考えていただかなければならないと、かように思います。

 それと、川本家の件でございますが、今、市長から、一番難儀な思い、難しい問題やなと。なるほどそのとおりでございます。しかし、半年で結果を出すとこうおっしゃいました。今は一つの手法、これがそんなごまかしでですよ、やっぱり出すと言った以上は職員にも、また市長みずから叱咤激励をする中で進めてもらわんと、一つの手法という形の言葉で処理されたら、これはまだまだ続いていかなきゃならない。まだ私は、今回の川本家につきましてちょっと遠慮して発言をしております。そういう考えであるならば、私は基本的に考えを変えて質問を今後続けてまいらなければならないと、かように思います。

 旧川本家は買い取って、何遍も申し上げますけれども、9年たっております。私が議会で質問してから6カ月を経過いたしております。こうして対処法が確定もしないままにほっておくと、各議員さんも現場を見られたらわかると思います。6月議会には、現場の写真を撮ってお見せもいたしました。白壁がはがれ落ち、隣接するお寺にお墓参りの方に当たらなければいいなと、あるいはお墓の上に落下するおそれがある、こういうような状態であります。これもいわゆる軒が越境しておるという大きな問題があります。こういうことでけがをされたらということを心配しますと、もちろん境界の問題ありますけれども、一刻の猶予もできないと、かように思うわけであります。

 そもそも当時どのような経緯で十分な詰めも見通しも、今となったらせず旧川本家住宅を購入したのかということを問うていかなきゃならない。原点に立ち返ることも必要ではないかと一面考えるわけであります。最終的な判断は市長にゆだねられるわけでありますけれども、12月議会で正しい方針が示されるならば結構でございますけれども、これはなかなかいかない問題であります。そういうようなところで、今後は行政の不作為はおやめいただきたい。やはり取り組むときには真剣に汗水流してトップが先頭に立って何事も頑張っていたら、おのずからして道は開けてまいることが多々多くございます。

 そういうことでございますので、担当部長もしっかりと12月まで、もう少し厳しい質問をと思ったんですけれども、6カ月たったらそれなりに方針も定め、検討委員会もつくると大きな声でおっしゃっておられましたので、それなりにできておったかなと思ったら、まあ難しい問題でありますけれども、何にもできていないというのが事実であります。そういうことで12月に、私は方針を変えまして新たな質問に向かってまいりたいと、かように思います。終わります。



○副議長(牛島孝典君) これをもって一般質問を終結いたします。

    ───────────────────────────────────



○副議長(牛島孝典君) お諮りいたします。

 本日、一般質問はすべて終了いたしましたので、明18日の会議は休会いたしたいと思います。

 これに御異議ございませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○副議長(牛島孝典君) 御異議なしと認めます。

 よって18日は休会することに決しました。

 次回は19日午前10時より会議を開きます。

 本日はこれをもって散会いたします。

 どうも御苦労さんでございました。

               午後3時56分 散会