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奈良県 大和郡山市

平成20年  6月 定例会(第2回) 06月24日−04号




平成20年  6月 定例会(第2回) − 06月24日−04号







平成20年  6月 定例会(第2回)






 ◯平成20年第2回大和郡山市議会定例会会議録(第4号)
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           平成20年6月24日 (火曜日) 午前10時 開議
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議 事 日 程
 日程第1  一 般 質 問
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本日の会議に付した事件
 議事日程に同じ
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                    出 席 議 員(24名)
                          1番  出 口 真 一 君
                          2番  福 田 浩 実 君
                          3番  甲 谷 悦 夫 君
                          4番  上 田 健 二 君
                          5番  高 橋 朋 美 君
                          6番  林   浩 史 君
                          7番  西 川 健 次 君
                          8番  東 川 勇 夫 君
                          9番  田 村  俊  君
                          10番  北 門 勝 彦 君
                          11番  西 川 貴 雄 君
                          12番  牛 島 孝 典 君
                          13番  尾 口 五 三 君
                          14番  金 銅 成 悟 君
                          15番  吉 川 幸 喜 君
                          16番  池 田 篤 美 君
                          17番  辻 本 八 郎 君
                          18番  田 房 豊 彦 君
                          19番  仲   元 男 君
                          20番  丸 谷 利 一 君
                          21番  遊 田 直 秋 君
                          22番  石 田 眞 藏 君
                          23番  乾   充 徳 君
                          24番  田 村 雅 勇 君
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                    欠 席 議 員(なし)
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               説明のため出席した者
                       市   長  上 田  清  君
                       副 市 長  水 野 敏 正 君
                       教 育 長  山 田 勝 美 君
                        総務部長  吉 村 安 伸 君
                      市民生活部長  萬 田 善 三 君
                   福祉健康づくり部長  矢 舖 健次郎 君
                      産業振興部長  澤 田 茂 利 君
                      都市建設部長  砥 出 恵 市 君
                      上下水道部長  田 中 利 明 君
                       消 防 長  西 本  博  君
                        教育部長  上 田 邦 男 君
                        財政課長  水 本 裕 丈 君
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               事務局職員出席者
                        事務局長  岩 本 正 和
                       事務局次長  岡 田   豊
                       次長補佐兼
                              西 垣 素 典
                   議事係長兼調査係長
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               午前10時 開議



○議長(辻本八郎君) これより本日の会議を開きます。

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○議長(辻本八郎君) ただいまの出席議員数は24名であります。

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○議長(辻本八郎君) 日程第1 一般質問に入ります。

 22番 石田眞藏君。

          (石田眞藏君登壇)



◆22番(石田眞藏君) おはようございます。2日目とはいえ、トップバッターというのはやっぱり気持ちがいいものだなと、このように思います。また、皆さんもにこやかに、各議員も、また市長初め理事者も、きのうのことを忘れたように元気なお顔を拝見いたしました。

 ただいまから一般質問を行いたいと思います。気持ちよく質問してまいりたい、また気持ちよく御答弁を願いたい、このように思います。

 私の通告は、安心・安全のまちづくりに関してお尋ねをいたします。

 昨日は、各議員から岩手・宮城内陸地震について触れられておられました。大変大きな地震でございました。私もお亡くなりになられた方に御冥福をお祈り申し上げたいと、このように思っております。

 昔から、天災は忘れたころにやってくると言われています。国民の多くは決して地震のことを忘れているわけではありませんが、岩手・宮城の地震が発生し、大きな被害をもたらしました。私は、私の思いとして、何事にも事は備えあれば憂いなし、後悔は平日の油断から、後悔は先に立たず、こんな思いで1点目の市内の公園、プール、ため池等の安全管理について質問をいたします。

 この件につきましては、平成18年9月議会で公共施設の遊具の安全管理の徹底を求めお聞きをし、要望をいたしました。今回、国土交通省が公園遊具の安全対策ガイドライン、指針でありますけれども、これを改定されました。何か私の後押しをしてくれているような気持ちになっておるわけでございます。

 今回、再度通告いたしましたのは、現在、郡山市内には、緑地を含め矢田の総合公園や九条公園のような大きな公園から住宅地内の小さい公園まで入れて、大変たくさんございます。この公園に対しまして、日ごろは担当者、関係者の方は公園内の樹木の選定や消毒、特に遊具の点検等、市民が公園を快適に安全に利用できるように、維持管理、鋭意努力されていることも十分承知しているところであります。

 お聞きをいたしたいのは、現在、市が維持管理されている公園は何カ所か。遊具の設置されている公園は何カ所か。以前は 163カ所99公園と答弁をいただいたように思いますが、現在はいかがですか。

 いま一つは、あわせて民間開発に伴いつくられた公園、市に帰属されていない公園について、わかる範囲内でお答えを願いたいと思います。このことは非常に大事なことであり、適切な御回答を賜りたいというふうに思います。

 次に、市内のプールについてお聞きをいたします。平成2年、隣接する清掃センターの余熱を利用した温水プールとしてオープンをされました。健康増進プールとして大いに利用されているものと思いますが、以前、利用者が減っているようにも聞きました。最近の利用状況についてお聞きをいたしたいと思います。

 また、幼児・児童を対象とした子供水泳教室も行われておりますが、日常の安全対策、安全管理についてお聞きをいたしたいと思います。このプールについて、思い入れが大変私は強いものがございます。このプールの建設に当たりまして、当時の市長にぜひ温水プールをつくっていただきたいということを申し上げ、できたものだけに、大変思い入れがあるわけでございまして、その点についても申し上げておきたいとこのように思います。

 また、学校のプールについても安全管理の徹底を強く要望しておりましたが、この点について十分な安全管理がなされているものと思いますが、お答えを願いたいとこのように思います。

 2点目の、改正道路交通法が6月1日より施行されました。既に施行されている飲酒運転の制裁や罰則強化などに引き続き、さらに改正道路交通法が施行されます。6月1日より変わる主な交通規則は、もみじマークの表示、後部座席のシートベルト着用、聴覚障害者の運転免許、これは後方確認用の大型ミラーを車内に装置すること、自転車の歩道通行等がありますが、私は特にこの自転車の歩道通行についてお尋ねをしたいなと、このように思っているわけでございます。

 中身については、後期高齢者医療制度と同じようになかなか私にはわかりにくいような内容になっているんですけれども、幾つかある中で、私は特に今申し上げた自転車の歩道通行についてお聞きをしたい。市内の自歩道の増設も要検討かなと思いますが、市としてどのように対応されるのかお聞きしたいと思います。

 従来の規則は、歩道通行可の標識がある歩道のみ通行できるとなっていましたが、今回まとめられた自動車安全利用五則を見ますと、1、自転車は車道が原則、2、車道は左側通行、3、歩道は歩行者優先で車道寄りに徐行、4、安全ルールを守る、5、子供(13歳以下)はヘルメット着用。

 今回の変更点は、自転車の歩道通行の要件が広がったこと。従来は都道府県公安委員会が認めた歩道のみ通行できたが、今度は13歳未満の子供、70歳以上と身体障害者の人はすべての歩道を通行できるようになる。加えて、車道通行が危険な場合にも新たに歩道通行ができることになった。しかし、いずれにしても道路標識が表示されている、認めている歩道だけですよとのことですが、今回の改正道路交通法の施行に伴い、道路管理者としての市の対応は、道路標識の表示も十分できておるのか、どのように今後お進めになるのか、お考えになっているのか、お聞きをいたしたいと思います。

 次に、3点目であります。家族の安全、火災警報機設置について。

 2007年の消防白書によりますと、2006年の住宅火災での死者は 1,187名。そのうち逃げおくれによるケースが64%を占めているとのことであります。このために新たに消防法が改正され、煙や熱を感知し、警報音や音声で火事を知らせる。新築住宅での設置にはもう既に施行されておるわけでありますが、今月から既存住宅にも義務化される自治体が大変急増しているとのこと。悲惨な火事による死者を出さないためにも設置を進めていくことが急務だと思いますが、郡山市はどのように対応されてきたのか、今後の取り組みを含めてお聞かせ願いたいと思います。

 また、郡山市内の火災における逃げおくれについて、おわかりでしたらお聞かせを願いたいと思います。

 4つ目のAED普及と利用についてであります。

 このAEDの設置についても、私のほうも強く要望し実現をした一つでありますが、この件につきましては事前に十分説明を受け、わかりましたので、今後の取り組み強化を要望しておきます。

 以上です。



○議長(辻本八郎君) 砥出都市建設部長。

          (砥出恵市君登壇)



◎都市建設部長(砥出恵市君) 石田議員の御質問にお答えをいたします。

 現在の公園の管理状況に対する御質問でございました。

 現在、当市におきまして、市が維持管理をしております公園といたしましては、市が整備をいたしました公園と開発業者から帰属いたしました公園と合わせて、議員も数値を示されておりましたとおり 163か所という現状でございます。また、これらの公園につきましては、草刈りや清掃等の日常維持管理につきましては地元の自治会で、樹木の剪定や消毒、遊具の点検及び修理等につきましては市で維持管理を行っているという状況でございます。

 あわせて、議員が帰属されていない公園の数はどの程度あるのかと、こういうお尋ねでございましたけれども、現在のところ正確な数は把握をいたしておりません。

 以上でございます。



○議長(辻本八郎君) 上田教育部長。

          (上田邦男君登壇)



◎教育部長(上田邦男君) 石田議員の、学校のプールについての安全管理ということについて、お答えをさせていただきたいと思います。

 幼稚園、小・中学校のプールの安全管理につきましては、以前、関東地方の市営プールでの吸い込み事故を受けまして、県の教育委員会のほうからの要請で、平成18年度中に排水溝についての一斉点検を行ったところでございます。

 それ以降、毎年各園・学校におきましては、プール開きの前の清掃を実施する際に、先生方によりあわせて危険箇所やふぐあい等がないかを確認しているところでございます。

 もしふぐあい等があればすぐに教育委員会へ連絡をしていただきまして、点検、補修を行うなどの対処をしているところでございます。どうぞよろしくお願いします。



○議長(辻本八郎君) 吉村総務部長。

          (吉村安伸君登壇)



◎総務部長(吉村安伸君) 22番石田議員の2点目の、改正道路交通法の施行についてということで御説明いたしたいと思います。

 道路交通法の一部を改正する法律が平成19年6月14日に成立いたしまして、同月20日に公布され、19年9月19日には飲酒運転に対する罰則強化、車両提供・酒類提供・同乗者への罰則強化、ひき逃げに対する罰則強化等の内容で施行されました。

 次に、平成20年6月1日に施行されました主な改正点でございます。5点ございます。石田議員も述べられたとおり5点ございます。

 まず、1点目でございます。75歳以上の運転者に対して高齢者運転者標識(もみじマーク)の表示が義務化されました。

 2点目で、一部の聴覚障害者が条件つきで普通免許の取得が可能となり、聴覚障害者標識が新設されました。

 3点目で、自動車の後部座席の同乗者についてもシートベルトの着用が義務づけされました。

 次に、自転車の利用者の対策でございます。特にお聞きでしたので述べたいと思います。

 児童・幼児の保護者は、自転車に乗車する児童・幼児に乗車用ヘルメットをかぶらせるよう努めなければならないと努力義務が課せられました。

 それから、自転車です。車道通行が原則でございますが、道路標識で指定された場合は、児童・幼児または70歳以上の人が運転する場合や車道または交通の状況から見てやむを得ない場合などは、歩道を通行できるようになりました。これが今回施行されました道路交通法の改正のポイントでございます。

 2点目は以上でございます。

 4点目のAED、取り消しということで、以上です。



○議長(辻本八郎君) 砥出都市建設部長。

          (砥出恵市君登壇)



◎都市建設部長(砥出恵市君) 改正道路交通法に関連いたしまして、市道の道路の管理者としてどのように考えておるのかという御質問でございました。

 現在、市道の管理延長は約 360キロございまして、そのうち自転車歩行者道、いわゆる自歩道という位置づけをいたしておるものは14.4キロございます。自歩道は、幅員は3メーター以上で交通量の多い外環状線・藺町線・三の丸線・昭和工業団地10−1号線初め、約18路線ほどが自歩道の標識を設置いたしております。また、3メーター以下の歩道は、狭いものから含めて28.3キロございます。

 今回、この改正道路交通法が施行されるのに伴いまして、こうした標識のないいわゆる歩道にも、いわゆる幼児でありますとか高齢者でありますとかは利用してもいいという状況になっております。そこで、議員の質問の趣旨から受けとめておりますのは、こういった場所にも標識の表示が必要なのではないかと、こういった御質問であるかというふうに思いますが、これも議員もおっしゃっておりましたように、こうした規制標識を設置する場合は公安委員会の許可等が必要になってまいります。

 そういうことになりますと、歩行者や自転車等の交通量や道路事情などを踏まえて一定の判断をしていくということになろうかと思います。現在のところ、こうした3メーター以下の歩道について、標識を設置していくのかいかないのかといったことまでは今のところ検討はいたしておりませんが、道路等の状況を踏まえて、必要なケースが出てきた場合は公安委員会と協議の俎上に乗せていくと、そういったことも一応視野には入れてございます。

 以上でございます。



○議長(辻本八郎君) 西本消防長。

          (西本 博君登壇)



◎消防長(西本博君) 住宅用の火災警報機の設置についての今後の取り組みはどうかということでございますけれども、平成18年6月1日から既に設置が義務づけられております。そして、既存の住宅につきましては、平成21年、来年の5月31日までに設置をするということになっております。

 御質問の火災警報機の設置につきまして、今後、市の広報紙「つながり」で広報をしてまいるとともに、サンプリング調査を実施いたしまして、現在どのぐらいの家庭に設置をされているかということを近々実施していきたいなというふうに考えております。

 それから、特に独居老人あるいは身体の不自由な方等がお住まいの住宅への設置の普及、啓発の活動につきましては、現在、緊急通報システムに登録されておる方 216名に対しましては、年末の防火訪問実施時に、女性消防団員ファイアレス隊によります住宅火災警報機の説明及び広報のチラシを配布していきたいというふうに思っております。

 また、そのほかの高齢者の方々や災害弱者の方につきましては、個人情報とかプライバシーという問題があって非常に難しい部分もございますけれども、民生委員さんあるいは自治会長さん等を通じての広報を行えるように努力をしてまいりたいというふうに思っております。

 それと、火災によります逃げおくれはどうかという御質問でございますけれども、昨年度で建物火災が市内で15件発生いたしております。その人的被害ですけれども、逃げおくれによる焼死者の方はいらっしゃいませんでした。

 以上でございます。



○議長(辻本八郎君) 22番 石田眞藏君。

          (石田眞藏君登壇)



◆22番(石田眞藏君) 2回目の質問をさせていただきます。

 公園の、市の管理する公園につきましては、先ほど申し上げましたように大変力強く取り組みを進めていただいておりますので、それはそれなりに、今後、改正に伴っていろんな条件がついております。その件についてはぜひ市のほうで取り組みを進めてもらいたいと、このように思っております。

 特にブランコの劣化やらいろんなものについては、今度は標準期間も設けて、何年から何年ぐらいにはかえなさいよと、こういうことをちゃんとしなさいよというようなこともつけ加えておりますので、その点については市のほうで十分対応していただきたいと、このように思っておるんですけれども。

 ただ、私が心配をして、より取り組みを進めていただきたいのは、民間開発に伴いつくられ、市への帰属を行っておりません公園について、これの遊具については大変劣化をし危ない、危険な状態が多く見受けられるわけでありますが、確かに以前にもお聞きしました。都市計画法第32条の公共施設の管理者の同意等については、事前に協議されずに任意につくられた公園については市から指導することができないのが実情でございますという答弁も以前にいただいております。

 しかし、このまま放置しておいていいものかどうか。同じ郡山市民として、片や市の管理公園、片や民間の管理公園、中身が全然違うというようなことで、それを利用する幼児、園児について、郡山市として十二分な対策が必要ではないか、このように思っており、大変難しいとは存じますが、ぜひこのことについて取り組みを進めていただきたい。市の皆さんですから、いろんなことも考えて取り組みを進められると思いますので、もう一度このことについてお聞きをしたい、このように思います。

 それから、学校のプールの安全管理については先ほど答弁をいただきました。実は通告後でしたけれども、プールの安全だけではなしに、通告した後で例の天窓落下について新聞で報道されました。これは東京で起こったわけですけれども、ここ数年来、6つの落下が起こっておるということも載っておりました。

 郡山市について、学校のこの天窓の落下、あるいは天窓そのものがあるのかどうか私わかりません。また通告もしておりませんので、答弁はしにくい、あるいはしていただけないかもわかりませんけれども、要はプールあるいは天窓、あるいは考えられないようなことが、先ほど申し上げましたように、いろんなところでいろんな事故が発生するということを十分認識して取り組んでいただきたいなと、このように思います。

 それから、先ほど申し上げませんでしたけれども、ため池の件であります。実は先日も地域安全推進員の一人としてパトロールしておりますと、ある用水路に子供さんらが7人、8人と遊んでおりました。見ておりますと、1人がその用水路にはまりました。網を持って、何をしているんかな、金魚をすくっているのかなと思ったら、実はカメでした。小さいカメと大きいカメがありましたけれども、実はそれを見ておりましたら子供がはまった。別にそこは浅いところでございまして、飛んでいって「何年生」と聞いたら「3年生です」と。横を見たら大きな児童がおりましたので、「何年」と聞いたら5年やから、5年だったら3年の子、小さい子をよう面倒見といてやと、こう申し上げました。

 ため池については、市のほうでの維持管理は難しい。むしろ水利組合、土地改良区の関係だというふうに思いますので、この点についてはぜひ市のほうからも水利組合あるいは管理組合に、常に安全対策について、安全管理についてお願いをしていただければ、このように思っております。

 それから、先ほど道路改正に伴って答弁をいただきました。私は以前にも申し上げたんですけれども、今回の改正に伴ってより強く気持ちを持ったんですけれども、先ほど自歩道が設置されておる外環状線あるいは藺町線、あるいは三の丸線、それから工業団地内、こういう郡山市内の幹線道路、生活道路、大変少のうございます。今回を機会に、できるだけ自転車の通行が安全、安心して通れるように、自歩道の拡充をぜひ考えていただきたいというふうに思うのと、先ほど標識の表示が必要だ、これは公安委員会の許可が要るということでありますけれども、私はぜひそのことについては早急にしていただきたい。

 先般ちらっとお聞きしたら、ついておりますということでしたけれども、見て回った中ではどうも見当たらないような気もいたしますので、より安全な自転車のことを考え、特に先ほどお話があったように13歳以下の、あるいはお年いった人、あるいは弱者の方がこれから通られる、今まで通っていないようなところも通るわけですから、そういう点ではちゃんと明示、表示をしていただきたい、このように思います。

 それから、火災報知機の件でございますが、先ほども御答弁いただきました。独居老人あるいは高齢者、弱者、いろんな方がございます。先ほど 216名の方について十分な配慮をしていきたい、啓蒙、啓発については「つながり」等でやっていきたい、こういうふうなこともおっしゃっておりましたけれども、ぜひこのことについて、幸い逃げおくれがなかったということでありますけれども、火災報知機、これは音声やらそれからいろんな形で知らせてもらうわけでありますけれども、ぜひひとつこの点についての啓蒙、啓発、並びに、新築についてはもう既に施行されてやっておると。今後については既存宅地について進めていくと。これはもうぜひやっていただくような取り組みを強くお願いをしておきたい、このように思います。

 2回目の質問をこれで終わります。



○議長(辻本八郎君) 砥出都市建設部長。

          (砥出恵市君登壇)



◎都市建設部長(砥出恵市君) 石田議員の2回目の御質問で、帰属されていない公園の維持管理にかかわっての御質問でございました。

 それに先立ちまして、市が管理しておりますいわゆる遊具の点検につきましては、議員もお述べになっておりましたように国交省の遊具の安全対策指針が示されましたことを踏まえまして、今年度に専門業者への点検を委託して点検をしてまいるという考えを持っております。

 帰属されていない公園の維持管理についても市として何とか工夫できないのかと、こういうお話でございましたけれども、実質的にはこの帰属を受けていない公園につきましては、管理の権限が基本的には市が及ばないというふうなことにもなっておりますので、我々としては率直に申し上げて非常に手は出しにくいというふうに考えております。

 ただ、これまでも地元の自治会やあるいは開発業者が、未帰属になっていた公園を帰属したいという形で御相談に来られるケースがございます。そうした場合は底地の整理ができているとか、あるいは公園の一定の設置基準が、あるいは構造等が適正にやられているという条件が整ったものについては、引き取りをさせていただくという方向でお話をしたケースもございます。

 そういった形で進められるものについては、市の帰属という形になりましたらば適正な管理も手が届くということになろうかと思うんですが、どうも未帰属の公園につきましては底地の整理ができないとか、あるいは技術基準に照らして適正なものになっていないとかいうふうなことがありまして、なかなか現実に市の帰属にするというのが難しいというようなケースが多々ございまして、そういった現状もございますので、議員の御指摘はある意味では子供たちの安全ということを考えますれば必要なことではあるなとは思いつつも、なかなか権限が及ばないという点で非常に苦慮する内容でございます。現在のところそうした御答弁しかできないというふうなことで御理解を賜りたいと思います。

 それから、自歩道のことについてでございますけれども、今回の改正道路交通法を踏まえまして、改めて議員のほうからも、いわゆる標識が設置されていない歩道についても標識の設置をということがございましたけれども、先ほども申し上げましたように、公安委員会との協議が当然必要になってまいりますので、そういったものが具体的に公安委員会との話ができるような内容であればそういった標識の設置も可能かと思いますが、交通事情やそういったさまざまな条件をクリアすることも必要になってまいりますので、具体的にまた今後そういった路線が出てくるかと思いますので、個別に対応してまいりたいと、そのように考えております。

 以上でございます。



○議長(辻本八郎君) 山田教育長。

          (山田勝美君登壇)



◎教育長(山田勝美君) 22番石田議員さんの再度の御質問についてお答えをしたいと思います。

 今回起こりました天窓といいますか明かりとりの窓からの転落による死亡事故につきましてでございますが、既に報道されておりますように、市内27校園につきましてはそのような窓を持っている施設というのはございません。

 なお、その他の危険箇所も含めてどのように考えているのかという御質問でございますが、議員も御記憶にあるかなと思いますが、本市では平成12年8月8日に郡山中学校の1年生の男子児童が屋上から転落をして亡くなるという非常に残念な事故が起こりまして、それ以後教育委員会では8月8日を安全を確かめ合う日ということで制定をいたしまして、毎年その日が近づいてまいりましたら27校園すべてに安全を点検するよう指導しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(辻本八郎君) 22番 石田眞藏君。

          (石田眞藏君登壇)



◆22番(石田眞藏君) 今、御答弁をいただきました。しつこいですけれども、先ほど申し上げました公園についてであります。

 この公園につきましては、未帰属の公園については権限が及ばない、手がつけられないということであります。先ほど質問いたしましたように、市の公園についてはいろんな手を打って、手を尽くして管理をされていると。ところが、この手がつけられない未帰属の公園についてはどうしようもないということなんですけれども、今回の公園遊具の新改定の中に、安全に使用できる目安となる10年、15年の標準使用期間とか、あるいは自治体に古い遊具の点検を重点的に実施するように求めるというようなこと、さらには遊具履歴書を作成すると。これは、常に点検をしたら履歴書をつくっていってくださいよとこういうふうなところで、非常に市の管理している公園については事細かく決めておられるわけですけれども、それから見ますと、今申し上げたように、未帰属の公園については何ら手をつけられない。

 しかし、私も見て回ったときに、すべり台をすべると手にとげが刺さるようなすべり台もあると。このような状態をこれ、このまま放置しておいて本当にいいのかどうか、こんな気持ちになるわけであります。

 このことについてはぜひひとつ、権限が及ばない、あるいは手がつけられんということでありますけれども、いい方法をぜひお考えの上に、帰属に向けた取り組みも続けていただきたいと、このように思います。

 それから、先ほど自歩道の件につきましては、ぜひ拡充をしていただくようにお願いをしたいと。以前にも自歩道の拡充をお願いしました。今回のこのことを契機に、ぜひ取り組みを進めていただけないものか、もう一度お聞きをしておきたいと思います。

 それから、プールの利用度についてでありますけれども、答弁なかったように思いますので、現在のプールについての利用度について、どのようになっているのかというのをいま一度お聞かせを願いたいと思います。

 以上で終わります。



○議長(辻本八郎君) 砥出都市建設部長。

          (砥出恵市君登壇)



◎都市建設部長(砥出恵市君) 再度の御質問でございますけれども、いわゆる自歩道の拡充という質問でございますけれども、私の理解といたしましては、3メーター未満の現状の道路をいわゆる自歩道という基準に照らしたような3メーター以上の歩道にするという御要望であるならば、これは既に既設の道路が大半でございますので、なかなかそれを現状の中で広げていくというのは難しいかなというふうに思います。

 ただ、今後新設するような道路につきましてはそういったことも視野に入れて、もちろん交通事情等にもよりますけれども、そういったものを積極的に設置をしていくということはあり得るかというふうに考えております。

 以上でございます。(22番石田議員「プール、どっちか」と呼ぶ)



○議長(辻本八郎君) 砥出都市建設部長。

          (砥出恵市君登壇)



◎都市建設部長(砥出恵市君) すみません。事前にお聞きをしていませんでしたので、今手元に資料がございませんので、後ほどまたお知らせしたいと思います。すみません。



○議長(辻本八郎君) 5番 高橋朋美君。

          (高橋朋美君登壇)



◆5番(高橋朋美君) おはようございます。それでは、一般質問をさせていただきます。

 学校給食についてと、硫化水素の発生を想定した救助訓練について、2点通告をさせていただいております。

 硫化水素の発生を想定した救助訓練について、こちらのほうからお尋ねいたします。

 昨年1年間の全国の自殺者数は3万 3,093人で、10年連続で3万人を超えたことが19日、警視庁のまとめでわかりました。前年より 2.9%、 938人ふえ、過去最悪だった2003年に次ぐ多さでした。60歳以上と30代の増加が目立ち、両世代は過去最多となっています。

 また、硫化水素を発生させた自殺は、ことし1月から5月に 489件、合計 517件に上ったこともわかっています。昨年は1年間で27件、29人だったのですが、インターネットなどを通じて手法が広まったことしに入って急増したことが裏づけられました。

 硫化水素を発生させての自殺や事件が続き、深刻な巻き添え被害も相次いでいます。3月に神戸市で男性が自殺した例では、助けようとした男性の父親が死亡し、母や兄も被害を受けました。また、4月に大阪府枚方市では、自殺した女性の母親が意識不明の重体になり、祖父母らが治療を受けた例や、同じく4月に高知県香南市で起きた女性の自殺では、付近の住民約90人が病院で治療を受け14人が入院、ガスが付近に広がったため75人が避難所で不安な一夜を過ごしたなど、乳幼児が巻き添えでガスを吸い、後遺症を心配する声も上がっており、巻き添え被害の広がりが深刻な問題になっています。

 消防庁は、各自治体に硫化水素自殺が起きた場合の周辺住民への安全対策を徹底する指示を出していますが、先ほど申し上げた高知県香南市の事故は、消防本部でも数日前に硫化水素自殺について勉強会をされたばかりの出来事でした。

 各地では硫化水素の発生を想定した訓練の実施が報道されていますが、当市においてはどのような取り組みがなされているのか、お尋ねいたします。

 また、硫化水素は空気よりも重く高濃度であるために、マンションなど集合住宅での対策も必要だと思います。ある自治体の消防署の取り組みでは、市内のホテルに硫化水素発生時の対処法を記したビラを配布されています。ビラの内容は、卵が腐ったような硫黄臭を感じた場合に119番して部屋に近寄らぬよう求め、避難時には濡らしたタオルで鼻と口をふさぐよう注意と。さらに、硫化水素は空気よりも重いため、低い場所に広がりやすいという特徴を伝えています。

 このような取り組みも必要だと思いますが、見解をお聞かせください。

 続いて、学校給食についてですが、原油、穀物の高騰は、アメリカの金融機関が過去に破産や担保を差し押さえられたなど比較的信用力の低い人に貸し出すサブプライムローンの債権を証券化して投機の対象となりましたが、これを購入した金融機関が赤字となり、市場に混乱が発生し、こういう原油や穀物の先物市場へ投機マネーが集中したことにより、私たちの生活を直撃しています。

 この高騰がなかなか抑えようがないくらいの勢いで、このような状況から、資本主義の限界だとの声も出てきています。

 このように、いつまで続くかわからない原油、穀物の高騰で、既にあらゆる日用品、食料品が値上げされています。この相次ぐ高騰の中で、学校給食の量・質・栄養面の確保ができているのか私は心配しておりましたが、先日の他の議員さんの一般質問の答弁を拝聴いたしまして、当局におかれましてはいろいろと努力をされておられることでひとまず安心いたしました。

 また、給食費の滞納の問題についても、給食費の滞納の主たる要因については、意識的よりも何らかの経済的要因だとの見解を持っておられると、滞納イコール悪との見解でないということだと私は受け取り、安心いたしました。

 給食費の滞納が、たしかきのうの答弁では平成18年度末と平成19年度末を比較してふえているということでしたが、もう既に給食費を納めていくのが困難になっておられると察します。子育て世代を支援していくということで、給食費の値上げではなく公費負担などの対策を考えていただきますよう、初めに強く要望しておきます。

 学校給食ということで、給食センターについてお聞きいたします。

 この大和郡山市の給食センターを2センター方式にすることについては、私がこの市議会に来る前の議会で決定されたことで、私は肯定した見解を持っています。センター方式をとっている全国の給食センターでは、配送の時間がかかることから多くが冷凍食品を扱い、その中に問題となった中国ギョーザが含まれていたことが数カ月前の新聞にも報道されていました。学校給食において、時間短縮のために効率のみ優先され、安全性が守られない、このようなことがあってはならないと考えています。

 また、学校給食のみならず、これからの少子高齢化を迎えるに当たって、学校給食センターを活用した高齢者の配食サービスも検討課題として位置づけることが可能ではないかと思っております。そうなると、2つ目の給食センターの重要性が増してくると考えています。

 その2つ目の給食センターですが、さきの3月予算議会での上田市長の平成20年度施政方針の中で、PFI方式の導入による整備へと進めていくとありました。また、ことしの予算委員会の中で質問しましたところ、担当所長の答弁では、PFIの手法を設計、建設だけという方法、また設計、建設と施設の管理運営という形、運営も含めて実施していくという形、それぞれの手法があるが、PFIは事業費が大きくなればなるほど効果が出てくるということで、基本的には運営も含めて検討していきたいとの御答弁ですが、ずさんな経営計画で破綻した福岡市のタラソ福岡や、手抜き工事で天井落下の事故を起こした仙台市のスポパーク松森の例や、同じ仙台市の給食センターでは法に触れる偽装請負の疑いも出てくるなど、PFI事業の安全対策などが危惧されます。

 学校の給食をつくるという施設ですから、何よりも学校給食の安全性、これが最優先されるべき課題だと考えていますが、経済性を重視するPFI方式で本当に安全性が確保されていくのかということも私自身心配をし、疑問があるのですが、改めて学校給食の安全性ということについてどのように考えておられるのか、当局の認識、見解をお聞きいたします。

 また、先日の一般質問の中で、給食センターの用地について、現在進めている用地よりも他の新たな用地も検討できるのではとの見解が他の議員さんからありましたが、これについてはどのように考えておられるのかもお聞かせください。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(辻本八郎君) 西本消防長。

          (西本 博君登壇)



◎消防長(西本博君) 5番高橋議員の御質問にお答えいたします。

 硫化水素発生を想定した救助訓練の取り組みはどうかという御質問でございます。まずは基礎知識としまして、私ども消防隊員が硫化水素の特性また危険性、そして処理方法等の知識を得る必要がございますので、先日5月に奈良工業高等専門学校の教授に御協力をいただきまして、実際に硫化水素を発生させ、その特性につきまして研修を行ったところでございます。

 本市におきまして、硫化水素を使っての自損行為といった事案は起こってはおりませんが、事故発生に際しましての初動体制は、当本部が所持いたしております防護服あるいは防護マスク及び検知器等の装備によりまして十分対応ができるというように備えておるところでございます。

 救助訓練につきましては、日々の訓練におきまして硫化水素事故を想定し、救助隊、救急隊、消防隊の連携によります救出訓練、搬送の訓練、硫化水素の希釈を目的とした放水訓練を実施いたしております。

 それから、現場の活動につきましては、消防、警察との連携にて対応いたしますが、大規模な硫化水素事故により被害が広範囲に及ぶ、あるいは及ぶおそれがある場合には、消防、警察、市民安全課とも連携をいたしまして、住民の避難誘導、救護所の設置、病院選定等の必要事項を協議し、住民の安全を主眼に置いた円滑な現場活動を実施したいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(辻本八郎君) 山田教育長。

          (山田勝美君登壇)



◎教育長(山田勝美君) 5番高橋議員さんの学校給食についての御質問にお答えをいたしたいというふうに思います。

 給食費の値上げなり滞納費の問題については質問になかったかなというふうにも思いますので、安全性についての認識なり見解なりについての御質問にお答えいたしたいというふうに思います。

 先日、学校給食運営委員会が開催されまして、その席でもごあいさつを申し上げたわけでございますが、私たちは常日ごろから安全で安くておいしい給食を提供したい、そういったことを標榜しながら学校給食の運営に当たらせていただいております。したがいまして、何よりも心配されますのは食中毒でありますとか異物混入、こういった部分について事故を起こさないようにするというのは常日ごろから我々肝に銘じるというか、そういった思いで進めさせていただいております。

 特に、近年は子供たちの中でアレルギーの問題もふえてまいっております。こういったものへの対応というのが今後求められている、現在求められていることでありまして、この部分では十分な対応ができていません。給食センター矢田は県内では一番新しい施設で、この施設はその対応を持っているわけでありますが、一方の片桐のほうは、40年以上も経過をしているという現状の中で、こういった施設を持っておりません。したがいまして、アレルギーへの対策も求められているところではないかなというふうに思っております。

 また、先ほど御質問の中にも出ておりました食品に関する問題もございます。そういった部分も十分に注意をしながら、安全性を高めていきたいということが常日ごろから思っている部分でございます。

 それから、他の用地をということで考えているのかという質問をいただいたと思いますが、昨日もお答えさせていただきましたように、平成15年に2カ所、しかも南と北にあったものを西と東に分けて、できるだけ自校方式に近いセンター方式ということが求められておりまして、それはできるだけ早く、つくったものを早く子供たちに届けるというか学校へ届けたい、そういうことも含めて2カ所ということで進めさせていただきました。

 時間はかかったわけでありますが、JAのほうからの大変協力的な部分といいますか、そういった部分では、昨日お答えさせていただきましたように建物の撤去等もJAのほうで持っていただくというような好意的な部分もありますし、そこにできましたらまたJAとの協力関係の中で地産地消といいますか、近くでできたもの、郡山の日という、そういったことにも発展できるんではないかなということも考えております。

 したがいまして、すべて満足するということではないわけでございますが、一定その方向で進めていきたいというふうに考えております。したがいまして、別の用地ということでは現在考えておりません。

 以上でございます。



○議長(辻本八郎君) 5番 高橋朋美君。

          (高橋朋美君登壇)



◆5番(高橋朋美君) 御答弁をいただきました。

 硫化水素の発生を想定した救助訓練なども行われているとのことで、本来はこのような自殺など残念な事故が起こらないことを私は願うのでありますが、60歳以上の高齢者の自殺の原因や動機は健康問題が63.3%、経済・生活問題が31.5%、家庭問題が16.2%の順番で、医療改悪による高齢者の窓口負担の引き上げ、相次ぐ増税と負担増、介護保険の給付引き下げなど、社会保障制度が国民の暮らしを支える本来の機能を失い、むしろ不安を増大させる要因となっていることが高齢者の自殺増加と関係があると私は思います。

 また、30代では、人間を使い捨てにする日雇い派遣など非正規雇用の激増と低賃金、不安定雇用、長時間労働は多くの30代にうつ病や過労自殺をもたらし、自殺者数のピークをつくっている最大の要因だと私は考えています。

 原因や動機を細分化した項目では、最多がうつ病で延べ 6,060人、身体の病気が延べ 5,240人、多重債務が延べ 1,973人とのことです。このような社会情勢であり、警視庁のまとめからもわかるように、当市においても硫化水素を発生させた自殺が全く起こらないと言い切ることはできないと思います。

 自殺を未然に防ぐことは不可能に近いでしょうが、巻き添え被害を最小限にとどめられるよう、市民の安全性を第一に考えていただき、あらゆる対策をとっていただきますようお願いをして、こちらはこの程度にとどめさせていただきます。

 学校給食の安全性についてお尋ねしましたが、それで御答弁いただきましたが、PFIの最も重要な概念にVFM(バリュー・フォー・マネー)があります。お金イコール税金に対する使用価値を最も高めようという考えで、VFMが創出されることがPFI導入の大前提となっています。

 逆に言えば、VFMが見込めなければPFIで公共事業を実施する大義名分が立たないことになります。私は、給食センターをPFI方式で導入するということは、学校給食の安全性よりも経済性を重視していると思います。

 さきの議会において、給食センター2カ所建設については大変な税金の無駄遣いであるとの他の議員の質問に対して、上田市長は「命、安全、これは金だけでははかれないという思いもございます」と答えておられます。私は、先ほども申し上げましたが、給食センターを2センター方式にすることは、それこそお金だけでははかれない価値が十分あると思っております。

 ですが、他の議員の2カ所建設については無駄遣いであるとのこの質問に対して、上田市長の「命、安全、これは金だけでははかれないという思いもございます」という答弁の内容とPFIを導入することは矛盾が生じてくるように思いますが、そのあたりどのように考えておられるのか、また、あってはならないことですが、安全性が守られずに残念な事故が起きた場合を想定されてはどのような見解を持っておられるのでしょうか。

 PFIを導入するということは、そのようなことも想定されてのことだと思います。そのあたりのことを当局と上田市長にもお尋ねしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(辻本八郎君) 山田教育長。

          (山田勝美君登壇)



◎教育長(山田勝美君) 5番高橋議員さんの2回目、再度の御質問でございます。

 給食センター第二の建設、並びに運営にかかわっての経済性とそれから日ごろからの学校給食の安全性にかかわってと両方に掲げて、経済性を重視するのか、それとも安全性をということで御質問をいただきました。

 教育委員会としてどのように考えているのかということでございますが、当面は、まずは一つ一つ問題をクリアしていきたい、解決していきたいというふうに考えております。したがいまして、用地が市のものになったら、次はその用地を、文化財の発掘なりそういったことを進めていきたいという、一つ一つの課題をクリアしていきたいというのが、当面私たちが考えている部分でございます。

 以上でございます。



○議長(辻本八郎君) 上田市長。

          (上田 清君登壇)



◎市長(上田清君) ただいまの給食センターのことについてお答えをしたいと思いますが、まず、お金だけでははかれないという発言についてお述べいただきましたけれども、これは必ずしもというか、決して高くつくということで申し上げたのではございません。その辺はぜひ御認識をいただきたいと思うんですけれども、そのことと関連をいたしまして、PFIというのはまだまだ生まれたばかりの仕組みでございます。

 奈良県でもまだ採用されていないんではないかと思うんですけれども、私どもがしっかりと認識しておかなければならないのは、安全とそれから投資効果、経済効率のバランスですね。これはもう肝に銘じておかなければならないと思いますし、恐らくまたこれの課題をクリアした新しい仕組みも出てくると思いますので、そんなことも踏まえながら今後対応していきたいというふうに考えております。

 先ほど教育長からありましたように、用地の確保については解体撤去の費用も含めてJAに働きかけてきたことで、随分御協力をいただき、一定の段階に到達をいたしました。これを受けて次の段階に進むわけでございますが、一定の時間もかかります。

 一方で、私が一番心配しているのは現片桐センターの問題でございまして、この安全が何よりも大切であります。維持、補修も必要でございます。設備・機器の更新に当たっては、そのままそれを第二センターでも使用できるよう工夫するなど、より合理的・効率的な形を模索したいということでございます。

 初めに例えばPFIがありき、何が何でもということではなくて、より効率的、より安全を高めるために何ができるかということを柔軟に考えていきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(辻本八郎君) 5番 高橋朋美君。

          (高橋朋美君登壇)



◆5番(高橋朋美君) 御答弁をいただきました。

 効率性、安全性も考えて進めていきたいとの御答弁でしたが、効率性だけを見過ぎて安全性をないがしろにしないように求めておきます。

 冒頭にも申し上げましたが、学校給食センターの2カ所建設に当たっては、私は肯定しております。というのも、これから少子高齢化、冒頭に申し上げましたように少子高齢化を迎えるに当たって、高齢者の配食サービスも展開していけるのではないかと、そのような考えを持っております。

 福島県耶麻郡西会津町では、保健と医療と福祉の連携強化によるトータルケアを推進したまちづくりを進めております。その中に、学校給食センターを活用した高齢者配食サービスを展開しています。この給食センターは公営であります。地域における保健・医療・福祉の連携に基づく福祉の向上を目指したこのような取り組みができるのは、連携を密にとれる公営だからだと私は思っております。

 先ほどから申し上げていますが、PFIそのものの性格がそうなんでしょうが、経済性ということが第一に出てきます。これを前提に置きながら考える手法が学校給食センターになじまないと私はかなり疑問を感じております。

 JR西日本の脱線事故は、経済性のみを求めた結果からではないのかという問題点も浮上していますし、安全性に焦点が当たっていないということはあってはならないことだと思います。きちんと安全性に焦点を当てていただくことが一番大切だと思います。

 そういう見地から、学校給食センターのPFI手法はやめるべきだと、そういうことを視野に入れて決断していただくことを求めて、終わらせていただきます。



○議長(辻本八郎君) 3番 甲谷悦夫君。

          (甲谷悦夫君登壇)



◆3番(甲谷悦夫君) 通告をしております2点について質問させていただきます。

 初めに、学校施設等の耐震化についてでありますが、この件につきましては昨年3月議会の一般質問でも取り上げ、同じく12月議会と本年3月議会には我が会派の福田議員が一般質問をしてきた経緯があり、また、昨日も他の議員からも同様の質問があったところでありますので、多少重なるところがあるかもしれませんが、できるだけ重複は避けて質問をさせていただきます。

 さて、先月12日には中国・四川で大地震が発生し、死者・行方不明者約8万 6,000人を超える大災害となりました。そのわずか1カ月後の今月14日には、今度は我が国で震度6強の岩手・宮城内陸地震が発生し、死者12人、行方不明者10人、負傷者 230人の甚大な被害をもたらしました。中国の地震では海の向こうの出来事と距離感がありましたが、今回、国内でも連続して発生したことに対し、だれしも身近でいつ起こるかもしれないとの不安を強く感じたのではないかと、そんな思いをいたしているところであります。犠牲になられた方々に謹んで哀悼の意をささげるとともに、被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げ、一日も早い復興を御祈念いたしております。

 中国・四川大地震では学校が倒壊し、多くの子供たちが犠牲となりました。このことを踏まえて、我が公明党の太田代表は5月20日、福田首相に対し、学校の耐震化をより一層進めるべきであると耐震化事業への国の補助率拡大を要請し、政府の方針が固まり、このほど国会において地震防災対策特別措置法が成立を見ました。

 その改正の主なものは、1、地震補強事業の国庫補助率を現行の2分の1から3分の2に引き上げ、2、地方交付税措置を拡充する、3、耐震化診断の結果の公表を義務づけるなどであり、今日まで各自治体で学校の耐震化が思うように進まなかった理由として財政負担が挙げられ、今回の法改正で地方の財政負担が 31.25%から13.3%へと大幅に軽減され、大きく前進することになりました。

 数日前の今月20日、文部科学省が発表した4月1日現在の全国の公立小・中学校の校舎や体育館のうち、震度6強で倒壊する危険性が高く早急に整備が必要な施設が1万 656棟に上ることが推計で明らかになりました。

 奈良県においても、5月24日の奈良日日新聞の報道によりますと、県教委がまとめた今年度4月1日現在の県内小・中学校の校舎、体育館の耐震改修の集計データでは、当市は耐震化率26.1%で、12市の比較では何と一番低い数字が出ていました。また、震度6以上の地震で倒壊する最も危険性のある値であるIs値 0.3未満の建物も10件ほどあるとも聞いております。

 昨日、教育部長の答弁でも、今までの計画を見直し、前倒しで耐震化を進めていく旨の発言があり、当市の小・中学校で前年度末時点の未耐震診断校舎は11校、小学校9、中学校2の51棟で、今年度の計画3校13棟を入れても診断実施率は52.9%の見込みとのことであります。

 また、耐震補強工事では、耐震診断の完了した体育館9館のうちで、本年度で4小学校の実施設計業務が計画中であります。そしてまた校舎等は、全くこの耐震補強の工事が未着手の状況にあります。

 今日まで優先順位で進められていることは十分理解をしておりますが、さきに述べた地震防災対策特別措置法は平成22年までの3年間の時限措置であり、これに沿って推進するには本年度も含め相当な前倒しの見直しを余儀なくされますが、果たしてこの期間までにすべての耐震工事が完了できるのか、時間的・財政両面でのことで若干心配をしておるところでございます。

 この点につきまして、今後具体的にどのような順序と方法で実施されようとしているかについて、一歩踏み込んでお尋ねをさせていただきます。

 続いて、2点目の寄附金制度の取り組みについての質問であります。

 この件につきましては、昨年12月議会の一般質問でも取り上げ、寄附条例の導入や今月5月からスタートしたふるさと納税制度の活用の提案をいたしました。

 そのときの企画政策部長の答弁は、こういった事業の必要性を十分認識した上で、課題・問題点を研究し、具体的な施策として実施したいと前向きな発言をされております。あれから約半年。今日までの全国の各先進自治体では、知恵を絞り、工夫を重ねたユニークな取り組みを開始したり、既に大きな成果が出ているところがあります。

 例えば、そのときにも紹介した人口がわずか 2,100人の長野県泰阜村では、昨年6月に全国で一番に「ふるさと思いやり基金条例」を制定し、一口 5,000円で寄附金を募集してきましたが、ことし3月末時点で、現在約 2,298万円の寄附額が集まっています。大変失礼な言い方ですが、こんな小さな村でもこんなに集まるものかと、正直、驚いているわけでございます。

 また、近畿2府4県では、このふるさと納税制度が始まって以来1カ月後の5月末時点で「寄附件数が出足低調」と新聞報道される中、福井県では38件、約 250万円と出足は好調であると報じられております。その理由は、この制度開始を見据えて、昨年9月の早い時期からホームページを使って「ふるさと福井応援サイト」を開設し、電子申請での寄附の申し込み受け付けや全国初のクレジットカードで寄附できる仕組みを整え、使い道は限定せずに、寄附者から注文があった場合はその事業に振り向けられるといったことや、帰省シーズンにはPR月間を設定し、高速道路のサービスエリア、電車の各駅でのチラシ配布など、特色ある企画と徹底した取り組みが功を奏しているのではないかと言われております。

 同様の取り組みは、私の知る範囲でも、県単位では長野県、和歌山県、新潟県ほか多数、市では伊那市、山口市、田辺市、夕張市などで始まっており、大きな広がりを見せています。

 また、そのほかには、寄附した人に特産品などの豪華特典を用意するところもあらわれ、例えば大阪府の池田市では、1万円以上の人には特産ワインや炭製品セット、萩市では特産品の夏ミカンや萩焼などを贈る方針であるそうであります。さらには、岡山県の井原市では、7月から全国的にも珍しい市外在住の寄附者をふるさとサポーターに登録し、地域の観光や特産物を宣伝する上に、市政への助言を求める制度を導入することを発表いたしました。

 また、福岡県柳川市では、来月から市内の出身者らに地元情報を電子メールで知らせる「ふるさと柳川メール便」を月2回のペースで配信する取り組みを始め、今月からメールアドレスの登録を市のホームページで受け付けるといった、各自治体の特色を出した制度の導入が次々と発表をされております。

 あの今注目を浴びております大阪府の橋下知事も、過日、大阪ミュージアム構想にこの制度の導入方針を明らかにし、今月中にはホームページ上でクレジットカードから寄附ができるようになるそうであります。また、大阪市でも全職員に寄附の呼びかけを決定、奈良県も「ふるさと奈良県応援寄付金」を創設し、受け付けを既に開始いたしました。お隣の奈良市におきましても、来月から始めるとのことであります。

 今、このように続々と広がるこの寄附金制度の導入の流れに、当市は一体どのように取り組みをされようとしているのかをお聞きいたします。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(辻本八郎君) 上田教育部長。

          (上田邦男君登壇)



◎教育部長(上田邦男君) 3番甲谷議員の御質問にお答えさせていただきます。

 昨日も学校施設の耐震化ということで御質問を、これは上田議員のほうからいただきました。そういう部分では、重なる部分もあろうかと思います。

 今までの進捗状況という部分につきましては、昨日御回答をさせていただきました。それから後、現在、そうしましたら体育館の耐震診断は一応すべて完了しておりますが、校舎棟の耐震診断につきましては、今年度実施の3校を除きまして、あと小学校で6校の24棟、中学校につきましては2校で8棟が残っているというのが状況でございます。

 今回の国の法改正の趣旨といいますのが、議員御指摘のように、一つは市町村の財政負担を軽減するという部分、もう一つは市町村の取り組みの促進策というふうなことで、昨日も出ていました診断結果の公表ですとか、あるいは、その市町村の取り組み促進策の中には、こういう部分も含まれておるように聞いております。耐震化の補強設計等を請け負う設計者等の確保に向けた建築士の関係団体への要請。

 いわゆるこの耐震化事業というのが、郡山市だけではなくて全国的にこういう部分というのが出てきますので、人的な部分も含めまして、財政的な部分も含めまして、取り組みが必要になってくると。まずは耐震診断を完了して、危険度の高いものから補強工事を実施していくと。実施設計あるいは補強工事へと進めていくという、こういう耐震化事業をきのうも報告させていただきましたけれども、教育委員会といたしましては、これまでの5年計画を見直して、今後3年間で前倒しをして、小・中学校施設すべての耐震化に向かって関係課と協議を進めて、学校施設の耐震化に全力で取り組んでいきたいとこのように考えております。どうぞよろしくお願いします。



○議長(辻本八郎君) 吉村総務部長。

          (吉村安伸君登壇)



◎総務部長(吉村安伸君) 3番甲谷議員の2点目の御質問、寄附金制度の取り組みについてでございます。

 平成19年の第4回定例会における議員の一般質問の中で、本制度に関する提案がございました。市といたしましても大変有意義である、内容のある制度であると認識いたしまして、その後市におきまして積極的に検討しているところでございます。

 ただ、御承知のとおり、本年5月から始まりました「ふるさと納税制度」もございます。これら2つの制度、仕組みをよく検討し、よりよい制度となりますよう具体的な内容を考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(辻本八郎君) 3番 甲谷悦夫君。

          (甲谷悦夫君登壇)



◆3番(甲谷悦夫君) 今、御答弁をいただきました。

 2回目の質問でございますが、1点目の学校施設の耐震化につきましては、私は具体的にどんな方法でやろうとされているのかということで、ちょっと踏み込んで質問させていただいたつもりですけれども、きのうの答弁に沿った形で、これからやっていくという意向は十分お聞きをできたわけですけれども、私がやっぱり心配しているという点は、一つ物事を、事業をやるには、一般的に言われていますように人・物・金と、この3つが大事な点でございまして、先ほども述べましたように今回耐震化が各自治体で進んでいないという部分では、やはり財政的な負担が多いと、大きいということで、さきの国会での国の補助率のかさ上げができたというのが、一つ大きなそういった障害がクリアできたわけです。

 そういう中で、既に今年度の予算でも取り組みを当然されている、計画も当然あるわけですけれども、時間という部分でこれ逆算しますと、平成20年から22年の3年間しかないわけですね。3年間で今の、例えば具体的に言いますと、校舎等においてはまだ未診断が約38棟残っているというのが一つありますね。それから、体育館は診断が終わっておりますけれども、これの耐震化の工事がまだ本年度で4校の実施設計が計画されていると。

 こういう中で、今回この国の法律によって、財政的なそういった財源の確保が可能になったわけです。しかも、国はこの法律の改正で、今年度から適用すると、この20年度から適用すると、このようにも明確になっているわけですので、さらにそういうことで考えると、やはり今年度の計画そのものからどうしていくのかと。耐震診断も、あるいはまた耐震化の計画につきましても、これをやはり具体的に計画を立てて、もう一度見直しをしなければならないというふうに思っているわけでありまして、今までのストーリーでいくと、まずこの耐震化の工事のプロセスは、一次診断を、簡易診断をやられますね。そして二次診断、コンピューター診断で二次診断される。そして、その結果を受けて耐震化の実施設計をして、そして工事に入ると。こういう決まったプロセスがあるわけですけれどもね。

 こういう中で、やはり3年間の中で時限措置ですので、今言っている、当市における、この残っている校舎あるいはまた体育館、これはやっぱり時間、一刻も早くやるべきであると。こういう思いから、先ほどどうなのかというお尋ねをしたつもりなんです。やっぱり、いつ地震が起こるかもわからないということですから。かといって、きょう言ってあしたできるわけではありません。

 だけど、その中でいかにスピードと、それからコストも当然絡んできますけれども、そういう財源的なことも含めてどうするのかということを、これを具体的な形で問うているわけでして、もちろんこれからやるにおいて時間が、まだこの間国で決まったところやから時間がそうたっていませんので、まだこれからだというのは理解はできますけれども、ただ、その考え方として、こういうふうに取り組んでいくと。

 例えば今、体育館が残っているものについては今4校ですけれども、これを残る5つの体育館も全部今年度中に例えばの話実施設計をするとか、あるいはまた耐震診断につきましても、まだ半分しかできていませんから、半分強ですから、残っている38棟についてはこれも全部急いでやってしまうとか、こういう、もう少し踏み込んだ、どうやるんだということの考え方を私は聞いているわけでして、この点ちょっと再度、もう一度お聞きをしたいというふうに思っております。

 それから、プライオリティーはわかります。Is値が 0.3未満については、これはプライオリティーが高いわけですから、優先順位はやっぱりこれを中心にやっていくというのはわかりますし、体育館も、当然大災害起こりますと学校の子供たちの命はもとより市民の皆さんの避難場所となる、これが体育館ですから、そういう今までやってこられた方向性、そのプライオリティーについてはそれはそれとして十分理解はしておりますので、その点再度お願いしたいと思います。

 特に今回の岩手・宮城内陸地震の調査状況を見ていますと、いろんな報告によりますと、両県、岩手県、宮城県は東北の6県の中でも耐震化率が非常に高いと、このように報告されています。例えば、岩手では62.8%が既に耐震化率が出ております。宮城においては85.5%ということで、非常に耐震化率が高いと言われております。

 そういうこともあって、非常にそういう危険性の高い建物がなかったという、少なかったということもありまして、また、今回幸いにして学校が休みだったということで被害が非常に、比較的学校の倒壊等もなかったと、非常に小さかったと、このようにも言われております。また、地震のそういった内容も多少そういったことが影響しているかもしれませんけれども、こういうことが言われています。

 しかし、それでも、この地震によって学校の倒壊こそしなかったものの、そのIs値の 0.7以上のものやあるいは 1.0以上の、いわゆる安全と言われる範囲のIs値の建物でも、例えば天井が落下したりあるいは壁がはがれたり、あるいはまた窓ガラスが割れ、柱のひびが割れたり、こういう被害が確認されているわけですよ。

 そういうことでいくと、やはりどんな地震がいつ起こるかもわからないというこういった中で、当市においても今先ほど申しましたように非常に、結果的には耐震化率も26.1%、あるいは耐震診断率も52%そこそこということですので、やはりそれをどう早く進めるのかということで、このことを一つの教訓として、学校の耐震化を進めていくに当たっては、やっぱり子どもの命を守っていく、そのための建物全般の細かい対策は必要ではないかと、このように思っているわけでございます。

 また、次は、大きな課題であります、いわゆる先ほどの財源の国の措置ができました。しかしながら、さりとてこれを、負担も、当然ながら 100%補助じゃありませんので、約13.3%の財政負担が生じると、これも当然あるわけですけれども、例えばこの工事の費用の面ですけれども、一般的に言いますと校舎1棟当たり約 6,000万円から1億円かかると。また、改築では約10億から20億ほどかかると、このようにも言われておるわけですね。

 そういう中で、耐震化、この工法の工夫ですね。いわゆる工事費がいかにすれば安くできるかと。しかも、もちろん安全性を確保した上ですけれども、こういうことが今非常に必要になってきているわけでありまして、どことも、どの自治体も今財政難であります。大小問わず、財政難は全国的に共通する点でございます。その中で、この工夫で経費の圧縮を図っている自治体が現実にあります。

 例えば大阪市の場合でしたら、トイレとか階段、学校のですね。これは採光が多少悪くても影響が少ないということで、窓をコンクリートで塗り固めてそして補強するという、こういう工法を活用しています。それから鉄筋の筋交い。筋交いを入れるというのは一般的な工法なんですけれども、それに比べて費用は約半額で済むと。先ほど言いました一般的な費用の中で、その半額で済むという、こういうことで実施をされていまして、ちなみに大阪市の耐震化率は今87.6%。ここも大変財政の厳しいところですけれども、もう既に87.6%というふうになっています。

 また、松原市では、少子化で児童数が減ったということから、小学校の、減った小学校で、従来4階建ての建物を2階建てに改修したと。補強なら大体 1.4億円かかる工事が約半分の 7,000万で済んだと。こういう事例も報道されています。

 いずれにしましてもそれなりのいろんな工夫、学校を取り巻く状況等はそれぞれ違いますけれども、当市におきましてもそれぞれの学校の実情、実態というものをよく精査していただきまして、こういった工夫をした取り組みをすべきではないかと、このように思っております。

 さらに、今小・中学校を中心に事を運んでおりますけれども、当市の幼稚園の状況を見ましても、幼稚園の建物をいろいろ調べますと相当古い。昭和40年代に建てられた建物が非常に多いわけですね。こういう幼稚園も非常にそういう危険性もあるというふうにも思いますので、こういったことも視野に入れて、すべての子供が安全に安心して学ぶことができる総合的な施設の改修、それが非常に急がれているんではないかというふうに思っております。

 そこで、上田市長さんにお尋ねをいたします。

 全国のどこにあっても大きな地震に見舞われる可能性がある地震大国日本にとって、耐震化の推進は国民の生命にかかわる最重要課題であります。上田市長さんは、昨年12月議会での我が会派の福田議員の耐震化の一般質問に答えて、このようにおっしゃっております。「一番大事にしなければならないのは、やっぱり市民の命、子供の命である。最近は日進月歩で新たな技術や技法が生まれており、簡易な補強も含めて創意工夫しながら安全の確保に取り組む」との前向きの答弁をされています。

 先ほど述べた視点に立って、これを加速するために、ぜひとも9月の補正予算を組んででも前倒しの実施をすべきであると、このように考えておりますが、その点、上田市長さんの御決意をお聞かせをお願いしたいというふうに思います。

 それから、2点目の寄附金制度についてでありますが、1回目の質問でも述べましたように、先進自治体では早期の取り組みでいち早くそれを実現し、それなりの効果を上げているところがふえておるわけであります。ある意味ではこれは、国の「ふるさと納税」は国のそういった施策でありますけれども、全国各自治体での寄附金の獲得合戦が始まったと、このようにとらえるべきであるというふうに思います。

 とかく競争条理の働かない各自治体の組織でありますけれども、ある一面では全国どこでもこの制度が、これが取り組めるわけですので、そういった意味では各自治体間のそういう寄附金の言葉悪いですけれども奪い合いというか、そういうことにもなるんじゃないかとこう思いますので、財源確保という部分で、今日まで私も歳入の確保をやはり考えるべきだということで取り組んでまいりました。それなりに市のほうも対応いただきまして、市のホームページのバナー広告とか、あるいは最近では広報紙「つながり」の広告、あるいはまた封筒や給料袋の広告、またあるいは金魚バス等のところにも広告、こういうことで涙ぐましい努力もされている。

 これもよく今までやってこられたということで、努力されていることもよくわかっておりますけれども、そういう意味で、この財政の状況、当市も基金の取り崩しを余儀なくされて大変厳しい中でありますけれども、そういう財政の健全化を図ると、こういう上からも、この制度を早期に導入するようこれは強く求めますので、この点につきましても上田市長さんの明快な御答弁をお願いいたします。

 以上で2回目の質問を終わります。



○議長(辻本八郎君) 上田市長。

          (上田 清君登壇)



◎市長(上田清君) ただいまの御質問にお答えいたします。

 1点目、学校の耐震化でございますが、今回の6月11日でしたか、法の改正を受け、すぐさま子供たちの安全確保に向けて全力で取り組んでいくことを確認したところでございます。

 この改正の精神も、昨年申し上げたようにいわゆる全面改築から補強というところに軸足を置いたものでございまして、今この制度を利用しなければこの耐震化を本格的に進めることはできないという、そういう意識でございます。

 既に技術職を含めた横断的なプロジェクトチームで具体的な作業に入っておりますけれども、これをさらに充実いたしまして、学校耐震化推進本部を設置することを指示いたしました。そして、早急に計画をまとめ、補正予算で対応してまいります。改めて提案をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いをいたします。

 それから、寄附金条例の件でございますが、先ほど部長のほうから「ふるさと納税」とあわせて検討しているということでございました。「ふるさと納税」については、当初から受益者負担との関連でいろんな議論がございました。泰阜村の例を挙げられましたけれども、利益があるところあるいは当然マイナスのところがございまして、先般もテレビで報道されておられましたけれども、芦屋市が泣いておりますね。所得の高い著名人がたくさんおられて、すべてがふるさとへ返してしまうと芦屋市が激減をするという。これは光と影があるということで、私としては「ふるさと納税」というのはいささか疑問だなと。

 これは国から見れば非常に地方同士が争うので結構な仕組みでございますが、我々がしっかりと求めていかなければならんのは税源移譲ではないかなと。そのことを置いておいてこういう競争をさせられているのではないかという意識を持っておるんですけれども、しかしながら、あちこちでこういうものが始まっておりますし、寄附金条例の御意思も踏まえて、御提案の件についてはこの「ふるさと納税」とも組み合わせて、この9月議会に条例案をお示しする方向で今検討を進めておるところでございます。

 いろんな先進県の状況を踏まえて魅力あるものにしていきたいと思っておりますし、職員にも協力を呼びかけていきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(辻本八郎君) 3番 甲谷悦夫君。

          (甲谷悦夫君登壇)



◆3番(甲谷悦夫君) 3回目の質問でございます。

 先ほど上田市長さんから耐震化の取り組み、そしてまた「ふるさと納税」あるいはまた寄附条例の両方をかんがみて、前向きにやっていくとの強い御意思を確認させていただきました。ぜひそのとおり早急にやっていただきたいと、こう思っております。

 例えば、今、寄附金制度の話になりますけれども、ネットの寄附金サイトということで今、これは私ヤフーの営業マンじゃないんですけれども、ヤフーのサイトを見ますと、各自治体がネットを使った寄附金サイトというのが、今ヤフーでこれが行われています。既に各自治体がこれに参画しております。

 このメリットとしましては、ヤフーサイトに自治体が登録をしますと、これを利用しますと、ATMとか銀行窓口に行かなくても寄附ができるというのが一つのメリットです。あるいはまた2つ目は、振込手数料がかからないというのが2つ目でございます。また、3つ目は、そのヤフーのサイトを使ってやった場合、クレジットカードのポイントがたまります。そのポイントでも寄附ができると。もちろんそれはヤフーがその対応というかその施策をやっているわけですけれども、こういうメリットがあるようですので、ぜひ検討の際にはこういったサイトのことも踏まえまして、前向きな取り組みをお願いしたい。

 それから、先ほど市長さんもおっしゃっていましたように、芦屋市、確かに私も見ました。非常に芦屋市の、逆に今度は「ふるさと納税」によって大きな減収になるとこういう見込みも出ていましたけれども、あれは、芦屋市は御存じのように野球のプロ野球選手、有名な年俸何億とかいう方とか、あるいは非常に会社の経営者とか、いわゆる芦屋といわれたら昔から裕福な方が住んでおられるという地域でありますので、こういう方が非常に多く、いわゆる市内出身以外の方がおられるということですので、非常に特殊な地域かなと思っておりますので、当市ももちろんそういう方が全く皆無とは言いませんけれども、当市は当市なりにそういった点も十二分、いろんな方面から検討されまして、いかにいい方法でやるかと。そして市のリスクもないということで、これはまた具体的に担当課のほうでいろいろ取り組みをいただきたいと、このように思っているわけでございます。

 地方自治に詳しい富野龍谷大学教授は、この「ふるさと納税制度」は取られる税金ではなく、みずからの意思で税金の支払い先を決められる画期的な制度であると。自治体は知恵を働かせて寄附したいと思えるような魅力を発信すべきと、このようなコメントも新聞に載っていましたけれども、やはり市長さんがおっしゃったように、国が仕掛けた地方の競争ばかりじゃなくて、もっとそういった国本来の交付金等のそういうこともすべきという御意見ももちろんわかりますけれども、今やそういう部分では、各自治体がお互いに自分の自治体の競争、特色ある自治体をいかに、地方分権の時代ですから、いかにそれぞれの市町村が特色を出してこういった厳しい中で行政運営をしていくかということがこれからも求められてくると思いますので、そういう意味では特色あるそういったことを十二分に、こういういいところを生かして、当市のまちづくり、しっかりと取り組んでいただきたいことを最後にお願いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。



○議長(辻本八郎君) 13番 尾口五三君。

          (尾口五三君登壇)



◆13番(尾口五三君) お疲れさまです。早速、通告に従い、質問に移らせていただきます。

 4点通告をしております。まず初めに、松籟荘の新病棟建設についてでございます。

 昨年12月議会でも取り上げさせていただきましたが、6カ月余り過ぎました。その後の経過と郡山市の対応をお聞かせください。

 平成19年度12月議会で、当時の福祉健康づくり部長は「郡山市は、さまざまな形でこれまで市の意見を強く訴えてまいりました。全国14カ所ある施設でございますけれども、その中で郡山市が14番目であるということもその成果のあらわれであるということで、やはり皆さんの理解を得た後建設すべきであるという主張は市として完全に一致しておりまして、ぶれはございません」と答弁されています。その後のお考えに変化はありませんか。あわせてお聞かせください。

 次に、国民健康保険についてです。

 6月8日付の奈良新聞によると、県内すべての自治体に電話で聞き取り調査をして、年収 200万円、3人家族、資産なしモデルで、平成19年度と20年度の年間保険料を試算したところ、前年度との比較で引き上げ額が一番高かったのが大和郡山市で、9万 9,730円の引き上げというふうに報道されていました。この計算は間違いないのでしょうか、お聞かせください。

 そして、なぜこのように高くなったのかもあわせてお願いをいたします。

 また、この間、問い合わせや苦情などの混乱はありましたか。この点もお聞かせをいただきたいというふうに思います。

 次に、消防についてです。

 2006年6月に消防組織法の一部が改正され、消防の広域化が全国で進められようとしています。06年7月には消防長官が「市町村の消防の広域化に関する基本指針」を示し、管轄人口を従来の10万人から30万人以上を目標と定めました。

 奈良県では、国の方針を受けて、「奈良県市町村消防の広域化推進計画」の策定に取り組んでいると聞き及んでおります。この消防の広域化推進計画案はどのようなものでしょうか。郡山市としては今後どのような対応をしていかれるのか、お聞かせをいただきたいと思います。

 次に、後期高齢者医療制度についてです。4月から後期高齢者医療制度が始まりました。また、保険料の天引きが行われてまいりましたが、新聞報道によると誤徴収が行われたというふうに報道されていました。

 大和郡山市ではこの件、どのような状態であったのか。また、窓口業務は混乱がなかったのかなど、お聞かせをいただきますようにお願いをいたします。

 これで1回目の質問を終わります。



○議長(辻本八郎君) 矢舖福祉健康づくり部長。

          (矢舖健次郎君登壇)



◎福祉健康づくり部長(矢舖健次郎君) 13番尾口議員の、松籟荘の関係についてお答えを申し上げます。

 まず、12月以後の経過ということでございますが、まず請負業者関係で申し上げますと、3月26日に東京地裁に民事再生計画を提出いたしております。これを受けまして、5月14日に債権者集会が実施をされております。この再生計画案が議決され、東京地裁より再生計画認可の決定をされております。それを受けて、最終6月3日にこの計画が確定をされております。

 それともう1点、建築確認関係でございますが、耐震の関係も含めてでございますが、1月31日に建築確認事前審査確認を県へ提出をしております。5月29日に計画の変更通知を行い、6月13日に耐震構造を含めた建築確認がおりております。

 今後の建築の流れでございますが、まず、これらを受けて調整会あるいは準備会の開催、それの承認を得た上で地元関係自治会との工事にかかわる覚書を締結し、工事を再開するという流れでございます。

 それと、天理の事件についてもいろいろ問題となっておりましたが、昨年の12月27日に奈良地検が奈良地裁に精神鑑定を申請し、これが認められております。ことしの3月26日に精神鑑定を終え、天理署に再勾留をされております。最終は20年4月7日に、奈良地検に刑事事件として起訴されているということで、病院側の考えとしては、病院の外泊判断は適切、妥当であったというふうに聞いております。

 以上が経過でございますが、それと、昨年12月の前部長の答弁からの市の姿勢に変化はないかということでございますが、姿勢に変化はございません。

 以上でございます。



○議長(辻本八郎君) 萬田市民生活部長。

          (萬田善三君登壇)



◎市民生活部長(萬田善三君) 13番尾口議員の、国保関係と後期高齢者医療制度についての御質問にお答え申し上げます。

 まず、新聞報道での件でございますが、この件につきましては「国保税引き上げ6割」ということで、県全体の約6割に当たる23自治体が平成20年度の国民健康保険の料率改正を行いました。年所得 200万、3人家族、資産割なしをモデルにした場合、本市が最高額9万 9,730円の値上げ幅であり、続いて天理市、上牧町と報じられました。

 このことにつきましては、値上げ幅だけで比較した場合は記述のとおりでございますが、これは今日まで基金の取り崩し等を行いまして、極力値上げ幅を抑えてきた運営努力の反動と、医療費の急激な上昇が影響したものと考えます。

 また、このモデルケースにつきましては、本市の国保税が一番高額であるかのような印象を与えておりますが、実態は大和高田市、奈良市、田原本町、香芝市、上牧町に続いて郡山市の順になっております。

 なお、19年度の改正前の同条件で本市の国保税額を上回っていた橿原市、桜井市、御所市などは、諸事情により20年度の改正を見送られております。もし21年度この市が料率の改正をなされましたらば、本市の国保税額を大きく上回るものと思われますので、よろしく御理解のほどお願い申し上げます。

 続きまして、窓口の混乱はあったかどうかということでございますけれども、窓口におきます問い合わせ、電話による問い合わせ、数件ございましたけれども、混乱なく御理解賜りました。

 それから、後期高齢者につきましての保険料の誤徴収でございますが、本市の場合、特別徴収対象者以外からの保険料の徴収や保険料の算定を誤った等のケースはございません。この件につきましても、窓口の混乱はなく経過したものと認識しております。

 以上でございます。



○議長(辻本八郎君) 西本消防長。

          (西本 博君登壇)



◎消防長(西本博君) 13番尾口議員の御質問にお答えいたします。

 奈良県市町村消防の広域化につきまして、その内容と市の方針ということでございますけれども、これにつきましては、本年の第1回の3月定例市議会でも東川議員から同様の御質問をしていただきまして、前萬田消防長から答弁させていただいておりますので、重複する部分があろうかと思いますので、御容赦いただきたいと思います。

 奈良県の市町村の消防の広域化推進計画の内容でございますけれども、近年の災害の複雑化、大規模化、また住民ニーズの多様化などによりまして、消防を取り巻く環境が急速に変化してきておるというふうな状況の中で、消防はこの変化に的確に対応する必要があること、小規模な消防本部では出動体制や保有する消防車両や専門要員の確保に限界があるなどの理由によりまして、地理的な特性、あるいは広域化後の円滑な運営を図るためには、現場部門であります消防署などの体制を維持した上で、総務や通信指令業務の一元化が図れるといった最も大きなスケールメリットが期待でき、かつ住民サービスが図れる「県下1消防本部体制」が決定をされまして、県下13の消防長会でも全会一致で「県下1消防本部が望ましい」との意見集約がされたところでございます。

 今後のスケジュールでございますけれども、全市町村によります協議機関としての協議会、作業部会を設置いたしまして、課題の洗い出し、整理検討を行う中で、本部の位置でありますとか運営形態、あるいは負担金、職員の身分、給与等の検討を行っていくことになります。

 本市の方針といいますか考え方でございますけれども、広域化によりまして災害時、特に大きな災害時に、あるいはまた同時発生した救急事案での出動体制では、消防本部の保有する消防車両、救急車両台数が増加するため、多数の部隊の統一的な運用により第一次の出動部隊がふえ、初動体制の強化が図れると。

 あるいは、総務部門や、特に通信指令部門の効率化によりまして生じた人員を、現場の活動要員として配置できると。現場での消防隊の増強が可能になるというふうに考えております。

 3点目としまして、財政面では財政規模が拡大することによりまして、重複の投資がなくなり、高度な車両の計画的な整備や通信指令部門におけます高機能なシステムを導入できるといったメリットがあるというふうに考えております。

 したがいまして、県並びに関係機関によります協議会、作業部会を立ち上げて、先ほど申し上げました課題の洗い出しを行いまして、「広域消防運営計画」を策定してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(辻本八郎君) 13番 尾口五三君。

          (尾口五三君登壇)



◆13番(尾口五三君) 2回目の質問であります。

 松籟荘の新病棟については、経過は十分に理解をできました。今後とも地元の皆さんの意見に耳を傾けて、住民の皆さんとともに努力していただきますように強く要望しておきます。

 次に、国民健康保険についてですが、新聞報道が間違いないというお答えだったと思います。

 この保険税は3月議会で平均18.6%、金額にして3万 3,034円値上げをしたわけでありますが、2005年度の国民健康保険事業年報によりますと、市町村の国民健康保険の財政状況は収入総額で11兆 3,540億円、一般会計繰入金、これは法定内ですね。法定分が 3.6%で 4,124億円です。同じく一般会計繰入金、法定外分が 3.4%で 3,858億円ぐらいになっています。

 全国では、法定外の繰り入れが法定分に近いぐらい繰り入れられているという状況だというふうに思います。現在の郡山の高い状況を解消するために、法定外繰り入れを行うべきではないでしょうか。市長にお聞きをしたいと思います。

 先日、産業厚生常任委員会を傍聴させていただきました。西田中B地区小規模住宅地区改良事業の計画変更の説明の中で、いとも簡単に費用が3億円ほど増額するという答弁をされておりました。せっかく市長に御答弁いただくわけですから、法定外繰り入れもいともたやすく3億円というふうに言っていただければ私は大変ありがたい。よろしくお願いをいたします。

 次に、消防の広域化ですけれども、署の機能はそのままで、指令部がですから統合されて統一的な動きになるのではないかというふうに御答弁がありましたと思いますが、私たちもやっぱり消防組織そのものが縮小されるのではないかというのを大変危惧しているところです。

 例えば総務省の消防庁告示では、消防ポンプ自動車の配置基準を市街地人口規模3万人で3台、5万人で4台、10万人で6台、20万人で9台、30万人で14台と定めています。仮に5万人の自治体が6つあって、その6つの自治体で広域を進めたとします。五六、30万人ですからね。そうすると、5万人の自治体が6つですから24台、それぞれの合計が24台の消防ポンプを持たなければならないということになるわけです。しかし、30万人の広域化になりますと14台で済むわけなんです。10台少なくて済むと、こういうことが将来起こるのではないかというふうに私は危惧しているわけです。

 こういうことが想定されるのかされないのか、もう一度お聞かせをいただきたい。そして、そういうときには市としてどういうふうに対応していくのかも、できれば仮説の話でありますけれども、総務省がこういうふうに告示をしているわけですので、御答弁をいただけたらなというふうに思います。

 後期高齢者の医療制度の導入に当たっては、郡山市では混乱がなかったと。また、誤徴収もなかったということのようです。

 21日に閉会した国会では、野党4党が提出をしました廃止法案は継続審議になりました。マスコミがいろいろな問題点を指摘して、廃止あるいは凍結と報道しています。引き続き日本共産党は、後期高齢者医療制度を廃止にするために力を尽くすことを改めて表明するとともに、当局におかれましても、市民が不利益をこうむらないように努力をお願いいたしまして、2回目の質問を終わります。



○議長(辻本八郎君) 上田市長。

          (上田 清君登壇)



◎市長(上田清君) ただいまの一般会計からの繰り入れの件でございますが、今年度の第1回定例会でも御質疑に対してお答え申し上げていたと思います。従来から法定外繰り入れは実施をしておりませんし、現時点でもさまざまな課題があるというふうに考えております。

 ただ、国保の特別会計を取り巻く状況は刻々と変化をしてまいります。平成20年度の推移も当然見守りながら、今後も引き続き検討はしてまいりますが、現時点では今年度当初と同様の考え方でございます。

 以上でございます。



○議長(辻本八郎君) 西本消防長。

          (西本 博君登壇)



◎消防長(西本博君) 尾口議員の2回目の御質問でございます。

 広域化によりまして消防のポンプ車が減らされる、あるいは縮小されるのではないかという御質問でございますけれども、今現在、先ほど申しましたように、今後作業部会等の中で当然決定をしていくということになろうかと思うんですけれども、現在、今示されておる中では、そういう縮小というようなことでは考えていないと。あくまでも先ほどの活動現場での増強というふうなことで考えておるということでございますので、消防のポンプ車の減少ということは今現在想定されておりません。

 以上でございます。



○議長(辻本八郎君) 13番 尾口五三君。

          (尾口五三君登壇)



◆13番(尾口五三君) 御答弁をいただきました。国民健康保険についてはいろいろ問題点があるというようなお話でございました。ぜひ一般会計からの繰り入れをしていただいて、市民の皆さんが少しでも楽な生活が送れるように、市民派の市長ですのでぜひお考えをいただきたいというふうに強く要望しておきます。

 消防の広域化ですけれども、消防ポンプ車が減ることはないというような御答弁だったというふうに思います。今後とも市民が不利益にならないように、最善の努力をされるように要望して、私の一般質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。



○議長(辻本八郎君) これをもって一般質問を終結いたします。

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○議長(辻本八郎君) 本日はこれをもって散会いたします。

 次回は明25日午前10時より会議を開きます。本日はどうも御苦労さんでした。

               午後0時10分 散会