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奈良県 大和郡山市

平成20年  6月 定例会(第2回) 06月23日−03号




平成20年  6月 定例会(第2回) − 06月23日−03号







平成20年  6月 定例会(第2回)






 ◯平成20年第2回大和郡山市議会定例会会議録(第3号)
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           平成20年6月23日 (月曜日) 午前10時 開議
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議 事 日 程
 日程第1  一 般 質 問
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本日の会議に付した事件
 議事日程に同じ
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                    出 席 議 員(24名)
                          1番  出 口 真 一 君
                          2番  福 田 浩 実 君
                          3番  甲 谷 悦 夫 君
                          4番  上 田 健 二 君
                          5番  高 橋 朋 美 君
                          6番  林   浩 史 君
                          7番  西 川 健 次 君
                          8番  東 川 勇 夫 君
                          9番  田 村  俊  君
                          10番  北 門 勝 彦 君
                          11番  西 川 貴 雄 君
                          12番  牛 島 孝 典 君
                          13番  尾 口 五 三 君
                          14番  金 銅 成 悟 君
                          15番  吉 川 幸 喜 君
                          16番  池 田 篤 美 君
                          17番  辻 本 八 郎 君
                          18番  田 房 豊 彦 君
                          19番  仲   元 男 君
                          20番  丸 谷 利 一 君
                          21番  遊 田 直 秋 君
                          22番  石 田 眞 藏 君
                          23番  乾   充 徳 君
                          24番  田 村 雅 勇 君
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                    欠 席 議 員(なし)
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               説明のため出席した者
                       市   長  上 田  清  君
                       副 市 長  水 野 敏 正 君
                       教 育 長  山 田 勝 美 君
                        総務部長  吉 村 安 伸 君
                      市民生活部長  萬 田 善 三 君
                   福祉健康づくり部長  矢 舖 健次郎 君
                      産業振興部長  澤 田 茂 利 君
                      都市建設部長  砥 出 恵 市 君
                      上下水道部長  田 中 利 明 君
                       消 防 長  西 本  博  君
                        教育部長  上 田 邦 男 君
                        財政課長  水 本 裕 丈 君
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               事務局職員出席者
                        事務局長  岩 本 正 和
                       事務局次長  岡 田   豊
                       次長補佐兼
                              西 垣 素 典
                   議事係長兼調査係長
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               午前10時 開議



○議長(辻本八郎君) これより本日の会議を開きます。

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○議長(辻本八郎君) ただいまの出席議員数は24名であります。

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○議長(辻本八郎君) 日程第1 一般質問に入ります。

 4番 上田健二君。

          (上田健二君登壇)



◆4番(上田健二君) 皆さん、おはようございます。それでは質問させていただきます。

 防災については、小・中学校の耐震化と西田中の防災公園についてお聞きしていきたいと思います。

 全国の公立中学校の校舎や体育館約13万棟のうち、耐震性のない建物が4月1日時点で4万 3,009と全体の33.9%に上ることが20日、文部科学省の調査でわかりました。このうち、特に耐震化に緊急を要する建物、震度6以上の地震で倒壊する危険性の高い建物が少なくとも 4,173棟ありました。

 耐震診断を終えていない建物なども含めた推計値では、倒壊の危険性が高い建物は1万棟以上に達しています。学校施設は子供たちが1日の大半を過ごすとともに、災害時には住民の避難所となる場所です。耐震化を急ぐ緊急性が改めて浮き彫りになりました。私たちは皆さんと一緒に学校の施設の耐震化の促進を一環としてこれまで求めてまいりました。今国会では学校耐震化促進法が成立、倒壊の危険性の高い建物については、今後3年間、耐震補強工事への国庫補助率が2分の1から3分の2に引き上げる措置がとられ、耐震診断の実施や公表を自治体に義務づけられています。

 朝日新聞6月21日付の記事では、耐震診断の結果公表したのは、御所市や田原本町など13市町村のみ、8市町村は今年度中の予定で、残る16市町村は未定になっています。大和郡山市小・中学校の28棟がIs値 0.3未満と判断されましたが、改修のめどは立たず、学校名の一部を除き、公表されてはおりません。 0.3未満と判定された中学校の教員は、すぐに工事ができないので今公表されると生徒や保護者の不安をあおってしまうとの心配もされております。

 奈良市では、小・中学校の体育館10棟が 0.3未満と診断され、ことしの夏から4棟の耐震工事を始めます。公表はことしの秋以降の予定になっております。このようにさまざまな今見解が出ている中で、市民の不安を解消する意味でも、早急に耐震診断やまたその結果、今後の計画を市民の皆様に明らかにするべきではないかなと私たちは思います。

 そこでお伺いいたしますが、国の耐震化促進法を受けての今後の小・中学校の耐震化について具体的な計画はどうされるのか、国の補助は3年間をめどとしておりますが、この3年間でどこまで進めていくのか。国では耐震診断結果の公表を義務づけております。郡山市での公表はいつごろまでにお知らせできるのか、お聞かせください。

 また、西田中の防災公園について、今議会で西田中に防災公園を新たにつくろうという計画が先日、産業厚生常任委員会で報告されました。災害時にはベンチが炊飯できる台になったり、また、休憩所が避難所になったり、耐震貯水槽をつくるという計画だそうですが、私は小・中学校の耐震化が急がれ、財政が厳しいときに公園に防災設備が本当に必要なのか、疑問が残ります。そこでお聞かせいただきたいのですが、防災公園というと聞こえはよいかもしれませんが、なぜ公園に防災設備をつくろうとされるのか、その考えをお聞かせいただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。



○議長(辻本八郎君) 上田教育部長。

          (上田邦男君登壇)



◎教育部長(上田邦男君) 皆さん、おはようございます。初めての一般質問ということで、回答をさせていただきます。どうぞよろしくお願いします。

 4番上田議員の質問にお答えをさせていただきます。学校施設の耐震化につきましては、昨年の12月の議会、あるいは今年の3月の議会でも、一般質問をいただいております。重複する部分もあろうかと思いますけれども、どうぞよろしくお願いします。

 まず初めに、耐震化につきましての現在の進捗状況ということで御説明をさせていただきます。2次の耐震診断につきましては、対象となります小・中学校の体育館9校の耐震診断は平成18年度ですべてが完了いたしました。

 また、校舎棟につきましては、対象となります13校、棟数にしまして59棟のうち、平成19年度に2校、8棟を完了し、本年度は3校、13棟の耐震診断を実施するところでございます。この結果、耐震診断の実施率は、本年度末で52.9%となります。

 次に、既に耐震補強工事等を実施したものは小学校の体育館のみで、耐震補強を含めた耐震化率は、この平成20年3月31日現在で26.1%という数字になってございます。

 また、今年度は、既に耐震診断を完了しております体育館のうち、危険度の高い4小学校の体育館につきまして、耐震補強工事を実施するための実施設計をあわせて行うところでございます。学校施設の耐震化につきましては以上のような進捗状況でございます。

 それと、先ほど議員からの御指摘がございました中国四川省の地震をきっかけにしまして、国のほうでは、公立小中学校施設のうち、大規模な地震によって倒壊する危険の高い学校施設について、耐震化を促進するための法律というのがつい先日改正されました。

 教育委員会としましては、今回の法律改正の趣旨というものを厳粛に受けとめまして、これまで5年計画を見直し、今後3年間の前倒しということで、小・中学校施設のすべての耐震化に向けて年度中の補正予算も視野に入れながら、関係各課とも早急に協議を進め、全力でこの耐震化事業に取り組んでまいりたいと、このように考えております。

 それともう1点、公表についてのお尋ねもございました。国のほうでは市町村の取り組み促進策として、耐震診断をしたものについては公表を義務づけたということでございますので、法律の趣旨にのっとって、そういう公表に向けての準備を進めていきたいと、このように思っております。

 どうぞよろしくお願いしておきます。



○議長(辻本八郎君) 萬田市民生活部長。

          (萬田善三君登壇)



◎市民生活部長(萬田善三君) おはようございます。4番上田議員さんのB事務所の所管します改良事業の中で、せんだって産業厚生委員会の報告事項の計画変更の中の4点申し上げました中の1点で防災公園の変更ということで御質問いただきました。

 この件につきましては、委員会でも中で申し上げましたA、Bのいわゆる小集落と小規模の両方合わせた中で、県ともこの計画変更に伴いまして協議いたしました中で、防災公園的な機能を持たせた公園が必要であろうというコメントもいただきまして、その中で協議する中で委員会でも申し上げました4点の中の1つとして防災公園が必要ということで設置するものでございます。

 以上でございます。



○議長(辻本八郎君) 4番 上田健二君。

          (上田健二君登壇)



◆4番(上田健二君) 耐震化については、今現在体育館のみということで実施率も26.1%というようなことが明らかになりましたが、また、全力でしていただけるということや、公表についてもこれからもぜひ早急にしていただきたいというふうに思います。

 子供たちの安心・安全のためにも、早急にこれを全力を挙げて進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

 防災公園については、県とも防災の機能も必要ではないかということで、進めるというふうな答弁がございましたが、もし地震や水害などのそういった災害時には本当に住民の皆さんが公園に集まるのかどうか、そういったことも疑問が残ります。小・中学校や自治会館、公民館など、そういった場所に集まりやすいのではないかと私は思います。

 例えば、防災公園の近くには、西田中のふれあいセンターがあります。西田中のふれあいセンターにはRC構造の丈夫な建物で幾つかの部屋があり、電気や水道、通信設備、トイレなどがあり、プロパンガスによる調理設備、小体育館、小学校などがあります。しかし、緊急の防災の避難所としてのそういった指定は現在もされてはおりません。市の職員が常駐していて、地域の住民、子供たちが常に集える場所にこそ、防災が必要ではないでしょうか。

 もっと公園よりも先に防災設備をしなければならないところがほかにも幾つもあるのではないかと私は思います。

 また、西田中の公園が多過ぎて困っているという、そういった住民の声が私たちのところにも寄せられております。21世紀自由公園では水飲み場や電気がともるようになっておりますが、現在、管理が大変だということで電気も水道もとめられていること、そういったことなどを西田中の元総代も言っておられました。他の公園も今まで住民や子供たちが利用している姿がほとんど見られない場所、ごみが散乱していたこともありました。

 私たちは過去にも公園に大理石のオブジェやいすなどを置いて、ぜいたくにつくっている、そういったことも指摘しております。

 また、予算特別委員会では、小・中学校の校舎の耐震化進捗状況を質問し、東南海・南海地震の発生が近い将来、危惧されているため、小規模住宅地区改良事業を縮小してでもこの耐震化を優先しなければならない、そういったことも言っております。

 しかし、この事業はそういった小規模住宅地区改良事業は、これを私たちは聖域化せずに見直し・検討を求めることをこれまで求めておりますが、まだ、この公園、本当にこの事業計画の中にもそういった無駄遣い、問題点があるのではないかと考えます。

 公園がまださらに本当に必要なのか、いま一度精査を求めまして、私の質問を終わります。



○議長(辻本八郎君) 10番 北門勝彦君。

          (北門勝彦君登壇)



◆10番(北門勝彦君) おはようございます。私、今回、3点通告いたしております。1点目が水害対策について、2点目が地域産業振興について、3点目が都市計画についてでございます。どうぞよろしくお願いいたします。

 まず、水害対策についてでございます。

 先ごろ、宮城県と岩手県の県境におきまして、大きな地震が起きました。結構、たくさんの方が亡くなられて、まだいまだに行方不明の方がおられます。また、被災地としましては、非常に甚大な被害を受けております。深くお見舞いを申し上げたいと思うところでございますが、あれだけ大きな天災ということで始まった大きな被害でございます。

 翻って郡山市はさほど大きな天災はございません。しかし、水害というのは、ほぼ天災というようなことで、皆様方も理事者の方も理解されておられるのかなと思うところでございますが、以前からずっと申し上げてきましたが、水害につきましては、特に郡山の水害につきましては、人災的な一面があるということをまず御認識いただきたいと思っております。

 そこで、ずっと以前からお話しいたしておりましたが、平和団地のほうで水害が発生しております。去年もずっと質問をいたしておりました。最後のほうの答弁では、地元の方々と話し合いをして、市独自の、県とかそういう国とかの対策以外に、市独自の対策を地元の方々と話し合いをしながら進めていきたい。特に今年度は当初予算も設けて、地元の方々とお話し合いをして水害対策を進めていくということでございましたので、現在、その状況はどのようになっているのかということをお答えいただきたいと思います。

 続きまして、2点目の地域産業振興についてでございます。地場産業振興については、せんだって行われました産業厚生の常任委員会のほうで質問をさせていただきました。ここでは地域産業振興ということで、実はこれも以前から申し上げております地域産業を振興するためにどのように企業を誘致するかというお話でございます。特に県のほうから、郡山インターチェンジの周辺、24号線、25号線、旧の24号線といったほうがわかりやすいので、そう言わせていただきますが、そこの周辺におきましては、非常に工場の誘致緩和施策がとられております。郡山市ともかなり綿密な打ち合わせをされておったと。現実にそういう緩和策が施行されております。しかるに、この地域につきましては、工場誘致に、私自身の判断ではございますが、一番必要である水の部分、汚水をどのようにするかというふうなインフラの整備が郡山市内では一番おくれている地域でございます。そういうことについて、今後どのように考えておられるのかということについてお聞きいたしたいと思っております。

 3点目、都市計画についてでございます。

 先ごろ、ちょっと聞いたんですが、県のほうがこの8月に奈良県の都市計画の指針、大和都市計画の指針だと思いますが、を出してくるというお話でございました。郡山市は今まで大和都市計画の指針が出された後に、郡山市の都市計画の指針を出されているようなお話の仕方がございまして、その指針を見てから郡山市の方針を決めるんだというふうなお話がありました。ずっと以前から、私自身、郡山の主要幹線、例えば大和中央道、藺町線、24号線ですね、そういうところの周辺が生活的にも非常に重要な道路であるのにもかかわらず、全く用途区域の設定がなされていないのはなぜなのかという質問をいたしておりました。

 郡山市がこれから5年後、10年後、20年後とどのようになっていくかということは、全くこういう道路とか主要幹線道路の周辺にどのような用途を張りつけて、どのようなまちをつくっていくのかという郡山市の考え方によるものだと私は思っております。

 イオンのモールですか、奈良市との境のイオンモールも今、工事に入りました。そういうことも含めて、まず、8月に指針が出される以前に郡山市のこれからあるべき姿ということを考えて、どのような用途を、どのような場所に、どうつくっていくのかということを、市も独自の判断を持って県のほうに言っていかなければならないのではないかと私は思うわけです。

 そういうことに関してどのような御見解をお持ちなのか、お聞きいたしたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(辻本八郎君) 砥出都市建設部長。

          (砥出恵市君登壇)



◎都市建設部長(砥出恵市君) 北門議員の御質問にお答えをいたします。

 まず第1点目、平和団地、平和地区における市の独自の治水対策の取り組み状況ということについてでございますけれども、以前にも申し上げましたように、本年、予算確保の上で一定の取り組みを進めていきたいと、このように申し上げておりました。予算を確保いたしまして、5月に調査・検討業務委託の締結をいたしまして、9月をめどにこの調査業務を進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。

 この現地調査を進めた上で、この検討結果を踏まえた上で、具体的な対策について地元協議を進めてまいりたい、そのように考えておるところでございます。

 また、2点目の地域産業の振興についてということで、これまでもるる議員のほうから、都市計画という観点も踏まえて御質問がされてきたところでございます。とりわけ、今御質問のありましたインフラ整備がおくれていると、このような御指摘でございますけれども、下水道につきましては、事業認可も含めまして、前回か前々回に下水道部長のほうがお答えをしましたように、22年度の事業認可を目指していると、このような答弁をいたしております。また、まちづくりという観点でいえば、個別にいわゆる道路整備の問題でありますとか、そういったことについても、都市建設部のほうでこの南部地域の道路網、あるいは交通対策はどうあるべきかといったようなことを国や県ともいろいろ協議をしつつ、その方向性なりについて検討をしておるというふうな状況がございます。

 ただ、それがストレートに企業立地を目指して、そういうものを考えているのかという点については、いささか議員の御質問の趣旨からは若干外れるというふうには思っておるところではございます。また、8月にいわゆる線引きが一つの方針として県の方針が示されるという状況がございまして、郡山市のあるべき姿を市も独自の判断をもって事前に示すべきではないかと、こういう御質問でございます。

 大変難しい御質問かというふうに考えております。御承知のように、大和都市計画に基づいて県がこの8月を一つのめどとして一つの方向性なり指針を示そうといたしておるわけでございますので、従来からもこの指針を踏まえた上で、郡山市としてもどうした線引きが適切であろうといったことを考える必要があるというふうに進めてまいっておりますので、当面はそういった形で進めてまいりたいと。ただ、全く市も何の考えもないのかということになりますと、そうではありませんで、総合計画や都市マスといった形で大きなくくりは方向性としては持っておりますので、そういった中で、市としてどういうことができるのか、どういうアプローチの仕方があるのかと、その辺は県とも慎重に調整を図ってまいりたいと、そのように考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(辻本八郎君) 10番 北門勝彦君。

          (北門勝彦君登壇)



◆10番(北門勝彦君) ただいま答弁いただきました。水害対策について、9月ぐらいをめどに、今、地元の状況を調査委託して調査を進めているということで答弁いただいたんですね。9月になって結果が出たところで住民の方々といろいろな協議をしていただいて、その中で独自の対策をとっていくと。けさ、最近、ちょっと年がいったせいですか、朝早く起きるんで、6時半ぐらいからずっとテレビを見ておりました。やけに天気予報が目立つわけですが、やはり梅雨時期で方々で大雨洪水警報というのが出ています。

 主に、宮城県とか岩手県のところのあれも心配になるということでやっておりましたが、幸いなことに郡山市ではきょうのところは大雨洪水警報は出ておりませんでした。非常に激しい雨がここ数日来、ちょっとの短時間ですが、降っております。これが昭和57年度のように、長時間にわたってそのような雨が降るということになれば、即あの地域も他の地域でも、非常に水つき、水害というのが起こるわけですね。これは大分前からお話ししていたんで、やっと予算をとってということで、4月ぐらいに始めていただいているのかな、もうそろそろ地元の方々と協議に入っておられるのかなというつもりで質問をさせていただいております。

 が、返ってきたのは、相変わらず、相変わらずローペースで、ここで1つ、いつも言っている苦言を呈しておきたいと思います。あなた方が住んでいないからわからないんでしょうか。市民の方々、毎日毎日、この時期になって、大雨が降ったら、水につかないかな、自分の住んでいる家が水の下にならないかな、水で汚されないかなと、そういう生活自体が脅かされるという心配の中で暮らしているというのはどのようなことなのかとかみしめて、一日も早く、8月、9月と言うてはりますけれども、実際、梅雨の時期は今なんですよね。今が一番怖い。9月にも秋雨前線が出てきまして、大雨洪水警報もたくさん出ますから、その時期も怖いわけですが、まだその時期に至っても地元の方々と協議を始めていただきたい。調査も大事ですけれども、地元の方々がどのように考えておられるかということも並行しながら進めていただきたい。業者、業者、業者に頼るのではなくて、行政の方々が自分の足で、自分の目で行って、自分の耳で地元の人の意見を毎日毎日聞いて、業者の方々にその話をして、その内容も反映させた上でいろいろな案を出していただく。そして、それをもう一度地元の方々に戻して、その中で最良の方法を考えて、市が独自の対策を打っていく、そのくらいのつもりで頑張ってやっていただきたい。

 業者に任せました。9月に答え出ます。出たところで地元の人とということではなくて、そういう密着した日々の中で、地元の方々といろいろ協力し合いながら、地元の人たちの本音を聞きながら進めていっていただきたい。現実に進んでおりますので、そういう内容で進めていただきたいという要望にしておきます。

 地域産業振興については、いろいろな御苦労があると思います。22年というお話聞きました。下世話な言葉で言いますと、へそが茶を沸かす、ちゃんちゃらおかしいような回答なんですね。

 なぜかというと、県が出している緩和策、24号線周辺、旧24号線周辺とか、そういうところの緩和策については、遷都祭という期限つきだったように思うんですね。22年というと終わっているわけですね。

 延長されたり、このままずっとそういう形で郡山市の周辺については誘致策をとっていくんだという形のものがあればいいんですが、機会があって、県も乗り気で郡山市に誘致したいと。機会をとらえないで、機会が終わってしまうまで、計画の段階で何も動かない、インフラ整備もできない。何かおかしいんじゃないですか。もう一度真剣に取り組んでいただきたいです。いや、うちは一生懸命頑張って、一生懸命考えて、一生懸命やっているんだけれども、22年しか間に合わない、そんな話にはならんでしょう。機会をとらえない、的がそこにあるのに、的が遠いところへ行ってしまってから矢を打っても当たりっこないんですね。

 そこにある間に、チャンスがそこにある間に郡山市としては独自の考え方、いろんな考え方を県と協議して、少々無理でも進めていってほしい。そういう前向きな姿勢が欲しいと思うんですね。そういう形でまた考え直していただきたい。これ以上言っても22年というのは変わりませんが、今、もっと早くなりませんかと言いたいんですけれども、もっと早くなるように考えていただきたいということを要望いたしておきたいと思います。

 続きまして、都市計画についてですが、やっぱりきょうの回答もそうですね。県が指針を出してうちはまちづくりをどうするか、うちはそれしかできないんでというような感じなんですけれども、私、思い起こすのに、これはちょっと例が違うかもわかりませんが、香芝町が香芝市になるときに、これから香芝市をどうしていこうかという考え方の中で、香芝市は多くの住民の方に住んでいただきたいので、 100%市街化区域で設定したい、用途区域を設定したいということで県に申し出られたという記憶があります。そのとき、いろいろなことを考えて県のほうが、いや、緑地も残しておいてくれ、田畑も残しておいてくれということで、協議の中でやった。香芝市はその県に提示したときに、自分たちのまちが10年後、20年後、30年後、どのようになるかということをちゃんと提示してやっていっているんです。

 翻って、郡山市ははっきり言って、都市マス整備、一番基本的なものはあります。基本的なところに丸で囲んで、ここ何地域、ここ何地域と、こういうふうに使いたい、こういうふうに使いたいと僕自身十何年間、議員になってその間ずっと同じ調子です。何回か見直しはあったはずです。しかし、そのところに現実的に用途区域が設定されたことはありません。部分的に駅前周辺とか、そういうところで改良事業を行われたところだけが用途区域に入れられた。結局、大きなお金をつぎ込んでつくった道路の周辺は何々したいというかけ声だけであって、何の利用状況、こうですよという指針だけあって、じゃどう使おうと言ったときに、それを具体的に使うような用途区域の設定はなかったんです。

 それが将来を見据えた都市計画のあり方なのかどうかなというのをもう一度考えていただきたい。そうではないでしょう。自分たちのまちを自分たちでつくっていくんだという思い入れがあったならば、県にいろいろな形でそのような内容を進言できるはずなんです。県は全体を見据えて、郡山市は一部です。しかし、ここにおられる理事者の方は郡山市の職員なんです。郡山市をどうするかということは、市長を初めここにおられる方々の考え方によるんです。県がどうするからではないでしょう。県にどのようにしてほしいのか、郡山市はこう考えていますよということを県が指針を出す前にこちらのほうから考え方を示すの当たり前じゃないですか。

 それを相変わらず県が指針を出してからというお話をされているわけです。このことに対しては市長にちょっと見解をお聞きしてみたいと思っておりますので、市長よろしくお願いいたします。



○議長(辻本八郎君) 上田市長。

          (上田 清君登壇)



◎市長(上田清君) 都市計画についての御質問にお答えをしたいと思いますが、その1つとして先ほどもう1点、企業支援の話がございました。企業支援あるいは企業誘致ということについては、現在、市内で操業している企業の拡張も含めて、県とも密接な連携を図りながら、全力で取り組んでいるところでございまして、個別具体のケースごとに、例えば先ほどの下水道の問題、あるいは農地転用の問題等について各方面に働きかけながら、積極的に支援をしていきたいと考えているところでございます。

 そうした個別具体のケースをもとに、先ほどの線引きに関して申し上げれば、例えば規制緩和の趣旨が生かされるよう、県に働きかけをしているところでございます。もちろん、基本的には基本方針を受けてということになろうかと思いますが、しかし、個別具体のいろんなケースを通して、働きを続けていきたい、そういう思いは持っております。もちろん、市民の方々の御協力も必要でございます。

 そういう見解としてお答えをさせていただきます。

 以上です。



○議長(辻本八郎君) 10番 北門勝彦君。

          (北門勝彦君登壇)



◆10番(北門勝彦君) 市長の見解を聞かせていただきまして、少しだけ安心いたしました。現実的には、先ほどの部長の答弁と違いまして、いろいろな個別にいろいろな形で働きかけておられると。用途区域につきましても、自分たちで考えた郡山市の将来のあり方に基づいて考えておられるということでしたので、その結果、どのような形になるのかということをまた見たいと思いますが、これからもそういう形で郡山市がどのようにあるべきなのか、10年後、20年後、どのようにあるべきなのかということを考えた上で、都市計画、続けていっていただきたい、これを要望して終わりたいと思います。

 どうもありがとうございました。



○議長(辻本八郎君) 2番 福田浩実君。

          (福田浩実君登壇)



◆2番(福田浩実君) おはようございます。3点通告させていただいております。よろしくお願いいたします。

 まず、1点目の携帯電話リサイクルの推進についてでございます。

 本年7月北海道洞爺湖でG8、主要国首脳会議が開催されます。このサミットでは環境問題が主要テーマの一つとなっていますが、地球に優しい環境へ限りある資源を再利用できるリサイクル社会を目指す意味において、携帯電話のリサイクルは重要な課題と思われます。

 社団法人電気通信事業者協会によると、ことし3月末時点での日本における携帯電話の契約数は約1億 272万台、IP電話を含めても 7,000万台程度の固定電話の契約数をはるかに超え、携帯電話は今や国民の暮らしに欠かせない生活必需品となっております。情報通信分野の経済に与える影響は大きく、経済活力の維持に欠かせない柱の一つとしてさらなる産業化が期待されております。

 また、その便利さからここまで爆発的な普及を見せてきた携帯電話でありますが、近年は内部に含まれるレアメタルに着目した資源としての側面にも大きな注目が集まっております。レアメタルとは、もともと地球上の存在量が少ない金属や、経済的、技術的に純粋なものを取り出すのが難しい金属の総称で、コバルトやリチウムなど31種類あり、IT機器などの先端技術分野で幅広く利用され、微量でも重要な役割を果たすことから、産業のビタミンとも呼ばれています。

 今や日本の産業に欠かせないレアメタルですが、近年、安定供給を懸念する見方が強まっています。経済成長著しい新興国でも需要が急増する一方で、供給は中国など少数の資源国に限られる上、輸出規制強化の動きも出てきており、価格の高騰が続いているのが現状でございます。

 こうした中、期待を集めるのが、我が国の都市鉱山です。都市部で大量破棄されるIT機器や電化製品に含まれるレアメタルを鉱山に見立てた場合、我が国の都市鉱山は世界有数の資源国に匹敵する規模と言われております。こうした背景もあり、携帯電話とPHSについては、電気通信事業者協会と情報通信ネットワーク産業協会が連携し、メーカーにかかわらず、使用済み携帯電話の本体や電池、充電器の回収を行うなど、業界先行で再資源化に取り組んでいます。

 しかし、デジカメ機能などの端末の高機能化や、個人情報保護意識の高まりなどから、携帯電話本体の回収は思うように進んでいないのが現状でございます。モバイル・リサイクル・ネットワークがことしの2月にまとめた「携帯電話、PHSのリサイクル状況について」では、回収実績が2000年の約 1,362万台をピークに減少傾向が続き、2006年には約 662万台に半減と報告されております。レアメタルの大半を輸入する日本にあって、貴重な資源を無駄にすることは許されない。省資源化、経済活力の維持という両面において、我が国全体での意識向上が求められています。

 そんな中、5月14日の一般紙において、東京都が携帯電話の回収事業に都道府県として初めて参画するとの記事がありました。都はあくまでも、既に行われている回収事業に協力する立場だが、広報紙やイベントなどを通じて携帯電話を頻繁に買いかえる若い世代のリサイクルへの関心を高めるなど、新たな取り組みで回収を後押しするとのことでございます。

 そこで、本市における携帯電話リサイクル推進についての見解をお聞かせください。

 続きまして、2点目の妊産婦健診公費負担についてお聞きします。この問題につきましては、昨年、我が会派の甲谷議員、出口議員、そして私も一般質問で取り上げさせていただき、公費負担の拡充を訴えさせていただきました。また、昨年12月には街頭署名活動を行い、1万 1,111名の署名簿を上田市長に提出させていただきました。こういった経緯もあり、今年度、4月1日から5回の公費負担が実現されております。

 市民の方々からは、大変にうれしいとの喜びの声を聞いている現状であります。しかしながら、先日、厚生労働省の全国 1,811市区町村を対象に4月1日現在の公費助成調査によりますと、全国平均が 5.5回となり、昨年8月時点の 2.8回に比べて約2倍に増加していることがわかりました。都道府県別で見ると、市町村の公費負担の平均回数が最も多いのが福島県の10.8回、次いで滋賀県の10.7回、東京都の 7.7回と続いています。逆に最も少ないのが和歌山県 2.6回、続いて大阪府の 3.0回、そして奈良県の 3.8回となっております。

 本市は、奈良県内での平均回数は上回っているものの、全国平均では残念ながら若干不足しております。3月の予算特別委員会におきまして上田市長に対し、今後の取り組みはとの質問に市長は、もちろん少しでもふやすことができればと思う、さらにということであるが、財政全体の状況を見ながら努力はしていきたいとお答えになっておりますが、さらなる拡充について、担当課の御意見をお聞きしたいと思います。

 それともう1点、同じく予算特別委員会において、19年度中に妊娠届を出されて、今現在妊娠中の方への公費負担プラスアルファはできないものか御検討をお願いしたいと要望させていただいておりました件でございます。私のもとに複数の方からの問い合わせもあり、その都度、保健センターに確認をとりましたが、よいお返事はいただけず、今日に至っております。その件につきましても、再度見解をお聞かせください。

 続きまして、3点目の学校給食についてであります。私はことしの3月の定例会での一般質問において、中学校給食について質問をさせていただきました。中学校完全給食の予定はなく、弁当配食事業の推進に努力されるということでありました。そして、現状、この配食弁当の利用状況を確認したところ、利用率が低いため、原因の解明の一つとして、生徒たちに配食弁当のアンケート調査をしていただけるとのことでしたが、今年度アンケート調査はしていただけたのでしょうか、現状報告をお願いします。

 また、原油高騰の折、小麦粉や乳製品等の食材費も値上げされております。毎日新聞の調査によれば、道府県庁所在地市、特別区と政令市、計73自治体のうち、22の自治体が今年度給食費を値上げしたと報じられております。奈良県においては、奈良市がパン等の主食と牛乳の値上がりでおかずの工夫ではしのげなくなったとして、小学校では 300円増の月額 3,900円、中学校では 310円増の月額 4,560円になりました。

 全国の自治体ではバターをマーガリンにしたり、果物のカットを小さくしたり、また、LサイズミカンをMサイズに変えたりと、食材費を抑えるやりくりに苦労をされているそうです。

 その点、本市においてどのような対応をとられているのか、お聞かせください。

 最後に、給食費の滞納問題についてお聞きします。

 平成18年12月定例会の一般質問において、我が会派の甲谷議員が当時の本市の状況を聞かれ、担当部長の御答弁において、平成17年度末での滞納額の累計は76万 7,954円、人数は18名と答えられ、滞納については、引き続き学校給食運営委員会、学校と教育委員会が一緒になって解消に努めていくとのことでした。

 その後、1年半ほどたつわけですが、現在の状況をお聞かせください。

 以上、1回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(辻本八郎君) 澤田産業振興部長。

          (澤田茂利君登壇)



◎産業振興部長(澤田茂利君) 2番福田議員の御質問にお答えします。

 携帯電話のリサイクルの推進についてでございますが、携帯電話の電子部品は貴重な資源、金、銀、銅、パラジウム等が含まれており、地球環境からもリサイクルが重要であると言われております。また、私は重要であると認識しているところでございます。

 業界ではリサイクルを図るために、2001年4月に社団法人電気通信事業者協会と情報通信ネットワーク産業協会が共同でモバイル・リサイクル・ネットワークを立ち上げ、2006年3月末現在、全国約 9,300店の専売店、ショップで自主的回収が行われ、回収された携帯電話は 100%リサイクルされております。

 年々回収台数は減少しております。この一因として、携帯電話の多機能化に伴い、買いかえや解約時でも古い端末を処分せず、メール、ゲーム、デジタルカメラ、電話帳など、通話以外の機能を利用する人がふえつつあることが挙げられております。当市としましては、使用済み携帯電話をごみとして廃棄するのではなく、貴重な資源であるので、携帯電話販売店の回収に出すよう、広報紙などでPRしていきたいと考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(辻本八郎君) 矢舖福祉健康づくり部長。

          (矢舖健次郎君登壇)



◎福祉健康づくり部長(矢舖健次郎君) 2番福田議員の質問にお答えをいたします。

 まず、妊産婦健診公費負担の制度の拡充ということで、現行の回数を少しふやせないかというふうな御質問でございますが、現状を申し上げますと、先ほど福田議員がお述べになりましたように、全国平均は 5.5回、奈良県平均が 3.8回と。12市の状況で申し上げますと、現在、5回というのが一番多い状況でございます。これは12市のうち、6市が5回ということでございます。

 現時点でこの部分をどうするかということについては、他市の状況、あるいは財政事情等を踏まえる中での判断となりますので、現時点では前向きの御答弁はしにくいということで御理解をお願い申し上げます。

 それと、もう1点、今年度から回数が2回から5回になったということでございますが、3月、旧年度中の妊娠届けをされた方で新年度でまた未出産の方についても、これを5回という適用できないかというお尋ねでございますが、これも12市の実情で申し上げますと、4月1日から妊娠届け出者を対象とする、私どもと同じやり方をしておりますのが7市ございます。残り5市につきましては、福田議員の御指摘のほうのやり方でございます。

 今、現時点でそういう対象者がどれくらいおられるかという部分で申し上げますと、約 220名、予算的には約二百七、八十万円程度かかるということで、この部分についても、3月予算委員会の経緯も踏まえて、福田議員が今御質問いただいておりますが、私どものほうももう3月議会の答弁、予算委員会の答弁の中では、4月1日以降の対象者から制度として対応したいというふうに考え方を申し述べております。

 したがいまして、この現行で対応している形で続けたいということで、御理解のほどお願いを申し上げます。

 以上でございます。



○議長(辻本八郎君) 上田教育部長。

          (上田邦男君登壇)



◎教育部長(上田邦男君) 2番福田議員の御質問、学校給食に関連いたしまして、3点ほどいただいております。

 まず1点目、中学校弁当の配食事業に対するアンケートということでの問い合わせでございます。

 アンケート調査は、市内の中学2年生、3年生を対象として実施をいたしました。この5月初めに市内5中学に依頼をしまして、5月30日を締め切りということで、ほぼ全学校から回収をいたしております。アンケートを実施いたしました内容といたしましては、「学校での昼食をどのようにしているのか」ですとか、あるいは「何を食べているのか」ですとか、「配食弁当を食べたことがあるのか」ですとか、「どれぐらいの割合で注文しているのか」とか、かなり具体的に配食弁当の関連の設問を設けさせていただいています。あるいはまた、「朝食は食べているのか」ですとか、「好き嫌いはあるのか」とか、いわゆる食育にかかわる部分の設問も含めて全部で11項目の内容となっております。現在、アンケートの結果を集計中でございますので、その集計結果を分析しまして、今後のこの事業に生かしていきたいと考えております。

 次に、2点目でございます。給食食材の値上がりの件でございます。議員御指摘のように、最近の食材の値上がりは給食の食材についても例外ではございません。パン、油、牛乳を含めた乳製品ですとか、大豆食品等々、多くの食材が昨年度に比べて値上がりをしております。先ほど、奈良市の例も出して議員のほうからの質問もございました。いわゆる県内の他市町村の状況でございますけれども、この20年4月から値上げを実施した市町村としましては、近隣では、奈良市、天理市、あるいは安堵町ですとか、奈良県の周囲部では大和高田市、香芝市ですとか、そういう市町村はこの4月から値上げをしております。

 値上げ幅は 100円から 400円程度の間で、値上げ後の金額としましては月額として 4,000円前後の数字がかなり含まれている状況でございます。また、市町村によりましては、2学期から値上げを実施するというふうに検討されている市町村も1町1市でございます。

 それぞれの市町村でそういう食材費の値上がりの現状を受けて、値上げを実施したところ、あるいはその検討をしているところがございます。その他の市町村でいいましたら、今現在、調査をいたしました現在では、値上げの予定をしていないという市町村も確かにございます。生駒、桜井、御所市などでは、その時点ではまだ値上げは実施をしていないというふうな状況でございます。

 以上が大体県内の市町村でございまして、今回のように食材の多くが値上がりしている中で、郡山市、当市といたしましても、値上がりの影響というのは、かなり懸念をしております。現状といたしましては、学校栄養士による給食の献立のメニューや食材の購入での工夫を行いながら、何とか現時点ではバランスのとれた給食の提供に努めているところでございます。

 給食の食材関係は以上でございます。

 3点目としまして、滞納の問題でございます。滞納の問題につきましては平成18年12月議会においても質問をいただきました。そのときの答弁といたしましては、平成17年度末で滞納累計が76万 8,000円程度ということで、人数は18名であるというふうな趣旨で回答をしているようでございます。

 今回、平成19年度末の滞納累計額としましては、89万 5,220円、滞納者の人数としましては28人ということでございます。平成17年度と比べましたら、金額では12万 7,266円、人数では10人余りが増加しているというのが17年との比較での状況でございます。

 そういう中でも平成19年度の滞納者、いわゆる過年度分の滞納者の中では20万円弱の収納額がございますので、いわゆるそういう地道な努力もしながら、滞納には取り組んでいるというふうな状況でございます。

 それと、もう1点、滞納につきましては学校からの報告によりましたら、ほぼ全員が何らかの経済的な理由による滞納やということの報告をいただいております。ただ、そういう状況の中でも、11名の方からは分納という形で納付が進んでいるということを御報告させていただいておきます。

 以上でございます。どうぞよろしくお願いします。



○議長(辻本八郎君) 2番 福田浩実君。

          (福田浩実君登壇)



◆2番(福田浩実君) 今御答弁をいただきました。ありがとうございます。

 まず1点目の携帯電話リサイクル推進についての本市の認識といたしましては、非常に重要だとお考えになられるということで、今後、広報紙によってPRを進めていきたいというお話を伺いました。

 携帯電話をリサイクルするためには、何といってもやはり使用済みの携帯電話の回収が必要不可欠ですが、先ほど部長もおっしゃられましたけれども、携帯電話をリサイクルに出せない理由としては、アドレスブックがわりに使っていたりメールや写真を保存しているので捨てられない、また、思い出として残しておくなどがあると言われております。

 しかし、同じメーカーの機種変更であればデータを移すことも可能でございます。モバイル・リサイクル・ネットワークでは携帯電話の回収に向けて、地方自治体の協力に大きな期待を寄せております。携帯電話は家電リサイクル法の対象外であり、多くは廃棄物として焼却、埋め立て処理されているのが現状であります。

 したがって、今後のPRといたしましては、家庭等に配布されるごみの分別の案内の中で、携帯電話を捨ててはいけないものとして記載したり、また、廃棄する場合は購入したショップで処理することを促す内容を記載する等の呼びかけをお願いしたいと思います。

 また、先ほど広報紙、言っていただきましたけれども、つながり等への記載もお願いしたいなというふうに思います。

 また、東京都の小平市では、市のホームページにも紹介をされております。また、今後の取り組みとしまして、市役所に携帯電話の回収ボックスを設けるなどの前向きな取り組みも御検討していただきたいと考えますが、再度こういった点についてお聞かせください。

 続きまして、2点目の妊産婦健診公費負担についてであります。

 さらなる拡充ということではなかなか今前向きにお話しできないというふうにお答えになられましたけれども、ぜひとも他市、また全国の状況を見ながら、今後とも努力をお願いしたいというふうに思います。

 厚生労働省が先般発表されました合計特殊出生率が平成19年は前年を0.02上回り、1.34で2年連続で上昇とのことでございます。ぜひとも若い世代の方々が1人でも多くのお子さんを安心して産み育てる環境を本市において築いていきたいというふうに願っておりますので、さらなる拡充を要望いたしたいと思います。

 また、19年度中に妊娠届を出された方への公費負担拡充についてでありますが、現在、奈良県におきましては、12市のうち7市は本市と同じ状況ということでありますが、私の知り得るところ、県内の市町村のうち、奈良市、橿原市、葛城市、桜井市、平群町、斑鳩町、広陵町においては、19年度にさかのぼっての公費負担を拡充されているというふうに聞いております。また、奈良市においては約 2,000万円の補正予算を組まれ、4月末に対象者に対して連絡をされていると聞きました。

 本市におきましては、こういった対象の方が 220人余り、また予算も 270万円から80万円必要とのことでありますが、現在、既に出産されている方も大勢いらっしゃると思います。しかしまた、これから出産を迎えられる方も大勢いらっしゃいます。その方々への新たな救済策、支援策として取り組んでいただけないでしょうか。厚生労働省によりますと、妊産婦健診は妊娠初期から分娩直前までの14回程度が望ましいとされております。費用においても、約12万円かかるとも言われております。若い夫婦にとりましては、非常に重い負担になると考えられますので、ぜひ財政課とも再度御検討いただき、新たな救済策として実現していただけるよう強く要望させていただきます。

 3点目の学校給食についてであります。現在、5月にアンケート調査を実施していただいたということで、いろいろな情報が今、集計中ということであります。今後ともこのアンケートのチェックを教職員と生徒の皆さん、またPTAの役員の方とも協議していただき、アンケートが無駄に終わるのではなく、配食弁当事業の充実に努めていただきたいと思います。

 生徒が喜び、そして保護者の方々からも安心して喜んでいただける事業であってもらいたいのでよろしくお願いいたします。

 また、給食の食材の値上げに対する取り組みといたしまして、いろいろと知恵を出していただき、創意工夫をして給食の中身を減らすことなく、栄養バランスのとれた給食をつくっていただいているというふうにお聞きし、大変ありがたいと感じます。

 ことし1月末の中国製ギョーザの問題等、食を取り巻く環境は非常に厳しいものと思われます。そんな中、本市においては何とか給食費の値上げをすることなく、現在に至っているということでありますが、一方、値上げを避けるために年度途中に補正予算を組み、学校に補てんする自治体もあらわれたとの新聞報道も出てきております。

 東京都の中央区や鳥取市が公費補てんをするという予算案をこの6月議会に提案されているということでありますが、こういった点について本市の見解を再度お聞かせください。

 給食費の滞納におきましては、昨年度よりは約12万 7,266円、10人余りの方がふえているということでありますが、今回この問題をお聞きしたのは、先月新聞各紙で橿原市教育委員会が法的手続により、給食費を滞納していた3世帯からあわせて19万 2,000円を徴収したこと、また、香芝市教育委員会は学校給食費を支払うことができるのに未納を続けている小・中学校8世帯に対し、葛城簡裁に計 110万 1,960円の支払いを求める督促を申し立て、督促に応じない場合は給与の差し押さえなど強制執行の申し立てをするとのことが報道されております。

 いずれも悪質なケースであり、法的手段をとったものと考えられますが、本市におきましては現状、こういった法的手段をとる必要はあるのかないのか、その辺、再度お聞かせ願いたいと思います。

 以上、2回目の質問とさせていただきます。



○議長(辻本八郎君) 澤田産業振興部長。

          (澤田茂利君登壇)



◎産業振興部長(澤田茂利君) 福田議員の再度の御質問にお答えします。

 携帯電話のリサイクルは大変重要と認識しているところでございます。携帯電話は都会の鉱山とも言われ、循環社会に向けてリサイクルを図ることは大変重要と認識しているところではございますけれども、モバイル・リサイクル・ネットワークは立ち上がっておりますので、全国約 9,300店の専売店、ショップでの回収がされるのが妥当だと考えておるところでございます。

 本市におきましては、PR等で啓発していきたいと考えておるところでございます。

 以上でございます。

議長(辻本八郎君) 上田教育部長。

          (上田邦男君登壇)



◎教育部長(上田邦男君) 2番福田議員さんの再度のお尋ねでございます。

 まず1点目は、給食費の値上げ、公費負担をどのように考えているのかということでございます。議員御承知のように、給食費につきましては保護者から徴収した給食費は食材の購入のみに充てております。調理に伴います人件費ですとか施設の整備費、あるいは光熱費などにつきましては、市のほうで負担をしている状況でございます。

 そういった中で、最近に見られますような食材の値上げがさらに続くようでありますと、現状の給食費では賄い切れない場合も想定されるわけでございます。このような場合には、学校関係者、あるいはそのPTA等の保護者で組織しております学校給食運営委員会で十分議論をお願いいたしまして、あるいはまた、県内各自治体の状況も勘案しながら、給食費のあり方を今後検討して判断してまいりたいと、このように考えております。

 それともう1点、給食費の滞納問題でございます。

 悪質な滞納者に対してそういう法的な手続をとるのかということでございますけれども、先ほども少し報告をさせていただきました。本市の滞納の実態あるいは要因につきましては、いわゆる何らかの経済的な理由によるものの滞納がほとんどでございます。今現在では悪質な滞納者というものがいるというふうな報告は聞いておりません。

 滞納者につきましては、これまでも各学校あるいは教育委員会が一体となって取り組んでまいりましたけれども、今後、より一層、電話あるいは文書連絡による督促ですとか、分納の相談ですとか、あるいは要保護あるいは準要保護への認定申請の相談ですとか、さまざまな観点から地道な取り組みをしてまいりたいと、このように考えております。

 どうぞよろしくお願いします。



○議長(辻本八郎君) 2番 福田浩実君。

          (福田浩実君登壇)



◆2番(福田浩実君) 今、2度目の御答弁をいただきました。

 まず、携帯電話リサイクルの件ですが、広報紙等でのPRを啓蒙していただけるということであります。冒頭に申し上げましたが、地球に優しい環境へ限りある資源を再利用できるリサイクル社会実現に向けて、少しずつでもできることから初めてみることが非常に大切だと思います。今後とも積極的な取り組みをよろしくお願いいたします。これは要望といたしておきます。

 また、給食の値上げにかかわる問題でございますが、給食費に対する公費負担の実例というのはなかなかないというふうにも聞いております。また、給食センターの現場の方々には、まだまだ御苦労をおかけすると思いますが、よろしくお願いしたいと考えるわけでございます。

 また、どうしても、食材高騰により栄養のバランスが崩れたり、中身の量や質をカットしないといけなくなるときには、公費負担も今後は考えていただきたい、こういうふうに思いますので、この問題もまた要望とさせていただきます。

 最後に、給食費の滞納問題でありますが、現在、郡山市におきましては悪質な滞納がまずほとんどないと、ほとんどが経済的理由であるというふうにお答えになられております。法的手段をとるかとらないかと言われると、もちろんとらなくて済むのが一番ではないかと思います。本市におきましては、現在、学校の教職員の方々や教育委員会の御努力でそのような結果になっていると思われます。

 いずれにせよ、この問題は全国レベルで課題となっている問題でもあります。今後とも、より具体的に、かつ慎重に取り組んでいただきたいと思います。これも要望といたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。

 どうもありがとうございました。



○議長(辻本八郎君) 20番 丸谷利一君。

          (丸谷利一君登壇)



◆20番(丸谷利一君) 私は3点、本日質問通告をさせていただいております。

 まず第1点目は治水計画、2点目はサンライフの用途について、3点目は市長退職金についてでございます。

 まず、1点目の本市の治水計画ということでございますけれども、本日は蟹川流域の治水計画について質問をさせていただきます。

 近年、地球温暖化に伴って毎年この梅雨時期になりますと、水害被害が大きく報道されております。昨日もきょうも全国的な、先ほど北門議員が言われました水害の報道が流れておりますけれども、奈良県下におきましても、昨日大雨注意報が発令されておりました。

 本市はこれまで、大水害に見舞われたことが何回かございます。私にも記憶に鮮明に残っておりますのが昭和57年8月、いわゆる五七災害と、平成12年7月4日の集中豪雨であります。特に平成12年7月の時間雨量80ミリという郡山市始まって以来の集中豪雨は、私にとって忘れることができません。

 当時私は、長らく水道局で勤務しておりましたけれども、50を過ぎて当時の道路河川課長として3カ月を経過しようとしていた時期でございました。当日、閉庁前の5時ごろ、3階の窓から南の空を見たとき、真っ黒い雲がこちらにどんどん押し寄せてくる光景を目の当たりにいたしまして、これはとてつもないことが起こると直感をいたしました。

 被害は、床上・床下浸水は 700とも 800とも言われ、正確な数字すらなかなか把握できないほど甚大でございました。富雄川などもはんらんし、金魚産業や農産物にも多大な被害を与えました。この集中豪雨後の1カ月間は、連日被害を受けた地域の自治会や住民から市の治水対策についての抗議が殺到し、市役所業務は半ば麻痺状態でございました。被害は全市一円に発生いたしましたが、被害の最もひどかった地域として3つの地域を挙げることができます。1つは近鉄九条駅の西側から、九条町、北郡山町、山本町、西観音寺町という郡山北部地域、いわゆる蟹川流域の地域であります。そして、五七災害で旧村と堰の高低をめぐって一触即発の状態も経験した郡山市でも有数の水害地域である平和団地、そして、当日の5時からの大雨から深夜12時近くまで雨水が引かず、多くの家屋が床上浸水のあった柳六丁目などがあります。平和団地と柳六丁目の治水計画は、下水道事業に伴う雨水対策としての基本計画の中で一定の方向性は定められておりますけれども、現在に至るも、全くと言ってよいほど治水対策は進んでおりません。

 特に問題なのは、先ほども北門議員が質問、治水対策でされましたけれども、私も昨年の9月議会においても、また本年の3月議会でも質問いたしましたが、イオン開発に係る平和団地と市との間において締結された市独自の治水対策は実質的に、先ほどの部長答弁ありましたけれども、私は本市の独自の治水対策として実施されていない、こういう状況に大きな憤りすら感じております。

 これらの治水対策は、別の機会を見て質問したいと考えております。

 本日は、平成12年7月の集中豪雨で数百戸と言われる床上・床下浸水を受けた郡山北部地域、特に震災被害の原因となった蟹川のはんらんによって浸水した蟹川流域の治水対策について質問させていただきます。

 蟹川流域の治水計画は、当時の道路河川課が課内に係を超えた治水プロジェクトチームをつくり、蟹川流域のほとんどの自治会や土地改良区住民と話し合い、住民の創意と工夫、提案を入れて住民とともに治水計画を策定したものであります。それはまた、郡山市が初めて治水対策について住民参加による実践と成果の上に立って策定された治水計画であり、上田市長がいつも言われております住民と行政の協働のまちづくりの貴重な実践であったと私は思っております。

 その蟹川の治水計画の進捗状況と課題についてまず説明をお願いいたしたいと思います。

 次に、2点目のサンライフの用途についてでございます。

 先日、私は、サンライフのトレーニング室の高齢者の利用者から相談を受けたものでありますが、相談内容は、来年サンライフは廃止になるのかというものでございました。私は一瞬耳を疑いました。といいますのは、昨年の12月11日の産業厚生常任委員会において、理事者側の提案として提出されていましたサンライフの指定管理者の指定について、私は委員として質問をいたしました。このときの理事者側の答弁内容を思い出したからでございます。ここでは、理事者側は議会に対し、サンライフの用途変更についての検討の話はあったものの、廃止についての説明は一切ございませんでした。

 私は、そのときの産業厚生常任委員会において、次のように理事者側に質問をしております。「他の指定管理者の指定期間は23年3月31日となっているのが、サンライフは21年3月31日までの1年となっている。この理由についてお聞かせ願いたい」と質問いたしました。これに対しまして当時の商工観光課長、現在の地域振興課長が、「利用者人数等々の関係もあり、リメイク大和郡山のなかで他用途への転用を検討するということで、指定期間を1年とさせていただいたものである」と答弁されました。

 私は、続いて、「サンライフは子供たちが剣道クラブをしたり、またお年寄りの居場所みたいな状況にもなっておる。今後の介護予防、高齢者社会の中で、地域のセンターとしてこれからも施設の有効利用は考えていかなければならないと思うが、そういうことも含めてこの1年、考えていくということか」と再質問をいたしました。これに対しまして、当時の矢田企画政策部長は「そのとおりです」と答弁された経緯がございます。

 しかし、最近、サンライフの利用者の間では、サンライフは廃止され、不登校学級のASUの利用施設として、また、保育所の用途転用としてのうわさが錯綜しており、市民にとってまことに不透明であり、秘密裏にサンライフの廃止と用途転用を進めようとされているのではないかとの疑念が広がっており、利用者から施設廃止の中止を求める署名運動もされると聞き及んでおります。

 そこで、産業振興部長にお聞きしたいと思います。このようなうわさがなぜ広まったのか、また、用途転用の検討についての経過について御説明をしていただきたいと思います。

 また、矢田前部長が「今以上の市民サービスや」、今以上ですよ、「今以上の市民サービスの向上や効率的な施設の利用を模索しながら、他の用途の検討も含めて検討する」と答弁されておりました。

 この答弁は、サンライフのこれまでの高齢者福祉施設としての役割を認めた上で、さらに市民サービス向上のための用途も考えて検討していくとされており、高齢者福祉施設を廃止するための検討ではなかったはずです。そこで、企画政策部を引き継いでいる総務部長にお伺いします。この矢田企画政策部長の答弁は当然公的な場での答弁であり、現在でも尊重されていかなければならないと思いますが、この答弁について尊重されるのかどうか、この点についてまずお聞きしたいと思います。

 次に、3点目の質問でございます。私は上田市長に大変恐縮に感じておりますけれども、市長退職金問題についてお聞きしたいと思います。

 私は、数年前まで市長の退職金については全く関心がありませんでした。しかし、2年前の平成18年4月27日の経済財政諮問委員会で小泉前総理大臣が発言した内容が新聞記事として掲載されているのが目にとまりました。記事はこう書かれておりました。「市長の退職金は多過ぎる。私も要らないから、あきらめてもらったらどうか」というものでございました。このときの小泉前首相の退職金は、在任期間5年半の退職金 658万円でした。小泉前首相は、このみずからの退職金すら返還されたそうでございます。私はふと、郡山市の市長退職金はどのようになっているのだろうかと疑問を持ち、調べてみました。その結果、市長退職金は給料月額、現在99万円でございます。99万円の 100分の51に対し、1期在任期間の48カ月を掛けた額、つまり 2,423万 5,000円でございます。これは一国の総理大臣であった小泉前首相の退職金の何と5倍でございます。

 そこで、上田市長に2点お伺いいたします。

 まず1点は、そもそも、この退職金はだれが決めたのかということでございます。もちろん、市長退職金も最終的には大和郡山市の市長等の給与に関する条例で議会の議決を得て決められるものでございますが、私が言いたいのは、最初に市長退職金の原案を決められるのはだれかということでございます。この点についてまずお聞きしたいと思います。

 第2点目として、市職員ですら40年近く働いてやってもらえる退職金をわずか4年で受け取るというみずからの退職金に対し、世間の目線から見て適正な額だと思われているのかどうか、その点についてまずお伺いしたいと思います。

 以上で第1回目の質問を終わります。



○議長(辻本八郎君) 砥出都市建設部長。

          (砥出恵市君登壇)



◎都市建設部長(砥出恵市君) 丸谷議員の蟹川流域の治水事業の進捗状況と課題についての御質問でございます。

 議員もお述べになっておりましたけれども、また御承知のことかと思うんですが、平成12年7月の集中豪雨で九条地域を中心に浸水被害に見舞われ、これを機に蟹川流域の治水対策について関連する自治会住民との話し合いや協議を通じて、治水対策を計画してきた経緯がございます。

 こうした経過を経て、当該地域における治水整備計画を策定し、平成14年度から平成17年度にかけて蟹川の流域対策として外堀、いわゆる代官池等を調整池として利用した特定保水池整備事業を進め、蟹川への雨水抑制を図ってきた経過がございます。治水対策事業として展開をしてまいったところでございます。

 これに引き続いて、これも御承知のことと思いますが、小川町内に約 2,000平米、また九条町内に約 500平米の土地を先行買収いたしまして、貯留施設の設置を行うべく計画を持っております。これは、公共下水道雨水整備事業の一環として治水対策を取り組む考えで先行買収をいたしておりますが、これを具体化するにつきましては、都市計画決定及び事業認可の手続を経た上で事業着手ということになってまいります。

 しかしながら、この事業を展開するにつきましては多大な費用を要することもございまして、財政事情等から、手続スケジュールや事業着手の見通しが非常に立ちにくい現状にございまして、現在のところ、まだ具体化には至っていないというのが現状でございます。また、このことが当面の課題としてなってございます。

 担当として引き続き実施に向けての努力を重ねたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(辻本八郎君) 澤田産業振興部長。

          (澤田茂利君登壇)



◎産業振興部長(澤田茂利君) 20番丸谷議員の御質問にお答えします。

 サンライフの用途についてでございます。

 大和郡山市中高年齢労働者福祉センター、いわゆるサンライフ大和郡山は、中高年齢労働者の雇用の促進と福祉の向上を図るため、職業相談や職業情報の提供を行うとともに、心身の健康保持、体力の増強及び教養、趣味などの場として雇用促進事業団より昭和61年に設置され、平成14年度には5年間の事業継続付きの条件で雇用能力開発機構より譲り受けた施設であり、運営につきましては、設置当初より市が財団法人大和郡山市文化体育振興公社に管理運営を委託してきたところでございます。

 設置当初は同様の民間施設等がなかったことなどから、中高年齢労働者の福祉向上の一翼を担ってまいりましたが、生活様式やニーズの変化、また周辺に浴場やトレーニング機能に特化した民間施設が進出したことなどから、平成5年をピークに利用者数が減少してきております。

 また、利用者の層につきましても、中高年齢労働者から高齢者や主婦層が中心というように変化してきております。また、施設的に問題といたしまして、来館者の駐車場が狭く、大きなグループ、団体等が利用しにくいことから、少人数グループや家族連れまたは周辺地域にお住まいの方に限定されているのが現状でございます。

 さらに、サウナ、浴室につきましては、設備の老朽化が激しく、大規模な改修が必要となり、多額の経費が見込まれ、安全面、衛生面から営業を継続することは難しいということから、平成20年度より廃止しているところでございます。

 したがいまして、市といたしましては、中高年齢労働者の福祉という当初の観点から見ますと、現事業を継続していく施設状況ではないと認識しているところでございます。

 御理解のほどよろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(辻本八郎君) 吉村総務部長。

          (吉村安伸君登壇)



◎総務部長(吉村安伸君) 20番丸谷議員の御質問でございます。解釈と申しますか、考え方の違いがあったようですが、ただいま澤田部長が答弁いたしましたように、今年度におきましてサンライフは廃止し、当該施設の廃止に伴いまして、新たな用途を検討中でございます。

 できますれば、早いうちにその案をお示しし、御検討願いたいと考えているところでございます。

 以上です。



○議長(辻本八郎君) 上田市長。

          (上田 清君登壇)



◎市長(上田清君) 市長職の退職金についての御質問にお答えをしたいと思います。

 特別職の報酬等につきましては、条例の規定によって支給をされているところでございますが、直近で申し上げれば、19年度は報酬審議会の答申を受け、市長職の報酬1割5分のカットを含む条例案を当議会で御審議をいただき、御承認をいただきました。

 今後もそのあるべき姿については大いに御議論いただければと存じます。

 一方、現在進めております行財政改革の大きな柱の一つは、人件費に関する改革でございます。この改革を進めるためにはまさに隗より始めよという精神が大切であり、そうした意味でこれまでさまざまな取り組みを進めてまいりましたが、一、二、例を挙げるとするならば、市長交際費については、就任以来大幅な見直しを重ね、この7年間の予算総額に対する執行残はおよそ 1,535万円となっております。この間、予算額は年額 400万円から 150万円に、支出額については19年度は12年度に比べてちょうど5割まで減額を、縮減をすることができました。

 また、市長職の報酬は、年額で 289万円余りの減額となっております。あわせて、職員の人件費についても取り組んでまいりました。その結果、19年度の人件費は12年度に比べて約10億 3,000万円の縮減となっております。

 改革というのは、とまることなく不断に続けていくべきものだと私は考えておりますし、今後もみずからをより一層厳しく律しながら、行財政改革に取り組んでまいりますので、議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(辻本八郎君) 20番 丸谷利一君。

          (丸谷利一君登壇)



◆20番(丸谷利一君) 1回目の答弁をいただきました。1回目の答弁された順に、私、第2回目の質問をさせていただきたいと思います。

 まず、蟹川流域の治水計画の進捗状況、課題ということで質問をさせていただきましたけれども、砥出部長は平成14年から17年にかけて代官池等、そういう堀を中心とした特定保水事業をやったと。そして、引き続き小川町 2,000平米、これは私も知っておりますけれども、財務省から相続税による物納の物件を市が競売によって先行買収したところでございますけれども、これについては公共下水道事業に係る雨水対策事業として今後計画を立てていきたいと。ただ、多大な費用、事業の見通しがなかなか立ちにくいと。けれども、担当として引き続き努力する、こういう内容であったと思います。

 ここで私は問題にしているのは、部長答弁として当時の平成14年6月4日、これには約40近い自治会、そしてまた、利害関係がややもすると対立する土地改良区の役員さんも含めて、我が大和郡山市が住民参加のもとで、住民とともにつくった治水計画を発表したわけでございます。この治水計画の全体計画、大まかに言って3つございます。1つは、今、砥出部長がおっしゃいましたように、代官池から広島池にかけて、この堀を利用した形で特定保水事業としてやる事業、1万 4,300トン、そして、北郡山土地改良区が保有している鴨ヶ池、 5,500トン、計1万 9,800トン、これを特定保水池整備事業として実施する、これが第1点でございました。そして、第2点目には、山本町付近に雨水貯留調整池を設置すると、おおむね3万 4,000トンの計画を発表いたしたわけでございます。その1つの流れの中で、先ほど言いました小川町で 2,050平米だったと思いますけれども、先行買収されたということでございます。

 そして、3点目には、この県の蟹川、県河川があります。JRの関西線から佐保川までの合流点、距離にして約 2,200メートルでございますが、この県の蟹川改修と連動して、郡山市として本市の管轄する蟹川改修について川幅の拡大、そして川底の掘り下げ、こういうことを蟹川の改修を本市としての事業としてやっていく。そして、おおむね10年に1度の時間雨量50ミリの雨水に対応するという内容でございました。そのほか、北小学校のグラウンド貯留、こういうのもありますけれども、大まかにいってこの3点です。

 今、砥出部長がおっしゃいました蟹川の治水計画についての進捗状況、これにつきましては、この1点目の特定保水池整備事業として一定の事業は進められていると私は思っておりますけれども、2点目、3点目に言いました山本町付近に雨水貯留施設を設置すること、そして蟹川のこの市管理河川の部分のその蟹川改修についての計画が全く実施されておらない、こういうことが明らかになったわけでございます。

 私は、先日の教育福祉常任委員会でも、地域福祉計画について住民参加で、地域福祉計画推進員さんの大変な御努力によってつくられた地域福祉計画の実施状況はどうなっているのかと聞いたときに、ただの1回も会議も進捗状況についての議論もされていないということを聞いたわけでございますけれども、この蟹川治水計画についても、一部分はやられたものの、ほとんどまだ未実施という状況ではありませんか。

 この平成14年6月4日、大変な住民の方々にも努力していただいて、参加していただきました。前にも言いましたけれども、ここにおられる池田議員さん、金銅議員さん、自治会の役員さんとして積極的な議論をしていただきまして、当時、職員であった我々も本当に勇気を持ってそういう治水対策について取り組んだ記憶がございます。

 この計画は、ほとんど、一部特定保水池整備事業だけを行っただけで、あと、展望も何もないというのが状況でございます。そこで私は砥出部長に本来は聞きたいところでございますが、砥出部長は、先ほど言いました、財政の多大な費用の問題であるので、事業の見通しがなかなか立ちにくいということもおっしゃいました。そこで、私は、これはもうこれ以上部長に聞くのはちょっと酷かな、このように思いますので、市長に質問をいたしたいと思います。

 平成14年6月4日に住民に対して、オープンに治水計画を発表いたしました。そして、実施したいということで、公表をいたしました。あの日に市長も参加されてあいさつもされたと思います。この蟹川の治水計画がまだ未実施になっていると、こういう状況に対しまして市長はどのように考えておられるのか。そしてまた、変更があるとするならば、住民に対してきっちりこういう理由で変更するんだと、理解していただきたいと、こういうことをちゃんと説明する責任があるんじゃないですかね。

 それがオープンの行政である、このように思うわけですが、その点、どのように市長は考えておられるのか、1点聞きたいと思います。

 そして2点目は、この県施工に係る県河川の蟹川の整備事業、これが佐保川の合流点から、今、高田町の小林住宅をずっとめぐって、今、どんどん下流側から改修が進んでおるわけでございます。ところが、今、砥出部長の話を聞いても、その県の河川改修と連動してお話しの河川改修をするというような議論はございませんでした。先ほど北門議員が都市計画の話をされたときに、県の方向に乗って、連動してやっていきたいというような旨の発言をされましたけれども、この蟹川の治水計画は、まさに県が下流側から改修を進めようとされて今実施しておるわけでございます。この整合性について、郡山市としてどのように考えておられるのか、市長にお聞きしたいと思います。

 次に、サンライフの問題でございます。

 今、澤田部長のほうは3つ大まかに言われたと思います。1つは、利用者のピークが過ぎている、駐車場は少ない、そしてまた、安全、経済面、施設状況等を考えて、維持していく状況ではないと言われました。

 そしてまた、吉村総務部長は、これは本年度はサンライフは廃止し、案は示すというようなことも言われたわけでございます。けれども、あの昨年の12月11日の産業厚生常任委員会におきまして、矢田部長が私からの質問に対して、これまでのそういう用途をさらにアップする、市民サービスを向上させると、そういうことも含めての検討かと言われたときに、「そのとおりです」と言われております。これを解釈が違うというのであれば、それは私は、大変失礼な言い方でございますが、詭弁じゃないだろうかな、このようにすら私は思うわけでございます。

 そこで私は、今、このサンライフの問題について、2回目の質問をさせていただきたいわけでございますが、ピークを過ぎていると、今、澤田部長がおっしゃいました。私は、担当の課に資料公開を、情報公開条例に基づいて求めました。その結果わかったことがあります。この施設の利用状況についていいますと、体育館は平成14年から18年度にかけて、平成14年度では1万 3,130人です。これに対して、平成18年度では1万 4,002名です。利用者はふえております。そして、トレーニング室は、平成14年度で 5,363人、平成18年度で 7,290人と増加をしておるわけでございます。

 これは中高年、高齢社会の中で、中高年がやはり健康増進のためにみずからの健康はみずから守っていこうということで、積極的にあの施設を利用しているわけでございまして、今部長が言われたピークは過ぎているということとはかなり違った数字になっていると思います。

 そしてまた、施設の収入の問題でいいますと、これまで郡山市は財政難を理由に、この委託料、このサンライフ、文化体育振興公社ですか、これに対して委託料を減額しております。平成17年度で 4,900万円あったものが、 3,700万円と大幅な減額をさせておるわけでございます。そして、職員も8人から6人と減少されたというふうに聞いております。

 この中で特に、この体育館、トレーニング室の利用料、これについての収入はふえているんです。減っているのは、文化体育振興公社ですか、この行政側がやるこの事業、これについては利用収入は減っています。なぜか。予算が減られたからそれは事業はなかなかできないからでございます。

 私は、この先週の月曜日にサンライフに行きました。トレーニング室に行きました。そこでは84歳のお年寄り、まさに話をしますと、60代の前半ぐらいの体力でかくしゃくとされた方とお会いしました。「いつから利用されたんですか」「10年前からです。私はこの施設の利用について、自分の健康を守りたい、私は医者に行きたくない、そういうことでやってきたけれども、ある日突然、来年の2月28日まで利用券は使えるけれども、それ以後は廃止になるから使えないと言われた。私は事務局の方に言いました。私は健康のためにこの施設を使っているんだ。次にはどこへ行けというんだ。私は病院へ次に行けというんか」、こんなようなこともおっしゃいました。

 また、ある60代の人、話を聞きました。これまで九条公園の施設に通われておりました。この方は、九条公園のあの施設、指定管理者制度でコナミという、そういう会社ですか、ここにそういう管理委託された。民間活力ということで行政はいろいろ言っているけれども、もっとサービスはよくなるのかなと思いきや、実際、あそこへ行ってみると、これまで使った筋トレのそういう器具、全部撤去されておる。そして、時間も次々制約されている。やはり、民間、営利本位でやっている。だから、私はこのサンライフ、ここに来ているんだと。もし、この九条の方面の方々、今まで九条のそういう公園の施設を使っておられた方々はほとんどサンライフに今移動してきているんですね。そしたら、九条のほうでも使えない。そして、また、ここのサンライフでも使えない。どこへ行ったらいいんですか。今、当局からのいろいろな話ありまして、いろいろ施設も民間の施設もできていると、いろいろそういう声も出ておりますけれども、郡山市ではスポーツセンター施設なんかほとんどないと私は思っております。

 そういう状況の中で、私はこれも市の施策、リメイク大和郡山ということで計画されたものであると、このように私は理解しておりますけれども、市長に2点お聞きしたいと思います。今私は数字を並べて反論させていただきましたけれども、あの中高年の雇用の促進と健康増進、福祉の増進のために設置され、そして、平成14年に国から10万 5,000円、ただ同然の値段で払い下げた施設を廃止するという理由は一体どこにあるのか。市長はこれまで、元気、元気、名前が好きやから元気出せと市民に言われております。そして、公民協働のまちづくり、提唱されております。まさに行政が今やるべきところは、市民に対して、元気になる施設を存続させ、医者にも余りかからない元気な市民をつくっていくのがこれからの最大の課題ではないでしょうか。

 このサンライフは、その課題を達成するための郡山としても重要な拠点であると思うわけですが、市長のこの点についての考え方をお聞きしたい。

 そして、今、総務部長は廃止をすると、その案を提示されたということでございますが、それが最終決定なのかどうか。最終的には12月議会ですか、この中で条例提案をされたら、そこで多数決で議決されるということになるわけですが、本当に市長もそういうことを思われているのかどうか、この点について市長の考え方をお聞きしたい、このように思います。

 そして、3点目、市長退職金の問題です。

 私の質問に対して何ら答えておられない。まことに残念なことです。市長はオープン、オープンと言われておりますが、オープンの中身は市民に対して、また議会に対して説明責任です。私は、質問したことに対してまともに答えるのが市長としての責任ではありませんか。私は、この退職金はだれが決めたのかと質問しておるわけでございます。それに対して市長は、私はこの報酬も含めて、19年9月ですか、報酬審議会で決定され、報酬1割5分のカットをされたと聞きます。この数字、私ちょっと、解せないんですね。これまでの条例、 104万円であったと思います。それに対して99万円。市長は1割5分と言われたわけでございますが、5分じゃないんですか。私はあえてそんなことは言いませんけれども、答弁は求めませんけれども、私はそのように理解しております。

 ただし、私はこのことで市長に質問しようとしているんじゃないんです。私が質問しただれが決めたのかということを答えてほしいということです。もう一つ、世間の常識から見て、適正な額と思われているのかどうか、このことについても市長は何らお答えになっておられないわけでございます。この点についても、再度答弁を求めていきたいと思います。

 以上で2回目の質問を終わりたいと思います。



○議長(辻本八郎君) 砥出都市建設部長。

          (砥出恵市君登壇)



◎都市建設部長(砥出恵市君) 市長に答弁をということでございましたけれども、御質問の内容からすれば、私がお答えすべき内容かなというふうに思います。

 この蟹川流域の治水対策事業について、以後の展望が立っていない、また、変更があれば当然住民等にも説明すべきである、また、下流の県の所管しております蟹川改修とどう連携しているのかと、こういった御質問でございました。

 確かに財政事情からスケジュール等が明確にはできない現状にあることは、現時点では間違いのないところではございますけれども、しかし、先ほども申し上げましたように、公共下水道雨水整備事業の一環として取り組むということでいえば、手続的には都市計画決定及び事業認可の手続をとっていくことになります。そうすれば、当然、具体的な事業内容について明確にしていくことになりますし、当然のことながら、財政見通しも明確に持たない限りは、十分な説得力ある説明はしかねるというふうな点があろうかというふうに私は考えております。

 その点の見通しが今現時点では明確になっていないがゆえに、具体的に今着手に至っていないというふうにお答えをしたところでございます。

 議員も御承知のように、平成14年から17年にかけて蟹川流域のいわゆる特定保水池整備事業を進めてまいりましたけれども、これとても、数億のお金がいっております。引き続く事業につきましても、例えば、私先ほど申し上げた2カ所の貯留施設の用地の買い戻し、これ 200平米と約 500平米でありますけれども、それでも1億円必要になってまいります。また、貯留施設をつくるということになれば、この2カ所だけでも、数億のお金が必要になってくる。これも1期あるいは2期というふうな形で分けてやらざるを得ないような状況も現状としては持っておるわけでございまして、我々としては可能な限り、こういった財政見通しを踏まえた上で、十分に地元の住民の方々にも説明をしてまいりたい。当然のことながら、都市計画決定をしていくわけでございますから、都計審も開いていくということになりますし、また、住民の説明も当然のことながら必要になってまいるというふうに考えておるところでございますし、下流の県工事における蟹川改修についても、これもある程度県とも調整をしながら進めていくのは当然のことでございますけれども、我々としては一日も早く具体的な事業着手に向けて、重ねて努力をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。

 御理解をお願い申し上げたいと思います。



○議長(辻本八郎君) 上田市長。

          (上田 清君登壇)



◎市長(上田清君) 幾つかというか、3点再度の御質問いただきました。

 蟹川のことは今部長が申し上げたとおりでございますけれども、最近はここ1週間、10日、毎晩携帯を枕元に置いて寝なければならないような状況が続いておりますので、治水についてはしっかりと取り組んでいかなければならないという気持ちは強く持っているところでございます。

 未実施の分についてということでございましたが、そういう観点から何とか工夫はできないか、財源の捻出はできないかということでございます。

 県のほうも昨年の水害、夏の水害を受けて、重点的にやれるところは資本を投資して進めていこうという姿勢で進めております。その県との連携ということで申し上げれば、蟹川上流と下流の工事の連携は非常に大事なことですので、このことについても十分話をしながら進めていく努力をしていきたいと考えております。

 それから、サンライフですけれども、なぜ廃止かということですけれども、時代の流れと申しましょうか、当初の中高年向けの施設という中で、随分、利用の中身も変わってまいりました。数字を上げていただきました。いろんな解釈があろうかというふうに考えておりますけれども、このことについては、12月議会に廃止に関する条例案を提案申し上げるべく検討を重ねておりますので、この検討内容についてはまた御審議をいただくことになろうかと思いますけれども、どうぞよろしくお願いをしたいと思います。

 それから、退職金についてでございますが、だれが決めるのかということで申し上げれば、もちろん条例案を提案するのは私の名においてでございますので、形としてはそういうことでございます。

 適正かどうかというお問いかけがございました。非常に難しい問題でございますけれども、ただ私は先ほど市長交際費等、あるいは誤解のないように申し上げておきたいと思いますが、1割5分というのは、今までのカットを合わせて1割5分ということでございまして、現在89万 1,000円ということになっておりますが、そういうことを申し上げたのは、全体として、全体の文脈の中でやはり考えるべきことだろうなと。そして、その中で決して聖域と思っておりません。不断に努力をしていかなければならないと思っておりますので、大いに御議論をいただいたらいいわけでございまして、先ほど職員の人件費のカットについても申し上げました。1年間で10億円余り縮減できているわけですけれども、なお一層、定数あるいは人件費等については取り組んでいかなければならないというふうに思っております。その中の私も1人でございますから、いろいろまた御意見をいただきながら、検討を続けていきたい、不断に続けていきたい、そういう思いでございます。

 以上でございます。



○議長(辻本八郎君) 丸谷利一君の第2回目の質問について、答弁漏れありませんか。答弁漏れございませんか。

 残余の質問は午後に行います。

 この際、暫時休憩いたします。

               午後0時2分 休憩

          (議長交代)

               午後1時 再開



○副議長(牛島孝典君) 議長を交代いたしました。

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 20番 丸谷利一君。

          (丸谷利一君登壇)



◆20番(丸谷利一君) 午後からの質問ということで、午前中2回目の答弁をいただきました。その答弁に基づきまして、ただいまから第3回目の質問をさせていただきたいと思います。

 まず、第1点目の治水計画の問題でございます。

 私は、この2回目の質問で未実施について、治水計画に基づいて住民に説明したけれども、未実施のそういう計画についてどのようにしていくのか、また、住民のそういう説明会等も含めて私は尋ねました。そしてまた、2点目は、県河川、県管理河川の蟹川の改修工事との整合性の問題について私は質問をいたしました。これに対しまして砥出部長は、これはいろいろ実務的なものがあるので、そういうことも含めて答弁に立たれたと思います。

 そこで私は、この点について砥出部長が答弁されたことに対して、私は私なりの考え方を一言申し述べさせていただきたいと思います。

 私は、市長に対して質問をしております。これに対して担当部長は市長のかわりに答えられたわけでございますけれども、まず市長としての考え方を述べてもらって、そして、その不足するところ、実務的にいろいろ不十分なところを補うところを部長が答弁されるということであればわかりますが、初めから部長が答弁に立たれる、これは私に対する軽視であり、議員に対する軽視ではないかというふうに私は思っております。今後、このようなことがないように、ひとつ考えていただきたい、このように思います。

 ところで、砥出部長のほうは、いろいろこの未実施のそういう調整池の問題、あるいはまた、蟹川のそういう市管理河川の改修の問題について、公共下水道の工事の問題、都市計画決定も打たなければならない等々の話がありました。けれども、あの平成14年6月4日の住民の説明では、一定のそういう期間を設けてこれを実施するということを市民に説明し、約束したわけであります。そのときの治水のそういう計画についても、当然担当のほうで市の上層部とも話した上で、住民に対して説明をしておるわけでございます。

 今の、先ほどの午前中の砥出部長の話では、この蟹川の治水計画についての未実施について、いつまで終わるとしているのか、その辺の期間も極めて不鮮明、不透明であると、このように言わざるを得ません。

 この前の午前中にも言いましたけれども、平和団地の4協定書、協定書に結んだ市独自の治水対策ですらなかなか私らにとっても、十分理解のできないような今のそういう状況でございます。それらと合わせまして、私はこのような市民に対してそういう治水計画、治水計画だけではなしに、その協定書の問題もそうでございますけれども、やはり市民に対して約束したものは履行するのが当たり前です。それが市民の常識であります。この常識は、なかなか守られておらないのかなと、このような思いがこの蟹川の治水計画の中でも明らかになったわけでございます。

 今度の平成20年度のこの予算でも市長は、住民と行政による協働のまちづくり、このようなことをスローガンとして掲げておられるわけでございますけれども、私はこの治水計画につきましても、特にこの治水計画は河川法に基づく住民参加によって治水計画を策定され、そして実施していったという経過から考えますと、この事業の内容が変更があったとするならば、やはりこれまでどおり、この蟹川流域の自治会や土地改良区、あるいは住民の皆さん方に広く計画内容の変更もオープンに明らかにしながら、なぜそうなったのか、いい知恵はないのか、市民の皆さん、聞かせいただきたいと、そういうことを率直に議論しながら、行政と住民が納得できるような形で、この治水事業を行っていただきたいと。この辺のこの治水計画についても、私は今後とも質問をし続けるということも指摘しまして、あわせて、このような治水計画について本当に行政と住民が協力してやっていけるような、そういう仕組みづくりをこれからも行政に求めていきまして、私のこの点についての質問を終わりたいと思います。

 続きまして、サンライフの問題でございます。

 この点につきまして市長は、これは時代の流れ等々おっしゃいました。そして、いろいろ数字の流れもあるけれども、廃止の方向で、廃止の検討をしていきたいと、このようなことを答弁されました。私は、午前中の質問でも市長にいたしましたけれども、今、郡山は、市長は元気、元気を基調に、スローガンに掲げて、いろいろ行政運営をされておるわけでございます。 100万歩運動を提唱されたり、いろんな形で住民が元気になるためにスローガンとして掲げてやられておりますけれども、このスローガンが本当に理念に基づいてやっておられるとするならば、この中高年の健康増進、あるいは介護予防、メタボリックシンドローム対策等々、行政がこれから取り組まなければならない課題、ますます大きくなってきているのではないでしょうか。

 元気な高齢者をどんどんつくっていく、そのための拠点の施設であるサンライフ、これを廃止することと、市長が日ごろ言われている元気になってください、住民も頑張ってください、行政も頑張りますと、こういうこととどのような整合性があるというのでしょうか。

 私は、この高齢者の健康問題、介護予防の問題、それだけではなしに、この雇用促進のために、この建てられたこの施設、平成14年ですか、10万 5,000円で払い下げを国から受けたわけでございますけれども、この雇用促進するためにパソコン教室、あるいはまた就職相談、いろんな形でこの施設は利用されておるわけでございます。

 市長は、地域の活性化、元気城下町、こういうことを掲げ、PICAメッセ等々でそういうイベントをやりながら、地域の活性化、こういうことも言っておられるわけでございますけれども、この雇用促進のためのこの施設こそ、この地域の若者に対して就職を支援する、こういう施設であり、これこそ地域の活性化につながるのではないか、このように思うわけでございます。

 したがって、これらのサンライフのこのこれからますます必要になってくるこの施設を、なぜ、この今の時期に廃止しなければならないのか。大阪のあの今財政再建、若い橋下知事が 1,100億円の歳出の縮減を目指して、財政改革をやられようとしているわけでございます。みずからの報酬を30%下げたり、聖域と言われた職員の人件費すらメスを入れられておる。そして、各種の文化、そしてスポーツ、各公共施設、これを廃止されておるわけでございます。非常に痛みを伴う財政再建計画を立てられておるわけでございますが、そこの大阪府の橋下知事ですら、大阪府立体育館、あるいは大阪スポーツセンターを存続するという、そういう方向転換をされておるわけでございます。

 大和郡山市としても、本当に市長が日ごろ言っておられるスローガンが本物であるとするならば、一たん内部でそういう廃止の方向ということで決められたかどうかはわかりませんけれども、これを復活して、さらに住民の期待にこたえるような施設として再利用をしていくということが必要ではないかと思います。

 この点について、総務部長は12月の議会の中で議案提案として廃止の条例案を提出する予定であると、このようなことを言われておりますけれども、私はこの問題については9月議会においても12月議会においても取り上げたいと思いますし、この今の市の実態を市民に明らかにしていきたい。そして、市民に喚起するように呼びかけていきたい、このように思います。

 この点については、再度、再考を願いたいということを要求いたしまして、この質問については終わりたいと思います。

 そして、最後に市長退職金でございます。

 この市長退職金、この問題について私は、本当に市長もこれは、この点については若干申し上げられましたが、市としても一定の努力はされているということは私も認めております。

 けれども、市長は嫌な言葉と言っておられますけれども、この市全体の借金、これが平成20年3月末で 782億円という金額になっておるわけでございます。市長は私の3月議会の質問に対して、借金、借金と言っても、バランスシートでいうと純資産が何百億円かある、このようなこともおっしゃいました。しかし、その中に塩漬け土地が 130億円もあるということなんです。銀行でいいますと、不良債権がその分多く含まれているということなんです。

 これを財政再建をしていくというのが、これから我々にとって最大の使命になると思います。私は、市長退職金の問題についてなぜ言うたのかといいますと、この財政再建をするためには、まず、トップである市長が襟を正して、財政再建に全力を挙げて傾けていくということが大事であり、私たちの子供たちや孫たちに多くの負担をさせてはならない、次世代に負担をかけてはならない、そういう立場から私は質問をしたものでございます。

 今後、この市長退職金については、市長に今後とも問いただしていくということを申し上げまして、私の3回目の質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。



○副議長(牛島孝典君) 上田市長。

          (上田 清君登壇)



◎市長(上田清君) 御指名ではございませんでしたが、一言だけ追加をしたいと思いますが、決めたのはだれかという先ほどの質問でございましたが、聞きようによっては私1人で決めたみたいでございます。しかし、それは条例案を御承認いただいた議会に対して大変失礼なのではないかと。(20番丸谷議員「最初に言うていますよ。第1回目の質問で」と呼ぶ)そうじゃありませんか。さらに、報酬審議会に対しても失礼なのではないかということを思っております。(20番丸谷議員「私の議事録読んでください」と呼ぶ)

 いずれにしても、先ほど申し上げたとおり、改革は道半ばでございます。不断に続けられるべきものだし、退職金についても大いに議論をいただいて、そういう御提案をいただく場がこの議会ではないかというふうに考えております。



○副議長(牛島孝典君) 1番 出口真一君。

          (出口真一君登壇)



◆1番(出口真一君) 丸谷議員の後でちょっとやりにくく感じておりますけれども、しっかりと頑張らせていただきたいと思います。2点、通告をさせていただいております。地球温暖化防止を見据えた当市の環境施策について、もう一つは公用車集中管理の実施経過と効果、今後の展開についてと、2つ質問をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 まず、地球温暖化防止を見据えた当市の環境施策についてでございます。

 地球温暖化は、昨今目に見えてその影響を示し始めております。大型ハリケーンの発生や豪雨災害の被害の拡大、海水温の異常による生態系の変化など、近い将来に人類生存の危機が起こるのではないかという実感をさえ抱くような状況でございます。

 これに対して、人類の英知を持続可能な地球環境維持のために使用することが今求められているのではないでしょうか。日本はその最先端に位置している国の一つであると言われております。日本の科学技術もその役に立てるでしょうし、環境に対する取り組みや考え方、広義的には文化と言ってよいのではないかと思いますが、それも最先端のレベルにあるのではないかと考えております。

 また、日本は、過去において公害問題の大変苦しい経験をしてきている、そういう経験を持った国民性もございます。その我々が世界をリードしなければならないとの自覚があれば、私自身も含めてもっと環境問題に真剣に取り組まなければならないのではないかと感じているところでございます。

 さて、今月6月は環境月間に当たりますし、来月の7月には北海道の洞爺湖において環境問題を主要テーマとしたG8サミットも開催される運びとなっていますが、地球温暖化対策に日本が主導的な役割を果たし、具体的な数値目標が設定できるかが注目されているところでございます。

 2006年9月の議会でも質問させていただきましたが、2005年2月に地球温暖化防止、温室効果ガスの国際的削減ルールを定めた京都議定書が発効し、日本は2008年から2012年までの同ガスの排出量を1990年比で6%削減が義務づけられております。実際に数値目標を意識し、実行計画を遂行する時期に来ていると言われております。

 3月議会でも甲谷議員から一般質問をしておりますが、地球温暖化防止のためのCO2削減の取り組みに関し、使用電力の削減やレジ袋の削減に対する取り組み、資源リサイクル、ごみの減量化、バイオ燃料に対する取り組み等々について、種々大和郡山市としても頑張っていただいているというふうに感じるところでございますが、現状について具体的にお聞きをいたします。

 次に、公用車集中管理の実施経過と効果、今後の展開についてでございます。平成18年9月議会で甲谷議員より、行政改革の一環としての公用車の集中管理について一般質問をされております。公明党として、先進地域として蒲郡市の視察を行ったり等、いろんな形で行政改革、この公用車集中管理については提案をさせていただきました。

 今回、実施されるに当たり、どのような手法を用いられたのかについて、具体的にお聞きしたいと思います。専門のリース会社と管理契約やメンテナンス契約を行っているのか、庁内の予約はオンライン化されているのか、また、その効果について、どれだけ財政的な効果があると判断されているのか、その点について具体的な御答弁をお願いしたいと思います。

 1回目の質問とさせていただきます。



○副議長(牛島孝典君) 澤田産業振興部長。

          (澤田茂利君登壇)



◎産業振興部長(澤田茂利君) 1番出口議員の御質問にお答えします。地球温暖化防止を見据えた当市の環境施策についてでございます。

 地球温暖化防止対策につきましては、京都議定書による第1次約束期間がいよいよ始まり、地方公共団体におきましても、地球温暖化対策の推進に関する法律により、事務事業の温室効果ガスの排出を削減することを義務づけられております。

 本市におきましては、平成14年度から平成18年度までの第1次計画により、3%の削減を達成し、さらに平成19年度に第2次計画を策定し、平成19年度から平成23年度の5年間に3%削減する計画を進めているところでございます。

 市における温室効果ガス、いわゆるCO2は、電気の使用量によるものが約78%、化石燃料の使用が約22%でほぼ全体を占めていますので、この2つ、特に電気使用量を削減することが温室効果ガス削減に最も寄与するものでございます。

 気候の変動にもよりますが、冷暖房の消費電力を抑えるため、クールビズ、ウォームビズの励行のほか、昼休みや残業時間の間引き照明や、小まめな消灯、帰庁時の消灯等を徹底し、電気使用量の抑制を図っているところでございます。

 また、産官学民が連携して、循環社会システムの実現に向け、元気城下町菜の花プロジェクトにも取り組んでおり、遊休農地に菜の花を植え、菜種油をつくり、その廃油を再利用してリサイクルを実現できるように今後進めていく予定で、実現できれば、温暖化防止にも寄与するものと考えています。

 さらに、市で月1回市民の皆様から回収しております廃油につきましても、5月より同様にリサイクルに取り組み、BDFを精製している施設に提供し、再利用に寄与するように取り組んでいるところでございます。

 地球温暖化につきましては、新聞、テレビ、マスコミにおいて毎日のように目にいたしますし、企業広告におきましても、環境への取り組みを積極的にPRしております。嫌が上にも意識はいたしますが、さて実際に行動となれば、なかなか自信を持って実践しているとは言いがたいのが現状ではないかと思っております。

 大きな環境問題を将来世代のために解決するには、行きつくところ、市民お一人お一人の意識の熟成しかないと考えておりますので、市といたしましては、意識を持っていただけるような啓発等を図っていきたいと考えております。

 先ほど申しましたように、市も一事業として取り組んでおりますので、市民、事業者の皆様にも取り組んでいただけるような有効な施策を進めていきたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○副議長(牛島孝典君) 吉村総務部長。

          (吉村安伸君登壇)



◎総務部長(吉村安伸君) 1番出口議員の質問でございます。公用車の集中管理の件でございます。

 本年4月より、本庁舎事務系車両におきまして、総務課において集中管理をいたしておるものでございます。

 配車の方法といたしましては、車両を用途別に分類し、出庫するたびに車両管理室に出庫依頼書を提出し、運転日誌と車両キーを受け取り出庫し、帰庁時に駐車位置、走行距離、行き先、燃料残及び車両の状態を記入し、車両キーを返却するという方法をとっております。

 パソコンで管理をいたしておるのが現状でございます。

 次に、費用の面での効果ということでございますが、車検、定期点検、法定費用の支払い等、車両の維持に係る業務を年間委託いたしました。契約対象台数は、出先機関を含み57台でございます。18年度決算で 611万円でございました。今年度契約をいたしましたのが 454万円でございます。差額 157万円の減となったところでございます。

 以上でございます。

 すみません、追加させていただきます。ただいま、車両点検等で年間委託いたしましたリース会社でございます。市内の堀内モータースさんと御所の清水自動車整備工場さんでございます。

 以上でございます。



○副議長(牛島孝典君) 1番 出口真一君。

          (出口真一君登壇)



◆1番(出口真一君) ただいま御答弁をいただきました。

 温暖化対策につきましては、これは非常になかなか数値目標を掲げるというのが非常に難しいというところでございますが、市民の意識の啓発というか、その辺が非常に大事であるのではないかという御意見であったように思います。

 今回、公明党としても意見書を提出させていただいておりますが、全国民的な取り組みとしてクールアースデーの創設を提案をさせていただいております。サミットの開催される7月7日をクールアースデーとして、ライトダウン運動の提案をしております。

 一昨日の6月21日の夏至の日にも各地で節電のためのライトダウンが行われております。こういう国民運動というのが非常に大事ではないか、意識の啓蒙というのが非常に大事ではないかというふうに私も考えるところでございます。

 ぜひ我が大和郡山市でもそういうアースデーといいますか、ライトダウンの日などを設定していただいて、市民全員が参加できるような形で啓発をお願いしたいと、これは提案とさせていただきます。

 政府も循環型社会を目指して、平成18年4月に第3次環境基本計画が策定をされました。この先ほどの御答弁にもございましたが、昨年11月に大和郡山市第2次地球温暖化対策推進事業計画というのが郡山市でも作成をされまして、今年度より、その環境基本計画に沿って推進をしていくというふうに言われております。

 ホームページでも私も見させていただきました。この中でいろいろな具体的な施策を提案されておりまして、平成23年度までの削減目標も定められており、また、その中では進捗管理もPDCA、プラン、ドゥ、チェック、アクションのサイクルを運用することにより実施するという計画が定められております。ぜひ、実施目標を完遂できるように実行されることを望むものでございます。

 ここで、ここまでできていれば、ぜひISOの 14001の認証取得まで頑張っていただきたいというふうに思うわけでございますが、いかがでございましょうか。

 天理市は、本年末をめどに認証取得を行うよう、計画、取り組まれているようでございます。アドバイザーとして京都の大学と提携をし、少ない費用負担で認証取得を目指しているとお聞きをしております。

 認証を取得し、維持するということは、第三者機関から評価を受けるということで、今後の行政上、このシステムを活用することが、市民にとって将来の大和郡山市にとって、非常に有益であると考えます。この点について、この認証に向けての市長の御意見をお聞きしたいと思います。

 続きまして、公用車の集中管理でございます。

 かなり費用削減が見込めるということで、財政的にも非常に有用な施策であるというふうに考えております。これについては、今後もしっかりと取り組んでいただきたい。また、今後、エコの観点から電気自動車やハイブリッド車など、最近、有名な言葉でエコがえという言葉が最近はやっております。来年度以降、自動車各社はエコを経営戦略として取り組むというふうなことも発表をされております。

 今後、この電気自動車やハイブリッド車などは市の自動車の運行にとってはちょうど都合がいいのではないかというふうにも考えますので、ぜひその辺を取り組んでいただきたい。これにつきましては答弁は求めませんが、要望とさせていただいておきます。

 2回目の質問とします。



○副議長(牛島孝典君) 上田市長。

          (上田 清君登壇)



◎市長(上田清君) ただいまのISO 14001についての御質問にお答えをしたいと思いますが、環境問題についてはテレビ等で盛んに放映をされておりますが、日本で一番大きな問題はテレビの24時間放映ではないかなと私はかねてから思っておりますけれども、そういう働きかけも必要かなと思ったりする中で、ISO 14001については費用対効果ということから考えて、なかなか厳しいものがあるというのが率直なところでございます。

 検討はいたしますけれども、あわせて独自の施策を進めるということも大切にしたいと考えております。例えば、ことしは既に工事終わりましたけれども、武道場の屋根の塗りかえによって、温度を下げる取り組みを始めました。あるいは、公用車の集中管理もそうした環境対策の一つとして考えることもできるでしょうし、昼食時を含め小まめな消灯ということもかねてから実施をしておりますけれども、そういう独自の施策、工夫を重ねながら、ISO 14001の動向についても研究は続けていきたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(牛島孝典君) 1番 出口真一君。

          (出口真一君登壇)



◆1番(出口真一君) ただいま御答弁をいただきましてありがとうございます。ISO 14001、費用対効果を十分検討しながらということでございますが、こういうシステムをしっかり確立をして、第三者からしっかりとチェックを受けて、それを公表していくといいますか、そういう仕組みづくりということが、非常に今世界的にもいろんな企業自身もそういう第三者機関からコンプライアンスを含めて認めてもらうといいますか、そういうところが非常に信頼とか、そういうのをかち取るためにも非常に大事であるというふうな流れでございます。

 行政のシステムにおいても、第三者から見ていただいて、すごくオープンである、市長の今までの言葉でございますけれども、オープンということで非常にこういうシステムを第三者の人から見てもらって運用ができるということが非常に大事なものではないかというふうに感じるところでございます。

 また、先ほどリサイクルのところで、温暖化対策のところで、市庁舎のそういう意識づけというのも非常に大事であるというふうなお話もございましたが、これは市民の方から聞いた話でございますけれども、庁舎内に乗り入れている出入り業者の車のエンジンがかかりっぱなしであると。この第2次の郡山の基本計画の中にもアイドリングストップというのが出ております。この辺を市民に十分理解をしていただくということも非常に大事ではないかというふうに思いますし、庁舎のあちこちにアイドリングストップの看板を掲げるとか、こういう地道な努力が求められるのではないかというふうに考えるところでございます。

 ぜひ、これは実現に向けて努力をいただきたいというふうに考えております。そういうことで、これも強く要望として私の質問とさせていただきます。

 ありがとうございました。



○副議長(牛島孝典君) 16番 池田篤美君。

          (池田篤美君登壇)



◆16番(池田篤美君) 私は、2点について質問させていただきます。まず、1点目につきましては、大和郡山市街なみ環境整備事業についてでございます。2点目につきましては、川本家のその後の経過についてでございます。

 それでは初めに、街なみ環境整備事業について御質問させていただきます。

 平成18年度に策定されました大和郡山市総合計画によりますと、本市の人口は漸減傾向をたどり、平成27年にはこの同計画の中で現在の9万 1,000人から8万 7,000人まで落ち込むと予測しておりますが、同計画では何とか9万人規模を維持するため、諸施策を講じると表記されております。

 御承知のように、大和郡山市は我が国の歴史にたびたび登場する由緒ある土地柄でございます。かつての城下町であり、市内各所にはその面影が今も色濃く残されているわけであります。

 総合計画では、市内を歴史が生きる中心市街地地区、心安らぐ自然・歴史・住宅地区、都市計画をはぐくむ農住混在地区、農風景に溶け込む多様産業地区、活力あふれる産業・雇用創出地区の5つに分けられております。バランスのとれたまちづくりを進めようとする姿勢につきましては、評価するものではございます。

 大和郡山市が位置する奈良県北部は、交通の利便性がよく、鉄道のみならず、車での往来も比較的容易にできるところでございます。その意味におきまして、観光客の誘致が地域活性化を実現する大きな要素であると思われます。

 しかも、本市出身の荒井正吾氏が昨年4月、知事に就任されまして、旧運輸省観光部長の経歴を生かして、観光振興へ向けた取り組みを本格化されている中、本市においても観光振興策の具体化が急務の課題であると認識いたしております。

 私は、平成17年3月議会で大和郡山市の観光行政について取り上げた際に、大和郡山市の観光は通りすがりではなく、じっくり落ちついて、町並みや歴史的遺産に接し、地元の方々との触れ合いを楽しんでいただくもので、地域の道路を整備し、観光客が散策しやすい環境を整えるべきと質問いたしました。まさに、歴史と文化にはぐくまれた郡山城下町を心ゆったりと回遊していただく観光にすべきだと考えているところであります。その中心が、郡山城址や町家が残る歴史が生きる中心市街地地区であります。市内の北に位置する本地区を観光振興の中心地区として位置づけ、大和郡山市らしい観光のモデルにすべきではありませんか。

 大和郡山市では早い段階から、町並み環境を整備しようとの動きがございました。その1つとして、平成15年7月26日に藺町線沿道地区街なみ環境整備協議会が設立されました。これは藺町線の北郡山町から本町に至る沿道に居を構える市民と行政が協力し合って、藺町線沿道地区の歴史的意匠を再生し、現代的な城下町づくりを行い、町並み及び住環境の質的向上を目的にしたものでございました。

 市内を南北に貫く藺町線には往時の町並みを残したところが多くあり、この地域を整備することには私は大賛成で、その成果を心待ちにしている1人であります。

 しかるに、藺町線沿いの道路拡幅に伴って残地として残った魚町21番地の土地の所有者が平成17年3月、当該地に約20メートル、商業用看板及び自動販売機の設置を計画していることが判明したことから、私は市の都市計画課に対し、藺町線の町並み環境整備の観点から、この地区に商業用看板や自動販売機を設置することは好ましくない、したがって、当該地を市が借り上げ植栽するなど、町並み環境整備に合致した施策を講じるように要請いたしましたところ、市側もすぐに対応し、土地所有者と交渉し、年額24万 9,000円で借り上げることとなり、私はこの件も一件落着で藺町線の町並み環境整備の一助になったと当時は安心したものでございます。

 ところが、平成20年4月、当該地が借り上げられたまま放置され、そのあげく、所有者が市との契約を破棄し、商業用看板を設置するための枠組みをつくり始めたことが判明したのでございます。

 さらに、この枠組みの下には、自動販売機を設置するスペースまであるのです。私は唖然といたしました。町並み環境修景整備基準には、それぞれ、構造あるいは屋根のかわらの色、外壁の色、塀の色、門戸に対して、色合いにつきましても強い市の姿勢で臨んできた一方で、このありさまでございます。

 平成17年4月に市が土地所有者と交わした土地賃貸契約書を取り寄せたところ、賃貸契約はわずか1年でありました。契約終了後に改めて1年の契約を取り交わし、わずか3年で賃貸契約を破棄されてしまっていたのでございます。

 その上、契約書には、当該土地を緑地用地として使用するとしながら、3年間、全く放置されてきたのであります。1年に24万 9,000円、3年間では74万 7,000円もの貴重な税金が無駄に使われたことになるのではないでしょうか。

 なぜ、このような不作為が起こってしまったのか、答弁をお願い申し上げます。

 次に、川本家のその後の経過でございます。

 私は、本年3月の一般質問で、市が平成11年に町家保存を理由に 8,700万円をかけて取得されました旧川本家住宅は、その後9年にわたり放置され、今では白い壁が剥離し、隣接するお寺の墓地に落下する危険が想定されたり、屋根そのものも隣家に越境する状態であることを指摘いたしました。

 旧川本家住宅は、大正11年に建築された木造3階建ての遊郭で、往時の建築様式を今に伝える貴重な文化財として活用できるとして、余り検討もせずに急いで購入した経緯があります。この間、種々の検討が加えられ、平成16年6月には、街なみ環境整備事業の計画区域に編入し、国の補助事業として旧川本家を改修、観光客の増大、商業の活性化につなげると、その中で保存活用に2億円、解体するにも 2,000万円以上要することが判明したことから、今に至るも抜本的な対応を避けてきたと言わざるを得ません。

 さきの質問で私は、旧川本家住宅の有効活用は単に住宅を整備することではなく、大和郡山市の観光戦略にもかかわる重要なテーマであると指摘いたしました。国が観光戦略を見直し、秋にも観光庁新設を予定される中、奈良県でも荒井知事は、観光立県を具体化する動きを矢継ぎ早に示されております。

 本市におきましても、4月に観光戦略室が新設され、大和郡山市の観光振興の中心的役割を担うことになっております。

 将来の観光戦略の中で、旧川本家住宅をどのように位置づけ、有効活用をされるのか、上田市長はさきの議会で、半年間で結論を出したいと答弁されましたが、9月まであと3カ月余りでございます。検討委員会での議論を集約するとの方針でしたが、3月以降これまでどのような取り組みをされ、今後どのような方向性を打ち出そうとされているのか、中間報告をお願いするものでございます。

 また、これまで検討委員会は行政内部で構成されておりましたけれども、私は外部の有識者や議会議員も登用すべきと要請いたしましたが、この点についても答弁をお願い申し上げます。

 第1回目終わります。



○副議長(牛島孝典君) 砥出都市建設部長。

          (砥出恵市君登壇)



◎都市建設部長(砥出恵市君) 池田議員の御質問にお答えをいたします。

 魚町21番1の土地、これは延長約27メートル、幅平均 1.5メートルございまして、面積約34平米の細長い土地でございます。ここに議員御指摘の高さ約4メートル、延長約20メートルの看板設置用の鉄骨が組み立てられました。それの一部に自動販売機が設置をされました。このことにかかわっての御質問でございます。

 議員からは、当該土地を市が藺町線沿道の修景事業用地として借地をしながら、当借地で3年の間に修景事業を実施してこなかったこと、また、単年度の借地契約をしていること、そうしたことが今回のような事態を招いた要因になっているのではないかといった御指摘がございました。

 この御指摘に対して我々といたしましても、我々の取り組みに詰めの甘さや抜かった点があったことは否めないと、今率直に感じているところでございます。

 ただ、いささか言いわけめきますが、当該地の借地については、当初買収をお願いいたしておりましたが、承諾を得られず、また、長期借地もお願いをいたしましたが、これも了解を得られなかった。やむを得ず単年度の借地契約になった経過がございます。

 そして、平成20年度の契約更新に際して、所有者から土地利用を図りたいので契約できないという旨の意向が示され、現在のような状況が発生したものでございます。

 しかしながら、御指摘にもありましたように、借地後に少なくともこの3年間の間に修景事業を実施しておれば、あるいは買収交渉を重ねておれば、今回のような事態は防げたのではないかという点では、私どもといたしましても、詰めの甘さや抜かりがあったと言わざるを得ないというふうに思っておるところでございます。

 今後につきましては、改めて所有者に御協力を要請してまいりたいと、そのように考えておるところでございます。

 以上でございます。



○副議長(牛島孝典君) 澤田産業振興部長。

          (澤田茂利君登壇)



◎産業振興部長(澤田茂利君) 16番池田議員の御質問にお答えします。川本家のその後の経過についてでございます。

 平成11年に取得しました旧川本家住宅におけるその後の経過についてでございますが、当時の買収に当たりましては、その文化財的な価値や構造上の問題等事前調査不足もありまして、現在その活用方法が見出せず、大変苦慮している状況でございます。

 先般、3月議会におきまして、同住宅に対してのこれまでの経緯や経費、文化財としての保存価値等につきまして、改めて市民の立場に立ち、整理し、客観性、公平性等々、あらゆる面から検討・検証していく必要があるのではないか。また、それらについて、市民を初め広く第三者の意見を聴取し、進めていくべきではないかという御意見をいただきました。その後、この意見を真摯に受けとめ、町家活用の類似事例等を調査しながら、その活用方法を模索してきたところでございます。

 現状といたしましては、その検証方法として同住宅に特化したものとし、観光、まちづくり、歴史的文化財などさまざまな分野の意見を聞き、また、活用方法を議論いただき、今後のあり方、その対応等について、近年の社会経済情勢や本市の財政状況等をかんがみ、最良の方策を見出していきたいと考えております。

 これまでその準備作業といたしまして、既存の市職員で組織する町家保存検討委員会から、委員の構成や検証する視点の検討など、第三者で構成する委員会への移行設置に向けての事務作業の準備でございまして、今後速やかに新しい委員会の立ち上げに向け、取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(牛島孝典君) 16番 池田篤美君。

          (池田篤美君登壇)



◆16番(池田篤美君) 2回目の質問をさせていただきます。

 まず、街なみ環境整備でございます。

 当時の起案書を見ますと、街なみ環境整備事業の中でも当該する土地は、その北隣に消防施設や緑地帯、公共施設として整備する計画もあり、町並みとして重要な場所で、緑地として整備する必要があると明記されております。明確に使途についても記載しておきながら、結果として3年間も放置され、平成20年4月には契約できず、所有者の意図を阻止できなかったこと、非常に残念であるわけでございます。

 本年4月の機構改革まではまちづくり推進部でございました。藺町線事業につきましては、担当課はその事業に対し、日夜努力されておったわけでありますし、今も努力されております。一方、町並み環境の担当課におきましては、何も考えずにいたとしか思えないのでございます。担当課の姿勢には疑問大でございます。

 今の答弁を聞いておりますと、長期の契約を要請したけれども、単年度契約に固執する土地所有者の理解を得られなかったとしておりますけれども、ではなおさら平成17年度に契約した際、すぐに緑地整備をしなかったのかについて、その理由をもっと詳細に述べていただきたい。その場しのぎの対症療法で街なみ環境整備事業を進めているのでしょうか。

 土地所有者と再度用地交渉を進めていると答弁されておりますけれども、あれほど看板設置へ向けた準備が進んでいる中で、前向きな交渉はできるのですか。交渉の具体的中身についても、もっと詳しくお知らせ願いたいと思います。

 仮に交渉がまとまらなかった場合、藺町線の町並み環境整備にそぐわない景観をそのままにされるのか、3年にわたり貴重な税金を投入しながら、土地活用を怠った責任はどのようにとられるのか、さらに、この点について最高責任者の上田市長は知っておられたのか、お聞きしたい。

 続きまして、川本家の有効利用についてでございます。

 今の答弁では、旧川本家の活用へ向けて、市長のもとに観光まちづくり、歴史的文化財などの専門分野の方々から、意見を聴取する諮問機関を設置し、最良な方策を見出したいとのことではございますけれども、そのため、これまで市職員中心に構成されておりました町家保存検討委員会を第三者で構成する委員会へと移行し、新しい委員会として早期に立ち上げたいとしましたが、極めて不満であります。

 さきの議会から3カ月が経過いたしております。市長は、約束されました半年後に結論を、結果を出したいとの答弁からすれば、残り3カ月で具体的方針が決められるのですか。第三者を入れる新たな委員会すらできていないのではありませんか。

 どのような専門知識を持った方を人選されるのか、その方針すら提示できないではありませんか。このようなことでは、9月議会でも同じ答弁が繰り返されることになりましょう。先ほどの街なみ環境整備事業と一緒で、藺町線は3年、旧川本家は9年も放置しているのです。このようなことを繰り返していたのでは、行政のあり方、存在意義すら問われる問題ではないでしょうか。

 これらのことを踏まえて、9月議会では具体的な活用方法が市長から提示されるということですから、この件につきましてはこれで終わります。



○副議長(牛島孝典君) 砥出都市建設部長。

          (砥出恵市君登壇)



◎都市建設部長(砥出恵市君) 3年間にわたって修景事業をしてこなかった、この指摘については何とも反論のしようがないというのが私の率直な思いでございます。

 ただ、これもいささか弁解めきますけれども、我々としても20年度に火の見やぐらの復元などを計画をしておりまして、それと合わせた整備を思いとしては持っておったわけですけれども、しかしながら、契約上は目的を明確にしておりますので、基本的に3年間事実上放置したというような現状は、これは否定できないというふうに率直に反省をいたしたいというふうに考えているところでございます。

 また、土地所有者に対しましては、議員も質問の中でお述べになっておられましたように、街なみ景観整備協議会を設置いたしまして、まちづくり協定を結んでこのいわゆる修景事業を展開をしておるというふうな状況でございます。これに具体的に参加をして多くの方々が協力をしていただいていると、こういった現状がございますので、我々としてもこの土地所有者に改めてこの修景事業の趣旨等を御理解いただけるように話も進めまして、何とか協力をしていただけるようにお話を進めてまいりたい。まだ、今のところ具体的な交渉結果は出ておりませんけれども、引き続き交渉を重ねてまいりたいと、そのように考えておるところでございます。

 以上でございます。



○副議長(牛島孝典君) 上田市長。

          (上田 清君登壇)



◎市長(上田清君) 藺町線の件、本件については、私もしょっちゅうあそこを通りますので、少し様子がおかしいなということがありまして、改めて報告を受けたというようなところが実情でございます。

 御指摘のとおり、まことに残念としか言いようがございませんが、二重の意味で残念でございます。一つは詰めの甘さということがあったと思いますし、もう一つは所有者に思いが通じなかったという意味で残念でございますが、ただいま全力で善後策を模索しているところでございます。どうぞ御理解をいただきたく存じます。

 以上でございます。



○副議長(牛島孝典君) 16番 池田篤美君。

          (池田篤美君登壇)



◆16番(池田篤美君) 環境整備でございますが、今簡単に市長は述べられておりますけれども、そういう問題ではないわけです。私は、この行為を行われる情報をキャッチして、担当課に再三再四、こういう問題があるんですよと。さすれば、買収はできなかったら、その場所を借地にしたらどうかなと。その上でもし借地もだめなら、市のいわゆる歩道上、都市計画上、会検の関係もあるかもわかりませんけれども、詳細に調査して、その前に城下町らしい塀をつくるというようなことの提案もさせていただきました。

 この1年の契約、通常あの場所で考えられるでしょうか。ああいうような場所は通常、10年、20年という借地が通常でございます。これも質問をするに際する少し前に、私は先ほど述べましたように、長期に借りられるという解釈で本当に頑張ったなと、こう申し上げました。おっとどっこい、1年契約ということを隠すつもりはなかったんかもしれませんけれども、通常、だれが考えてもあの場所、1年契約ということは理解できますか。できないはずです。そんなような交渉事をして、あの街道は看板街道と名前をつけたらどうやなという気持ちさえ起こるわけでございます。

 本来、基本計画、るる申し上げましたけれども、基本計画は一体何やねんということを言わざるを得ません。

 もっと本当に真剣にまちづくりを考えていくならば、もっといろんな意見を出し合うて、課内で部内で出し合うてやっていただかなければ、この場限りのいいことで言葉を濁されますと、これは私は最大限、納得はできません。

 ましてや、郡山市の観光政策にもかかわる重要な案件と私は考えております。交渉していきますと、こういうことではございますけれども、本議会が終われば当面はまた放置するということになりかねないのではないかと、かように思うわけでございます。

 さきの議会では、市長は、「根本的な視点から、他にない観光地として郡山を発信していきたいと考えております」との答弁でございましたけれども、本当に真剣にまちづくりを考えているか、大変大変疑問であります。すべて後手後手対処であると言わざるを得ません。具体的にいつまでに結論を出し、その結論に市長が責任を持って対処する気構えを私は問うているわけであります。

 先ほど、市長も車で公用車でたびたびあそこを通ってということでおっしゃいましたけれども、ただ通って見て、自分自身で思うてるだけやなしに、担当部局に説明を十分に求められておるのかということが疑問であります。

 決裁書類を公開条例に基づいてとりますと、担当部局で処理をされておる。もちろん、その当時は企画部がございました。企画部というのは郡山市の基本計画を頭に最重点に入れて仕事をする部署ではないでしょうか。

 その企画部への合議もされておりません。ただ単にただ課で処理されておるという現実で、今現在は総務部担当の企画ですけれども、担当の部長に、こんな問題やってどないなっとんねんと問いましたところ、市長はこの話を知っているのかと、早速市長室に担当部長も、総務部長も含めて、説明に行って、びっくりされた一面もあっただろうかと思うわけでございます。

 そのような形ですべて後手後手というような形で、先ほど言いましたように、今、あのような状態で話が行って、なるんだったらよろしいですけれども、可能性は見出せるんでしょうか。せっかく北の出入り口、一番のところでございます。藺町線事業については一生懸命やられて、一方、修景事業については、なまこ壁、白、黒、こうしなさい、ああしなさいという強い指導要請だけしておいて、一方ではこのような状態であるということは非常に残念でありますし、行政の姿勢そのものを問わざるを得んと思うわけであります。

 これは一夜に解決しないでしょう。いかにいかれても、私は可能性は薄いだろうなと、あそこまでできた以上はと思います。

 私は、24万 9,000円、年間、全く言葉の表現は悪うございますけれども、どぶに捨てた金やと言わざるを得ん。機構改革、財政改革で切り詰めていかなきゃならん。こういう小さいことから切り詰めて、ロスのないようにしていただかなければ、言葉だけで終わっておると、私はそう思わざるを得ないわけであります。

 これからの交渉事がどう発展するかは十二分に注視していきたいなと、かように思いますし、また機を見まして質問をしてまいりたいと、かように思います。



○副議長(牛島孝典君) 23番 乾 充徳君。

          (乾 充徳君登壇)



◆23番(乾充徳君) 通告させていただいております平城遷都1300年記念事業に対する当市の取り組みについてと、消防行政について質問させていただきます。

 まず先に消防行政について質問させていただきます。

 6月14日午前8時43分ごろにおきまして、岩手・宮城内陸地震で大きな災害が起こり、各地で12名の方がお亡くなりになられました。いまだに10名の方が行方不明になっておられ、消防、警察、自衛隊の方々が捜索されておられます。災害に遭われた地域の方々には心よりお見舞い申し上げます。そして、1カ月前には中国四川大地震が起こりました。いつ何どき起こるかしれない災害であります。そのためにも、消防行政の大切さを改めて感ずる次第でございます。

 日ごろより市民の皆様の生活と生命と財産を守っていただいている消防団関係、また、各地域の消防団員の方々には厚く御礼申し上げます。

 さて、市としての念願でありました藺町線の開通される日も近づいてまいりました。開通の折には消防北出張所をなくすと、以前にお聞きしたことがあります。どのようにお考えされているのか、また、藺町線全線開通はいつになるかをお教えいただきたいと思います。

 続きまして、平城遷都1300年記念事業に対する当市の取り組みについてであります。

 2010年、「日本の始まりに出会う」と題し、日本初の本格的な首都であった平城京、ここで生まれた数々の遺産は静けさの中に華やかさを秘め、現在も私たちの心をいやしてくれます。

 平城遷都1300年祭は、そんな美しい日本の歴史・文化を理解し、未来へ伝える取り組みを行います。平城遷都1300年を機に日本の歴史・文化の連綿と続いたことを祝い、感謝するとともに、日本の始まり、奈良を素材に過去、現在、未来の日本を考えるなどとした事業趣旨で平成22年(2010年)1月1日から12月31日まで平城宮跡を主会場とし、奈良県内、関西等の各地で行われる参集者見込みは記念イベント全体として約 1,200万人から 1,300万人と見込まれております。協会事業の規模は 100億円ほどであります。

 開会まであと1年半余りでありますが、当市として平城遷都1300年祭の事業に対して何をされようと計画されているのか、お聞きしたいと思います。

 1回目の質問です。



○副議長(牛島孝典君) 砥出都市建設部長。

          (砥出恵市君登壇)



◎都市建設部長(砥出恵市君) 藺町線の完成時期についての御質問がございました。

 最終工区の今井町から北郡山町までの 420メートル区間を平成14年5月24日から平成21年3月31日までの認可事業で事業中でございましたが、用地交渉が難航し、完成予定を2年延長して、平成23年3月末と考えてございます。

 以上でございます。



○副議長(牛島孝典君) 西本消防長。

          (西本 博君登壇)



◎消防長(西本博君) 23番乾議員の御質問にお答えいたします。

 消防の北出張所のあり方につきましてはということでございますけれども、本市におきまして平成9年に消防本部あるいは消防署が現在の藺町線沿いに移転をいたしましてから、住宅状況あるいは道路状況等が変化してまいったこともありまして、消防署所の配置につきましては、消防車両の運用の効率化を図るという観点からも、従来からこのあり方につきましては統合も視野に入れて検討を行っておるというところでございます。

 以上でございます。



○副議長(牛島孝典君) 澤田産業振興部長。

          (澤田茂利君登壇)



◎産業振興部長(澤田茂利君) 23番乾議員の御質問にお答えいたします。

 平城遷都1300年記念事業に対する当市の取り組みについてでございます。

 奈良県におきましては、2010年に平城京遷都1300年を迎えることになります。平城遷都1300年祭と称し、2010年1月から12月までの1年間、県が中心となり、県民、市民を初め、市町村、関係団体が全県を挙げ、この祝祭を通じ、日本の歴史・文化が連綿と続いたことを祝し感謝の意を表するとともに、日本の原点奈良を全国に向け発信するところでございます。

 そのうち、同年1月から4月までの期間につきましては、本市、斑鳩町、平群町、三郷町、安堵町が連携し、一体的に「シンボルイベント斑鳩」を実施し、また、市町村テーマイベントとして各自治体で実施している各種イベントと連動させながら、関係市町村が一体となってメッセージ性の高い催しを実施する予定でございます。

 本市におきましても、羅城門、西市、十条大路跡など、平城京とゆかりが深いこともあり、また、当市のお城まつりも50回目という節目を迎えることから、この1300年祭を契機に各種記念事業との連携を図りながら、改めてふるさと郡山の魅力、特性を再発見し、その愛着を深めるとともに、市民の皆様と一緒になって知恵とアイデアを結集しながら、訪れていただく方々への心からのおもてなしを図っていきたいと考えておるところでございます。

 以上でございます。



○副議長(牛島孝典君) 23番 乾 充徳君。

          (乾 充徳君登壇)



◆23番(乾充徳君) まず、消防行政についてでありますが、北出張所について統合も視野に入れて検討するという答弁をいただきましたですけれども、藺町線の開通ももう目の前に、23年、今、3月というふうなことで御答弁ありましたですけれども、当初よりも少しおくれるような状態でありますけれども、もう開通するということはもうわかってはいますので、統合することによって本部のほうに統合するということでどのようなメリットあるか、デメリットあるかということですけれども、人の問題等もいろいろありますけれども、私は統合を早くされて、早く方向づけをされたほうがメリットがあると思います。

 また、今の北消防署跡を、出張所跡を、また何かにいろいろと利用もできるんじゃないかというふうに考えます。

 ただし、これはやっぱり市民の皆さんの安全・安心を必ずやっぱりちゃんとしていただかなければこれはならないと思いますので、統合だけが問題ではないと思いますけれども、以前からそういうお話がありましたので、ぜひともいい形で統合という形で、御検討をお願いしたいと思います。

 これにつきまして、また、市長なり、また御意見があればまた言っていただきたいと思います。

 それと、その辺の出張所の件に関してはぜひとも早く結論を出していただきたいと思います。

 それと、大変、近年耐震化、耐震化ということで大変耐震については建築物、特に消防、各19分団ありますけれども、消防署、分団の納庫なりの耐震はどうなのかと。いざ地震が起きて、せっかく新しい新車の消防車があるのに、いざというときに例えば納庫の耐震が悪くてつぶれてしまったというんであれば、せっかく皆さんの地域で一番先に出ないといけない分団の消防車は出なくなるということでもありますので、納庫等についての各分団についての耐震についてはどういったことなのか、お調べになられたのかどうかということをお聞きしたいと思います。

 続きまして、平城遷都1300年記念事業に対する当市の取り組みについてでありますが、当市は平城京とゆかりが深いこともあります。お城まつりが平成22年に第50回目を迎えることは大変すばらしいことであります。

 この1300年祭を機に、当市の観光の活性化を進めるべきであると思います。本年より、観光戦略室をつくられました。現在、観光戦略室で行われている内容や今後取り組みされようと思われていることをお教えいただきたいと思います。

 それと、観光の方をお迎えするなら、やっぱりバスも大型バスも来られますので、観光客の方々に対する駐車場の確保であります。観光バスの駐車スペースが必要になってきますので、どのようにお考えされておられるのか。

 次に、当市に観光に来られた方の当市の歴史やまちのことの案内を見ていただくところがありません。昨年12月、教育福祉常任委員会でも申し上げましたが、私は大和郡山市歴史文化資料館などをぜひつくっていただきたい。発掘されたもの、歴史の説明、観光の案内、また金魚の展示など、平和のシンボル金魚が泳ぐ城下町でありますので、来られた方、金魚を見たいけれどもどこ行ったらいいかというときに、城下町の金魚ですから、やはりお城のところに金魚の水槽があって、種類を説明したり、町並みを説明するということは、来られた方もやっぱり郡山はいいまちやなということで、再認識して喜んでいただけるかなと思います。

 文化財の保存についての資料館について、何か案があればまたお教えいただきたいと思います。

 次に、本年3月5日に県議会の中で荒井知事が、2010年、平城遷都1300年祭のイベントとして、市民参加型の平城遷都1300年記念マラソンの開催の検討を始めたことを明らかにされましたとの報道がありました。藺町線を早く開通していただいて、ぜひ私はこのフルマラソンをこの藺町線をコースの中に取り入れていただいて、大和郡山市を走っていただければいいなと思っております。

 こういった本当にコースをまた県のほうにも呼びかけもお願いしたいと思います。

 次に、市内NPO法人で早くからこの1300年事業を見据えたまちの活性化をしようと活動されているNPO法人やまと新発見の会安井理事長のもとで、会員の皆さんがボランティアでタケトピア矢田の里の竹林伐採の整備事業や、矢田エリアの自然環境の保全や保護、また、世代を超えた市民交流で体験学習の場づくり、また、本年は矢田に蛍を呼び戻すプロジェクトを立ち上げされて、矢田のゲンジボタルをブランドを育てるということで、活動をなされておられます。

 屋根のない博覧会場と称し、平城遷都1300年記念事業年度ににぎわいの演出とまちの活性化をねらいとしたことの活動をされております。例えば社寺仏閣と歴史めぐり、スタンプラリーで歴史・文化の学習、ビオトープ周りで自然環境の学習、ウオークやサイクリングが楽しめる非日常の世界を演出、竹紙すきの普及でまちおこしなどの活動でまちの活性化をしようと頑張っておられます。

 NPOの方々の協力もいただいて、この事業を活力のあるものとしていただけないでしょうか。そういったNPOさん、また、ほかの団体との取り組み、協働の取り組みについてもお聞かせいただきたいと思います。

 それと、観光戦略室でありますが、ぜひNPOさんを初めいろいろの方の団体で観光戦略室協議会のようなものをつくっていただきたいと思います。郡山市の観光のことでいろんなお考えの方がたくさんおられると思いますので、そういった方を一緒になって1つのテーブルのところで市の観光についてお話しいただいて、より一層たくさんの方がお越しいただけるようにお考えいただければ、本当にありがたいなと思います。

 以上、2回目の質問とさせていただきます。



○副議長(牛島孝典君) 西本消防長。

          (西本 博君登壇)



◎消防長(西本博君) 乾議員の2回目の御質問でございます。消防の統合のメリットはということでございますが、消防の人員体制、また消防車両の運用ということで申し上げますと、人員を本署に統合することによりまして、1消防隊の規模が大きくなるという、また効率的な人員の、また車両の運用が可能になるというようなメリットがありますので、災害への対応能力が強化されるというふうに考えております。

 それから、分団の納庫の耐震性ということでございますけれども、市内の19分団のうち、昭和56年の新耐震の基準以前に建築された納庫が8カ所ございます。これらにつきましては、部分的に改修をされておるという分団もあると聞いておりますので、その辺、各分団長とも協議の上、今後、耐震診断を検討してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○副議長(牛島孝典君) 澤田産業振興部長。

          (澤田茂利君登壇)



◎産業振興部長(澤田茂利君) 乾議員の再度の御質問にお答えいたします。

 市内で積極的に活動しているNPO、ボランティア団体につきましては、平城遷都1300年記念事業協会との連携のもと、各団体の趣旨や自主性を尊重しながら活動を支援していくことで、市民と行政の協働による元気な郡山を全国に発信していくための環境づくりに努めてまいりたいと考えております。

 次に、今年度から設置しました観光戦略室につきましては、観光振興の観点から地域の活性化を図る元気城下町づくりを推進していくことと位置づけ、地域の人々を初め、歴史、文化、自然などの資産を観光資源として掘り起こし、再発見することで、地域の人々の我がまちへの夢や誇りを喚起しながら、大和郡山を全国に発信し、多くの来訪者を迎えることを目指していくものでございます。

 したがいまして、担当部局といたしましては、全国から多くの来訪者を迎えるためにも、観光における核となる場所や観光バスの駐車場、金魚の歴史資料館の設置等、案内サインなどの必要性は認識しているところでございますが、当市の現在の財政状況等をかんがみますと、実現に向けていろいろと難しい状況と考えております。

 しかしながら、今後、1300年祭を一つの呼び水ととらえ、市民を初め、商工業や産業全般、地域の人々まで地域全体が協働で観光にかかわるような方策を構築し、全国からの多くの来訪者へ心からのおもてなしを実現できるよう、一歩ずつでも実現に向けて努力し、さらなるまちのにぎわい、地域経済の発展に結びつけてまいりたいと考えておるところでございます。

 以上でございます。



○副議長(牛島孝典君) 23番 乾 充徳君。

          (乾 充徳君登壇)



◆23番(乾充徳君) 消防行政についてでありますが、今お述べいただいたように、早く統合できるところは統合していただいて、よりよい消防行政、また消防署の運営についてお願いしたいと思います。

 それと、今、分団のほうの耐震のことで8分団ほどあるとお述べいただきましたですけれども、早いこと各分団長にお聞きしていただいて、一番大切なやっぱり消防車を入れている納庫でもありますので、よく調査のほどお願いしたいと思います。要望にさせていただいておきます。

 それと、平城遷都1300年記念事業に対しての当市の取り組みについてでありますが、大変、今まで私も例えば大和郡山市、ふだん、毎日はこれはもちろん、道もよく通るところがありますけれども、本当によく通っている道でもふと観光客の方が通られたときに、自分、どこか、郡山のお城へ寄りたいなというようなときに、そういう気持ちになるかどうかということもよく考えながら走ったことがあったんですけれども、そういった場合の標識等についても、なかなか余り目につかないように思います。

 まして、例えば藺町線が開通の折には、例えば北のほうから走ってきたときに、藺町線を真っすぐ行くか、また右に曲がってお城のほうへ行くかというときに、1つ大和郡山市のお城はこちらですよというような案内が、矢印があれば、ちょっと行ってみようやないかというような形で来られる方もあるかと思いますので、そうした少しの点で観光客の方もまた足を運んでいただける機会もあるかと思いますので、せっかくいいものを持ちながら、皆さんに、多くの方々に見ていただいて、また利用もしていただき、我がふるさと大和郡山市がすばらしいまちだということを自負できるように、観光については、今後ともに、この1300年記念事業を機に取り組んでいただきたいと思います。

 そして、当市のやるその1300年に対しての事業についても、先ほどいろんなNPOさんのことの部分のやっていることも申し上げましたですけれども、それを含めて県に対して、市としてはこういう取り組みをやるんでということをもっと積極的にアピールしていただいて、県から、また御支援なり何らかの形の御支援いただけるようにしっかりと要望をお願いしたいと思います。

 これにつきまして、消防につきまして、また遷都1300年記念事業に対しての取り組みにつきまして、市長のお考えをお聞きさせていただきたいと思います。

 以上、3回目の質問です。



○副議長(牛島孝典君) 上田市長。

          (上田 清君登壇)



◎市長(上田清君) ただいまの御質問にお答えをいたします。

 1点、消防の出張所の件ですけれども、先ほど来ありますように、統合を前提で進めてまいりたいと考えております。藺町線の完成には必ずしもこだわらないという形で考えていきたいと思います。もちろん、市民の安全・安心の確保というのが大前提でございます。

 それから、1300年ですけれども、記念事業協会事務局とは常に密接な連携を図りながら、さまざまなアイデアをぶつけている段階でございます。この秋口までには、幾つかの形が見えてくるのではないかと、そう感じているところです。その中で、市民の皆様自身が盛り上げていただくような働きかけを強めていきたいと思っております。

 平城遷都1300年に関しては2つの要素があると思うんですが、大切にしたい1つは、1300年前に平城京が誕生したということでありまして、この郡山市内には羅城門や西市、あるいは十条遺跡など、平城京と密接な関係を持つ遺跡がございます。壮大な歴史を肌で感じていただくための点と点をつなぐ努力をしたい。キーワードは道と川だと思いますが、そうした活用も含めて考えていきたいということが1点。そして、もう一つ大事にしたい、大切にしたいこととして、1300年前から今日までの間、さまざまな人々がこの地を支えてきたということでございます。そうした意味でふるさと再発見の絶好のチャンスととらえたいと考えております。1300年を単なるその時点でのポイントとしてとらえてはいけないのではないかなと。

 そういう意味で、幾つか今テーマを持っておりますが、一番1300年前に近いものとしては、そのころに活躍した稗田阿礼がおりますが、古事記は 712年に完成をしております。我が国は今神話や伝説を忘れてしまったのではないかという、そういう中にあって、ぜひ、この古事記の1300年紀ということで、2年後になりますけれども、1300年とあわせて、世界に向けてこの古事記、あるいは稗田阿礼、あるいは郡山を発信する契機にしたいと考えているところでございます。

 ことしは源氏物語1000年紀ということで、随分大津市を中心に盛り上がっておりますけれども、発信をする資格条件を備えている地域であるというふうに考えているところであります。

 こういう理念に沿ってハード面での整備を今後ともやっていきたいし、本市の特色として企業の応援支援、あるいは協力というものを求めていきたいと考えております。

 それから、当然のことながら、御指摘あったように駐車場、これは再三申し上げておりますけれども、駐車場の確保は最大の課題でございます。これについては、できるだけ早急に、直近でいえば来年の春、お城まつりまでには何らかの形でその芽が生まれるように努力をしたいと考えております。

 いずれにしても、観光というのは随分流れが変わってまいりました。本市の特色である企業や、あるいは農業や、あるいはさまざまなNPOももちろんございますが、いろんな方々とのつながり、触れ合い、あるいは支え合いによって、魅力ある観光のまちづくりを進めていきたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(牛島孝典君) 7番 西川健次君。

          (西川健次君登壇)



◆7番(西川健次君) 私は、市内の活性化事業についてということで通告をいたしております。コミュニティバスの進捗状況についてと、市内商店街のその後の進捗についての2点を質問させていただきます。簡潔に質問をいたしますので、御答弁をよろしくお願い申し上げます。

 通告とは逆になりますが、まず市内の商店街も含めた活性化事業について質問をいたします。

 前回でも質問をいたしましたが、現在は少子高齢時代であります。高齢化率は年々高まっており、また、平成14年2月末に9万 5,000人近くあった人口もことしの5月末では9万 2,000人弱まで減少し、市内の活気はそれと比例しているように感じるのは私だけではないと思うのであります。

 さて、郡山を活気づけるため、言いかえれば元気にするために、いろいろと企画、運営をされていることに対しては、重々理解をいたしているところであります。お城まつりや記憶力大会、全国金魚すくい選手権大会等々、市の恒例行事として定着し、好評を博しております。しかし、それは市外、県外、全国に向けて発信されている事業であると私は考えます。これは非常に大事なことであり、これからも市の活性化事業として続けていかなければならないと考えます。

 一方、市内に目を戻しますと、余り活気がないように思うわけであります。第三者から見て、そのまちが元気かどうかはそのまちの市場を見ればわかるとある本で読んだ記憶がございます。我が大和郡山市にも当然商店街がございます。前回質問をさせていただいたとき、県の事業として商店街モデル地域創出事業が始められ、我が大和郡山市の柳町商店街が採択され、市としても取り組んでいると答弁されておりました。現時点での進捗状況をお聞きいたします。

 2点目でございます。今の質問にも関連いたしますが、お年寄りにも気軽に外出してもらう手段として、平成15年12月からコミュニティバスが運行いたしました。元気城下町号、また金魚バスと呼ばれ、利用者には喜ばれております。昨年10月にはエリアを拡大し、平和団地もコースに組み込まれました。

 団地内の知り合いのひとり暮らしのおばあちゃんは福祉タクシーを利用していましたが、要支援2になり、通院に困っておられましたが、金魚バスのおかげで助かると言っておられました。エリアを拡大することで利用者が増加することは、結果的に市の思いであります。また、ことしの2月からは2路線がふえ、現在では合計3路線、郡山市中心と平和地区と治道地区で元気城下町号、元気平和号、元気治道号が土曜、日曜、祝日を除いて運行をいたしております。城下町号は1日6便で、あとの2路線は3便であります。

 そこで質問をいたしますが、当然、利用率が気になるところであります。その辺について答弁願います。

 また、元気城下町号には金魚バスというマスコットキャラクターがありますが、2月から運行している元気平和号と元気治道号の2路線のバスにはあるのでしょうか、あわせてお伺いいたします。

 以上1回目の質問でございます。



○副議長(牛島孝典君) 澤田産業振興部長。

          (澤田茂利君登壇)



◎産業振興部長(澤田茂利君) 7番西川議員の御質問にお答えします。

 市内商店街とその後の進捗についてでございます。

 平成19年度より、柳町商店街で取り組んでおります県事業の商店街モデル創出事業について、現在の進捗状況でございますが、3カ年の計画のうち、今年が2年目となるわけでございます。1年目となります昨年度6月に、商工会、商店街や一般消費者である地域住民、また、県、市の行政等で組織する柳町商店街活性委員会を組織しまして、通行量調査や各店舗のモニター調査を実施し、事業の検討や計画策定をいたしました。その事業の一環である空き店舗解消対策として、今年4月に最初のチャレンジショップがオープンしたところでございます。

 内容といたしましては、手づくりの小物や菓子などの販売と、各種講座、教室を開催し、そこでできたもの、または来店者が製作したものをレンタルボックスに展示販売するというものでございます。

 今後も第2、第3のチャレンジショップの希望者もあり、現在、商店街で提供いただける空き店舗調査や所有者の意向把握等を継続して努力いただいているところでございます。

 また、今年度の新規事業といたしまして、各店の連携を深め、自店しかない珍しい商品等々、1店1品の掘り起こしを行い、希望のところより、随時実施する予定でございます。

 さらにその他の取り組みといたしまして、産学連携を初めとした種々の団体との協働による空き店舗の活用を目指し、商店街のにぎわいを取り戻してまいりたいと考えておるところでございます。

 以上でございます。



○副議長(牛島孝典君) 吉村総務部長。

          (吉村安伸君登壇)



◎総務部長(吉村安伸君) 7番西川健次議員の御質問にお答えいたします。

 コミュニティバスの進捗状況でございます。大きくは2点ばかり質問でございます。

 まず、1点目、利用状況でございます。元気城下町号につきましては、平成19年度におきまして、年間約1万 8,500人が利用いただいております。1日平均75人でございます。収入でございますが、約 150万円の運賃収入がございます。運賃収入は全体の1割6分程度でございますが、多数の利用者があり喜んでいる状況でございます。市民からも好評を得ているという情報でございます。自負いたしております。

 次に、元気平和号、元気治道号でございます。2月からの運行でございます。双方とも1日平均30人の利用でございます。1カ月約5万円の運賃収入でございます。まだ始まったばかりでございます。見守っていきたいと思いますが、バスにアンケート用紙を置いて、利用者などの声も聞いております。

 2点目、イメージキャラクターの件でございます。平成15年12月から運行いたしております元気城下町号は、車両に金魚のシールを張っていることから、市民の皆さんには金魚バスと親しまれております。このたびの元気治道号と元気平和号につきましては、同じ意味でキャラクターとして、地元の特産物を考慮し、元気平和号ではイチゴのデザインを、元気治道号ではトマトのデザインを用いております。今後は、元気城下町号と同様に、イチゴバス、トマトバスと親しんでいただけたらと思うところであります。

 また、市民の皆様にもそれぞれの路線を金魚コース、イチゴコース、トマトコースとして説明いたしますので、よりわかりやすくなると思っております。

 以上でございます。



○副議長(牛島孝典君) 7番 西川健次君。

          (西川健次君登壇)



◆7番(西川健次君) 御答弁ありがとうございます。

 商店街の活性化についてでございます。

 柳町商店街の進捗状況は理解をいたしました。空き店舗を活用して、新しい風を入れていくことは大変重要なことであり、今後とも推し進めていただきたいと思います。

 ただ、郡山にはほかにも商店街がございます。矢田筋商店街、あるいは筒井商店街等々、ほかにもありますが、そういった商店街の活性化にも着手する必要があると考えますが、当然、商店主や商工会の努力なしに活性化事業は成功いたしません。それらも理解した上で、質問をいたしますが、今後、ほかの商店街の活性化について市の考え方をお聞きいたします。

 コミュニティバスについてでございます。

 利用状況は理解をいたしました。2路線についての利用率は今後の課題ということで、エリアも拡大されましたし、これからも見守っていきたいというふうに思います。また、マスコットキャラクターは、その地区の特産物であり、親しみのある名前で、私も個人的ですけれども気に入りました。ことしの2月1日の出発式には、私も出席いたしました。バスの納車が間に合わずに、NCのマイクロバスで現在運行をいたしておりますが、納車については、先週の総務常任委員会の中で、6月25日になると発表していましたが、もう一度確認をいたします。

 これでコミュニティバスも郡山の中心部と東方面については、地元の皆さんも喜んでおられますが、この先の見通しについて、路線をふやす計画はあるのでしょうか、あわせてお聞きをいたします。2回目でございます。



○副議長(牛島孝典君) 澤田産業振興部長。

          (澤田茂利君登壇)



◎産業振興部長(澤田茂利君) 西川議員の再度の御質問にお答えします。

 現在、当市の商店街は、柳町商店街を含め8つの商店街が組織されておりまして、どの商店街におきましても活性化が問題となっているところでございます。

 質問の中でもありましたように、確かに商店主、商店街や商工会などの地域の活力、やる気が必要であるとは思いますが、市としましても、現在の柳町商店街の取り組みにおいて、関係団体、関係者と一層の連携を図り、一定の効果、手ごたえを得るため、努力してまいりたいと考えておりまして、その結果を生かしながら、市全域に広げていきたいと考えております。

 柳町商店街での取り組みも2年目に入りましたが、商店街や地域の協力が得られましたならば、他の商店街でも同様の活性化委員会の組織化や、各種調査の実施等を検討してまいりたいと考えております。

 現在の柳町商店街の取り組みも含め、この取り組みは地域の活力が何よりも必要であり、あわせて長い期間も必要なものと考えておりまして、そのあたりを御理解いただきたいと思っております。

 しかしながら、市といたしましても、市全域における地域密着で買い物ができる環境整備、地域の活性化を進めるために、これらの取り組みの発展・充実はもちろんでございますが、インターネットの活用、商店街独自の商品券など、全国の事例等の収集を初め、多角的な情報収集を積極的に実施し、新たな発想に基づく取り組みも構築してまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○副議長(牛島孝典君) 吉村総務部長。

          (吉村安伸君登壇)



◎総務部長(吉村安伸君) 7番西川議員の再度の質問でございます。

 まず、車両の入れかえの時期でございます。平成20年6月25日からの入れかえを目指して事務を進めておりまして、先週20日の午後、正式に許可がおりたと連絡が入りました。6月25日には入れかえいたします。

 車両の入れかえにより車両は小さくなりますので、少し路線の見直しも行い、今後、より市民に身近なコミュニティバスとなるよう努力いたしていきます。

 次に、今後新たな路線をふやす計画はという御質問でございます。確かにたくさんの市民の方々に利用され、喜んでいただいている事業ではあります。年間1路線およそ 1,000万円の事業経費が必要であり、財政状況も考慮に入れながら、今後、慎重に進めていく必要があると考えております。あくまでも現状の維持、サービスの向上を目指していきたいと、このように考えます。

 よろしくお願いします。



○副議長(牛島孝典君) 7番 西川健次君。

          (西川健次君登壇)



◆7番(西川健次君) 3回目でございます。商店街の活性化についてであります。

 先ほども申しましたように、非常に難しい問題ではありますが、市の活性化事業を推し進めていく上では積極的に取り組んでいかなければならない課題であると考えます。そのことを念頭に頑張っていただくように要望をいたします。

 また、現在休眠中の商店街であります矢田山商店街ですが、以前は郊外の大型スーパーまで車で買い物に行っておられた人たちも高齢者になり、地元で用を足したいといった声が多く聞かれます。現在営業をされている商店街もさることながら、休眠中の商店街についても活性化を念頭に積極的に取り組んでいただくように、あわせて強く要望をいたします。

 コミュニティバスについてであります。

 現状をしばらく見守っていきたいという御答弁でありました。郡山市の南部方面なんですけれども、路線バスもなくて、外出したいけれども、嫁や息子に遠慮しながら車に乗せてもらい買い物に出かけているといった声がありました。

 市のホームページを開き、コミュニティバスのところをクリックをいたしますと、こう書いております。「少子高齢化が進み、高齢者等の皆さんの生活の足の確保が困難となってきている中、地域の皆さんの生活利便性の向上と、外出支援になればと考えている」とあります。難しい課題ではありますが、元気の出るまちづくりの刷新の一つとして、果敢にチャレンジしていただきますようにこれも強く要望いたしまして、私の一般質問を終わります。

 ありがとうございました。



○副議長(牛島孝典君) この際、暫時休憩をいたします。

               午後2時55分 休憩

          (議長交代)

               午後3時15分 再開



○議長(辻本八郎君) 議長を交代いたしました。

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 15番 吉川幸喜君。

          (吉川幸喜君登壇)



◆15番(吉川幸喜君) 皆さん、こんにちは。15番吉川でございます。

 血よりも名よりも財よりも、とうといものは人格であると、これは私の家のカレンダーの今月の標語でございます。内訳は、だれにも恥じない堂々とした日々を歩んだ人に自然に備わる人間としての格、無名の人にも無学な人にもそれを感じることがある。人格を磨くためにこそ我々は日々努力を重ねるべきではないかということが書いておりました。

 私もこの言葉に少しずつ近づくよう、今回通告しております2点について質問をさせていただきます。

 それでは、通告しています第1点目は給食センターについてでありますが、給食センター矢田が竣工して2年が経過、また、給食センター片桐も建設から四十数年がたち、施設の老朽化も進んでいる中、私は基本的には新たな給食センターの建設に関しては賛成の立場でありますが、昨年9月の定例議会の一般質問におきましても、同じような趣旨の質問をさせてもらい、当時の木下部長より答弁をいただいているところです。

 平成20年度の予算におきましては、学校給食共同調理場建設費として、文化財調査等委託料で 250万円、建物解体工事費、これは新たに求める用地にある工作物の解体工事費として 700万円と聞き及んでいるところです。

 このように新たな給食センターの建設が進められている中、単刀直入に伺いますが、今年度予算の現在における進捗状況、そして今後の運営方法としてのPFIや周辺等の整備も含めた年次計画等についてお聞かせ願います。

 次に、2点目の個人情報保護と情報公開についてでございます。

 平成13年4月に国において情報公開法が施行され、本市におきましても平成10年4月に大和郡山市情報公開条例が施行されておりますことは、皆様御存じのとおりです。

 国の法律に先駆けて、自治体においてこのような条例が制定されておりますのも、地方自治において情報公開制度がいかに重要であるかを物語っているものでございまして、広く市民に行政情報を知っていただき、しっかりと市政に目を光らせていただく、あるいは市政に積極的に参加していただく、その上で市民に信頼いただける大和郡山市政を構築していくことは、市長、理事者の皆様はもとより、私たち市議会議員も含め、市政に携わるすべての者の責務であると考えます。

 一方で、平成17年4月には個人情報の保護に関する法律が、本市においては平成15年4月に大和郡山市個人情報保護条例が施行されておりますように、大量に個人情報を取り扱う市役所という機関において、個人情報の保護が重視されるべきであることもまた当然であると考えます。

 今回、私がこの問題について質問させていただこうと考えましたのは、情報公開制度において、個人情報の保護が情報を開示しないための言いわけとして利用されていないかという懸念を感じたからです。私が以前に市民の方の依頼を受けまして、市のある部局に調べ物をしに伺ったときのことですが、個人情報の保護を理由にいろいろと煩雑な手続を強いられまして、大変苦労をいたしました。

 個人情報の保護は重要であることは十分に理解しているつもりですが、どう考えても個人の不利益にはならない、あるいは本人の意向を受けた代理行為であることが明らかな場合であっても、個人情報保護という建前だけでこれを処理されているのではないかと。

 そこで、個人情報保護と情報公開制度の兼ね合いについてどのように考えておられるのか、聞かせていただきたいと思います。

 1回目の質問です。



○議長(辻本八郎君) 上田教育部長。

          (上田邦男君登壇)



◎教育部長(上田邦男君) 15番吉川議員の給食センターに関連する部分の質問をいただきました。

 学校給食センター第2の建設事業に伴います進捗状況ということで、まず、用地の取得の関連から御説明をいたします。

 給食センター片桐の老朽化に伴いまして、懸案でありました学校給食センター第2の用地取得に関しましては、平成18年から19年度にかけまして、平和小学校に近接します奈良県農業協同組合の所有地であります美濃庄町 270番1、面積にして 1,890平米でございますけれども−−の土地と、農協の平和支店が建っております土地で、市が農協に貸しております美濃庄町 276番1、面積は 2,257平米余りでございますけれども、その土地との交換について、相手方と幾度となく協議を重ねた結果、基本的に合意を得ることができました。平成20年4月1日付で土地交換契約の締結と所有権移転登記を完了することができました。

 交換の交渉に当たりましては、市の顧問弁護士にも相談をし、双方の土地の不動産鑑定評価を基礎としまして、農協の借地権、あるいは農協所有地に存する建物の補償等も勘案いたしまして、対等な関係で交換にこぎつける運びとなったわけでございます。

 また、交換した土地に隣接します美濃庄町 273番1、面積は 623平米でございますけれども、その土地の所有者と現在、用地の協力に向けて交渉を進めているところでございまして、所有者の方からは前向きな回答を得ているところでございます。

 この結果、最終的には建設用地の敷地面積としましては、約 2,500平米となる予定でございます。建設に向けた用地に確保に関しましては、一定の成果が出てきたのかなというふうに考えております。

 次に、建設に向けた今後の取り組みということでございます。

 本年度は当該土地の埋蔵文化財の発掘調査費と交換しました土地に存する建物の解体費用を予算計上しておりますが、時期といたしましては、この7月下旬をめどに建物の解体を実施いたしまして、その後、埋蔵文化財の発掘調査を実施してまいりたいと、このように考えております。

 なお、当初は市で建物の解体・撤去を行う予定でございましたけれども、土地の交換に至る交渉過程の中で、農協側には一定の譲歩をいただきましたので、農協側の負担により解体・撤去を行うということで合意をいたしました。

 それとまた、給食センター第2建設に伴います下水道計画についてでございますけれども、国道24号線の占用許可、あるいは京奈和自動車道の大和北道路の計画を見据えながら着手をしていくわけでございますけれども、現在、国土交通省の近畿地方整備局奈良国道事務所など、関係機関と協議を詰めている中で、当該機関側も占用に伴います許可条件を市のほうがクリアしていれば、申請に基づく事務を進めることは可能であるというふうな回答も得ているところでございます。

 以上が今年度の事業の内容と今後の見通しということでございます。

 以上でございます。



○議長(辻本八郎君) 吉村総務部長。

          (吉村安伸君登壇)



◎総務部長(吉村安伸君) 15番吉川議員の個人情報保護と情報公開制度に対する御質問でございます。

 御指摘のように、情報公開制度と個人情報の保護は相反する側面がございまして、本市の情報公開条例におきましても、公文書の開示を求める市民の権利を十分に尊重しなければならないとする一方で、個人についての情報がみだりに開示されることのないように、最大限の考慮をしなければならない旨、定められております。

 全国的に情報公開制度が運用され始めました初期のころには、個人を識別できる情報は原則非公開という解釈が強調された経緯がございましたが、御指摘いただきましたように、個人の情報の保護を理由に、情報の開示ないし提供を過度に抑制するいわゆる過剰反応が問題視されるようになりまして、最近では判例や個人情報保護審査会の答申におきましても、条文の文言の形式的な解釈だけでなく、公の情報の開示がプライバシーの侵害に当たるか否かという実質的な判断が求められる傾向にあるようでございます。

 先ほど御紹介いただきました個人情報保護条例につきましても、市が保有する個人情報について、その情報の当事者御本人がその情報の内容を知り、あるいはこれを管理できる仕組みを定めることをその目的の一つとして制定されたものでございます。

 市といたしましては、公文書の開示請求等に際しましては、可能な限り情報の開示に努めてまいったところでございますが、なお一層、制度の趣旨、目的に留意いたしまして、制度の形式的な運用に甘んじることなく、個人のプライバシーと実質的に保護すべき情報については十分に配慮を払いつつ、公文書の開示を求める市民の権利が侵害されることのないよう努力を払いたいと考えるものでございます。

 以上でございます。



○議長(辻本八郎君) 15番 吉川幸喜君。

          (吉川幸喜君登壇)



◆15番(吉川幸喜君) 御答弁いただきましたので、2回目の質問をさせていただきます。

 給食センターについてであります。

 以前教育長は、新たな給食センターを建設するに当たり、候補地としてのJA平和支店付近の道路幅につきまして、懸念材料に当たらない旨の話をされていたように記憶しております。

 しかしながら、現実問題として、下水道布設やセンター建設時の工事車両が出入りした場合や、完成後に給食センター矢田の配ぜん車両と同等の車両五、六台程度がJA平和支店付近を往来した場合を想定すると、果たして児童の、特に下校時の安全性は確保されるか、また、付近を通行する車両との対向も可能なのかどうかと非常に気になるところです。

 下水道の工事という点について触れましたが、そもそも現候補地には下水道は布設されていません。また、下水道を布設するには、今後予定されている京奈和自動車道、大和北道路の高架部分との兼ね合い、布設延長等々と、解決しなければならない問題が山積しているようにも思えるわけです。

 下水道布設の計画については、先ほど部長からお聞かせいただいたわけでありますが、再度、全体的な計画や工事中、そして完成後の児童の登下校や通行車両の安全性等について、教育長にお伺いしたいと思います。

 次に、個人情報保護の2回目であります。

 市役所が個人情報を取り扱う機関である以上、情報開示制度にこの問題がかかわってくることは当然のことと思います。市民の行政に対する関心が高まる中、職員の皆さんにも何かと難しい選択を迫られる場合が多いかと思いますが、安易に個人情報保護の建前にとらわれるのではなく、開示できる情報は原則として開示するという方針を持って業務に取り組んでいただきたいと考えます。

 さて、この個人情報についてですが、先ほど触れました個人情報保護条例には罰則規定が設けられておりまして、市から委託を受けた者は、その事務に関して知り得た情報を漏らした場合、懲役や罰金刑に処することとされています。

 では、市の職員さんが直接情報を漏らした場合はどのように処分されるのでしょうか。と申しますのも、皆様御記憶のことと思いますが、ことしの4月、市の元特別職職員の親族に対する生活保護費の支給に関する記事が新聞に掲載されました。内容はと申しますと、この親族2人は元職員とは別居しているが、元職員の自宅から約 500メートルの位置に住居し、生活扶助費などとしてそれぞれ 100万円を市から受給していたなどという大変詳細な個人情報を含むものでした。これらの情報がなぜ突然新聞に掲載されたのか、出どころはどこなのか、私は大変驚き、疑問に感じました。

 お答えにもありましたように、情報公開制度においても、プライバシーの侵害に当たる情報は開示しない、委託業者に対しては罰金や懲役刑まで定められているということです。ましてや、個人情報を直接取り扱う職員さんにはさらに重い責任が課せられているものと思います。

 そのようなことはないよう願っておりますが、もし仮にこれらの情報が職員さんの手によって漏らされたとするならば、その職員さんはどのように処分されるのか。すべての公務員には守秘義務が課せられていると思いますが、この件が守秘義務違反に当たるのであれば、市としてどのように対処されるのか、制度的な処分方法はもちろんですが、市の考えも含めてお答えいただきたいと思います。

 2回目の質問を終わります。



○議長(辻本八郎君) 山田教育長。

          (山田勝美君登壇)



◎教育長(山田勝美君) 15番吉川議員さんの再度の御質問にお答えをいたしたいと思います。

 議員は給食センター第2の建設にかかわって、賛成の立場から御質問をいただいております。したがいまして、御心配をいただいているのかなというふうに思っております。

 全体計画をということで、現在、児童数については 4,926食という児童と、それから教職員含めて 5,270食の給食を現在つくっております。このことにかかわってはやはり経過がございまして、平成6年ぐらいから、自校方式とそれからセンター方式ということで随分議論をいただき、一定、センター方式ということで結論をいただきました。平成12年度に基本設計として 6,500食という、当時児童数が多かったわけでございますが、示させていただきました。その後も自校方式でありますとか、ブロック方式といいますか、3カ所でというような御意見もいただきながら、調整を図ってまいりました。

 そういった中で、平成14年の12月議会に北門議員さんのほうから、進捗状況等について御質問をいただきました。当時の教育部長が9月議会では、東西2カ所でということ、東部と西部で2カ所で考えているということ、そして平成14年の12月議会で、2センターで用地は東部はJAの土地でということで御回答をさせていただいております。

 平成15年の12月議会におきまして、建設工事、厨房機器等工事関係も含めまして、予算の議会承認を得たところでございます。このときに、東部、JAと等価交換で進めていきたいという、そういった答弁もさせていただいております。

 それ以後、東部の用地については、随分時間がかかったわけでございますが、先ほど部長のほうからお答えをしておりますように、一定のめどが立ちました。したがいまして、このことにかかわって、できるだけ早く第2給食センターの建設に向けて努力をしていきたいというふうに考えているところでございます。

 なお、その当時から地図も示させていただいて、用地については一定御理解をいただいているかなというふうに思っているわけでございますが、やはり道が狭いというのは御指摘のとおりかなというふうに思います。

 ただし、給食センターの配送にかかわる車両というのは、現在6台使用しております。2カ所でありましたら3台になるかなというふうに思いますし、児童の登下校の時間は外した時間に車両が入るようにしているところでございます。

 また、先ほど部長がお答えしましたように、隣接の土地で借地という話も前向きの答えをいただいているわけでございますが、この部分を進入路として使いますと、出口、入り口を2カ所に分けることも可能かな、そういうことも考慮しながら、議員御心配いただいております交通安全ということでいいますと、決して安心できる部分ではないわけでございますので、十分注意を図りながら、工事を進めたり、それ以後の運営についても進めていきたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(辻本八郎君) 吉村総務部長。

          (吉村安伸君登壇)



◎総務部長(吉村安伸君) 15番吉川議員からの再度の質問でございます。

 市の職員が個人のプライバシーを侵害する情報の漏えいをした場合についての取り扱いについてでございますが、職員が職務上知り得た秘密を漏らした場合につきましては、ご指摘のとおり、公務員の守秘義務に違反する行為でありますので、地方公務員法違反に問われることとなります。

 地方公務員法は第34条第1項において「職員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。」と、また、第60条第2号で、これに違反した者は「1年以下の懲役又は3万円以下の罰金に処する。」と定めております。

 無論、市といたしましても、個人情報のような保護すべき情報は、漏えいし、これを職員が漏らしたことが明らかになった場合は法の罰則規定のみならず、懲戒処分の対象となりまして、免職、停職、減給、戒告のいずれかに処することとなります

 以上でございます。



○議長(辻本八郎君) 15番 吉川幸喜君。

          (吉川幸喜君登壇)



◆15番(吉川幸喜君) 御答弁いただきましたので、3回目の質問でございます。

 今教育長から全体的な状況や安全性について御答弁をいただきました。しかし、新たな下水道の布設に要する費用、聞くところによりますと、一番近いところから 350メートルあると聞いております。そして、 350メートルを布設するのに 6,000万円以上もの費用を要するとのことであるのなら、既に下水道が布設されている場所で、給食センター矢田以上の土地を求める可能性もあるのではないかと思うわけです。

 重ねて申し上げますが、私は新たな給食センターを建設することは決して反対する立場ではないのですが、ただ、現在建設を進められようとしている候補地の選定や今後の計画についてはどうも釈然としないのです。このことについては、回答を求めるわけではありませんが、以前どなたかの質問に対する答弁であったか忘れましたが、市長は大和郡山市には負の遺産はない旨の回答をされていたように記憶しています。しかし、今回、新たな給食センターの建設場所の選択が負の遺産とならぬよう、そして結果的に給食センター矢田の建設に際し要した経費と同等の費用がかからないためにも、今後少しでも建設用地の状況が改善される、あるいは変更されることを願いつつ、この件に関しましては状況に応じて質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いし、私の要望とさせていただきます。

 次に、個人情報保護の3回目であります。

 改めて申すまでもなく、市民の行政に対する目はこれまで以上に厳しいものになっております。マスコミの皆様もまた、これら市民の皆様の意向を敏感に察知してか、行政に対する関心を高めておられるように思います。

 このような状況にあるからこそ、これまで以上に広く市民の皆様に開示すべき情報、開示することで個人情報のプライバシー侵害となる個人情報のように厳しく保護すべき情報、その区別とその取り扱いについての判断は、より慎重にかつ厳正に行われる必要があるように思います。

 形式論にとらわれることなく、適正な制度運用により、一層の努力を払われるとともに、個人情報を取り扱われる職員の皆様はその重みを十分に自覚していただき、これまでにも増して襟を正して職務に精励していただくことを要望して、私の質問を終わらせていただきます。



○議長(辻本八郎君) 6番 林 浩史君。

          (林 浩史君登壇)



◆6番(林浩史君) よろしくお願いいたします。私からは既に通告をさせていただいております2点について質問をさせていただきます。

 1点目、温暖化防止対策についてお聞きいたします。

 先ほど出口議員のほうから、この件に関しましては御質問、そして理事者のほうから温暖化の計画、あるいは具体取り組みについてお話をいただきましたので、特に私からはリサイクルの観点、そして、CO2の削減についてお聞きをいたします。

 昨今、地球温暖化は世界的に大きな問題になっており、この中でも温暖化を進める最も大きな要因がCO2の排出であります。現状、排出ガスの権利を国や企業間で売買する排出権取引制度が京都議定書で導入されたほか、工夫をこらして温室効果ガスを減らした成果をNPO等から買い上げる、この仕組みを環境省がつくるなど、国や企業が温暖化ガスの削減目標を達成するための手段が検討されています。

 このような中、廃食油を回収し、そしてバイオ燃料として利用した場合のCO2の削減効果が注目を浴びています。一方で、現状、とどまることのない油の高騰、まつわる物価の上昇は、市民の生活を大変苦しめております。市民の負担を少しでも軽減するために、限りある資源を有効活用し、温暖化防止を図り、最終的には循環型社会の実現に向けた廃油を回収、そして精製し、バイオ燃料化するこの取り組みを、まさに今積極的に取り組むべきと私は考えます。

 そこで、当市のリサイクルの状況、特にバイオ燃料化の取り組みについてお聞かせをください。

 2点目であります。2点目につきましては教育について、平成20年度よりスタートされました学校支援地域本部事業についてお聞きいたします。

 この事業は、文部科学省より奈良県に委託され、さらに各市町村に再委託され、事業が開始されようとしています。当市におきましても、今議会において予算が計上されています。奈良県としては、いち早くこの取り組みを積極的に受けとめ、予算化、推進されたことは評価できるところであります。

 この事業の目的は、教員が子供と向き合う時間を拡充する、地縁的なつながりの希薄化などによる地域の教育力を活性化する、そして地域全体で学校教育を支援する体制づくりを進めるとのねらいで導入をされ、大いにこの事業に期待するところであります。

 そこで、当市におきまして、この事業を今後どのように進められようとしているのか、具体的には地域協議会の設置、地域コーディネーターの選任等について、現段階でのお考えをお聞かせください。

 以上、1回目の質問とさせていただきます。



○議長(辻本八郎君) 澤田産業振興部長。

          (澤田茂利君登壇)



◎産業振興部長(澤田茂利君) 6番林議員の御質問にお答えします。

 温暖化対策について、リサイクルの資源の再利用、特にバイオディーゼルについてということでございます。

 地球温暖化防止に伴うリサイクルの状況、いわゆるバイオディーゼル燃料への取り組みについて御説明いたします。平成20年3月第1回一般質問におきましても、答弁いたしましたが、昨今のガソリン等の原油価格の高騰に伴い、軽油の代替燃料としてBDFが注目されております。廃油の確保、精製施設の整備、品質及び車への影響等課題もあり、慎重に取り組むべきではありますが、市としましても、産官学民が連携し、循環社会システムの実現に向け、元気城下町菜の花プロジェクトも地域振興課を事務局に進んでいるところでございます。

 昨年より、遊休農地に菜の花を植え、菜種油をつくり、その廃油を再活用し、リサイクルを実現していくものでございます。

 今年度は実行委員会を立ち上げ、4月12日日曜日の菜の花が満開の時期に治道小学校におきまして、菜の花フェスタin発志院を実施し、菜の花に親しんでいただくイベントを行い、6月に菜の花の刈り取りを行ったところでございます。

 今年度は菜種油をつくっていく方向で実行委員会で進めていく予定であり、廃油の再利用につきましては、さらにその後の課題ということで考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(辻本八郎君) 上田教育部長。

          (上田邦男君登壇)



◎教育部長(上田邦男君) 6番林議員の質問にお答えいたします。

 議員既に御存じのとおりでございます。この事業は、地域全体で学校教育を支援する体制づくりを構築する、あるいは推進するということを大きなねらいとしております。近年、青少年の犯罪、いじめ、不登校などさまざまな問題が発生しており、こうした背景には、都市化ですとか、核家族化ですとか、少子化、及び地域における地縁的なつながりの希薄化、個人主義の浸透など、いわゆる地域の教育力の低下ということが指摘されております。

 また一方、学校現場では、学校が多様な問題を抱えており、教員の教育活動以外による業務量の増加も問題となり、子供と向き合う時間の減少が指摘されております。これらの状況を改善し、地域全体で学校教育を支援し、地域ぐるみで子供の教育を推進し、地域の教育力向上を図る取り組みとして、平成20年度から学校支援地域本部事業が実施されるところでございまして、今議会で審議をいただいているところでございます。

 この事業におきましては、各学校ごとに、学校長や教職員、あるいはPTA、学校評議員など学校関係者や教員OBなどから構成される地域教育協議会を設置します。そして、そのもとで地域住民が学校支援ボランティアとして、例えば学習支援活動ですとか、部活動の指導ですとか、あるいは校舎や花壇などの環境整備、あるいはまた校内の図書室での書籍の貸し出しなどの管理・運営ですとか、登下校の安全確保など、いわゆる地域の実情に応じたさまざまな学校教育活動を支援を行っていこうというものでございます。

 地域教育協議会では、学校支援活動の企画、あるいは支援活動の状況や方向性などを協議したり、広報活動、あるいはボランティアリストなどの作成に当たります。また、学校とボランティアの間を仲介するために、退職教職員やPTA協力者など、学校と地域の現状をよく理解しているいわゆる地域コーディネーターが配置されます。この地域コーディネーターは、学校の求めに応じて、登録した住民のボランティア活動の調整を行います。

 市全体としましては、大和郡山市地域教育協議会を設置いたします。地域コーディネーター16名と校長の代表等、市教委事務局で構成する予定でございます。

 今年度の予定といたしましては、今年度は子供たちを支援していただいています市内全体のボランティアリストの整理を行い、人材バンクにまとめる予定でございます。

 また、各学校の取り組みについて情報交換や、あるいはコーディネーターやボランティアの研修の企画立案等を行う予定でございます。この事業は3年間の国の事業でありまして、全額国庫補助により実施するものでありますが、次年度に向けましては、地域コーディネーターの活動の充実と、このシステムを活用することで、子供見守り活動や学校環境整備への援助、総合的な学習時間での学習活動や福祉体験活動、職場体験等、より一層充実を図っていきたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(辻本八郎君) 6番 林 浩史君。

          (林 浩史君登壇)



◆6番(林浩史君) ただいま御答弁いただきました。

 まず、バイオ燃料についての具体取り組みをお聞きいたしました。当市におきまして、菜の花プロジェクトがスタートされたことは、温暖化防止の対策、そして環境問題への啓蒙として、県内でも先駆けた取り組みであります。今後もこの取り組みにつきましては、市民やNPO等のたくさんの方々の協力を得て推進をしていただきたい。

 ただ、この取り組みにつきましては、リサイクル、循環型の観点からは、菜の花からとれる油は1ヘクタールで 1,000リットルしかとれません。管理も大変手間がかかります。そして、この菜の花の油は1年に1回しか採取できません。

 よって、この菜の花プロジェクトにつきましては、遊休農地の活用、環境取り組みの啓蒙活動としてぜひ推進をいただきたい。そして、私、先ほど申しました資源の有効活用の観点では、やはり廃食油を回収しバイオ燃料をつくる仕組みづくりをぜひ進めていただきたい。そう思います。

 ここで、現状、市の公用車、特に軽油を使用している状況に目を向けてみますと、現在、市全体で56台、年間の使用燃料は約8万リットル強であります。この軽油燃料をすべてバイオ燃料にかえることができたなら、バイオ燃料と通常の軽油の価格の差は約30円であります。年間8万リットル使うとして、年間で約 240万円の効果金額になります。

 そして、重要なことはCO2の削減量であります。こちらを換算してみますと、年間8万リットルの使用で現行CO2の排出量は18万 4,000キログラム、これをバイオ燃料を使用することによると、約10%のCO2が削減をできます。よって、1万 8,400キログラムのCO2の削減となります。例えば、市民の皆さんが廃てんぷら油を1リットル持ってきていただき、それを精製することができたなら、今市内でコミュニティバスが走っております。約1リットルで5キロ走れます。パッカー車だと3キロ走れます。まさに、この廃食油の取り組みはCO2の削減、コスト削減を図る取り組みとして大変有効であると考えます。

 そこで、再度、今後のこのバイオ燃料への取り組みについての進め方について、お考えをお聞かせください。

 2点目、学校支援地域本部事業について、ただいま、これからの進め方について御説明いただきました。当市においての地域協議会あるいはコーディネーターの選任の考え方について、それぞれ御説明いただきました。協議会では企画・方向性を検討いただき、コーディネーター、最もやはり重要な役割を示すと私自身も認識しておりますが、この調整役として、よき理解者としてぜひ育成をしていただきたい。

 そしてまた、郡山におきましては、通常、中学校区5校区でこのそれぞれ協議会、コーディネーターの選任を定められておりますが、郡山におきましては、小・中合わせて16校での運営体制を築いていただくということも聞いております。その上でより細かく、これから運営していただくことを望みます。

 ここで、教育長にお尋ねいたします。この事業は、本年度の大和郡山市教育行政方針にもある家庭や地域社会との連携を図りながら、知・徳・体の調和のとれた発達を目指す心の教育を大切にするという当市の教育方針を実現する絶好の機会でもあると考えますが、教育長はこの学校支援地域本部事業をどのように受けとめ、今後、当市の学校教育にどう生かしていくべきだとお考えでしょうか、お聞かせください。

 以上、2回目の質問とさせていただきます。



○議長(辻本八郎君) 澤田産業振興部長。

          (澤田茂利君登壇)



◎産業振興部長(澤田茂利君) 6番林議員の再度の御質問にお答えします。

 先ほど申し上げました元気城下町菜の花プロジェクトによる廃油の再活用、リサイクルの実現に向けての取り組みにもございますが、このたび市民の皆様から集められた廃油を精製したBDF 140リットルを寄贈していただきますので、市としましては清掃センターのパッカー車で試走を行う予定でございます。

 BDFは軽油より安価で、何よりもCO2の排出がカウントされませんので、地球温暖化の防止、循環型社会の形成、化石燃料の節減、廃棄物の有効活用等、市民の環境保全意識の高揚を図るものとして大いに貢献するものである一方、デメリットとして、BDFは冬に温度が下がれば固形化したり、燃料フィルターや噴射ポンプなど燃料供給系統でふぐあいも示されております。

 BDFの品質、車への影響等につきましても一定期間慎重に検証し、課題がクリアできるようであれば、将来的には市民の皆様からの廃油回収システムにつきましても、民間企業との連携も視野に入れながら検討していきたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(辻本八郎君) 山田教育長。

          (山田勝美君登壇)



◎教育長(山田勝美君) 6番林議員さんの再度の御質問にお答えをいたしたいと思います。

 学校支援地域本部推進事業について、私の考えはどのように考えているのかということで御質問をいただきました。

 先日の部課長会で上田市長のほうから、平城遷都1300年祭にかかわって、3つのキーワードとして、人、物、未来という話がございました。特にこの人にかかわっては、市内に知識でありますとか、知恵でありますとか、技術でありますとか、さまざまな多数の人材、こういった人材をつなぐ、人をつなぐということが非常に重要なことではないか、また、人をつくる、10年後、20年後を見越して人をつくっていく、育てていく、それから先人の思いをつなぐ、こんな話がございました。この話を聞きながら、まさにこの事業もこういったことが当てはまるんではないかなというふうに思っています。

 学校支援といいますか、学校を支えていただく方々というのは、この事業が始まるまでにも、小学校も中学校も含めて、今までからたくさんの方々が学校に関係をしていただいております。特にここ数年は開かれた学校づくりということで、たくさんの方々が学校にかかわっていただいているわけでございます。

 しかしながら、学校のニーズとそれから学校に協力してあげようという人の思いとをうまくつなげていけていない、こういうことが一つ課題として残っているんではないかなというふうには思っています。

 直接この事業と関係ないわけですが、本年度、学校の小学校、幼稚園のプール清掃が随分先生方も子供たちにも負担になっております。そういった中で、クリーンセンターの職員さんが手伝ってあげようというふうに申し出ていただいて、そして今回加わっていただきました。学校の先生方には随分感謝をされました。

 それから、本年度から学校の校務員さんとして、消防でお勤めだった方が再任用の形で小学校に入っていただきました。この部分でも子供たちのけがでありますとか、いろんなことで学校が随分感謝をしております。

 こんなふうに、私たちが気づかない中で学校現場で随分ニーズが起こっているんではないかな、そしてそれにこたえてあげようという方々をどのようにつないでいくか、この部分は本当にキーワードやし、これがうまくいけば、この事業というのは成功するんではないかなというふうに思っています。

 議員、教育行政方針に結びつけて御質問をいただいたわけですが、この部分で申し上げますと、学校の教員というのは今現在、非常にさまざまな課題を解決するために多忙感を感じているといいますか、非常に忙しいという思いがあります。したがいまして、こういった部分でできるだけ子供たちと向き合う時間を確保するという事業の趣旨を生かしていきたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(辻本八郎君) 6番 林 浩史君。

          (林 浩史君登壇)



◆6番(林浩史君) ただいま御答弁いただきました。

 まず、バイオ燃料使用による件であります。

 確かに部長おっしゃっていただきましたこのリスクは、私自身もあると思います。しかし、このリスクに対して検証するために、今回、民間企業の環境取り組みで市民の協力を得たバイオ燃料が寄贈され、その燃料をパッカー車に使用していただくとのことで、一定期間検証をしていただき、その動向を見ながら前向きにこの取り組みの導入検討をお願いしたいと思います。

 また、リスクのもう一つとして、やはり品質の問題がありました。しかし、この品質に対しましても、本年の2月より、日本自動車工業会が既に企画化されており、品質の向上もかなり図られております。あわせて、バイオ燃料 100%を使用した場合におきましてでありますが、保険・保障制度もできております。ぜひ、そこもあわせて御検討いただきたい。このバイオ燃料化の取り組みは、できるだけコストをかけないで取り組んでいただきたいと思います。

 廃油の回収、これは業者がやっていただく。そして、精製業者がやっていただく。まず初めは、その廃油回収、そして精製した燃料を市が購入する。このところから取り組みの検討をしていただきたいと思います。

 幾ら、環境によいことでも現状の例えば清掃センターの方々の仕事がふえたり、そしてコストがふえてしまったら意味がありません。今申し上げました方法だと、コスト、手間をかけずに、油の高騰にも影響されず、燃料代を安定して購入できます。やはり、限りある資源を大切に、そして市民、企業の協力が市の支出を減らし、温暖化防止につながる取り組みとして、このバイオ燃料化のお取り組みをぜひ前向きに検討をお願いし、バイオの件につきましては、以上、要望とさせていただきます。

 学校支援地域本部事業について、まず教育長のお話をいただきました。この今教育長おっしゃっていただきましたさまざまな人材をつないでいく、人をつなぐ、そして人をつくる。そして、開かれた学校を目指して、学校側のニーズとそして学校を支えてあげようという方々をぜひこの事業を通じてつないでいただきたい、そう心から思っております。

 そして、私はこの事業のねらいは2つだと思います。1つは、先ほども申しましたように、地域力を生かした学校運営体制をつくること、そして2つには、教育長からのお話もございました、教員の仕事を軽減し、教員が子供たちと向き合う時間をふやしていただくこと、この2つだと思います。私も何度か、中学校でありますが、現場に行かせていただきました。本当に朝早くから夜遅くまで、授業やクラブ活動、あわせて子供一人一人へのさまざまな対応と、多忙な毎日を送っておられます。

 私は先日、市内の中学校に伺い、今回のこの事業についてお話を聞かせていただきました。その中から何点かお話をさせていただきたい。

 あるクラブ活動の監督は、朝7時から朝練をして、そして自分の授業をいたします。そして、また、夜にはクラブの練習、土日もほとんどがクラブの練習であります。こんなとき、クラブの監督の一部を例えば特技を持った方がサポートする、かわっていただければ、この先生は生徒と向き合える時間がもっとふえるのになとおっしゃっております。

 図書館の利用に関しては、これもある中学校では昼休みの時間を週2回、生徒に開放しております。先生がそのときの管理には交代でついています。例えば、本の好きな方、あるいは資格の持った方がこの図書館の業務を見ていただければもっと昼休み毎日開放できる、あるいは放課後この図書館が開放できるのにな、このような意見をおっしゃっておられます。

 そして、補習授業、夏休みの補習授業、例えば元教師の方が来ていただいて授業を見ていただければ、もっと一人一人細かく勉強を見てあげれるのにな、このような意見も聞いております。

 今申し上げましたぜひこの事業が、学校側のニーズと教育に思いを持った方、支えてあげようという方の協力で、もっともっとたくさんの取り組みが可能になってくると思います。もちろん、安全上の問題でクリアしなければならない課題等はあるものの、地域住民と子供とのコミュニケーションを深めるために、そしていろいろな活動を通じて、地域に感謝できる子供を育てる、生きていくための力をつけてもらうために、この事業を進めていただくことを強く望みます。

 そして、この事業が補助金の予定されております3年間で終わるのではなく、3年間の間に地域力を最大限生かした学校運営体制を構築していただき、3年目以降もこの事業が発展することを望みます。そのためにも、市担当課あるいは協議会の方が中心となり、この現場の意見を吸い上げていただき、ぜひパイプ役としてこの事業をしっかりとサポートしていただくことを要望し、私からの質問を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。



○議長(辻本八郎君) 8番 東川勇夫君。

          (東川勇夫君登壇)



◆8番(東川勇夫君) それでは、地域活性化について質問させていただきます。ちょっと声をからしておりますが、聞きづらいと思いますが、申しわけございません。

 全国どこの自治体も同じかなと思いますが、異なる自治体もあると思いますが、本市におきましては、人口が減、そしてまた税収入は減、また県や国の補助金が減ということで、大変元気がないわけでございますが、どうしたら地域が、大和郡山市が活力のあるまちになるのか、理事者の皆さんにおかれましては、いろいろと考えていただいておると思います。

 もちろん、担当部、担当課の皆さんも日々、いろいろ考え努力をされておることと思いますが、なかなか思ったようにいかないのであります。

 国の法律に基づいて、我が大和郡山市も5年に1度、コンサルの専門家に依頼して総合計画を作成されておるわけでございます。大和郡山市も人口10万になるということで、10万都市を目指して、商業地域、農業地域、工業地域、住居地域、道路等を整備してすばらしい郡山、夢のある郡山が描かれておりましたが、平成7年、人口9万 6,456人をピークに年々に人口が減少していったわけでございます。

 本当にこういった計画も計画どおりに進まないということであります。今の計画ではこの9万台を維持するという総合計画になっておりますが、これからは8万台になるのはもう目に見えていると思っております。

 世帯数はふえておるそうで、核家族化がまだ始まって、続いているのかなと思っております。空気もきれいだし、そして水もおいしいし、そして災害もないに近い我が市でありますが、どうして人口が減っていくのか、非常に残念に思うところでございます。

 こうした計画もなかなか計画どおりに進まないと。これに 1,000万円もかけてコンサルにお願いする。計画どおり進まない計画なら、うちの市の職員さんが計画されても十分にいけるのではないか、 1,000万円助かるのではないかということでお聞きしたら、国の法律に基づいて専門家にお願いしなくてはいけないということで、市の職員さんが書くわけにはいかないということで、本当にもったいないなと思うところであります。

 いかに、地域や郡山市が活力あるまちになるか、各地域の農業の活性化、また地域の商店街の活性化など幅広くお聞きしたいのですが、大変時間もかかりますので、今回はお城まつりとイベントのあり方について質問をさせていただきます。担当課の考えを聞かせていただきたいわけでございますが、大体、こういったイベントの考え方でいろいろな郡山市のことを考えるとき、大体、市の職員さん、また理事者の考え方がわかっていくのではないかということで、今回はこの質問にさせていただきました。

 それではまず、お城まつりについてであります。

 お城まつりは、第1回が昭和35年に開催されました。そして、ことしで第48回ですね。48年が過ぎたわけで、あと2年で半世紀、50年になるわけでございます。

 第1回の市からの観光協会の補助金は12万 5,000円。10万円なら10万円、15万円なら15万円という切れのいい予算ではなくて、中途半端な12万 5,000円でありました。今は観光協会は 2,500万円、そしてお城まつりに使われるのは 1,900万円であります。50年も続くお城まつり、これは皆さんの力で、また市民が大変喜んでおられる一つのイベントだと思っております。時代も変わり、人の流れも変わりました。しかし、昭和35年当時は、恐らく電車、バス、そしてまた自転車、徒歩などでお花見に来られたと思います。郡山の桜は全国の桜 100選に選ばれ、大変人気あるところでございます。

 今は当時と違って車の時代になっております。そういった時代を計算できず、恐らく駐車場の対策が怠っていたのではないかと。しかし、パンフレットには駐車場の案内図、場所が示されております。九条公園に行かれた方は九条公園に車を駐車して、そして花見のできる城址まで多分歩いて30分はかかると思います。そしてまた、花見をして、今度帰るのにまた30分がかかる。こういうことでは、郡山の花見に来られた方ももう二度と来たくないというような思いになられるのではないかと。もちろん、シャトルバスの送り迎えもないわけでございます。

 先ほど乾君のお城まつりの答弁の中で、澤田産業振興部長の答弁がありましたが、来ていただく方に心からもてなしをすると、これは大変大事なことで、この50年続いてきたお城まつりも、市長さんもおっしゃっているように、やはり人と人とのつながり、人と人との支え合い、そしてふるさとを大事にすると。やはり、親戚の方にこういうお城まつりがあるよ、ぜひ訪ねてきてくださいとか、またそして、お城まつりを通じて家族が一緒に花見をするとかいういいイベントだと思っております。

 そこで、これから、駐車場について担当部としては今後どのように考えていかれるのか、お聞きしたいと。

 そして、イベントというのは、その市のアピール、アピールができないのなら、イベントをしても意味がないわけでございます。お城まつりに行ったら、金魚のまちでございますので、どこに行っても金魚は売っていたとかという形づくりのためにも、金魚を売ろうとしたら、組合のほうから、金魚は売ってもうたら困るという圧力もあるともお聞きします。そしてまた、地元でとれるイチゴ等果物、野菜、いいものがございます。それもお城の場所で決められて土曜、日曜、その組織の人は販売されておりますが、平日は売られていないと。しかし、お客さんは平日も来られるわけでございます。ですから、平日にイチゴや野菜など地元の作物を売ろうとすれば、それもいろいろな圧力があると聞いておりますが、担当課にはこういったことが耳に入っておるのか。やはり補助金を出して、せっかくすばらしいまつりをやっておられるんだから、こういった形にならないで、皆が力を合わせて、よい祭りになればいいと思うわけでございますので、その点を聞かせていただきたいと思います。

 そして、メーンのイベントであります時代行列、これは大体2時間ぐらいの行列ですかね。これには 355万円の予算がかかっております。そしてまた、市民パレード、これは約 200万円ほどかかっております。こういったイベントを今後どのように考えておられるのか、今の形でまた続けていこうとされているのか、その点もお聞かせ願いたいと思います。

 御存じかと思いますが、参考によさこいソーランのことをちょっと説明させていただきます。よさこいソーランは、ことしで第17回目であります。毎年6月の初めにこれを1週間開催されます。ことしは 330チーム参加されております。そして、観光客、見学者ですね、これは 300万人、そして市からの補助金、よさこいソーランの組織委員会に対しての補助金は 170万円だそうです。

 少ない予算で、札幌市にお聞きしたら、もう経済効力が大変あって、もうほくほく顔だとおっしゃっております。補助金がたった 170万円でこれだけの成果を上げられているということで、これも少し申し上げました。

 今後、そうしたメーンイベントなどはどのように考えておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。

 次に、金魚すくい、全国金魚すくい選手権大会でございます。これは平成7年から始まってことしで第14回、来年は記念大会、15回になるわけでございますが、これも市からの予算として 1,000万円ほど出ております。当初は、私も報道関係、知り合いを通じて新聞、テレビ、週刊誌、ラジオ、いろいろな方に宣伝をしていただきました。そしてまた、各ワイドショーのメーン芸能人、またアナウンサー等、いろんな方に金魚すくいに出席していただく。そうすれば、その番組が番組の中で金魚すくい、私らも行ってきたと、大変おもしろかったという形で放送されるから、年々盛り上がってきたわけでございます。

 ちょっと気になるのは、ポイの厚さでございます。これを子供が一生懸命練習する、そして本番になるわけですが、これは皆さん御承知のとおり、3分で何匹すくうかということであります。子供が一生懸命練習して、郡山の全国金魚すくい選手権大会に出場に行くんだと。ああそう頑張ってきいやということで、いろいろ近所の人にも話される。さあいよいよ本番。わずか10秒、20秒で破れてしまう。それですくえないわけですから、時間は残っておりますが、未練が残るわけですね。子供心にしたら、すくいたいしなというような気持ちでありますが、匹数はゼロであります。

 応援に来られた家族の方、親御さんにしても、何か本当に悪いことをしたような気持ちになると。帰りに食事でもと言っても、子供は、もう要らんと、金魚の話もするなというような形で、何か、いい思い出が悪い思い出になるような気がすると。これは、世界共通のポイの厚さであれば、どうもしようないんですが、郡山主催でやっておりますから、少しぐらい厚くして、そしてたとえ10匹でも20匹でもすくえたら、子供心に楽しい思い出ができるのではないかと、こういった点も考えていただきたいと思います。

 それから、ボランティアの方も大変一生懸命やっていただいております。休憩は本当に短い時間で食事を食べるんですが、1日審査をしたり、大変苦労していただいておりますが、もう少しボランティアの方にもやはり思いやりを持って対処していただいたらいいかなと思います。この点もどのようにお考えなのか。

 そしてまた、この金魚すくい大会も大変年々盛り上がってきておりますが、今後どういった形にされようとしておるのか、今までどおりの形で進まれるのか、お聞かせ願いたいと思います。

 次に、PICAメッセですね。これは、異業種交流補助予算という形で、昭和工業団地の企業に対して頑張っていただく、企業がどういうことをやっているかと、いろいろな方に伝えるという形で始まった。当初は商工フェアでしたかね、そして今はPICAメッセ、名前が変わっております。ことしで5回になります。これも、そうした昭和工業団地の企業に対して補助を出しておられ、また普通の一般の企業の方も参加して店を出されるわけですが、1つのブースが3万円ということで、これもなかなか3万円もうけようと思うたら大変でございますが、いろいろ協力していただいて、これも大変盛り上がっておりますが、もう少し、できるだけ中央市場なり、今はナショナルの会社を借りてやっております。駐車場も広く、いい場所でございますが、中央市場を利用して、また県とも協働して、そして食も入れて、そしてあそこで大きくやれば、県の予算もとれるのではないかとも思います。

 そういった点もどのようにこのPICAメッセについてのこれからどうしようとされているのか、担当課のお考えをお聞かせ願いたいと思います。

 1回目の質問、これで終わらせていただきます。



○議長(辻本八郎君) 澤田産業振興部長。

          (澤田茂利君登壇)



◎産業振興部長(澤田茂利君) 8番東川議員の御質問にお答えします。

 地域活性化についての中で、お城まつり等各イベントのあり方についてでございます。当市のイベントのうち、お城まつり、金魚すくい選手権大会、PICAメッセについての御質問でございました。

 お城まつりにつきましては、今年で48回目となり、平城遷都1300年を迎える2010年には50回を迎えることとなります。当市域に羅城門、西市、十条跡遺跡など平城京と縁のあるところから、平城遷都1300年事業との連携を図りながら、改めて郡山を再発見し、魅力あるまちづくりに取り組みながら、これを契機に全国に向け、我がまち大和郡山を発信していきたいと考えておるところでございます。しかしながら、お城まつりを初め観光面で大きな懸案事項でありますバスの駐車場の確保という点におきましては、なかなか財政状況もございまして、確保には至っていないのが現状でございます。駐車場の確保につきましては、将来の課題であるというぐあいに認識しておるところでございます。

 続きまして、金魚すくいでございます。今年も14回を迎え、全国的にも認知度が上がり、出場希望者も年々増加してきておりますが、今年度から市内4カ所、市外4カ所のホテル等の宿泊施設とのタイアップを行い、金魚すくいの参加者に対しましては宿泊費の割引や記念品の贈呈をすることで、市内、県内への宿泊の推進を図るとともに、この結果を見ながら、金魚すくいの出前講座やツアーへの発展を考え、来訪者の当市での思い出づくりとともに市内への誘導を図っていきたいと考えております。

 また、昨年から金魚すくいの出場者を市街地へ誘導すべく、三の丸会館前で金魚すくい大会のライブ放送や金魚すくい体験等を行っておりますが、地域の活性化に資するために市民の有志により一昨年より開催され地域に根づきつつある元気城下町寄席ともタイアップいたしまして、その会場で幕間のライブ放送や噺家の実況中継など、改めて市民にも金魚すくい大会の再発見を図りながら、大会出場者の市街地への誘導も進めてまいりたいと考えております。

 金魚すくい大会につきましては、ポイの厚さ等、今回14回になりますけれども、いろいろ大変子供たちがすくえないという部分もございまして、実行委員会のほうで協議を重ねておるところでございまして、何とか子供に喜ばれるようなポイの厚さという部分が確保できないか、実行委員会に諮っていきたいと考えておるところでございます。

 また、PICAメッセにつきましては、今年で5回目となりますが、過去4回の実績や反省点を再確認し、今年度は早い時期に昭和工業団地の関係企業の参加のもと、準備を立ち上げ、開催日や開催場所を決定し、周知や準備を進めているものでございます。

 また、内容につきましても出展企業の出展効果やイベント的な要素の見直し、また地域を中心とした来場者と地元企業との相互理解の結びつきなどを深めるとともに、長期的な視点では雇用につながるような取り組みも検討していきたいと考えておるところでございます。

 場所につきましては、食肉フェアという部分もございますので、一緒にしてはどうだという御提案をいただきましたが、準備に時間を要するため、1日だけでは大変準備ができないという部分もございまして、5回まではずっと松下電器産業さんのほうでお世話になっておるところでございます。場所についても、今後の課題というふうに考えておるところでございます。

 また、各イベントにおきましても、今までの実施内容等の再確認を行いながら、来場者の楽しみを高めるとともに、思い出として残るような方策、また、もう一面として出展・参加する団体や人々相互にも価値あるイベントを目指し、意見や要望等に積極的に耳を傾けていく姿勢を持ち、いろんな改善、取り組みを進めてまいりたいと考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(辻本八郎君) 8番 東川勇夫君。

          (東川勇夫君登壇)



◆8番(東川勇夫君) ただいま澤田産業振興部長さんから答弁をいただきまして、中心になるイベント、時代行列、また市民パレードなどはちょっと答弁いただいておりませんが、できたら、そのイベントの考えをお聞かせいただきたいと思います。

 私は、できるだけ、財政厳しい折ですから、予算の少なくして効果のある方法はないかという形で今回の質問をさせていただいておるわけでございます。

 駐車場についても、そら50年間の中で何も対処しないでほうってこられたことは事実であります。しかし、今はどうもなりませんが、やはり駐車場をもし九条公園で案内パンフレットの案内状に書いてあるのなら、やはりシャトルバスでも送り迎えをしてあげたらどうかということですね。そして、バス等もとめたにしても、送り迎えはするというやはり心が大事だと思います。

 今、先ほどの1回目の中でソーランよさこいの説明をさせていただきましたが、踊り子は全国にすごくいるんですわ。ですから、こういった方、場所さえ提供してやれば、全国から自分の交通費使って来られる。そして、音楽も自分で持って来られる。ですから、すごい参加者が集まればそれだけの人が集まってくるということで、別に大きな予算をかけなくても盛り上がるのではないかと。そういうなんをお城まつりのメーンイベントにでも取り込んでいったらどうかとも思います。

 駐車場についてもやはり大変難しいと思いますが、そこで工夫をしていただいたらと思いますので、もう一度お聞かせ願いたい。

 それと、時代行列、市民行列は今のままなのか、もう一度お聞かせ願いたいと思います。

 それと、大事な地元の産物、また金魚など、だれも売る人あったら売ったらいいのではないかなと思うんですが、そういった圧力があるのかないのか。何か大きい祭りしている割には、小さいけんかを中でやっていたんでは盛り上がらないと。やはりこれだけ大きな祭りに盛り上がるというのは、これはやはりイベントがあったり、そうしたいろんなお店がたくさん出るので、いいのではないかと思います。

 九条公園からわずか5分歩けば、佐保川沿い、ずっと奈良の大宮の駅まで5キロほどですかね。すばらしい桜が川を挟んで咲いております。しかし、勝手に見て、勝手に帰ってはる。これはなぜでしょう。イベントもなけりゃお店も出ていないからです。

 やはり、郡山の桜を見にこられるというのは、これはやっぱりイベントもある、そしてまたお店も出るということで、たくさん来られているんだと思います。そういった大変いい祭りですので、金さえ使えばという形じゃなくて、少ない金でどうするかという考えを私はお聞きしているわけで、きょうは澤田部長さんにしては大変出番が多く疲れておられると思いますが、できたらもう少し答弁をいただきたいと思います。

 PICAメッセにしても、ナショナルさんの場所、大変広いからいいんですが、ただ、昭和工業団地の企業だけでなく、一般の商店街の方も参加されております。その中でやっぱりワンブース、狭いし、3万円払う。もし、もう少しとなったらこれ6万円になるわけで、なかなか6万円もうけようと思ったら大変だし、3万円もうけようとしても大変です。

 そうなってきたら、もう参加者が減ってくるという形も踏まえて、中央市場もある、食も含めて、県にも協力していただいて、予算を出していっていただければいいかなと思います。そしてまた、これ11月ですね。農という形で、商工農という形で、農家の方に参加してもらうにしても、なかなか11月というのはなかなかいいものがないということですので、日にちもまた考えていただいたらとも思います。

 次に、金魚すくい。もちろん、ポイも世界共通であればこれはどうも仕方ないし、また1人の人にだけ厚いポイを渡せばこれは違反ですので、郡山市の独自のものでございますから、やはり子供が来て−−大人ならいざ知らず、子供が来て、そしてちょっとでもすくえたな、行ってよかったなという形。金魚すくいといえば、だれに聞いても皆イメージ的には夜店の金魚すくい。もう今にも浮かび上がって死にそうな弱い金魚、これでしたら、3つ、4つの子でも5匹や10匹すくうんですわ。郡山の金魚はおっとどっこい、もう手をつけた途端にばあっと逃げる、物すごい勢いある。しかし、これはもう市外の人、県外の人に話してもわからないです。何、金魚すくいゼロ匹やった。そら帰って言うのは恥ずかしいと思いますわ。こういう点もやはり考えていっていただきたいと思います。

 それから、また、ボランティアも一生懸命やっていただいておりますので、せめてお茶を飲んだり休憩するちょっと場所も確保してあげていただく、思いやりのある形。ボランティアはもう勝手にせいという形じゃなくて、みんなが力を合わせていかなくては祭り事は盛り上がらないと思いますので、その点もよろしくお願いいたします。

 そしてまた、できるだけ大会に各テレビの、今テレビの時代です。テレビに出たら人気が出ます。そういったワイドショー等などのそういった司会者、また芸能人など、また吉本興業などへでも言って、できるだけ皆さんが足を運んで努力して、参加してもらうと。そしたら、テレビが撮りに来る。撮りに来るということは、人気が出ると。そういった祭りに盛り上げていただきたい。

 そしてまた、全国金魚すくい選手権大会ですので、できたら北海道から沖縄まで、何とか北海道代表、各自治体の代表全部が出て、そして今回の優勝はどこだと。金魚の甲子園のような形づくりも大変格調が高くていいのではないかと、そういう点も含めて、どのようにお考えなのか、もう一度答弁をいただきたいと思います。

 2回目の質問を終わらせていただきます。



○議長(辻本八郎君) 澤田産業振興部長。

          (澤田茂利君登壇)



◎産業振興部長(澤田茂利君) 東川議員の再度の御質問にお答えいたします。

 お城まつりのイベントとしてこのままでいいのかという部分についてでございます。

 金をかけてやるだけがイベントじゃないと。北海道とかあちらのほうでは安いお金で大変マスコミにも注目を浴びて、人気を博しているということでございます。

 本市におきましても、このままでは決していいとは考えておりませんで、時代行列につきましては、雨が降れば当然よろいも濡れますし、中止という部分もございますので、何とか盛り上げていく方法がないかという部分で検討をしているところでございまして、今後、観光協会ととも協議を重ねながら、タイミング的には平城遷都1300年とタイアップする方向で何かできないかという部分で考えておるところでございます。

 続きまして、金魚すくいのポイということでございます。確かに議員おっしゃるとおり、金魚すくい大会におきましては、子供が先に金魚すくい始まりますもので、確かに金魚が物すごく元気がいいものでございますので、もうつけた途端に勢いよく網がすぐ破れるという部分がございますので、この部分につきましても何とかできないかということで、過去4回にわたりまして、いろいろな提案をしてきたところでございますけれども、遊びじゃないというような部分もございまして、なかなか実行委員会で取り上げていただくのが難しい状況でもございますけれども、何とか、せっかく来ていただける部分でございますので、子供に喜んでもらえたらというような部分もございますので、実行委員に諮りながら進めていきたいと考えておるところでございます。

 また、お城まつりの催し物の中で、いろんな品物、商品販売につきまして、圧力があるのかないのかということでございますけれども、圧力があるとかないとかいう部分については聞き及んでおりませんけれども、違う商品を売っていこうというような形で実行委員会で話し合われておりますので、ダブらないというような形でそれぞれの販売促進につながるという部分でされておるように聞き及んでおりますので、その部分につきましても、今後、ダブっていく方向でもいいではないかという部分についても実行委員会で検討を重ねていっていただきたいというような形もございますので、実行委員会に諮っていきたいと思っておるところでございます。

 続きまして、PICAメッセでございますけれども、PICAメッセにつきましても、ブースが3万円、2つ要れば6万円ということで大変高いという部分もございますけれども、この部分につきましても何分にも歳出と歳入のバランスという部分もございまして、できるだけ歳出に合うような歳入という部分がございまして、高くなっておるところでございます。

 この部分につきましても、今のままでは決していいとは考えておりません。ただ、11月の作物がどうやという部分がございますけれども、農業者のほうの代表者も出てきておられますので、そこらあたりを聞きますと、10月のほうが商工の部分につきましては、時期的にはいいわけでございますけれども、農業の生産してできる部分を考えますと、どうしても11月にならざるを得んという部分がございまして、農業者の意見も取り上げて11月としているようなわけでございまして、なかなか商工農という連携を図る中での日程の調整という部分は大変難しゅうございますので、その部分につきましても御理解をお願いしたいと思うところでございます。

 以上でございます。



○議長(辻本八郎君) 8番 東川勇夫君。

          (東川勇夫君登壇)



◆8番(東川勇夫君) 最後の質問でございます。

 もちろんイベント、メーンイベント、時代行列、市民パレード、これは雨が降って、特に時代行列なんか馬、そしてよろいかぶと、これは雨降って中止になってもお金、全額ではないと思いますが、これは支払うのは当然であります。

 そういったことで、先ほど申しましたように、お金を少なくして、すばらしい祭りをつくり上げていっていただけたらと願っての質問であるわけでございます。

 これからまた担当部としても考えていただけると思います。

 先ほど申しましたように、今、高知のよさこいから始まって、文化祭に何で北海道でよさこいを踊らなあかんねんという形から、それなら服装が自由、音楽も自由、ただ鳴子だけ持ってくれということで始まった踊りが、今はもう本場の高知のよさこいより大きく、全国に広まっております。

 天理では天理な祭り、そしてまた大阪ではこいや祭り、奈良ではバサラ祭りと、全国でもう、今名前上げたら切りがないんですが、そして盛んにやられているということで、特に夏多いんですわ。春がないので、踊り子も大変退屈されているということで、できたらお城まつりに参加してもうて、そないお金かからない。向こうから衣装もそして音楽も皆持ってこられる、場所さえ提供すれば、もう思い切り踊られるグループですので、こういう人に参加してもうたら、すばらしい祭りにできるのではないかと思います。

 それと、いろいろな圧力等について、祭りですので、同じ品物をあちこちで売ってもいいではないかと思います。それをあっちで売ったらうちのほうが売れないと、そういう小さな気持ちであるから、伸びていけないと思います。

 しかし、予算を出している以上は担当部としてはそういったことを注意していっていただきたいと。郡山の場合、商店街でも予算、補助金を出している以上は、やはりできたら休みも一緒にしていただくとか、こういうことも申し上げていただきたいと思いますわ。もう店屋さんも休みはばらばらでは、やはりお客さんも逃げていくと思います。

 そして、PICAメッセにしても、今後これから、できたら県とともに、中央市場があるから食も含めて大きな祭り、そして県に参加してもうたら、県の予算もとれるのではないかということから、大いに協力し合うていけばいいと思います。

 やはりお互いに感情的で事業をやって、いやいやしたり、祭りがあるから、ただ消化するという気持ちだけではいい祭りができません。

 この間新聞にも載っておりましたが、猿沢池で奈良市と奈良県が、観光客をかごに乗せて回って観光さすということで、ところが猿沢池で半分が奈良市、半分が県の持ち物ということで、1周できない。県のところを通ってもうたら困るということで、私は県に電話しました。「どういうことでそうなるの」と言ったら、「いや、あれはかごが大きいので、観光客が歩くのに邪魔になるということで、通らないように言っている」と。「そしたら、車は通ってるやんかい」と。「車は通って、歩行者も通ってるやんかい」と。「車道と歩道とは分かれてないのに、車もちゃんと通って事故もないし、うまくいってるのと違うか」。「いえいえ、かごは人ですので、車道を通ったらあかんので」。「いや、車道通ったらあかんて、車は通ってるのに何でそれ、かごは通ったらあかんねん。人も観光客も通ってはるやんか」。「いや、私は言ってません。警察がそう言ってますねん」と、何かわけのわからん答弁でございましたが、後日返事もらったら、今は通ってええというような形。何か、皆さんが観光客なり、奈良県を売り込もうとか、いろいろな知恵を絞っておられる中でもそういうような発想で行政がやられておると。大変残念でございます。

 我が市はそんなことなくて、一生懸命頑張っていただいておりますが、今回質問させていただきました点について、担当部、また予算、補助を出している観光協会、そしてまた昭和工業団地の企業の組織など、金魚選手権大会の組織等、皆さん、ともにいろいろ議論していただいて、すばらしい祭りになり、そして郡山が活気のあるまちにできるよう心から願っておりますので、どうかよろしくお願いいたしまして、私の質問を終わります。



○議長(辻本八郎君) 本日の会議はこの程度にとどめ散会いたします。

 明24日は午前10時より会議を開き、一般質問を続行いたします。

 本日はどうも御苦労さんでした。

               午後4時51分 散会