議事ロックス -地方議会議事録検索-


奈良県 大和高田市

平成23年3月定例会(第4号) 本文




2011.03.16 : 平成23年3月定例会(第4号) 本文


           午前10時開議
◯議長(朝井啓祐君) ただいまより、大和高田市議会3月定例会を再開いたします。
 この際、おはかりいたします。稲葉吉彦議員から3月15日の会議における発言について、お手元に配付いたしております文書のとおり、その発言を取り消したい旨の申し出がありました。この取り消しを許可することにご異議ありませんか。
           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(朝井啓祐君) ご異議なしと認めます。よって、稲葉吉彦議員からの発言の取り消しを許可することに決定をいたしました。
           〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(朝井啓祐君) これより、本日の会議を開きます。
           〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
日程第1 一般質問

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(朝井啓祐君) 昨日に引き続き、一般質問を行います。
 7番友田順子議員の発言を許します。7番友田順子議員。
           〔7番(友田順子君)登壇〕

-------------------------------------------------------------------------------

◯7番(友田順子君) おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、公明党市議団を代表いたしまして、7番友田順子が一般質問を行います。
 最初に、1000年に1度と言われる未曾有の東北・関東大地震、大津波、原発など、この世の地獄と思われる大惨事が発生いたしました。まさに自然の脅威にはなすすべもなく、ただ茫然と立ちすくむ悲惨な光景を目の当たりにして、人間のむなしさを痛感いたしました。改めて被災者の方々にお悔やみを申し上げますとともに、試練に負けず、一日も早い復興をお祈りいたします。
 本日の質問は、甚大な災害に遭われ、悲惨な避難生活を余儀なくされている方々のことを思うと、ぜいたくなことばかりで本当に申しわけなく、心苦しいことですが、通告に従い、3項目について質問を行います。
 まず最初に、がん対策・がん予防の充実について質問をさせていただきます。
 このたび、新規施策の中で、私ども公明党の提案であります3ワクチンの予防接種の要望が実り、今年度より、子宮頸がん・ヒブ・小児用肺炎球菌の3種のワクチンについて、接種費用の1割自己負担が実施されることになりました。
 私ども公明党支援者とともに、昨年、がん対策、がん予防の充実を求めて、署名活動を実施いたしました。14万3,513人、高田市におきましては7,175人分を昨年10月5日、荒井県知事に要望書を提出した経緯がございます。
 厚生労働省が本年1月20日に発表いたしました調査結果では、子宮頸がん・ヒブ・小児用肺炎球菌の助成を3種類とも実施している市区町村が、全体の99%を超える1,745自治体に上ることが明らかになりました。この3種類のワクチンは、いずれも予防接種法で定める定期接種の対象ではなく、接種費用は原則全額自己負担となっております。このため、予防接種を受けたくても、経済的な理由で断念する人もいました。
 こうした中、公費助成を実施する自治体が徐々に広がり、今年度補正予算では、公費助成を行う自治体に対して国が費用の半額を補助する事業が創設されました。本市におきましても、早速取り組んでいただき、大変喜んでおります。そこで、ワクチン接種の対象となる女性や子どもたちに漏れなく接種を受けてもらえるためにお聞きいたします。
 1点目、子宮頸がん・ヒブ・肺炎球菌ワクチンの対象年齢及び接種費用、自己負担額についてお尋ねいたします。
 2点目、予防ワクチン接種の対象者への開始時期、通知方法についてお聞きいたします。
 次に、高齢者に対する思いやり施策であると言われる高齢者肺炎球菌ワクチン助成事業についてお伺いいたします。
 昨年来、気候変動に伴い、体調不良を訴え、常にマスクを離せない方々がふえているように感じられます。お聞きしますと、呼吸器疾患があり、風邪を引きやすく、治ってはまた風邪を引き、肺炎で入院するという入退院の繰り返しと聞きました。病院でワクチン接種を勧められ、助成制度のあることを知り、相談を受けました。実費で8,000円から9,000円で、5年間は免疫があるそうです。しかし、高齢者に対し、市町村により格差があり、本市ではインフルエンザワクチン接種以外にサービスがございません。この成人用肺炎球菌ワクチンを接種しますと、肺炎球菌の約90種類ある血清型の中で、頻度の高い23種類の肺炎球菌を予防するそうです。このワクチンを接種することが望ましい方は、肺炎などの感染症にかかりやすく重症になりやすい方で、65歳以上の高齢者、慢性呼吸器疾患、心不全、腎不全、肝硬変、コントロール不良の糖尿病、臓器移植を受ける方、または受けた方など、内部障がいの方に効果があると言われております。
 そこで、お聞きいたします。高齢者肺炎球菌ワクチン接種費用の一部自己負担助成につきまして、本市のお考えをお聞かせください。
 次に、2項目めの中学校給食早期実施についてお尋ねいたします。
 私、平成15年に立候補いたしました折、「ぜひとも中学校給食を」と市民の皆様からご要望いただきながら、8年が経過いたしました。途中、多くの議会議員の方々で一般質問が活発化して、スクールランチ(弁当方式)として実施していただきました。ところが、改善することなく、数年余りで業者が撤退され、廃止となり、大変に残念でなりません。もう少し何とか考える手だてはなかったのか、悔やまれてなりません。
 そこで1点目、お弁当方式廃止となった経緯をお聞かせください。
 しつけなど、子どもの人間形成の基盤は家庭にあり、どのような教育がなされているのか、父母がいかなる教育観、家庭観を持って子どもと接しているかが極めて大切であります。市当局や教育現場からは、「給食よりもお弁当。子育てにとって、給食よりも、保護者、親のつくった弁当が大事ですよ」と、家庭教育の一環として、今日まで給食実施はあきらめた状態でありました。しかし、近年、県内や大阪など、公立中学校給食を実施しているところがふえ、中学校給食に対する市民要望もますます増大しており、ニュースや新聞などでも話題になってまいりました。本市中学校給食におきましては、設備、費用の問題等で実施されない状態であることは十分に承知いたしております。昭和の給食事情の困難な時代から時を経て平成23年度になるまで、国、県、市町村は公立中学校の給食実施の導入を先送りしてきたのではと考えます。
 そこで2点目、現在、多くの生徒や保護者が中学校給食の導入を切に望んでいることから、助成制度など、あわせて本市の方向性をお聞かせください。
 最後の質問でございます。幼児教育についてお伺いいたします。
 安心して子どもを産み、育て、安心して働ける子育ての環境を整えることは行政の責務であると考えます。本市では平成22年度より、県下に先駆け、幼保一元化のために画期的な事業「高田認定こども園」が開園され、大変好評であります。今年度も引き続き、(仮称)土庫こども園新築事業計画がなされております。保育需要は今後もふえると予想されております。本市では、保育所待機児童はゼロに等しいと言われております。しかし、子育て環境の整備の条件である老朽化には、北部も南部も同一であり、地域においては保育に欠ける格差が生じているのではないでしょうか。以前に相談された方は一時預かり制度を利用していたようですが、民間の保育所におきましては、3歳児は募集も少なく、また高額であり、入所は困難な状況であります。既存の公立幼稚園におきましては、本市では現在、4歳、5歳だけの2か年の受け入れであり、少子化の影響で人数も少数となっていると伺っております。今年度、高田こども園の入所募集要項を見ますと、5歳児が2名、4歳児なし、3歳児なし、2歳児が3名、1歳児が7名、ゼロ歳児が10名とあります。その中で、募集オーバーのため、第2希望として待機児童を緩和することから、空き教室を活用して、土庫幼稚園に3歳児の受け入れをしたと聞きました。
 そこで1点目、今後、公立幼稚園の3歳児受け入れ態勢について、本市のお考えをお聞かせください。
 2点目、24年度以降の認定こども園の事業計画及び方向性をお聞かせください。
 以上で壇上での質問を終わります。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(朝井啓祐君) 吉田市長。
           〔市長(吉田誠克君)登壇〕

-------------------------------------------------------------------------------

◯市長(吉田誠克君) 7番友田議員さんの、ワクチン接種事業についての質問にお答えを申し上げます。
 子宮頸がんワクチン、ヒブワクチン、肺炎球菌ワクチンは現在、任意接種ではありますが、国の子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業として、基準補助単価の9割を補助基準額とし、国2分の1、市町村2分の1の負担において実施されることとなったところであります。
 これらワクチンの接種年齢は、子宮頸がんワクチンは中学1年生から中学3年生の女子に、ヒブ並びに肺炎球菌ワクチンはゼロ歳から4歳の乳幼児が接種対象者となっております。
 次に、接種費用は、子宮頸がんワクチンは1万5,939円、ヒブワクチンは8,852円、肺炎球菌ワクチンは1万1,267円で、自己負担額につきましては、子宮頸がんワクチンは1,500円、ヒブワクチンは800円、肺炎球菌ワクチンは1,100円をご負担いただくこととしております。
 なお、生活保護世帯につきましては、一部負担金を免除し、接種費用を無料としております。
 接種対象者への開始時期は平成23年4月からとしておりますが、ヒブワクチン並びに肺炎球菌ワクチンにつきましては、現在、6例の死亡事故に伴い、国からの通知により、当分接種を見合わせるようにとのことであります。また、子宮頸がんワクチンにつきましては、ワクチン供給不足につき、4月開始は困難と考えております。
 次に、通知方法でありますが、市政だよりによる広報はもちろんのこと、子宮頸がんワクチンは、問診票を入れた封書での個人通知で案内させていただき、ヒブワクチン並びに肺炎球菌ワクチンにつきましては、はがきによる個人通知を予定しており、できるだけ受診しやすいよう配慮してまいりたいと考えております。
 次に、高齢者肺炎球菌ワクチン助成事業についてでございますが、高齢者の肺炎は、合併症を引き起こし、重篤な状態に陥る場合も多いと言われております。肺炎球菌を原因とする肺炎に対して有効なワクチンが平成18年10月に日本で認可となり、基礎疾患を有する高齢者が重篤化することを予防するワクチンとして、現在、任意接種として実施に至っているところであります。
 このワクチン接種に関する公費助成につきましては、まず、さきの3ワクチン接種事業の実施状況や効果を検証し、高齢者肺炎球菌ワクチンの公費助成についても検討するとともに、万が一の健康被害をしっかり救済するためにも、国に対しまして、責任を持って実施していただきます定期接種化を強く要望してまいりたいと考えております。よろしくご理解を賜りますようにお願いをいたします。
 その他の質問につきましては、各担当からお答えを申し上げます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(朝井啓祐君) 教育委員会事務局長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯教育委員会事務局長(吉村和則君) 7番友田議員さんの、中学校給食についてのご質問にお答え申し上げます。
 中学校の弁当販売につきましては、保護者等からの要望もあり、平成16年9月から業者による弁当販売を開始いたしました。しかし、販売個数が徐々に減少し、1日当たりの平均販売数は、3中学合わせても10食に満たない状態が続き、業者も経営努力をして弁当内容を変えたり、販売価格を下げるなどの努力をしていただきましたが、平成19年12月にやむなく販売休止となりました。現在、パンと牛乳の販売は従来どおり継続して実施しております。
 次に、中学校給食の設備設置につきましては、国庫補助の対象事業となっておりますが、現在のところ、県の補助制度はございません。親の児童虐待や子どもの家庭内暴力など、親子のきずなが問われている出来事が多い中で、家庭で弁当をつくることは、食生活を通して、思春期である中学生との親子のコミュニケーションを深める上で、家庭教育上も大変重要であると考えております。また、施設の問題もあり、中学校給食の実施については当面難しいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
 次に、幼稚園の3歳児受け入れについてのご質問にお答え申し上げます。
 本市におきましては、平成22年度から高田こども園で初めて幼稚園の3歳児を受け入れいたしました。今年度は、(仮称)土庫認定こども園開園に先駆けて、土庫幼稚園で3歳児の受け入れをいたします。平成24年度、(仮称)土庫認定こども園、続いて平成26年度以降に開園を予定しております(仮称)片塩認定こども園において、3歳児の受け入れの予定です。従来からの方針どおり、認定こども園から順次受け入れいたしたいと考えております。
 ほかの公立幼稚園における3歳児の受け入れにつきましては、(仮称)土庫認定こども園、(仮称)片塩認定こども園開園後の中期的な課題であると認識しておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(朝井啓祐君) 改革推進局行革・集中改革プラン担当理事。

-------------------------------------------------------------------------------

◯改革推進局行革・集中改革プラン担当理事(細川壽弘君) 7番友田議員さんの、今後の認定こども園の整備についてのご質問にお答え申し上げます。
 (仮称)土庫認定こども園開園後の本市の認定こども園の整備につきましては、平成19年度に策定いたしました本市認定こども園構想の整備計画に基づき、平成26年度以降の開園予定でありますが、片塩幼稚園、片塩保育所、みどり保育所を統合し、(仮称)片塩認定こども園への整備を進めてまいります。
 本市の幼稚園、保育所の施設数は、平成19年度の18施設が(仮称)片塩認定こども園の開園により12施設となります。
 他の幼稚園、保育所につきましては、(仮称)片塩認定こども園の開園後に子どもの数の推移や地域性、施設の安全面や本市の財政状況を勘案し、検討してまいりたいと考えております。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(朝井啓祐君) 7番友田順子議員。

-------------------------------------------------------------------------------

◯7番(友田順子君) 私の3項目の質問に対しまして、市長をはじめ各担当部長よりご丁寧にお答えいただき、ありがとうございました。
 最初の、国を挙げての公明党の取り組みでもあります子宮頸がんワクチンにつきましてお示しをいただきました。この対象年齢でありますが、市長から、中学1年生から中学3年生までということでした。先日、先輩の堂本議員が質問を行いました。その内容でございますが、対象年齢の拡大について、我が党の県会議員であります岡議員が県知事に申し入れを行い、何らかの動きがあったように聞き及んでおります。その点について再度お聞きいたします。
 また、自治体により子宮頸がんワクチン公費助成制度がスタートしております。そこで、需要が急増し、同ワクチンが不足している状態であります。現時点でいつごろ接種開始できるのか未定だそうですが、本市におきまして、事業の対象者に通知開始するのはいつごろになるのか、2点あわせてお聞かせください。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(朝井啓祐君) 保健部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯保健部長(杉浦實君) 友田議員さんの再質問にお答え申し上げます。
 子宮頸がんワクチンの接種対象年齢につきまして、高1を対象とするかしないかという件につきましては、議員おただしのとおり、県議会において知事答弁の中で、現在、高1を対象としていない市町村に対してできるだけ要望をしてまいると、そのような答弁がございました。また、財政的な面でも県としても考えていきたいという内容も聞き及んでおります。ただし、現時点ではまだ市町村の方に働きかけはなされていない状況にあります。今後、そのような働きがあった場合には、県の考え方も十分にお聞きして、検討していきたいと、そのように考えております。
 また、子宮頸がんワクチンが供給不足ということでございますけれども、はっきりした見通しは立っておりません。ただ、先般、県の方で県の医師会の役員さん等を集めて会議をされた内容によりますと、医師会の方も非常に混乱しているようでございます。国の方向性を聞きますと、恐らく7月前後になるのではなかろうかと。ただ、これも、このワクチンは輸入物でございまして、現在、かなり国の方からも増産体制を要望しているようでございます。そのような状況でございますので、開始時期が早くなるかもしれませんけど、また反対に輸入ということに関連して、7月よりもずれ込むことも可能性はあるということで、現在のところ、明確なご回答はできないというところでございますので、どうかご理解賜りますようお願いいたします。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(朝井啓祐君) 7番友田順子議員。

-------------------------------------------------------------------------------

◯7番(友田順子君) 今、ご丁寧にお答えいただき、ありがとうございます。
 さらに、接種や機会の格差をなくすために、今後の対応として、すでにワクチン接種した方への2回、3回の接種を期限切れにならないよう、優先するよう、医療機関とも連携をとり、円滑に接種が受けられますよう、そして公費助成が来年度も継続できますよう要望いたします。
 次に、高齢者肺炎球菌制度でありますが、今後の課題として、医療費抑制にかんがみ、定期接種に向けて検討くださるということですので、よろしくお願いいたします。
 2項目めの中学校給食と、3歳児受け入れにつきましては、事務局長よりご答弁いただき、ありがとうございました。
 中学校生徒の生活状況もさまざまですが、多感な時期、可能性に満ちた10歳代であります。食することも人間教育のための重要な投資であるととらえ、国、県へと声を上げていただき、勉学、スポーツ優先はもとより、意識転換をして、中学校給食の早期実施を要望いたします。
 3項目めの幼児教育についてですが、平成19年度から、小学校の附属幼稚園から独立された幼稚園として運営されているはずです。その時点で3歳児の受け入れ体制を導入すべきであったのではと考えます。
 今後、平成24年度、(仮称)土庫認定こども園、平成26年度、(仮称)片塩認定こども園につきまして、3歳児の受け入れ体制を実現してくださるということですので、よろしくお願いいたします。
 以上で、私の2期8年間の議員生活最後の一般質問となりました。しかし、東北・関東大地震のこの非常時、本日の質問の内容がふさわしくなかったことをおわびいたします。
 最後になりましたが、在職中、議員同志の皆様、市長、職員の皆様、また関係各位の皆様には、長い間大変お世話になり、ありがとうございました。高田市のますますの発展を祈念申し上げまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(朝井啓祐君) 次に、8番上田浄議員の発言を許します。8番上田浄議員。
           〔8番(上田浄君)登壇〕

-------------------------------------------------------------------------------

◯8番(上田浄君) それでは、ただいまの友田議員の後を受けまして、関連質問を4点ばかりさせていただきます。議長のお許しを得ましたので、通告のとおり発言をさせていただきます。
 まず最初に、地域開発、市街化区域の拡大についてでございます。
 中和幹線道路が整備され、池尻、土庫など周辺地域の開発が進められようとしております。市街化調整区域である農地から、住宅地、商用地などの市街化区域となる土地に対して、農地の市街化編入で固定資産税はどうなっていくのかという点でございます。
 都市計画法の改正によりまして、地方自治体への権限移譲によって地域間の競争を活発にするねらいがございます。
 本市のような地方都市には別の深刻な問題がございます。それは農業従事者が高齢化し、なおかつ後継者がいないために、営農を継続できなくなってきているということでございます。農業を廃業して、農地でなくなった途端、固定資産税も相続税も宅地並み課税であります。対策としては、固定資産税評価が6分の1になり、私的年金づくりにもなる賃貸住宅経営が有効なのでありますが、中には活用したくても立地的に難しいというケースもございます。
 奈良県のJR大和路線沿いの区画整理事業の事例があります。急行停車駅に挟まれた3つの駅があるのですが、駅から1キロほど離れたところに幹線道路が通りました。それにあわせて、1つの地域だけは駅と幹線道路の間の農地を区画整理事業できれいにしたのです。土地の権利関係がきちんとしているとロードサイド店舗が進出しやすくなります。あっという間に幹線道路沿いにロードサイド店舗が建ち、駅前には分譲マンションや賃貸住宅が建ち、少し離れたところは一戸建て分譲地にもなって、住みやすそうなまちへと変貌いたしました。当然、一帯の土地の資産価値は上がります。
 ところが、残り2つの駅の周辺は全く前の状態のままであります。隣接する地域で幹線道路が通ったという条件も同じでありますが、今では大きな格差が生まれているそうであります。
 これからは、地域の間でも、勝ち組、負け組の格差がはっきりとする時代であります。よいまちづくり、住みよいまちづくりに対する地域挙げての自助努力が、ひいては住民、また土地所有者一人一人の豊かさへとつながるのでございます。
 これらのことを考えますときに、農地の市街化編入に係る地権者への固定資産税を1年から3年免除することも本市として戦略的な方法だと思いますが、いかがでしょうか。
 次に、本市の節電対策についてでございます。電力供給契約の入札の見直しについてでございます。
 大和郡山市では、市の施設ごとに契約をしておりまして、現在、年間250万円の削減効果があったと公表しております。新聞報道では、昨年10月に特定規模電気事業者(PPS)を含む電力調達入札を実施し、同市が管理する小・中学校など34施設について、東京と大阪の電力小売会社2社が落札、そして、本年2月から電力供給を開始すると発表したそうです。同市は電力調達入札によって、電力代を年間で約1,450万円削減できると試算しております。
 また、同市によりますと、4社が参加する一般競争入札を行い、小・中学校など17の学校施設を「テス・エンジニアリング」が、また6つの公民館と保育園や給食センターなど11の施設を「サミットエナジー」がそれぞれ落札し、市の試算では、昨年度と電気使用量が同じだった場合、年間約1,450万円の削減効果があると報道にあります。
 この取り組みは、電気事業法改正で、契約電力が50キロワット以上で6,000ボルト以上の高圧受電であれば、一般の電力会社だけでなく、PPSからの電力供給が受けられるようになった電力自由化に伴って導入するものであります。同市は、昨年4月に市庁舎で同様の入札を実施し、年間約250万円の電力代削減に成功しております。
 今回はさらに削減効果を得るために、電力自由化の対象41施設から、効果が期待できる34施設を選び、市の総務課管財係は「電力の発注方法を変えることによって、大きな削減効果を得られた」と話しているそうでございます。
 このことから、本市でもこうした電力代が相当なものだと思いますが、光熱費の中の電気代はトータルでどれほどでありますか、お教えいただきたいと思います。
 また、このような見直しによって、節電及びコスト面でも効果が見込まれ、検討すべきと思いますが、いかがでございましょうか。
 次に、(仮称)土庫認定こども園についてお伺いいたします。
 北保育所、土庫保育所、土庫幼稚園の3つを統廃合した総合的なこども園が平成24年4月開園を目指して着工されようとしております。まず、本市では2つ目となるこども園の概要をご説明願います。
 国の認定こども園制度の推進によりまして、保護者の就労の有無にかかわらず施設の利用が可能になること、適切な規模の子どもの集団を保ち、子どもの育ちの場を確保できること、既存の幼稚園の活用により、待機児童が解消されること、また、育児不安の大きい専業主婦家庭への支援を含む地域子育て支援が充実することが国の認定こども園制度の大きなメリットであります。この効果が期待されております。
 そこで、本市が進めるこども園はいかがでしょうか。今どき、共働き家庭は当たり前ですので、親の就労で入園の可否が問われるのは、これからの時代に合わないのではないでしょうか。また、校区制は廃止される方向と思いますが、その際、送迎専用バスを用意してもらえれば、ありがたいのですが、いかがでしょうか。
 最後の質問に移ります。防災のまちづくりについてお伺いいたします。
 先日、東北三陸沖に地震があった。そして、大きな被害が出ております。いつ何どき起こるかわからない、このような天災に対しまして、備えておく必要があります。防災体制は万全なのか、お伺いいたします。
 また、住民や自主防災組織はどう対処すべきなのか、どのような連携が今できているのか、お伺いいたします。
 また、地球の地下マグマが活発化している現代、二上山は火山であり、有史以前に噴火したと聞いております。また、2000年の夏ごろ、地震がありまして、震源地が二上山の近くだったので、二上山が火山活動を始める予兆ではといううわさも流れました。もし、仮に二上山に噴火があれば、本市への被害は避けられません。こうしたことも想定しておく必要がありますが、いかがでしょうか。
 以上で壇上の質問を終わります。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(朝井啓祐君) 吉田市長。
           〔市長(吉田誠克君)登壇〕

-------------------------------------------------------------------------------

◯市長(吉田誠克君) 8番上田浄議員さんの、地域開発、市街化区域の変更についての質問にお答えを申し上げます。
 現在、奈良県では、平成20年度より大和都市計画区域の都市計画変更手続が進められており、それに伴い、本市におきましても、市街化調整区域から市街化区域への編入、そして用途地域の見直し等を進めているところでございます。
 中和幹線の完成と京奈和自動車道の整備が進む中、これらの道路を活用して地域間の交流を高め、都市機能増強の促進、地域経済の活性化など、その整備効果を発揮できるよう、道路沿線であります神楽・池尻地区の8.7ヘクタールを準住居地域に、そして菅原地区の5.5ヘクタールを住居地域に編入するものであります。
 また、議員さんおただしの用途地域の減免措置でございますが、市街化調整区域から市街化区域になりますと、農地であっても土地の評価が上がります。また、それに伴い、農地の固定資産税額も見直され、5年間で段階を踏まえながら、一定の税額に上昇するものであります。
 なお、減免につきましては、税の公平性という観点からご理解を賜りたいと思います。
 今後、地域の特性を踏まえ、創意工夫を生かしたまちづくりの推進を目指していきたいと考えておりますので、よろしくご理解を賜りますようお願いいたします。
 その他の質問に関しましては、各担当からお答えをいたします。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(朝井啓祐君) 財務部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯財務部長(志野仁秀君) 8番上田浄議員さんの、節電対策についてのご質問にお答え申し上げます。
 電気の購入につきましては、地域別に決められました電力会社からしか購入できませんでしたが、平成12年に規制が緩和され、新たに電気事業者の電気売却が可能となり、購入できることになりました。新たな電気事業者、すなわち特定規模電気事業者(PPS)は、昨年8月現在、全国で39社登録されております。
 平成21年度の決算におきまして、本市庁舎の電気料金は約1,320万円であります。この特定規模電気事業者を利用いたしますと、5.7%ぐらいの電気料金が削減されると見積もっております。ただし、燃料の原油価格が高騰すれば、その削減額が縮小されるという仕組みになっております。
 一方、CO2の排出量で言いますと、現在使用しております一般電気事業者に比べ、特定事業者の方は約2倍近くのCO2を排出していると試算されております。
 平成9年、地球温暖化防止京都会議において、温室効果ガス、いわゆるCO2の削減目標が定められましたが、日本では平成19年度の排出量は基準年より8%ふえ、14%減と、さらなる削減が求められているところでございます。
 高田市におきましても、平成18年に市役所内部において、地球温暖化防止実行計画推進委員会を立ち上げ、また、平成21年には市内全域を対象とした大和高田市地球温暖化対策地域協議会をも設立し、省エネを含む温暖化防止行動を推進しているところでございます。
 電力調達入札を行うことにより、電気料金が削減されるプラス面と環境面でのマイナス面があると思われますので、今後、総合的に研究・検討を重ねてまいりますので、よろしくご理解のほどお願いいたします。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(朝井啓祐君) 改革推進局行革・集中改革プラン担当理事。

-------------------------------------------------------------------------------

◯改革推進局行革・集中改革プラン担当理事(細川壽弘君) 8番上田浄議員さんの、(仮称)土庫認定こども園の整備についてのご質問にお答え申し上げます。
 土庫幼稚園、土庫保育所、北保育所を統合した(仮称)土庫認定こども園の整備につきましては、平成24年度の開園を目指し、間もなく新築工事に着手いたします。
 (仮称)土庫認定こども園では、土庫校区をはじめ、近隣校区からの入園を想定し、土庫保育所敷地と隣接する用地(約3,350m2)を建設地といたしました。総事業費は約2億5,000万円であり、建物の構造は鉄骨造平屋建て、建築面積1,327m2、屋外遊技場(園庭)は1,200m2、駐車場400m2の建築計画であります。ゆとりのある保育室や園庭、また駐車スペースを確保いたしますとともに、送迎道路の拡幅や周辺整備も行ってまいります。
 定員は、短時間利用児(幼稚園児)90名、長時間利用児(保育所児)100名の合計190名を予定しております。
 本市が進めております認定こども園の整備につきましては、今年度開園いたしました高田こども園は、入園希望も多く、保護者の方々からも好評をいただいております。また、こども園で行っております子育て支援事業の参加者も多く、地域における就学前施設としての拠点機能を発揮しているものと考えております。
 (仮称)土庫認定こども園の入園につきましては、土庫校区はもとより、近隣校区からの受け入れが可能な施設規模といたしましたが、定員を超えた場合は、短時間利用児は、高田こども園の基準と同様の入園基準で受け入れてまいりたいと考えております。長時間利用児は、他の保育所と同じ入所基準により受け入れてまいります。
 通園方法は、短時間利用児は他の幼稚園や高田こども園と同様に徒歩による送迎を原則としておりますので、スクールバスの運行は予定いたしておりません。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(朝井啓祐君) 市民部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯市民部長(上田幸之君) 8番上田浄議員さんの、防災のまちづくりについてのご質問にお答え申し上げます。
 防災体制につきましては、大和高田市地域防災計画に基づき、災害の予防、応急対策、市民の生命、財産を一定保護できるように取り組んでおります。災害時にこの防災計画が適切に機能するように、職員への周知はもとより、初動マニュアルの作成、平時からの危機管理意識の醸成や部局内緊急連絡網の整備を行っております。また、来年度におきましては、防災についての専門的な知識・技術等を有した人材を新たに配置し、自主防災組織への指導や相談体制も充実させることとしております。さらに、職員参集システムの導入や図上シミュレーション訓練も予定しております。
 地震や水害などの災害発生時には、職員はもちろんのこと、消防署、消防団、警察署、関係行政機関の支援・協力を得ながら、住民の安全を守るため、万全を期してまいりたいと考えております。
 なお、二上山噴火につきましては、いろいろな学説がありますが、総じて、二上山の活動時期は放射年代測定から約1,400万年前と推定されております。火山の寿命は100万年ぐらいとみなされておりますので、二上山は死火山で、将来噴火する可能性は全くないとのことであります。
 しかし、太平洋のプレート地震よりも発生確率は低いとされていますが、二上山付近には活断層の存在が確認されており、絶えず注意を払っていかなければならないと認識をしております。よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(朝井啓祐君) 8番上田浄議員。

-------------------------------------------------------------------------------

◯8番(上田浄君) 4点にわたりまして、吉田市長、また志野財務部長、それから細川理事、上田市民部長からご回答いただきました。いろいろ丁寧にご回答いただき、ありがとうございます。
 再質問につきましては、最後の防災のまちづくりについて、予算特別委員会でありましたように、土庫の第3消防団の車庫が手狭になりまして、ポンプ車が、幅が広いポンプ車にかわるそうでございます。また、それにつきましても移転等、本市のご協力を賜ればと思います。その点、いかがでしょうか。再度質問させていただきます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(朝井啓祐君) 市民部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯市民部長(上田幸之君) お答え申し上げます。
 ご指摘の土庫・松塚にある屯所につきましては、今現在、ボンネットの消防車でございます。ボンネットの消防車はあと2台、配置計画に基づいて、平成26年になろうかと思うんですが、その時点までに計画を策定してまいりたいと考えております。よろしくご理解をお願い申し上げます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(朝井啓祐君) 8番上田浄議員。

-------------------------------------------------------------------------------

◯8番(上田浄君) ありがとうございました。
 最後に、1つお話をさせていただきたいと思います。
 本当に大きな大地震で、本市と交流の深かった陸奥、陸前高田市が津波にもまれているのを見まして、このようなお話を吉田市長以下、理事者の皆様に最後のはなむけとして送りたいと思います。
 江戸時代の初期の土佐藩家老の野中兼山という人なんですが、昭和9年に全国に被害をもたらしました猛台風がありました。室戸台風でございます。観測史上記録的な台風で、最大風速45メートル、高知県の室戸岬での最大瞬間風速は60メートルを超えました。全国の死者、行方不明者は3,636名、負傷者は1万4,994人。大変な惨事がございました。暴風に加えまして、高潮被害がひどかったわけであります。
 ところが、直撃された室戸でも高潮による被害がなかった地域がありました。なぜなのか。それは250年前に土佐藩の執政、家老職にあった野中兼山が波どめの堤防を築いたからであります。海面上、11メートル余りの高さにまで築き上げておりました。当時、江戸時代の人は、駆り出された農民の方々すべては「何でこんな高い堤防が要るのか」と、その工事を嫌がったわけでありますが、この堤防のおかげで子孫の命が助かったのであります。室戸でも堤防のない地域は大きな被害を受けました。野中兼山はさらに津呂港、室津港をがっちりと完成させました。おかげで海の事故は激減したとあります。
 また、あるとき、野中兼山は江戸の土産にハマグリやアサリを船に1そう分積んで帰ってきました。ところが、それを全部、土佐の海に投げ捨ててしまったわけであります。驚く人々に彼は言いました。「これは諸君へのお土産ではないんだ。諸君の子々孫々までの土産なのだ」。以来、土佐藩はハマグリやアサリの海産物で潤ったと言います。
 彼はいつも迫害を受けながら、このように百年の計を考えて行動したわけであります。一時の人気とりや目先の利害ではなかったわけであります。これが本当の指導者であり、民生家であります。
 どうか、吉田市長以下、理事者の皆様に野中兼山のこの行動、大きな業績、子々孫々までの250年続いた大きな堤防、そして室戸台風から救った大きな政治家、為政者をぜひとも見習っていただければと思います。そして、防災の安全のまちづくりを築き上げていただきますよう要望して終わります。
 ありがとうございました。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(朝井啓祐君) 暫時休憩いたします。11時5分から再開いたします。
           午前10時51分休憩
           〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
           午前11時5分再開

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(朝井啓祐君) 休憩を解いて、会議を再開いたします。
 次に、5番稲葉吉彦議員の発言を許します。5番稲葉吉彦議員。
           〔5番(稲葉吉彦君)登壇〕

-------------------------------------------------------------------------------

◯5番(稲葉吉彦君) 日本共産党の稲葉吉彦でございます。4年間、皆さんとともに議員として活動を続けてまいりました。今議会が私たちの任期の最後の議会でございます。また、その最後の質問者として一般質問を行わせていただきます。
 質問に入る前に、皆さんも述べられましたように、今回の東日本大震災、日本の観測史上最大のマグニチュード8.8という地震、そして、それに起因した津波ということで、被災者は45万人を超え、行方不明、亡くなった方は1万人を超えるという、阪神・淡路大震災をも上回る大変な被災者のまた犠牲が生まれました。お亡くなりになられた方に心からのご冥福をお祈りするとともに、被災されたすべての人々にお見舞いを申し上げたいと思います。行方不明の方をはじめ、人命救助を最大の課題としての救援活動に万全を期して、政府及び関係機関が取り組みを強化されることを切望いたします。
 昨日も、けさも本市議会の議員の皆さん方が駅頭でこの救援についての義援金の訴えを行われました。聞くところによると、私は参加できなかったんですが、大変な温かい思いが寄せられたというふうに聞いております。私も一昨日の夕方、近鉄高田市駅前で、この被災の義援金のお願いをいたしました。特に高校生や中学生などが財布を探して、そして「これだけしかありませんが、構いませんか」と言いながら、財布ごと募金箱にお金を入れてくれる、こういう姿も見て、私自身、本当に、ある意味でおかしい話ですが、感動いたしまして、日本の若い人たちがこんなに温かい気持ちを持って、困っている人たちに思いを寄せている、立派に育ってくれているということを実感し、うれしい思いに浸ることができました。
 ただ、この事件といいますか、大きな犠牲をはらんだわけでありますが、とりわけ原子炉が吹っ飛ぶというふうな事故につながりました。放射能漏れがあったであろうというふうに言われておりまして、そういう意味では、これからの世界のエネルギー問題としても、世界中から大きな関心を持たれておりまして、その解明と見直しということが直面される課題ということになってまいりましたし、国内においては、この放射能被害が広がらないように万全を期していただくということが大切になってきたと実感をしているところでございます。
 もう1つ、触れておきたい問題があります。それは皆さんもご承知のことですが、アメリカ国務省のメア日本部長が沖縄県民と日本の文化に加えた侮辱の言葉、その内容を読みましたが、本当に怒りで体が震えました。日本担当の部長がこんな認識であったのかと、そういう人物をアメリカ政府は日本部長に据えていたのかと思いました。外交官の仕事は一番基本的に大切なのは、その相手になる国の歴史や文化、伝統、これをよく学び、尊重して、その国との友好を図っていく、その役割が一番大切なのに、全く違うことをされたわけであります。
 朝日新聞の中で、この人の発言された内容というのが出ておりまして、私もこれを読んでみたんですが、お読みになった方もあるかもわかりませんが、こんなふうに言っておられるんです。「日本文化は合意に基づく『和』(調和)の文化だ。合意形成は日本文化において重要だ。日本人がこれを『合意』と呼ぶ一方で、それは『ゆすり』を意味し、合意の文化を『ゆすり』の手段に使う。合意を探るふりをすることで、人々はできるだけお金を得ようとする。沖縄の人々は東京に対する『ごまかし』と『ゆすり』の名人だ。沖縄に農業はあるが、主要産業は観光だ。沖縄の人々はゴーヤーを作るが、他県の方がもっと作る。沖縄の人々は怠惰すぎてゴーヤーも作れない。沖縄の離婚率、出生率(特に非嫡出〈ちゃくしゅつ〉子)、アルコール度の高い酒を飲む沖縄の文化による飲酒運転率は最も高い」と。そして続いて、「日本では『建前と本音』に気をつけるべきだ。『建前と本音』とは『発言と実際の意図は別だという考え方』だ。私は沖縄で普天間飛行場は『特に危険ではない』と言った。私の発言によって沖縄の人々は私のオフィスの前で抗議した。沖縄の人々は普天間を世界で最も危険な基地だと言うが、それは本当ではないと彼らは知っている。福岡空港や伊丹空港も同様に危険だ」と。まだ続きはいろいろあるんですが、こんな言葉を長々と語ったわけであります。
 まさにこの内容は日本のよき伝統、文化というものを意図的にねじ曲げて、それがあたかも日本の国民全体がそういうものであるかのような印象を与える。こういう点では本当に許しがたいものであります。
 キャンベル国務次官補が空港の記者会見で陳謝をいたしました。松本外相を訪ねて、メア部長の更迭を伝え、謝罪したということでありますが、本来、こういう発言をした場合、日本はアメリカ大使を呼びつけて抗議をし、謝罪させる、これが世界でとられている通常の対応です。大使を呼びつけもしないと。そういう点でいえば、本当に今の日本政府に日本の文化や伝統を守っていく、日本の主権を守る、こういう気概を持っているのかどうかという点についても私は改めて関心を持つとももに、そういうことをやっておれば、いずれ外国から日本という国は疎んじられてまともに相手にしてもらえない、そういう国になるのではないかと、懸念を持つ次第でございます。
 さて、通告どおり一般質問に入りたいと思いますが、まず1番目の、市長に今後の市政のあり方について質問をするということで用意をしたんですが、昨日、植田龍一議員が「私も市長選挙に出る」と、こういう表明をされました。こういう事態にあって、市長にだけこれからの市政の内容をお聞きするというのは、もう選挙戦になるというのが明らかになっている時点では、これは公平性を欠くということになると思いますので、この質問は私はもういたしません。市長にはいろいろと質問の答弁の準備をしていただいて、ご苦労をかけたと思いますが、そういうことはご理解いただいて、ご容赦願いたいと思います。
 さて、2つ目の問題です。市政の最大の責務は、地方自治法にもありますように、住民の福祉の増進を図ることを基本にすると、第1条の2に定めてございます。この住民の福祉ということを考えるときに、先日来も大きな問題として我々も取り上げたわけでありますが、その課題の1つになっている住民の健康と命を守るという行政課題、国民健康保険制度とその事業、これがございます。
 国保税が未納のために、保険証を所持できていない市民がおられます。国保税の滞納世帯率は09年9月末の県の資料ですが、県平均は19.57、本市は32.76で、県内で最も滞納比率が大きいわけであります。隣の香芝市は11.45、葛城市は19.81、御所市は31.74、橿原市は22.35、広陵町は9.15でございます。
 また、保険税を見ますと、先日来も申し上げておりますが、3人家族で200万円の世帯の市民の保険税が39万1,000円です。県内平均は29万1,000円と。県平均と比べましても10万円高いのです。県内で最も高いわけであります。これも近隣のところと比べてみますと、香芝市は37万1,000円、葛城市は24万7,000円、御所市は27万円、橿原市は31万2,000円、広陵町は23万6,000円と、こういうことであります。
 保険税が一番高い本市が滞納世帯率も一番高いと。普通に考えますと、税額が高いということは所得も高いというふうになるわけでありますが、果たして、本市は県下で市民の所得額が一番高いのか、あるいは県が示した資料には間違いがあるのか、この点をお尋ねしておきたいと思います。
 次に、繰り入れの問題です。
 県下では10市町村が任意繰り入れを行っています。このことは、市長は「財政状況がよくなれば考えたい」と、以前に答弁をいただいております。しかし、基準内繰り入れというのは、これはやはり100%して当たり前、当然ということであります。09年度は55%だったのが、昨年度は75%、今年度は92%に引き上げてきているということが明らかにされました。努力の跡は見えるわけでありますが、しかし、100%にはなっていません。これは早期にしていただかなければならないと思いますが、市長は、この点ではどのようなお考えをお持ちなのか、お尋ねをしたいと思います。
 2つ目の点は、市が発行されております「国保がささえる 私たちの健康」という冊子がございます。これは全世帯に配布されて、国保証の切りかえ時に一斉に配布をされているわけでありますが、この中にこういうふうに、3ページですが、書かれております。「国保(国民健康保険)は、病気やけがに備えて、わたしたち加入者(被保険者)がお金(保険税)を出し合って医療費などを補助する『助け合いの制度』です」と、こういうふうに書かれているわけです。私はこれを読んである意味、愕然といたしました。なぜなら、この内容は1958年に全面改定された以前の旧法の内容だからであります。
 この新法と旧法というのは、不十分な点が見つかったから部分的に変えたと、そういう性質のものではありません。明治憲法が現在の憲法に根本的に変えられたのと同じように、旧法にあった理念、それを否定して新しい国民健康法がつくられたわけであります。旧法は助け合いの制度と、こういうわけで、「相扶共済の精神」というのが理念になっています。相扶というのは、相助けるという文字であらわされております。
 ここで、保健部長にお聞きします。旧法にあったこうした言葉と理念、新法はこれを廃止し、次のように抜本的に変えました。すなわち、「国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする」と、こういう変更があったと。このことについて間違いがないかどうか、確認をしておきたいと思います。
 3点目の、元気な街づくりについての問題です。
 今、この点では、全国の地方自治体で住宅リフォーム助成制度、これが広がってきております。内容はいろいろありますが、共通しているのは、住民が住宅リフォームを市内の業者に発注すれば、一定の割合で上限を決めて自治体が助成すると、こういうものでございます。県規模では、秋田県が早くから実施をされておりますが、今年は何と奈良県も荒井知事が今年度の予算議会にこれを実施するということで、方針と予算を提出されております。
 実際に実施しているところの結果というものをいろいろ調べてみますと、例えば滋賀県近江八幡市というのがございますが、ここは申し込みの受け付け当日、もう早朝から受け付け待ちの行列ができて、受け付け開始の午前8時半には150人余りが市役所を取り巻くように並んだと言われております。内容はどういうことかといいますと、初日の申し込みは282件あったと。4,500万円の予算を組んで150件程度に助成を予定されていたそうでありますが、これはもう初日で突破をしてしまったと。市は急遽9月にさらに4,000万円の追加予算を組まれたと、こういうことでございますが、同市の助成制度は市民の住宅の修繕、補修、模様がえなど、10万円以上の工事に対し経費の15%を助成するもので、最高限度額は30万円、工事は市内に籍がある法人や個人の施工業者を利用すると、こういうことで対応するというわけであります。
 さらに、これは埼玉県の例でございますが、基本的には滋賀の近江八幡と似ておりますが、ここでは10万円以上20万円未満の市内の業者が行う改修・増築工事の場合は50%、20万円以上の場合は一律10万円にという制度というふうになっております。
 いろんなところで、今、急速に広がって、市町村で言いますと、180自治体を超えて、200自治体に近づいているということであります。共通しているのは、住宅関連産業を含めまして、助成額の20倍から30倍の波及効果が出ているということであります。その市内でやられるわけですから、その市内の産業、経済、ここに大きな波及効果をあらわすというのが特徴であります。ですから、1,000万円の助成額なら、2億円から3億円の経済効果ということになります。
 今、建設業界は本当に大変な状況にあります。どことも公共事業は大幅に減ってしまいまして、下水道事業だけが何とか続いているというのが共通しておりまして、いろんなところでの廃業、転業、倒産、こういうものが広がっている業界でありまして、そういうところに今、これが適用されれば、大変大きな効果が生まれてくるということであります。市長が掲げられている本市のモットーである「元気なまちにする」と、こういう点では、私はまさにこの事業を、県だけでなしに高田市としても取り組むということが市内の産業と経済の活性化に大きな力を与えていくのではないかと思うわけで、市長のお考えを伺いたいと思います。
 街づくりの2点目の問題として、サティ跡の問題がございます。奥本議員もこの問題について質問をされましたので、できるだけ重複は避けたいと思います。
 まず、その後の経過ですね。前回、私も一般質問でこの問題を取り上げさせていただいたんですが、その後の経過はどうだったのかということと、その時点で市長から一定度お聞きしておりました、県といろいろ力を合わせて考えていこうとしているという話も聞いていたんですが、今年度の県の予算を見る限り、そういうふうにはなっていないというふうに私は認識しているんですが、その点でどうだったのかという点をお尋ねしたいと思います。
 また、あの跡に昼間でも高い塀がぐるっと取り囲んでいると。商店街というのは、本来、単に要るものを買うというところだけでなしに、住民にとっては憩いの場でもあり、あるいはくつろげるところ、夢を売るところと、こういう性格を持っていると思います。皆さん、買い物に行ったらわくわくすると、そんな気持ちになるような商店街でなければはやりません。そういうところに、あの殺風景な高い塀が突き立っていると、夜はもう真っ暗と。ご近所の人が言っておられます、「まるで刑務所の前にいるようや」と。こういうことではやっぱり、あの商店街のイメージというものは極めて暗い、殺風景なものでありまして、夜には痴漢の出るおそれさえ感じると、こういうことでありまして、そういうことも含めて、やはり、状況を変えていくということが極めて大切であろうと思うわけですが、そういう具体的な問題について、所有者や管理者に現状の改善などについての申し入れをされているのかどうか、その点についてもお尋ねをしておきたいと思います。
 4点目は、子育てと教育についてということでございます。
 ご承知のように、市商では、スポーツ、文化の分野だけでなしに、進学などの学業という点でも大きな成果が出ていると聞いております。学校としては理想的な姿になりつつあるのではないかと思うわけですが、義務制の小・中学校においても、スポーツや吹奏楽など、文化の面でも大いに頑張っておられるということは承知しています。ただ、部活動というのは指導に当たられる先生と生徒の熱意がなければ成り立たないものであります。それに熱中することは逆に先生方の負担も大きくなるわけで、そのバランスのとり方が難しいと思います。そういう点での心得といいますか、マニュアルといいますか、そういうものはつくっておられるのかどうか、お尋ねをしたいと思います。
 また、小・中学校教育で子どもたちに学力をつけるということは保護者にとっても生徒にとっても重要な課題ですが、そのことと一人一人の子どもたちが持っている能力を花咲かせる取り組み、生きる力をつける、これが非常に大切ではないかと思いますが、教育長の基本的認識はどうなのか、お尋ねをしたいと思います。
 この問題で、関連することなんですが、実際の到達点、学力をつけていくということですね。学力を何ではかるかということもかなり難しい問題ではあるんですが、市民からこういう声があります。「他のまちと比べたときに、高田の学校の水準は低い。もうよそに移したいと思う」と、こんな声を聞くわけであります。これは別に先生方が怠けておられるとか、そんな意味で言っているわけではないんですが、現実に保護者の認識としてそういうものがある、そういう認識に立っておられるということになりますと、これはやはり、改善の努力を進めるということが必要でありますので、その点で到達度といいますか、到達点といいますか、どういう認識を持たれているのかということもあわせてお尋ねをしたいと思います。
 学力を向上させる上で、先生の配置基準、これも大きな関係があると思います。だからこそ、政府も30人以下の学級編制も認めるというふうになったわけでありますが、ただし、お金は出さないということでありまして、これが非常に残念なことでありますが、そのことと関係する問題として、先日も報道されておりますが、非正規の教員が増大をしているということであります。9日の新聞で報道されました公立の小・中学校の教員の中で、非正規の教員が10万人を超えて、15%を占めたということでございます。聞きますと、本市も同じくらいになっていると。特に中学校でこれを上回った、多く占められているということでございます。最も多感な時期に非正規の先生が中学校では2割近くになっていると。こういう点では、子どもたちの発達の人格形成などの面では、特に考えなければならない問題ではないのかと思いますが、この点での教育長の認識、あるいは市長の決意というものはどうなのか。
 以上の点を壇上からお尋ねいたしまして、第1回目の質問を終わらせていただきます。以後、よろしくお願いいたします。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(朝井啓祐君) 吉田市長。
           〔市長(吉田誠克君)登壇〕

-------------------------------------------------------------------------------

◯市長(吉田誠克君) 稲葉議員さんの国保に対する質問に、私なりにお答えをさせていただきたいと思います。
 今、質問の中で大和高田市の保険税率が奈良県で一番高いというご説明がございました。確かに議員が説明でお使いをなさいましたグラフ、表をもとに質問されたと思うんですが、比較対照する場合は、それの条件をしっかりとお示しになった上、こういう場合はこういう数字が出ると、そういう形で発表していただきたかったかなと、そういう思いをしております。それが発表されなければ、一般的には調定額と保険基盤安定額の総額を1世帯当たり、また市民1人当たりで比較をするのが順当ではないかと私は考えております。
 大和高田市は調定額と保険基盤安定額を合わせて22億2,643万3,500円でございます。世帯数1万1,474世帯で割りますと、1世帯当たりの調定額は15万8,622円、また、1人当たりで割りますと8万5,351円、1人当たりの調定額の12市での額は高い方から7番目でございます。1世帯当たりの額を12市で比較をしますと8番目に当たります。市民は大変心配をされております。精いっぱい国保につきましても努力をしていきたいと思っております。
 その他の質問につきましては、各担当からお答えを申し上げます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(朝井啓祐君) 保健部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯保健部長(杉浦實君) 5番稲葉議員さんの、国保事業についてのご質問にお答え申し上げます。
 市長答弁と重複する部分があるかとは思いますが、ご了承願います。
 初めに、本市の市民の所得額でありますが、市民税課税資料によりますと、市民1人当たりの所得額は県内12市の中では、本市は低い方に属しており、国保加入者でも同様と考えられ、1世帯当たりの国保税を比べますと、平成21年度では県下12市の中で高い方から8番目と、これは先ほど市長答弁にもあった内容でございます。8番目に位置している状況にあります。
 次に、国保税の引き下げについて、今現在、議論になっておりますが、平成21年度決算において、実質収支で2億5,000万円の赤字を抱えており、この赤字の大きな要因は景気の悪化に伴い、個人所得の伸び悩みによる保険税収入の減少、及び高齢化の進展等に伴う医療費の増加であると考えており、保険税の所得割額では約1億円の減少が続いていることによるものと考えられます。
 このような中、国保税が引き下げられる状況とは考えにくく、国保財政を健全化することが喫緊の課題、また急務ではないかと考えております。
 一般会計繰入金の状況につきましては、平成21年度は合計で5億8,470万7,000円、平成22年度においては6億5,584万9,000円の見込みとなり、前年比7,114万2,000円の増加見込みでございます。
 なお、このうち、低所得者対策としての法定軽減世帯に対する軽減額となります保険基盤安定分の繰入額は、平成21年度は4億640万3,000円、また、平成22年度は4億2,565万6,000円の見込みであり、県下各市の中でも多額に及んでいる状況にあります。議員ご指摘の一般会計繰入金の充足につきましては、平成22年度決算見込みで繰入率を申し上げますと、92%になる見込みで、今後も一般会計の財政状況を勘案し、総繰入額について検討してまいりたいと考えております。
 次に、国保制度の考え方についてでありますが、本市が配布しております業者作成の既製品名入れ冊子をはじめ、現在、国等において発行されております国保制度の手引き等の書籍などにつきましても、国保制度の解説として、現在でも相互扶助の精神にのっとり、病気等の場合に保険給付を行う社会保険制度とされているところでございます。ただし、国保法上では旧法、新法に記載されている条文は議員ご指摘のとおりでございます。
 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(朝井啓祐君) 環境建設部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯環境建設部長(木綿谷弘之君) 5番稲葉議員さんの、住宅リフォーム助成制度創設のご質問にお答え申し上げます。
 まず、議員おただしの建築工事業における市内企業数の推移でございますが、平成12年度36業者、同17年度22業者、同22年度18業者となっており、従業員数は資料の保存年限の関係上、今年度のみとなりまして、63名であります。そして、発注金額につきましては、平成12年度12億4,800万円、同17年度9,400万円、同22年度14億5,500万円となっております。
 なお、本市では市民の方々からの住まいの新築、改築、リフォーム等の基礎的な相談に対応すべく、平成19年度より毎月第3水曜日に「住まいづくり無料相談」を実施いたしております。また、平成18年度からは、木造住宅の耐震改修の意識及び耐震に対する安全性の向上を図り、地震に強いまちづくりを進めるため、昭和56年5月31日以前に着工されました木造住宅を対象にいたしまして、「既存木造住宅耐震診断事業」を無料実施しており、耐震診断の結果によりまして、平成21年度から既存木造住宅の耐震改修を行う所有者等に対しまして補助金を交付しており、また、さらに同年度より、「民間建築物吹付け石綿等分析調査補助事業」及び同22年度からは「住宅用太陽光発電システム設置補助金事業」も同様に補助金の交付を行っております。これらの補助を活用され、耐震改修とあわせて住宅リフォームも検討されることが得策ではないかと考えております。
 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(朝井啓祐君) 市民部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯市民部長(上田幸之君) 5番稲葉議員さんのご質問にお答え申し上げます。
 元高田サティの土地・建物の名義人である「みずほ信託銀行」は、あくまで信託を受けている立場であり、実態といたしましては、これらの不動産が証券化されているため、跡地利用につきましては、多分に不透明な部分があります。
 このようなことから、サティ跡の店舗用地の活用につきましては、不動産ファンドの意向に大きく左右されるものと思っています。
 民間所有の土地・建物でもありますので、売買等の可能性も考えられ、跡地利用につきましては、明確な方向が示された場合には、当然、市といたしましても、まちづくりのためにでき得る関与をしてまいりたいと考えております。
 一方、奈良県では、地域の特徴ある資産の有効活用事業としての「一市一まちづくり構想推進事業」を進めています。この事業は、高田市駅周辺のにぎわいを創出するまちづくりを、県の積極的な関与のもと、市の施策とともに民間活力をも活用して、車に頼らないで暮らせる、高齢者にも優しい環境都市づくりを目指そうとするものです。
 今後、サティ跡の有効利用も含めて、市街地の活性化を取り戻すことができるように、まちづくりに一層努めてまいりたいと考えております。ご理解賜りますようお願い申し上げます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(朝井啓祐君) 教育長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯教育長(楠征洋君) 5番稲葉議員さんの、子育てと教育についてのご質問にお答え申し上げます。
 学校教育下における部活動指導は、平日及び土日におきましても、顧問の先生方は勤務時間を超えて指導しており、部活動が終了してから、教材研究等の校務を家でしているところが現状でございます。
 顧問の先生の負担を軽減するため、「部活動指導の手引き」に基づき、指導しております。奈良県教育委員会が出しておりますこういうものでございます。本当はもっと厚うございますが。学校長に対しまして、教職員の健康保持のため、例えば定期考査の1週間前といった部活動のない日や長期休業中は、超過勤務にならないように、できるだけ早く帰宅させるよう指導しているところでございます。
 次に、一人一人の子どもたちに、自分の能力を花咲かせるため、生きる力を育むことと学力の関係ですが、確かな学力をつけ、たくましい心身を育成し、豊かな心を育むこと、いわゆる知・徳・体の調和のとれた教育を推進することが、将来、子どもたちに生きる力を身につけさせることにつながるものと考えております。また、各学校に対して、子どもたちの発達段階に応じて、基礎的、基本的な事項、その上での応用力や活用力の習得を徹底するように指示しております。
 次に、平成23年度予算では、教育費として19億500万円の予算が計上されており、平成22年度では、12月補正で耐震関連予算として13億円を追加し、前年度比約60%の増加となっております。平成23年度の学校教育予算といたしましては、耐震関連、外国人講師派遣委託業務、教育支援員の配置、幼・小・中の児童生徒の支援のための緊急雇用事業、留守家庭児童ホーム関連予算等、子どもたちにかかわる予算に配慮をいただいております。
 次に、本市における県費の常勤講師、非常勤講師が教員全体に占める割合は15%であります。情熱を持ち、献身的に職務に邁進している講師の先生がほとんどでありますが、議員ご指摘のとおり、個々の講師の先生方の問題ではなく、学校全体の組織力を考えた場合に、教育の質の低下も懸念されるかもしれません。県に対しまして、できるだけ教員を配置するように要望してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
 なお、義務教育における大和高田市の水準ですが、奈良県では成績は公表しないとなっておりますが、奈良県の平均よりも上回っている学校もあれば、下回っておる学校も存在します。
 以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(朝井啓祐君) 5番稲葉吉彦議員。

-------------------------------------------------------------------------------

◯5番(稲葉吉彦君) それぞれご答弁をいただいたわけでありますが、まず、国保の問題から始めていきたいと思います。
 市長からはデータのとり方や示し方という提起がありまして、確かにこれは、どういう角度から、どんなデータを見るかということによって一定の見方の違いがあることは否めません。それで私たちも、県が作成して発表しているデータというものでいろいろ検討をした、その結果を踏まえてお伝えをしたわけでありますが、市長が申された、あるいは保健部長も申されたことが私たちと同じ09年9月末の時点のデータなのかどうかという点はまだはっきりしていないので、その点はまずどうなのかということをもう1度聞いておきたいと思います。
 それから、もう1つは、確かに1世帯当たり、あるいは1人当たりということでの金額のお示しもございました。私たちが述べた、あるいは県が出している資料とかなり違うという点が明らかになりました。この点でも、それはいつ時点のデータでお述べになっているのか、この点ももう1度お尋ねをしておきたいと思います。
 21年度、22年度の数字もあわせて示していただいておりますので、県のデータよりは新しい、最新のデータかなと、そういうふうな思いもしますけれども、同じデータですか。それなら、ちょっとよく検討しなければなりません。しかし、本市の1世帯当たり15万8,500円余り、それから、1人当たりでは8万5,351円ですか、こういう金額が出ておりますけれども、これでいきますと、1人当たりでこれだけでしたら、私が基準にした3人の家族という点で言いましても約25万円ぐらいになるということでありますが、問題は、私たちが示した資料は年所得200万円、3人家族で、ここをデータベースとして押えて、その上での数字です。だから、全部ひっくるめてしまいますと、出ましたように、高田市は法定外減免、これをしている世帯比が高い。だから、当然、下がってしまいます。問題は、あと払っている人たちですね、納税している人たち、この人たちで見たらどうなるのかと、こういう見方が必要ではないのかと思うんです。もう減免されて、私は7割減免があると、5割減免があると、こういう人たちは当然下がります。そんな人らも全部ひっくるめますと、高田市はぐんと下がってしまうと、比率が高いんですから。そこはどうなのかと。この点も数字としてお示しをいただきたい。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(朝井啓祐君) 稲葉議員、一問一答で。

-------------------------------------------------------------------------------

◯5番(稲葉吉彦君) その点はどうでしょうか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(朝井啓祐君) 吉田市長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯市長(吉田誠克君) 先ほど私が申し上げた数字の年数でありますが、平成21年の数字を持って言わせていただいております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(朝井啓祐君) 保健部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯保健部長(杉浦實君) 稲葉議員さんの再質問にお答えいたします。
 当市でお示しておりますデータは、基本的に年度末、決算ベースの数字でお示しさせていただいておるところでございます。
 それと、先ほど滞納率について、これは正しいのかどうかというご質問もございましたけれども、その答弁が抜けていましたので、ここでさせていただきます。
 県のデータによるということで、高田市が一番滞納率が高いのではないかということでございましたけれども、市の方で持っておりますデータでは23.1%ということになります。この点につきましては、県データということでございますので、県にも問い合わせ、また各市にも、全部ではございませんけども、その割合はどのようにして出したんだと、それを確認しましたところ、やはり、このデータの基礎となる土台が各市によってまちまちだったというようなことがございました。でありますので、特に橿原市と私どもの23.1%というのはほぼ同じ土台で県へ報告した数字であると。他市の場合はちょっとまたとらえ方が違っているというようなこともございましたので、その点、ご理解願いたいと思います。
 それと、1つの資料でございますけれども、これはいただいた資料でございます。19年度から20年度、22年度、この県下の保険税を先ほどの条件、1世帯当たり200万円、3人家族ということで示されている資料でございますけれども、これはうちで出したものではなくて、いただいたものでございます。それによりますと、平成19年度を見ていただきたいと思います。平成19年度では、高田市はその時点で資産割を課税しておりました。恐らく、今の条件の中には資産割は入っていないということですけれども、高田市が資産割を入れていない時点では、当然、例えば、他の所得割、均等割、平等割、その分を資産割の方でカバーしているということがございますので、その方法をもって計算された高田市の保険税でありますと、市部では3番目というような順位になります。ただし、平成20年度以降、資産割をなくしましたので、当然、その分が所得割、また均等割、平等割に転化していかなければならないと。そうでなければ、必要な保険税の調定額が求められないということになりますので、確かに同条件のもとで20年度、22度年を比べますと、この資料によりますと高田市は高い方でございます。それは認めざるを得ないと思います。ただ、資産割のない19年度で比べますと、決して高くはなく、3番目だと。また、3番目というても、低いとは言いません。高い方の部類には入ります。それは認識を何ら否定するものではございません。
 以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(朝井啓祐君) 5番稲葉吉彦議員。

-------------------------------------------------------------------------------

◯5番(稲葉吉彦君) 資産割があった時点では一番高かったとは言えないと。それを廃止した時点からは高くなったことは否定できないと、こういう答弁がございましたから、やはり、今日の状態で見たら、高いということにならざるを得ないわけであります。そういう認識がお互いに高いのか低いのかという点で違いますと、あとの施策が全部違ってきますから、その点はしっかりと一致させておくということが大事だと思いますので、お互いに今、部長が答弁されたようなことでの認識を共有したいと、その立場から考えていきたいと思います。
 それで、低いか高いか、そんなことをいつまでもやっていても仕方がないので、問題はやっぱり法定内繰り入れ、基準繰り入れですね。これは努力されてきたというのは認めますが、やはり100%になっていない。これは、私はやっぱり、していただかなければならない問題だというふうに思うんですが、その点では市長も部長も明確な答弁はございませんでしたので、再度お尋ねをいたします。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(朝井啓祐君) 吉田市長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯市長(吉田誠克君) 稲葉議員の再度の質問であります。
 法定内繰り入れを100%実施する、今後の方針はどうかというおただしでございますが、議員ご承知のように、高田市は一般会計を含め、国保会計、住宅新築資金等貸付金会計、そして、高田市立病院会計、多くのところで今、赤字を抱えている段階にございます。集中改革プランで歳入歳出で赤を出さない形に持っていき、今、また財政健全化プログラムの中で累積をした赤字を減らしていこうという計画の途上にございます。高田市すべてが高田市でございます。しっかりとバランスをとりながら、全会計が健全に運営するように精いっぱい考えさせていただいて、今後にさせていただきたいと思います。
 以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(朝井啓祐君) 5番稲葉吉彦議員。

-------------------------------------------------------------------------------

◯5番(稲葉吉彦君) すぐにできるというふうにはなかなか言えないという、そういうことでありますが、すべての会計の面できちんと赤字をなくしていくと、繰り入れるものは繰り入れられるようにしていきたいというお考えはわかりました。努力を続けていただきたいと思います。
 同時に、保険税そのものが高いというものも明らかになったわけでありますので、以前からも答弁いただいておりましたけれども、この面でも、今もまだ市長は、健全化された時点で、いわゆる法定外繰り入れ、こういうことも含めてやろうと考えておられるのか。ところが、最近、政府は、そういうものはしたらあかんと、こういう通知を出しました。私はけしからん政府やと思うんですが、財政困難という点から見たら、それはありがたいわということになるかもわかりません。
 しかし、2番目の問題とも関連するんですが、国保制度というのは社会保障なんです。そういう点を踏まえたときには、やはり、考え方もおのずから変わってくるのではないかと思いますが、市長もそういう法定外繰り入れはあかんという立場なのか、あるいはそういう努力は健全化の中で考えていきたい、努力方向なんだということなのか、その点はいかがなんでしょうか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(朝井啓祐君) 吉田市長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯市長(吉田誠克君) 再度の質問でございます。今、地方が大変苦しい状況になっておる、これも議員ご承知のとおりであります。しかし、国におきましても、また、大変な状況の中にあります。現政府は、国民年金や国保、そして後期高齢者問題、いろんな保険制度全体について、また、税制を含めた抜本的な形を今つくるという形で、6月に発表すると、そういう形に進んでおります。もちろん、国保会計を預かっております市町村につきましては、大変財政が厳しい中で、こういう社会状況の中で、国民により負担を求めていく、これも現状では不可能ではないかなと。そして、厳しい財政状況の中から、国保へ繰り入れをしていく、そういうのもまた大変苦しい状況にございます。そういう中で、市長会を通じて、国がしっかりとフォローしていただきたいということを、再三にわたり国に申し入れをしているところでございます。現政府、6月に抜本的な考えを示す、私は大いに期待をしているところでございます。
 以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(朝井啓祐君) 5番稲葉吉彦議員。

-------------------------------------------------------------------------------

◯5番(稲葉吉彦君) この国保会計を見る場合、あるいは扱う場合に、国がどういうふうに対応するのかというのは非常に大きいウエートを占めると、これは私も承知をしております。ただ、ちょっと市長と認識が違うのは、市長は国も大変なんだという認識なんですが、私たちはそこはちょっと違って、米軍への思いやりを増額すると、あるいは証券の優遇税制、これは半減したままさらに続けるというふうなことなどを含めたいろんな施策が大企業、大資産家に対して行われております。ずっと計算しますと、約10兆円ほどになります。毎年そういうサービスがそこへは行われていると。ところが、国民にはこういうことで、大変だから負担してください、負担してくださいと。私たちはそういう思いで、今の政府を見ておりまして、市長とはその点が違うと。これは、あとはもう論争になってしまいますから、もう質問という形ではいたしませんが、そういう思いで、私たちは、やはり国政を変えていかんといかんと。地方交付税なんかもふえました、この間、若干ね。これがやっぱり、市にとってはどれぐらい大きく、ありがたかったかということもありますから、そういう面では一定の努力を政府もされたということは認めますけれども、ここの国保に関した面では、逆の方向に進んでいるということを言っておかなければなりません。
 次の問題ですが、新法と旧法の問題なんですが、これも部長の答弁では、国もそういう趣旨のもので出していると、県もそうなんだというお話でした。私は、国や県がそうしていることの方がおかしいと思うんですね。法律にのっとって行政は進められるということが原則と違いますか。ところが、その原則は今の国民健康保健法にきちっと目的が明記されているわけです。明らかにその立場とは違うものを国民に示して、国保というのはこういうものやでと、あんたら、お互いに助け合いをするのやでと。全然理解の仕方が違うわけです。そういう共助、そういうものではないと。以前の法律の考え方、旧法、これを否定して新法は社会保障だと、明確に目的を定めたわけであります。
 私が怖いのは、市民団体などと市と交渉されたりする場が幾度もあるんですが、そのときも、やはり説明としては同じような立場での説明が市から行われます。住民の方たちは「そんなん納得できるか、法律と違うやないか」と、こういうことになって、ますます溝が広がると。私は国や県がどうであろうと、高田市が市民に対して、一応これは発行している文書ということになるんですから、そこの中には旧法の考えではなしに、新法の考えに基づいた内容を記載されなければならないのではないかと、そうすべきであろうと。そういう点では、今後、この冊子の内容変更も含めて、どう考えておられるのか、再度お尋ねをいたします。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(朝井啓祐君) 保健部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯保健部長(杉浦實君) 稲葉議員さんのご質問にお答え申し上げます。
 社会保障制度と申しますのは、いろんな分野があると思います。例えば、公的な扶助であったり、また社会福祉、社会保険、この社会保険の中に国民健康保険制度が含まれるものと考えております。ですから、当然、社会保障制度の中の国民健康保険やと。その社会保険と申しますのは、やはり、先ほどから議論になっております相互扶助の精神にのっとって保険の給付を利用して、疾病、負傷等の困窮の原因に対して経済的保障の道を講じようとする、また、困窮に陥ることを未然に防止すると、このような役割があるものと考えております。
 また、その中で、保険税、国保の場合で申す保険税でございますけれど、保険税は能力に応じて支払い、給付は支払った保険税とは必ずしも呼応しない、これが一般的な民間保険との違いでございます。民間保険であれば、私はこれこれの保険料を払います、そのかわり給付も、例えばですけども、入院1日幾らとか、また死亡したときには幾らとか、それは保険料に応じて決まってくるものでございます。さきに申しました、保険税は能力に応じて支払うけれども、給付は必ずしもその保険料に呼応しないと、この点をご理解願いたいと思います。保険制度の中に所得の再配分と申しますか、できるだけ弱者を助け、富める者はやはり弱者を救うという精神がいまだに生きていると解釈をしております。
 今、東北の方で大きな震災がございました。これに関しては、稲葉議員も質問の中でおっしゃいましたけども、若い高校生でも非常に関心を持って募金をされていると。これは何も保険制度と直接つながるものではございませんけれども、やはり、これも助け合いの精神にのっとったもんやと。この精神が日本の国からなくなってしまうと、どんな殺伐とした国家になってしまうんかと。
 例えば、今、いろんな問題、高齢者の虐待問題、これもやはり、親と子の問題の中で、いろんな助け合いというか、そういう……。

-------------------------------------------------------------------------------

◯5番(稲葉吉彦君) 簡潔にお願いします。時間がありませんから。

-------------------------------------------------------------------------------

◯保健部長(杉浦實君) わかりました。
 ということでございますので、この精神はいまだに生きていると考えております。
 以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(朝井啓祐君) 5番稲葉吉彦議員。

-------------------------------------------------------------------------------

◯5番(稲葉吉彦君) 時間が押し迫ってきております。いっぱいまでいくと35分まであるんですが、私もできるだけ、皆さんが努力されて、協力をいただいているので、早くおさめたいと思います。
 今、部長から述べられたことについて、そうすると、問題は、やはり、この冊子の内容は変えないという立場であるというふうに認識をさせてもらっていいんですね。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(朝井啓祐君) 保健部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯保健部長(杉浦實君) この冊子については、1社のみならず、かなりの業者でこの言葉を使っております。語弊があるものならば、このように複数の業者からこの言葉を使った冊子は出てこないのではないかと。また、特に、非常に問題があるというような事態にない限り使わせてもらおうと、そのつもりでございます。
 以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(朝井啓祐君) 5番稲葉吉彦議員。

-------------------------------------------------------------------------------

◯5番(稲葉吉彦君) 業者につくらせていて、その業者があちこちで同じものをつくっているということを知ったわけですが、やはり業者任せではなしに、こういう重要な問題については行政の側がきちんと法律を踏まえて対応していただきたいと、このことは強く申し述べておきたいと思います。
 次に、元気な街づくりということでの問題でございます。
 住宅リフォームの問題について答弁をいただきました。いろいろ関連する施策をとり行われているということもわかってまいりました。答弁の中でははっきり出ておりませんが、私はやっぱり、今のような大変な不況の時期、どういうところから活性化を生み出していくのかというのは、さまざまな取り組みがあろうかと思いますから、試行錯誤もあり得るということもわかります。しかし、やはり、20倍から30倍の経済効果、波及効果が、現実にやられているところでは生まれていると。今まで業者の皆さんの中で申告をするとき、赤字申告をしていた人が黒字申告に変わったんだと言って喜んでおられる。現実にそうなっているわけでありますから、そういう点も踏まえていただいて、県がやるということでありますが、県のやる範囲で自動的に高田市も引き続いてやるというスタンスではなしに、それは市長、やっぱり、先ほど言われている答弁から言えば、なかなか新たなところにそういうお金は出せませんということになるかもわかりませんが、これは、まちに元気を与えていく事業ですから、ぜひその点は再度考え直していただきたい、これは要望しておきます。
 それから、サティ跡の問題ですが、私もいろいろ関係する人たちの意見を伺わせていただいているんですが、あそこがどうなるかということをとりわけ市内南部の人たち、あるいは中心部の人たちも含めて、大きな関心を持っておられます。ある人は、「あそこに店が出店するときにはあなた方は反対したではないか。ところが、出ていくときには『出ていくな』と言うのか。矛盾してんのと違うか」と、こういうことを述べられる方もおられます。
 しかし、ご承知のように、高田市にああいう大型店がどんどん進出してきたことが逆に商店街の活力を失わせたと、これはもう事実として間違いがないと思います。しかも、高田市だけではありません。全国でそうなっている。政府が大型店の出店、とりわけ郊外へ向けて大型店をどんどん誘導すると、こういう施策をとった結果、市の中心部が冷えていくと、こうなったわけであります。大きなスーパーマーケットは大変喜んでいることでしょうが、市内、市民の立場からいえば、それはいろんな面で不便になり、そして憩う場がなくなるということであります。
 具体的に1つだけ指摘させていただいたのは、あの高い塀ですね、あれは何とかならないのかと。これはもう、やはり、聞く人のほとんどの人がおっしゃいます。もう少し色を加えてもらうとか、デザインを考えてもらうとか、余りにも殺風景で、それは昔のにぎわいがあったのと比較しはるから余計そうなるのかもわかりませんけれども、あれはほんまにさっき言いましたように、刑務所の前にいるようだと、こんな思いを持たれるわけですから、これはぜひ市の方から所有者、管理者に対して、こういうふうにしてもらいたいという思いは伝えていただきたい。この点だけご答弁をお願いいたします。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(朝井啓祐君) 市民部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯市民部長(上田幸之君) お答え申し上げます。
 先ほどもお答えさせていただきましたように、不動産が証券化されております。証券化されておりますそのファンドがこの景気低迷の中でかなり腐心をされておられると思っております。また、さらに東北・関東大地震によって株価が大暴落すると、ファンドにとっては先行きが本当に不透明な時代だなと思っております。その中で、ファンドも今後の処理については、今後検討されると思うんですが、なかなかおっしゃられるようにはできない可能性もあるかなと考えております。
 以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(朝井啓祐君) 吉田市長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯市長(吉田誠克君) 議員ご指摘のとおり、あの高い白い塀というのは、初め、本当に異様な感じは私もいたしました。しかし、管理上の問題、高さの問題とか、いろんな問題で、私が話をさせていただいたときに、所有者としては、やはり安全に管理をしなければならないという責任がございます。そういう形でこういうことを考えましたという説明を受けさせていただきました。もし要望があれば、一部地域で管理を願えれば、それはまた考えますよというような言葉もそのときにございましたが、地域から要望もなかった。そういう形で地権者が建てられたという形になります。
 議員ご指摘の真っ白というのも、私も異様と感じていますので、もし、あそこにペインティングするなり、また絵をかくなり、そういうことができるのかどうか、地権者に高田市からそういうボールも投げてみたいと、そういう思いをしております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(朝井啓祐君) 5番稲葉吉彦議員。

-------------------------------------------------------------------------------

◯5番(稲葉吉彦君) ありがとうございます。相手がしてくれるかどうかはわかりませんが、市としてはとにかくそういうことで、ぜひ、市民の要望は伝えていただくということで、よろしくお願いを申し上げます。
 さて、最後、教育の問題、時間がもう迫ってきておりますが、教育長からは詳しいご答弁をいただきました。学力という点で見れば、近隣と比べても、進んだところもあれば、おくれているところもあると、こういうことでございまして、私たちも各学校の状況を詳しく把握して質問ができているわけではございませんので、具体的にこうしてほしい、ああしてほしいという質問はいたしかねるわけですが、高田市の教育委員会や教育長は非常に高いご見識をお持ちでございますので、そのことを信頼して、高田市が今後一層、子どもの学力という点においても、他市から見ても目をみはるというふうな状況に進んでいくように強く要望しておきたいと思います。
 ただ、非正規の教員がふえていくと。これはやっぱり一定の限度が必要ではないのかと思うんですね。非正規といいましても、フルタイムで非正規の人もおられれば、教科だけ担当している非正規の方もいると。あるいは、育児休業に入られた方のかわりにつかれるという方もおられる。対応はいろいろでありますから、一概には言えないんですが、しかし、いずれにしても、生徒の目から見ますと、やっぱり正規の先生と講師の先生というのでは、生徒の見る目が違います。明らかに違うんです。だから、その点では、人件費が高くつくという話になるのかもしれませんけれども、子どもの数は減っているわけで、教員の数もそういう意味では減ってきているわけでありますから、教育予算全体、人件費に占める割合も少なくなってきているというのが現状でございますから、やはりこういう面には力を入れてもらいたい。教育というのは、国家百年の計と言われます。先を見て、憂いのないような体制に進んでもらいたいと思うわけですが、特にこの非正規の教員の採用がふえ出したのは、行政改革推進法、これがつくられてからなんです。私は、やっぱりこの制度自身、法律、これの改正を求めていくということでなければならないのではないかと考えて、私たちも今後、努力を続けてまいりたいと、このことを表明いたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(朝井啓祐君) 以上で一般質問を終わります。
           〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(朝井啓祐君) この際、この3月末で退職される皆さんに議会を代表いたしましてお礼の言葉を申し上げます。
 杉浦保健部長、高橋企画政策部長、上田市民部長、河合財務部次長、櫟本クリーンセンター長、松本監査委員事務局長、小林議会事務局長、退職されます職員の皆さん、本当にご苦労さまでございました。退職後はお体に注意をされ、大和高田市の今後の発展を見守っていただきたいと存じます。
 本当にありがとうございました。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(朝井啓祐君) 以上で日程は終了いたしました。
 この際、おはかりいたします。
 お手元に配付いたしております閉会中の継続調査申し出一覧表のとおり、各委員長より閉会中の継続調査申し出書が提出されております。申し出どおり決することにご異議ありませんか。
           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(朝井啓祐君) ご異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
           〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(朝井啓祐君) 以上で本定例会に付議されました案件はすべて議了いたしましたので、これで閉会いたいたいと存じます。
 議員各位におかれましては、去る3日の開会以来、連日ご精励をいただき、厚くお礼を申し上げます。
 各執行機関におかれましては、議会の意思を十分尊重の上、市政を執行されますよう要望しておきます。
           〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(朝井啓祐君) 市長の閉会のあいさつがございます。吉田市長。
           〔市長(吉田誠克君)登壇〕

-------------------------------------------------------------------------------

◯市長(吉田誠克君) 3月定例市議会の閉会に当たりまして、ごあいさつを申し上げます。
 本定例会におきまして、平成23年度一般会計予算案をはじめ、提案をいたしました各案件につきまして、慎重なるご審議をいただき、議決を賜りましたことに、心から厚く御礼を申し上げます。
 本会議並びに各委員会におきまして、議員各位よりいただきました貴重なるご意見、ご指摘につきましては、今後の予算執行において十分反映させていただく所存でございます。
 さて、議員各位におかれましては、この4月をもちまして任期満了となりますが、市政発展のため、大いにご尽力をいただきましたことに厚く御礼を申し上げます。また、今任期をもって議員を勇退される各位には、長年にわたり、まことにありがとうございました。また、引き続き、立候補される議員の皆様方には当選の栄に浴されますことを心からお祈りを申し上げます。
 同じく、私におきましても任期満了となります。任期中、議員各位並びに市民皆様方には格段のご支援、ご協力を賜りましたことを、ここに厚く御礼を申し上げる次第であります。
 以上、甚だ簡単ではございますが、閉会のあいさつといたします。
 ありがとうございました。
           〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(朝井啓祐君) なお、本来、任期終了年度の最後の議会におきましては、慣例によりまして万歳三唱を行っていましたが、3月11日に発生をいたしました東北地方太平洋沖地震に配慮いたしまして、取りやめとさせていただきます。
 これをもって、平成23年3月大和高田市議会定例会を閉会いたします。
           午後12時35分閉会


本会議録の正当なることを証明するため、ここに署名する。

                  議 会 議 長    朝  井  啓  祐
                  署 名 議 員    中  谷  修  一
                  署 名 議 員    萬  津  力  則
                  署 名 議 員    西  村  元  秀