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奈良県 大和高田市

平成23年3月定例会(第3号) 本文




2011.03.15 : 平成23年3月定例会(第3号) 本文


           午前10時4分開議
◯議長(朝井啓祐君) おはようございます。ただいまより、大和高田市議会3月定例会を再開いたします。
 会議に入ります前に、去る3月11日、東北地方を中心として発生した「東北地方太平洋沖地震」により犠牲となられました多くの方々のご冥福を願い、哀悼の意をあらわし、黙祷をささげたいと思います。
 ご起立をお願いいたします。黙祷。
           〔黙祷〕

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◯議長(朝井啓祐君) ありがとうございました。
 大和高田市議会といたしましても、被災地域の一日も早い復興をご祈念申し上げます。
 つきましては、陸前高田市をはじめ被災された地域の方々へ、市議会親睦会より義援金を送ることを決定いたしましたので、ご報告をいたします。
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◯議長(朝井啓祐君) これより、本日の会議を開きます。
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◯議長(朝井啓祐君) 日程に入ります。
 各常任委員長及び特別委員長より議案審査報告書の提出がありましたので、お手元に配付しておきましたから、ご精覧おき願います。
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日程第1 議第1号平成23年度大和高田市一般会計予算 外 18 件

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◯議長(朝井啓祐君) 日程第1、議第1号平成23年度大和高田市一般会計予算ほか、議第2号から議第10号、議第18号から議第20号、議第21号、議第23号、議第24号、議第26号、議第27号、議第33号及び議第34号までの19議案を一括して議題といたします。
 本件19議案は予算特別委員会に付託して審議をいたしておりましたので、委員会の審査結果の報告を願います。
 委員長の報告を求めます。12番島田保継議員。
           〔予算特別委員会委員長(島田保継君)登壇〕

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◯予算特別委員会委員長(島田保継君) 皆さん、おはようございます。ただいまから、予算特別委員会の議案審査報告をいたします。
 去る3月7日の本会議におきまして、予算特別委員会に付託を受けました議第1号平成23年度大和高田市一般会計予算ほか、議第2号から議第10号まで、議第18号、議第20号、議第21号、議第23号、議第24号、議第26号、議第27号、議第33号及び議第34号の19議案について審査いたしましたところ、次の点を理事者に要望し、一括採決の結果、賛成多数で原案どおり可決することに決しました。
 以下、審査の概要を報告いたします。
 まず、議第1号平成23年度大和高田市一般会計予算についてであります。
 歳入、第1款、市税における市民税についてであります。
 委員より、集中改革プラン策定時と大きく情勢が変わったが、予算編成に当たっての考え方についてただされたのに対し、担当者は、集中改革プランは平成21年度で終了し、単年度黒字を達成できたが、まだまだ累積赤字が残っている。現在、財政健全化プログラムに基づき、平成24年度までに累積赤字の解消を目指し取り組んでいるところであり、引き続き財政健全化に向けた取り組みが必要であると考え、編成を行ったと答弁されました。
 同じく委員より、個人市民税の調定見込みについてただされたのに対し、担当者は、納期内に納付されて完納となるが、何らかの事情で生活困窮のため納付できない方には、財産調査等を行った上で、事実確認ができた場合は、徴収猶予や分割誓約での納付をお願いしていると答弁されました。
 徴収方法については、きめ細かな対応をされるよう要望しておきます。
 同じく委員より、昨年9月ごろから県職員の派遣をいただき、本市職員と協力して徴収に当たってもらっているが、その成果と平成23年度の体制についてただされたのに対し、担当者は、県から2名、御所市から1名の派遣を受け、本市からは御所市へ1名派遣している。成果として、平成23年2月現在の滞納の徴収率は21.0%となっており、平成20年度と比べ2.5%、平成21年度と比べ5.3%アップした。県職員の派遣については、各市町村持ち回りとなっているため、今年度限りとなると答弁されました。
 今年度の実績をもとに、なお一層、徴収に努力されるよう要望しておきます。
 同じく委員より、法人市民税が増額されているが、その根拠についてただされたのに対し、担当者は、平成21年度が最も厳しい状況であったが、その後、若干ではあるが景気が上向き、平成22年度において電気事業等で増となったことから計上したものであると答弁されました。
 次に、たばこ税についてであります。
 委員より、毎年、本数が減少してきている。昨年、値上げされたこともあるが、前年度と同額を計上された理由についてただされたのに対し、担当者は、本数は過去3年間で30%減少となっており、今後も減少傾向にあると考えるが、昨年10月の40%の値上げも勘案し、前年度と同額を計上したものであると答弁されました。
 次に、第8款、地方特例交付金についてであります。
 委員より、地方特例交付金の詳細についてただされたのに対し、担当者は、国より、地方の負担を和らげるために一定の金額を交付されるもので、内訳は、子ども手当支給に係る地方負担分の軽減、税制改正に伴う住宅ローン特別控除の減収補てん、及び自動車取得税交付金減収補てんとなっていると答弁されました。
 次に、第9款、地方交付税についてであります。
 委員より、特別交付税9億2,000万円を計上された根拠と、財政健全化プログラムに組み込まれているのかをただされたのに対し、担当者は、国の平成23年度地財計画において、特別交付税は前年度より14.3%の減とされており、平成21年度決算額10億7,200万円から14.3%を減じた9億2,000万円を計上したものであり、財政健全化プログラムにおいても、平成21年度決算額、平成22年度見込み、平成23年度見込みとして反映していると答弁されました。
 国の財政状況からさらに厳しい状況も予測され、特異な歳入に関しては、しっかりと注視し、財政健全化に取り組まれるよう要望しておきます。
 次に、第10款、交通安全対策特別交付金についてであります。
 委員より、この交付金は交通違反の反則金を配分されたものと聞いているが、違反件数により増減があるのか。また、ガードレールやカーブミラー等の交通安全施設の整備以外に活用できないのかとの問いに、担当者は、原資となる国全体の反則金総額により、多少配分額が変更となる場合もある。使途については、交通安全施設の整備に限定されていると答弁されました。
 まだまだ不備な箇所も見受けられ、特に通学路において横断歩道がない危険箇所もあり、しっかりと交付金を活用して、改善されるよう要望しておきます。
 次に、第11款、分担金及び負担金の中の負担金における衛生費負担金についてであります。
 委員より、がん検診の受診率向上に向けての取り組み内容と、子宮頸がん等ワクチン接種の本市の対応についてただされたのに対し、担当者は、がん検診の受診者は、今年度、胃がん検診で1,689名で、前年度より173名の増、肺がん検診で1,870名で、同じく215名の増、大腸がん検診で1,819名で、同じく220名の増と、年々増加している。今後も可能な限り市民の方が受診しやすい検診体制に努力したい。また、子宮頸がん等ワクチン接種については、薬品会社から、十分な供給体制にないと聞いているが、早期の供給ができるよう県に対して申し入れたい。本市においては、23年度からの実施であり、さきの理由により若干おくれる場合も予想されるが、早期の体制づくりに努めていきたいと答弁されました。
 次に、第12款、使用料及び手数料の中の使用料における総務使用料についてであります。
 委員より、サイクルポート使用料は、市内のサイクルポートがすべて満車となった場合の使用料であるのかとの問いに、担当者は、満車時ではなく、過去2年間の実績を勘案し、計上したと答弁されました。
 サイクルポートの中には、利用率三十数%のところもあり、しっかりと広報を行い、貴重な財源の確保に努められるよう要望しておきます。
 次に、衛生使用料についてであります。
 委員より、土庫墓地の永代使用料の随時募集についてただされたのに対し、担当者は、随時募集は、現在のところ考えていない。昨年11月に募集したが、新年度においては、時期を早め募集したいと答弁されました。
 期間を定めても申し込みがない状況であり、維持管理も必要となることから、随時募集とするなど、募集方法を検討されるよう要望しておきます。
 同じく委員より、以前から市営斎場の駐車場の拡充について要望していたが、その後の経過についてただされたのに対し、担当者は、現在、曙町に駐車場を設けているが、満車の場合は、駐車場の東側奥にある公園用地を臨時に開放し利用いただいていると答弁されました。
 市民の方が利用に当たって使いにくい、また路上駐車などで周辺住民の方に支障を及ぼすことも考えられるので、駐車場整備について検討されるよう要望しておきます。
 次に、教育使用料についてであります。
 委員より、総合体育館、武道館が新年度から祝日開館となり、使用料について、もう少し増額が見込めるのではないかとの問いに、担当者は、利用件数の増加により増額計上となった。4月からの祝日開館に伴う増額については、平成24年度において計上したいと答弁されました。
 祝日開館について、しっかりと広報して、多くの方に利用してもらえるよう要望しておきます。
 次に、土木使用料についてであります。
 委員より、住宅使用料の現年度調定額、滞納分調定額についてただされたのに対し、担当者は、現年度分約7,400万円、滞納分約1億5,000万円であると答弁されました。
 同じく委員より、市営住宅等使用料滞納分として700万円が計上されているが、その積算根拠と市営住宅使用料の時効の有無についてただされたのに対し、担当者は、未収金1億4,500万円の目標値4.6%を乗じ、700万円の計上となった。使用料の時効については、私法の適用となり、民法に定める5年となると答弁されました。
 同じく委員より、入居状況の把握についてただされたのに対し、担当者は、滞納が一、二か月続いた場合は、未納となっている旨のメモを入れるほか、複数回訪問の後、事情によっては近所の方に聞き込み等を行い、詳しい状況把握に努めていると答弁されました。
 不正入居の防止に努められるよう要望しておきます。
 次に、第15款、財産収入の中の財産運用収入における財産貸付収入についてであります。
 委員より、市有地貸付収入の積算根拠と、改定は何年ごとになっているのかとただされたのに対し、担当者は、土地評価額を0.7で割り戻した額の面積割をした金額を徴収している。貸し付けは3年契約としているため、3年ごとの改定となる。電柱等の占用物件については、本市道路占用料条例を準用していると答弁されました。
 次に、第18款、雑入についてであります。
 委員より、保育所給食費徴収金が大きく増額されているが、詳細についてただされたのに対し、担当者は、給食費用支払い事務の簡素化を図るため、平成23年度から給食に関する費用を需用費の給食材料費で支出し、雑入で各保育所・こども園の主食代、補食代として徴収するものであると答弁されました。
 次に、第19款、市債についてであります。
 委員より、退職手当債について、毎年、当初予算には計上されていないが、最終的に計上されており、本市財政においても有効に活用されているが、平成22年度末見込みで約25億円に上ることから、3年連続の単年度黒字、累積赤字の減少となったが、借入金はふえている現状をしっかりと認識されたいとの意見がありましたので、申し添えておきます。
 次に、歳出、第2款、総務費の中の総務管理費における一般管理費についてであります。
 委員より、給料については特別職と一般職に分けて標記されているが、退職手当は分けていないのかとの問いに、担当者は、一括で標記しているが、今後は改善したいと答弁されました。
 同じく委員より、財政健全化プログラムには特別職の退職手当を見込んでいるのかとの問いに、担当者は、見込んで計上していると答弁されました。
 また委員より、三役の退職手当の支給について説明がなかった理由をただされたのに対し、担当者は、明確にすべきであったと思い、今後はそのように対応していきたいと答弁されました。
 また委員より、大変苦しい財政状況の中、退職手当債によって退職金を支出している状況になっているが、市長の退職金を改める考えはないのかとの問いに、理事者は、給料で20%、ボーナスで50%の削減をしており、退職金を合わせて4年間の収入と理解している。4年間で1,900万円程度の減額をしており、4年間精いっぱい働いた中で、私も一家庭人であり、歳費としていただく思いをしていると答弁されました。
 また委員より、超過勤務手当について、職場により差があるが、標準化についての考えはないのかとの問いに、担当者は、グループ制をとっている部署もあるが、うまく機能していないのが現状であると答弁されました。
 職員が減少している中、配置については十分考慮されるよう要望しておきます。
 次に、財産管理費についてであります。
 委員より、市内各施設との通信手段として、IP電話の導入は検討されていないのかとの問いに、担当者は、今現在は検討していない状況であると答弁されました。
 本庁舎がIP電話を導入しているので、検討され、経費削減効果があれば取り組まれるよう要望しておきます。
 次に、交通安全対策費についてであります。
 委員より、土地借上料及びドライビングシュミレータ等借上料についてただされたのに対し、担当者は、土地借上料は松塚サイクルポートの年間借地料である。また、ドライビングシュミレータ等借上料は、年末と年始の2回、各20名を募集し、ペーパードライバーズ教室を橿原中央自動車学校で実施しており、この際に模擬運転シュミレータを借り上げる費用であると答弁されました。
 また委員より、駐在所が廃止された地域の防犯対策についてただされたのに対し、担当者は、地元の自主防犯組織の立ち上げ等、地元の方に協力いただき施策を進めていきたいと答弁されました。
 安心・安全な地域づくりに努められるよう要望しておきます。
 次に、第3款、民生費の中の社会福祉費における老人福祉対策費についてであります。
 委員より、地域の居場所づくり推進事業について、具体的な内容をただされたのに対し、担当者は、ハード面の整備として、公共施設で、すでに介護予防事業やデイサービス事業を行っているところで、和式トイレしかないところの改修や、和室でのいすの設置など、修繕と備品整備を予定していると答弁されました。
 同じく委員より、各校区単位での取り組みはないのかとの問いに、担当者は、今後、8校区すべてにおいて実施する予定であると答弁されました。
 同じく委員より、対象となる高齢者すべての方に声をかける手だてとして、どのような取り組みをされるのかとの問いに、担当者は、ソフト事業として人材育成を予定しており、地域の中で孤立されている方や見守りが必要な方等に対し、市民の方がどのような形で展開していけるのか、ソフト事業の中で考えていきたいと答弁されました。
 大変難しいことではありますが、工夫してすべての高齢者の方に声がかかる取り組みをされるよう要望しておきます。
 また委員より、高齢者世帯での地デジ対策のサポートについてただされたのに対し、担当者は、国の施策により、低所得者へのチューナーの無償配布等の制度があり、該当者に周知できるよう、市政だよりで広報を行っていると答弁されました。
 次に、人権啓発推進費についてであります。
 認知症の方に対する認識や、子どもの虐待等についても、人権問題として取り組まれたいとの意見がありましたので、申し添えておきます。
 次に、保育所費についてであります。
 委員より、保育所や幼稚園で芝生化が進んでいると聞くが、どのように考えているのかとの問いに、担当者は、高田こども園において園庭の一部を芝生化にしたいと考えている。また、幼稚園についてはまだ取り組んでいないが、十分検討しながら進めていきたいと答弁されました。
 次に、生活保護費についてであります。
 委員より、国の基準ではケースワーカー1人当たりの担当は80世帯となっているが、本市ではどうなっているのかとの問いに、担当者は、1人当たり110世帯担当していると答弁されました。
 福祉サービスを受ける方がふえる中、職員の適切な配置等、対応策を講じられるよう要望しておきます。
 また委員より、医療扶助費が膨大な額を占めているが、何か対応策はあるのかとの問いに、担当者は、平成23年度より、電算処理を行うことになっているので、重複診療等が判明しやすくなると答弁されました。
 同じく委員より、重複診療が判明した場合の措置についてただされたのに対し、担当者は、3か月間のレセプトを縦覧し、検査等で重複があれば返戻すると答弁されました。
 予防対策等を講じ、医療費削減に努められるよう要望しておきます。
 次に、第4款、衛生費の中の保健衛生費における公害対策費についてであります。
 委員より、住宅用太陽光発電システム設置費補助金については、市民に広くPRされたいとの意見がありましたので、申し添えておきます。
 次に、第7款、商工費の中の商工振興費についてであります。
 委員より、商都たかだ活性化補助金や祭りの補助金について、どのような効果があったのかとの問いに、担当者は、商都たかだ、地域産業の振興を目的として行っている。イベントの際には大勢の人に来てもらい、次につながる思いがある。また、商都たかだ活性化補助金を活用し、地域の人たちが創意工夫と地域住民のパワーで何とかしていくという思いが伝わってくると答弁されました。
 イベント補助については見直しも必要ではないかとの意見がありましたので、申し添えておきます。
 次に、第9款、消防費の中の消防施設費についてであります。
 委員より、消防ポンプ車を新しく購入することにより、消防分団の詰所が手狭になってしまうのではないかとの問いに、担当者は、今の詰所の交通状況等を勘案すると、新しい場所への建設が必要だと考えられる。土地の問題もあり、地元の協力も得ながら検討する必要があると考えると答弁されました。
 次に、第10款、教育費の中の教育総務費における教育委員会費についてであります。
 委員より、教育委員報酬の支給方法についてただされたのに対し、担当者は、他の行政委員の状況を見ながら、月額報酬と日額報酬について検討していきたい。また、支給額についても減額等考慮しながら進めていきたいと答弁されました。
 同じく委員より、委員会の会議の公開に当たっての周知方法についてただされたのに対し、担当者は、ホームページを活用して周知していきたいと答弁されました。
 次に、教育振興費についてであります。
 委員より、外国人講師派遣委託料についてただされたのに対し、担当者は、小学校、中学校への講師派遣2名の委託料であると答弁されました。
 また委員より、畝傍夜間中学校教育費負担金の趣旨と減額の理由についてただされたのに対し、担当者は、設立されたときの目的は、貧困・戦争・病気・民族差別など、さまざまな事情で、学齢期の時期に本来保証されるべき学校教育を受けられなかった人たちに就学の機会を与えるということで、平成3年に橿原市の畝傍夜間中学校が開催され、橿原市と本市が協定を組んで運営に必要な経費の負担をしている。予算額は前年と同額を計上しているが、負担金の制度の見直しを行い、物件費、通学費についてはこれまでどおり全額公費負担とするが、補食費・校外活動費・修学旅行費については個人負担とし、住民税非課税世帯については免除とすると答弁されました。
 この制度は、平成23年度以降に入学された方から適用になるとのことでありますので、十分な説明をされますよう要望しておきます。
 次に、小学校費の中の学校管理費についてであります。
 委員より、学童ホームの設備の修繕について、どのような優先順位で行っているのかとの問いに、担当者は、緊急を要するところから修繕を行っているが、各ホームより定期的に点検をしてほしいとの要望があり、今後そのように対応していきたいと考えていると答弁されました。
 早急な安全対策に努められるよう要望しておきます。
 次に、学校営繕費についてであります。
 委員より、小学校各クラスに2台の扇風機を設置されるが、効果はあるのかとの問いに、担当者は、各教室に壁かけ扇風機を2台設置することにより、暖まった空気が分散される。また、水分補給等の対策をあわせることにより、効果的な熱中症対策となると考えると答弁されました。
 同じく委員より、防球ネットの設置については優先順位があるのかとの問いに、担当者は、各学校と十分なヒアリングを行い、要望を聞きながら緊急を要するところから設置していると答弁されました。
 学校周辺の地域環境も確認しながら、十分な対応をされますよう要望しておきます。
 次に、中学校費の中の教育振興費についてであります。
 委員より、要保護及び準要保護生徒援助費の対象者数についてただされたのに対し、担当者は、小・中学校合わせて、平成21年度は644人、平成22年度は744人で、12.6%ふえていると答弁されました。
 同じく委員より、区域外通学については十分相談し対処されたいとの意見がありましたので、申し添えておきます。
 また委員より、総合学習運営委託料について、環境問題等に取り組んでいる企業を活用し、経費削減に努められたいとの意見がありましたので、申し添えておきます。
 次に、学校営繕費についてであります。
 委員より、中学校の空き教室についてただされたのに対し、担当者は、高田中学校で空き教室が出ていると答弁されました。
 同じく委員より、片塩小学校の生徒が、中学進学の際、片塩中学校と高田中学校に分かれてしまうが、検討はされないのかとの問いに、担当者は、片塩小学校は従来、1,000人を超えるマンモス校であったが、平成23年度より1,000人を割り、今後も減少する見込みである。同じ小学校の生徒が同じ中学校に進学できるよう今後検討していきたいと答弁されました。
 次に、幼稚園費についてであります。
 委員より、幼稚園の入園状況についてただされたのに対し、担当者は、高田こども園を含む8園で、平成22年度は390名、平成23年度は403名となっており、高田こども園以外は定員に達していない状況であると答弁されました。
 3歳児を受け入れできる幼稚園について検討されたいとの意見がありましたので、申し添えておきます。
 次に、国民健康保険事業特別会計についてであります。
 委員より、基準繰り入れが100%とならない理由をただされたのに対し、担当者は、総繰入額として、平成21年度は85%、平成22年度は92%の繰り入れとなる見込みである。本市は低所得者の方が多いため、保険基盤安定部分の比率が非常に高く、総繰入額としては高率の額を繰り入れされている状況である。職員給与費等の繰り入れについては、協議を重ねていきたいと答弁されました。
 同じく委員より、国保会計の予算編成に当たっての市長の考えをただされたのに対し、理事者は、低所得者対策として、平成21年度においては4億600万円の繰入額とした。奈良市を除き、県内11市の中では多額に及んでいる。弱者対策として、精いっぱい努力した予算である。今後も課題としてしっかり取り組んでいきたいと答弁されました。
 また委員より、国庫支出金が少ないように感じるが、国への働きかけはどのようにされているのかとの問いに、理事者は、全国市長会で国庫負担金の増額を要望し、政府と直接交渉する段階であると答弁されました。
 保険制度全体についての見直しを国へ要望されるよう要望しておきます。
 次に、住宅新築資金等貸付金特別会計についてであります。
 委員より、償還の状況及び新たな取り組みについてただされたのに対し、担当者は、7段階の督促及び法的措置を行い、きめ細かな取り組みをされている。また、長期滞納を防ぐ対策として、個別訪問の回数をふやしていると答弁されました。
 まだ多額の債権が残っているので、より一層の回収に努められるよう要望しておきます。
 次に、下水道事業特別会計についてであります。
 委員より、水洗化率についてただされたのに対し、担当者は、平成21年度は83.7%、22年度末で84.5%を見込んでいると答弁されました。
 水洗化率の向上に努力されるよう要望しておきます。
 次に、駐車場事業特別会計についてであります。
 委員より、JR高田駅西側駐車場について、最初の30分を無料にする計画はないのか、また、予算が100万円増額になっている理由は何かとの問いに、担当者は、平成23年度では無料については考えていない。また、増収分は、近隣の事業所に顧客用の駐車場として前払いの駐車券を購入していただくものであると答弁されました。
 また委員より、さざんかホール利用者に対し、駐車場の案内地図等を配布されたいとの意見がありましたので、申し添えておきます。
 次に、介護保険事業特別会計についてであります。
 委員より、昨年、介護認定の審査基準が見直され、介護度が下がると、今まで受けられていたサービスが受けられなくなるケースもある。介護タクシーの利用ができなくなることは大変不自由だとの声を聞くが、市内循環バス、きぼう号を福祉バスとして利用することはできないのかとの問いに、担当者は、きぼう号の1台は低床式で車いす対応になっている。福祉バスとして運行できるかは、財政的な問題も含め、今後の検討課題としたいと答弁されました。
 次に、後期高齢者医療保険事業特別会計についてであります。
 委員より、資格証と短期証の発行状況についてただされたのに対し、担当者は、平成21年10月の国からの通知により、資格証の発行は行っていない。また、短期証については、相当な収入がありながら、保険料を半期以上滞納している方に対して発行しており、平成23年1月末で9名の該当者があると答弁されました。
 最も保険証の必要な年代であると思われるので、慎重な対応をされますよう要望しておきます。
 次に、水道事業会計についてであります。
 委員より、水道料金を値下げしたことにより、県下及び近畿での料金順位についてただされたのに対し、担当者は、奈良県下の市の中ではまだ一番高く、町村を入れると4番目になる。また、近畿の市の中では2番目で、町村を入れると8番目となる。
 同じく委員より、県営水道は3年間の値下げとなっているが、本市の対応はどうなるのかとの問いに、担当者は、今後、県の動向に注視し、進めていきたいと答弁されました。
 また委員より、県営水道を利用している市とともに県へ値下げの働きかけをしてはどうかとの問いに、理事者は、県営水道利用の市町村とともに、さらなる料金の値下げについて、しっかり要望していきたいと答弁されました。
 また委員より、検針や集金業務等、委託料の見直しを検討し、経費削減に努められるよう要望しておきます。
 次に、市立病院事業会計についてであります。
 委員より、ジェネリック薬剤の使用割合、及び土・日の開業、平日休業等、独立採算制に向けた取り組みについてただされたのに対し、担当者は、使用薬剤1,260品目のうち、180品目がジェネリック薬剤で、14%の割合になっている。また、市立病院改革プランに基づき、経営の安定化を第一目標として、独立行政法人を目指し、努力しているところである。土・日開業については、平日来院が困難な方に対して、CTや検査等を実施している状況であると答弁されました。
 休日の診療についても精査されますよう要望しておきます。
 また委員より、中和の拠点病院として、医師や財源の確保等、近隣市町村との連携した取り組みについての考えをただされたのに対し、理事者は、地域医療を担う中和の中核病院として、市民の医療に対する思いをしっかりと受けとめ、信頼される病院として、目標を持って努力したいと答弁されました。
 近隣市からの協力も得ながら、経営努力されるよう要望しておきます。
 次に、議第18号大和高田市職員定数条例の一部改正についてであります。
 委員より、新年度から対応できるのか、また、看護学校からは何名採用となるのかとの問いに、担当者は、看護学校からは20名、一般公募で7名を採用の予定であると答弁されました。
 次に、議第24号大和高田市国民健康保険税条例の一部改正についてであります。
 委員より、該当者の世帯数及び割合についてただされたのに対し、担当者は、約300世帯で3%が該当するものと予測していると答弁されました。
 なお、議第3号、議第20号、議第21号、議第23号、議第26号、議第27号、議第33号及び議第34号については、提案の趣旨を了といたしました。
 以上、議員各位におかれましては、委員会の決定にご賛同賜りますようお願い申し上げます。

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◯議長(朝井啓祐君) 委員長の報告に対し、質疑はありませんか。
           〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(朝井啓祐君) 質疑もないようですので、これより討論に入ります。
 討論はありませんか。3番沢田洋子議員。

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◯3番(沢田洋子君) 日本共産党市議団を代表いたしまして、先ほど行われました委員長報告に対する態度を明らかにしておきます。
 議第3号、18号、20号、21号、23号、24号、26号、27号、33号、34号については賛成ですが、その他の議案については反対です。一括採決となりますので、反対という立場になります。
 平成23年度の一般会計予算は232億5,000万円でございます。歳入では、市税が平成18年度を境に大きく減少しています。今年度も例外ではなく、1億500万円の減収になっています。個人や企業の収入も減っているというのが実情であり、また、中小業者も深刻な状態だと言わざるを得ません。また、生活保護世帯は1,000世帯を超え、年々増加をしています。
 こうした厳しい状況のもと、市が責任を持って市民の生活をどう守っていくのか、考えなければならないときが来ています。何よりも、市民の暮らし・福祉・医療・教育を守り、産業・雇用対策を充実することを第一として編成するべきだと考えます。
 今、市民に負担を押しつける行財政改革を進めるべきでないことを申し上げておきます。
 今回の予算の中には、市民から強く要望が出されている子宮頸がんワクチン、ヒブワクチン、肺炎球菌ワクチンの公費助成や、子どもの居場所づくりや、高齢者が地域で元気で過ごせる居場所づくりなどの新たな予算が組まれています。
 今、子どもの放課後教育の充実が求められていますし、高齢者の引きこもりは大きな問題です。こうした事業の推進は、単年度だけで解決できるものではありません。市民の声も取り入れ、継続し、成果ある事業へと推進してください。
 市民の声が反映された一方で、職員の削減などの行革も進められています。今回の予算でも38名が退職され、453名になっています。平成14年度より進められている集中改革プランにより、200名もの職員が削減をされています。
 予算特別委員会の中で明らかになりましたように、保護課では、ケースワーカーが1名に対し80世帯の担当を持つといった国の規準をはるかに超え、1名で131世帯もの担当を担っています。こうしたケースはこの課にとどまっていないと感じています。
 また、子どもの貧困の広がりも大きな問題です。これまで指摘してまいりましたが、本市の就学援助制度の基準が高く、認定に至らない問題については解消されていません。また、こうした制度の広報活動の改善にも努力してください。
 同和問題では、同和事業としての予算はなく、人権啓発費として、一般施策としての予算が組まれているとのことです。2002年3月に同和対策事業特別措置法が失効した今、この同和事業に法的根拠はありません。こうした中、人権啓発費そのものを予算からなくしている自治体も少なくありません。高田市でもこうした自治体を学び、同和行政の終結に取り組んでください。
 国民健康保険特別会計では、予算特別委員会の中でも質問、意見を述べさせていただきましたが、平成21年度では、人件費、物件費に当たる一般会計からの基準繰り入れが55%と、県下で飛び抜けて低いという点は問題です。まず、こうした改善へと努めるべきだと考えます。
 また、本市の加入世帯状況は、53%が法定減免に当たる世帯であり、極めて低所得者層が多い会計になっています。また、法定減免に該当されない低所得者世帯への減免措置が余りにも不十分であることも改善するべき点であることを申し上げておきます。
 住宅新築資金等貸付金特別会計では、平成17年度より管理組合を設立し、資金の回収に努められているとのことでありますが、組合設立後も毎年赤字を生み、2億2,700万円もの赤字を抱えた会計になっています。依然として悪質な滞納者が回収率低下の原因にあり、一歩踏み込んだ取り組みをと指摘しているところでございますが、今年度でも新たな取り組みが見えませんので、認めるわけにはいきません。
 介護保険事業特別会計ですが、国の認定基準が改定され、介護度が下がり、これまで利用していたサービスが利用できないという市民がふえています。特に、外出の援助が受けられなく、病院や買い物に行けないなどの声が多く出されています。こうした市民への手だてが必要です。まずは調査をし、市民の声を取り入れた介護への充実へと取り組んでください。また、施設の不足や高い保険料、利用料の改善も早急な課題です。国や県へも声を上げてください。
 後期高齢者医療制度では、自民・公明政権で75歳以上のお年寄りを別建ての制度にし、保険料は年金天引き、医療を受けるにも差別的診療内容とされているもので、民主党は野党時代に廃止を求め、一昨年の総選挙では、政権交代実現の要因の1つとなりました。しかし、政権についたらあれやこれやと理屈をこね、廃止の先送りをしています。本市では、短期保険証発行が9件あり、こうした方への保険証の取り上げにつながることが心配されます。生活に困っている人への減免を求めると、減免すれば、その分、保険料にはね返る、こうした仕組みにも問題があります。命に差別を持ち込む制度の廃止を多くの国民が望んでいます。この高田市からも声を上げてください。
 水道事業会計ですが、老朽管の改修や有水率の向上へと懸命な努力をしていただいています。しかし、市民の協力をいただいての成果でもあります。県水の料金改定により、本市でも料金の引き下げが行われましたが、市民の生活はさらに厳しく、本市の水道料金は県下でトップクラスに高いということについては、依然として多くの市民から指摘を受けているところでございます。さらなる引き下げへと努力してください。
 最後に、市立病院事業会計ですが、大和高田市立病院改革プランによる改善に取り組まれ、医師の増員や外来・入院ともに患者数の増に努められていることは評価します。しかし、以前から指摘をしています差額ベッド料をなくす問題や、緊急の受け入れ体制の強化など、市民サービスにつなげ、市民の命を守る病院としての体制をつくる努力を行っていただくことを申し上げておきます。
 今回の予算を全体的に見ますと、市民への閉塞感を打開し、市民の暮らしを守るという点で賛成できない予算がありました。GDPの6割を占める個人消費を上向かせない限り、今起こっている経済危機の建て直しをすることは困難です。国民の購買力を引き上げることが、景気を立て直し、税収を引き上げる道ですが、生活の不安は昨年以上に高まり、国民の置かれた状況にこたえるものとなっているかどうかが問われます。
 消費税や庶民増税を許さず、社会保障などの財源を確保し、国民の暮らしを守る予算にするためには、アメリカ言いなり、大企業にメスを入れることは避けては通れません。
 本市でも、派遣切りや失業、貧困と格差といったことに象徴されるように、市民の暮らしが大変な中、行政と市民が協力して、本当に住んでよかったと言えるまちづくりを進め、市民の暮らしや命を守るという視点で行政を進めていただくことを求め、私たちもそのために全力を挙げて頑張る決意を申し上げて、討論といたします。
 以上です。

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◯議長(朝井啓祐君) ほかにありませんか。8番上田浄議員。

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◯8番(上田浄君) それでは、私の方からは、公明党を代表いたしまして、平成23年度予算を総括いたしまして、賛成の立場で討論をさせていただきます。
 選挙のある年は骨格予算で編成されるわけでございますが、今回、骨格予算と言いながらも、かなり踏み込んでの細かい施策が随所にあらわれてきております。
 住民生活への影響を考慮して、年度初めからの取り組みを要する事業について、当初予算で計上されたものでございます。また、今回の予算を特徴づける行財政改革の取り組みが複数、計画・プランが出ております。
 まず、財政健全化プログラム、IT推進中期計画、土地開発公社の経営健全化計画、また市立病院改革プラン、あわせてこれらの計画、プラン、プログラムが着実な実行を反映した予算となっております。
 特に、公明党が強く国の方、また国会議員、地方議員をあわせて強力に推進してまいりました、ワクチン後進国日本に対応するために、子宮頸がんワクチン、また肺炎球菌ワクチン、ヒブワクチンの公費助成につきましても、本市でも着実に予算が計上され、任意接種としてこれに取り組もうとされております。
 また、地域の居場所づくり推進事業におきましても、高齢者の方々のための居場所づくりを支援するもので、市内7か所のバリアフリー化を推進されるように計上されております。
 特にうれしかったのは、小学校教室に扇風機2台を設置されることでございます。これによって、市内小学校、今年の夏は何とか乗り切っていただけるものと、非常に期待をしておきたいと思います。
 その他、地域ふれあい活動体験事業、また、かたらい教室への相談体制の指導員の充実、児童虐待に対応する、家庭児童相談員の1名増による相談体制の強化をはじめ、これまでの継続事業であります女性特有のがん検診の推進事業も継続して推進されることを反映されております。また、水道事業につきましても、新たに水道ビジョンを策定される、そういう予算がついております。
 以上のこともあります。
 特に、特徴は、市民税が1億円を超える減少をしております。それに対応いたしまして、職員の人件費が、1億6,000万円、市税の減少を超えて、職員の人件費として減少して、それをカバーしておられる予算に、私ども公明党は、やはり我が党の施策が反映されるということにおきまして、おおむね賛成をしてまいりたいと思います。
 以上、賛成討論にかえます。ありがとうございました。

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◯議長(朝井啓祐君) ほかにありませんか。
           〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(朝井啓祐君) ほかに討論もないようですので、これより本件19議案を一括して採決いたします。
 本件19議案に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。
 おはかりいたします。本件19議案は委員長の報告どおり決することに賛成の諸君は起立願います。
           〔賛成者起立〕

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◯議長(朝井啓祐君) 起立多数と認めます。よって、本件19議案は委員長の報告どおり決しました。
 暫時休憩いたします。11時10分から再開をいたします。
           午前11時2分休憩
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           午前11時10分再開

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◯議長(朝井啓祐君) 休憩を解いて、会議を再開いたします。
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日程第2 議第11号平成22年度大和高田市一般会計補正予算(第6号) 外 1 件

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◯議長(朝井啓祐君) 次に、日程第2、議第11号平成22年度大和高田市一般会計補正予算(第6号)及び議第19号の2議案を一括して議題といたします。
 本件2議案は、総務財政委員会に付託をして審議をいたしておりましたので、委員会の審査結果の報告を願います。
 委員長の報告を求めます。5番稲葉吉彦議員。
           〔総務財政委員会委員長(稲葉吉彦君)登壇〕

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◯総務財政委員会委員長(稲葉吉彦君) 去る3月7日の本会議におきまして、総務財政委員会に付託されました議第11号平成22年度大和高田市一般会計補正予算(第6号)及び議第19号大和高田市職員の育児休業等に関する条例の一部改正についての2議案について審査をいたしましたところ、次の点を理事者に要望し、一括採決の結果、全会一致で原案どおり可決することに決しました。
 以下、審査の概要を報告します。
 まず、議第11号平成22年度大和高田市一般会計補正予算(第6号)についてであります。
 歳入、第13款、国庫支出金における国庫補助金の中の地域活性化交付金についてであります。
 委員より、地域活性化交付金が計上されているが、どのような活用を考えているのかとの問いに対し、担当者は、きめ細かな臨時交付金については、主に公共施設の維持補修費に充当し、住民生活に光をそそぐ交付金については、弱者対策として400万円を基金に積み立て、平成23年度に活用し、残りの1,000万円を図書の購入等に充当する予定であると答弁されました。
 次に、委員より、財産売払収入の減額補正についてただされたのに対し、担当者は、平成22年5月末の補正予算により、平成21年度の赤字額である5億5,000万円の繰上充用と同時に、同額を歳入の財産売払収入にて計上し、収支の均衡を図り、赤字部分の財産売払収入、1億3,100万円を減額したものであると答弁されました。
 次に、歳出、第3款、民生費における児童福祉費の中の負担金補助及び交付金についてであります。
 委員より、市外保育所運営費の内容についてただされたのに対し、担当者は、市内在住者が市外の保育所を利用した場合に支出するもので、利用者を当初110名見込んでいたが、87名であったことから、減額補正するものであると答弁されました。
 次に、第10款、教育費における教育総務費の中の工事請負費についてであります。
 委員より、児童ホーム増設工事についてただされたのに対し、担当者は、土庫児童ホームにおいて、定員10名のところ、20名の申し込みがあったため、土庫小学校の空き教室を改修し利用しようとするものであると答弁されました。
 同じく、保健体育費についてであります。
 委員より、各種スポーツ大会派遣費補助金についてただされたのに対し、担当者は、国体の冬季大会スキー2名、フットサル全国大会(男女)、サッカー関西大会、ソフトテニス全国大会、空手道近畿大会に補助するものであると答弁されました。
 同じく委員より、3月5日に行われた第6回市町村対抗子ども駅伝に大和高田市からも代表選手が出場していたが、補助をしていたのかとの問いに対し、担当者は、県内の大会であるため、補助の対象とはなっていないと答弁されました。
 多くの市民がスポーツを通じ活躍される場面において、市としても可能な限り補助していただきたいとの意見がありましたので、申し添えておきます。
 次に、議第19号大和高田市職員の育児休業等に関する条例の一部改正についてであります。
 委員より、本市の非常勤職員の現状をただされたのに対し、担当者は、ほとんどが臨時職員として任用しており、非常勤職員は学校の講師など一部であると答弁されました。
 同じく委員より、臨時職員はこの規定に当てはまらないのかとの問いに対し、担当者は、国における非常勤職員と地方での非常勤職員と若干扱いが異なる場合がある。地方公務員の育児休業等に関する法律上では、臨時職員は除くとなっているが、個々の実情に応じ対応していきたいと答弁されました。
 この条例の運用については、適切に対応していただきますよう要望しておきます。
 以上、議員各位におかれましては、委員会の決定にご賛同賜りますようお願い申し上げます。

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◯議長(朝井啓祐君) 委員長の報告に対し、質疑はありませんか。
           〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(朝井啓祐君) 質疑もないようですので、これより討論に入ります。
 討論はありませんか。
           〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(朝井啓祐君) 討論もないようですので、これより本件2議案を一括して採決いたします。
 本件2議案に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。
 おはかりいたします。本件2議案は委員長の報告どおり決することにご異議ありませんか。
           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(朝井啓祐君) ご異議なしと認めます。よって、本件2議案は委員長の報告どおり決しました。
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日程第3 議第12号平成22年度大和高田市国民健康保険事業特別会計補正予算(第4号) 外 3 件

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◯議長(朝井啓祐君) 次に、日程第3、議第12号平成22年度大和高田市国民健康保険事業特別会計補正予算(第4号)ほか、議第15号、議第17号及び議第22号の4議案を一括して議題といたします。
 本件4議案は、民生文教委員会に付託をして審議をいたしておりましたので、委員会の審査結果の報告を願います。
 委員長の報告を求めます。1番萬津力則議員。
           〔民生文教委員会委員長(萬津力則君)登壇〕

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◯民生文教委員会委員長(萬津力則君) 去る3月7日の本会議におきまして、民生文教委員会に付託を受けました議第12号平成22年度大和高田市国民健康保険事業特別会計補正予算(第4号)ほか、議第15号、議第17号及び議第22号の4議案について審査いたしましたところ、次の点を理事者に要望し、一括採決の結果、全会一致で原案どおり可決することに決しました。
 以下、審査の概要を報告します。
 まず、議第12号平成22年度大和高田市国民健康保険事業特別会計補正予算(第4号)についてであります。
 委員より、一般会計繰入金の平成22年度の状況及び基準繰り入れに対する国の措置についてただされたのに対し、担当者は、繰入金の総額は、今回の補正額を合わせ、6億5,584万9,000円を予定している。国からは地方財政措置により、普通交付税に算入されていると答弁されました。
 次に、議第17号平成22年度大和高田市立病院事業会計補正予算(第3号)についてであります。
 委員より、収支バランスの改善についてただされたのに対し、担当者は、収益的収入及び支出のうち、外来収益及び入院収益の1月、2月の調定が伸びており、最終的には収支の均衡が図れるものと考えていると答弁されました。
 また委員より、土曜日の外来診療は考えられないのかとの問いに対し、担当者は、CT検査、MRI検査などの検査数が増加しており、平日だけでは処理できず、土曜日にこれらの検査を実施し、平日の診療がスムーズに行えるよう対応していると答弁されました。
 同じく委員より、医師の交代による人員の増減についてただされたのに対し、担当者は、現状の人員は確保できていると答弁されました。
 中和地区の中核病院として大きな役割を果たしていただいており、今後も市民が安心して受診できるよう、医師の確保等、さらに充実されますよう要望しておきます。
 次に、議第22号大和高田市心身障害者医療費助成条例の一部改正についてであります。
 委員より、施行日が4月1日であるが、可決日から施行できないのかとの問いに対し、担当者は、心身障害者医療などの福祉医療は県の事業であり、県の準則の改正の4月1日に準拠していると答弁されました。
 なお、議第15号については、提案の趣旨を了といたしました。
 以上、議員各位におかれましては、委員会の決定にご賛同賜りますようお願い申し上げます。

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◯議長(朝井啓祐君) 委員長の報告に対し、質疑はありませんか。
           〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(朝井啓祐君) 質疑もないようですので、これより討論に入ります。
 討論はありませんか。
           〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(朝井啓祐君) 討論もないようですので、これより本件4議案を一括して採決いたします。
 本件4議案に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。
 おはかりいたします。本件4議案は委員長の報告どおり決することにご異議ありませんか。
           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(朝井啓祐君) ご異議なしと認めます。よって、本件4議案は委員長の報告どおり決しました。
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日程第4 議第13号平成22年度大和高田市住宅新築資金等貸付金特別会計補正予算(第2号) 外 8 件

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◯議長(朝井啓祐君) 次に、日程第4、議第13号平成22年度大和高田市住宅新築資金等貸付金特別会計補正予算(第2号)ほか、議第14号、議第16号、議第25号及び議第28号から議第32号までの9議案を一括して議題といたします。
 本件9議案は、環境建設委員会に付託をして審議をいたしておりましたので、委員会の審査結果の報告を願います。
 委員長の報告を求めます。15番西川繁和議員。
           〔環境建設委員会委員長(西川繁和君)登壇〕

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◯環境建設委員会委員長(西川繁和君) 去る3月7日の本会議におきまして、環境建設委員会に付託を受けました議第13号平成22年度大和高田市住宅新築資金等貸付金特別会計補正予算(第2号)ほか、議第14号、議第16号、議第25号及び議第28号から議第32号までの9議案について審査いたしましたところ、次の点を理事者に要望し、一括採決の結果、全会一致で原案どおり可決することに決しました。
 以下、審査の概要を報告します。
 まず、議第14号平成22年度大和高田市下水道事業特別会計補正予算(第4号)についてであります。
 委員より、公債費の利子が増額となる理由についてただされたのに対し、担当者は、金利の変動及び借り入れ条件等により、利子の額が変動したものであると答弁されました。
 次に、議第25号大和高田市廃棄物の減量化、資源化及び適正処理に関する条例及び大和高田市が設置する一般廃棄物処理施設に係る生活環境影響調査結果の縦覧等に関する条例の一部改正についてであります。
 委員より、この条例を改正することにより、本市での対応はどうなるのかとの問いに対し、担当者は、廃棄物が不法に投棄された場合、土地の所有者または管理者が県知事や市町村に通報しなければならないという努力義務を負うこととなると答弁されました。
 次に、議第28号(仮称)土庫認定こども園新築工事にかかる請負契約の締結についてであります。
 委員より、随意契約となった理由についてただされたのに対し、担当者は、参加が1社のみであり、入札価格が予定価格に達しなかったため、大和高田市郵便入札実施要綱及び地方自治法施行令の規定に従い、応札者より見積書を徴した結果、予定価格以内であったため、随意契約としたと答弁されました。
 同じく委員より、請負率は予定価格の何%になったのかとの問いに対し、担当者は、94.94%であると答弁されました。
 次に、議第29号大和高田市立浮孔小学校耐震改修工事にかかる請負契約の締結についてほか、議第30号及び議第31号についてであります。
 委員より、請負率は予定価格の何%なのかとの問いに対し、担当者は、浮孔小学校89.50%、片塩小学校92.75%、片塩中学校89.49%であると答弁されました。
 また委員より、今回のような大きな工事で市内の業者が携わることはできないのかとの問いに対し、担当者は、入札は共同企業体で、代表者については県内に本店を有する県内のAランクの業者であるが、市内のAランクの業者5社のうち、いずれか1社を共同企業体の構成員として入れることを入札の条件としていると答弁されました。
 景気対策として、また市内業者育成のため、市内業者がかかわれる仕組みづくりに努めていただきたいとの意見がありましたので、申し添えておきます。
 同じく委員より、浮孔小学校学童ホーム等、工事期間中の安全対策はどうなっているかとの問いに対し、担当者は、浮孔小学校の学童ホーム前の部分について、夏休み以外は不自由なく使える。夏休みの間は工事があるため、仮柵を設置し、安全対策に努めていきたいと答弁されました。
 現場への説明等も含め、安全対策に努めていただきますよう要望しておきます。
 また、入札については、自由競争の原理がきちんと働く仕組みの維持に努めていただきたいとの意見がありましたので、申し添えておきます。
 次に、議第32号訴訟の提起についてであります。
 委員より、訴訟の詳細についてただされたのに対し、担当者は、名義人が死亡した後、関係のない第三者が入居したものであると答弁されました。
 同じく委員より、損害賠償等の額についてただされたのに対し、担当者は、家賃1年分として約130万円であると答弁されました。
 最後に、委員会において議案の審査を行うに当たり、必要に応じ、補足説明となる資料については提出されますよう要望しておきます。
 なお、議第13号、議第16号については提案の趣旨を了といたしました。
 以上、議員各位におかれましては、委員会の決定にご賛同賜りますようお願い申し上げます。

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◯議長(朝井啓祐君) 委員長の報告に対し、質疑はありませんか。
           〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(朝井啓祐君) 質疑もないようですので、これより討論に入ります。
 討論はありませんか。
           〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(朝井啓祐君) 討論もないようですので、これより本件9議案を一括して採決いたします。
 本件9議案に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。
 おはかりいたします。本件9議案は委員長の報告どおり決することにご異議ありませんか。
           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(朝井啓祐君) ご異議なしと認めます。よって、本件9議案は委員長の報告どおり決しました。
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日程第5 請願第1号国民健康保険税の引き下げに関する請願書

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◯議長(朝井啓祐君) 次に、日程第5、請願第1号国民健康保険税の引き下げに関する請願書についてを議題といたします。
 本請願は、民生文教委員会に付託をして審議をいたしておりましたので、委員会の審査結果の報告を願います。
 委員長の報告を求めます。1番萬津力則議員。
           〔民生文教委員会委員長(萬津力則君)登壇〕

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◯民生文教委員会委員長(萬津力則君) 去る3月3日の本会議におきまして、民生文教委員会に付託を受けました請願第1号国民健康保険税の引き下げに関する請願書について審査いたしましたので、概要を報告いたします。
 本請願は、大和高田市市民団体連絡協議会、代表者坂本博道ほか273名と、当日持参の648名の署名を添えて提出されたものです。
 請願事項は、1.一般会計からの基準外繰り入れにより、国民健康保険税を引き下げること。2.支払い困難な世帯への保険料減免・猶予の制度を整備し、広報すること。3.一般会計からの基準内繰り入れを100%行い、国保会計を安定化させること。4.国に対し、国保への国庫負担の引き上げを求めることでありました。
 請願事項に示されている、一般会計からの基準外繰り入れをもって保険税を引き下げることについては、国においても是正の方針が示されているところであり、国民健康保険加入者以外の市民負担が生じることとなる。
 保険料の減免制度については、法定軽減制度の拡充を県下に先駆けて取り組んでいただいており、市条例による減免にも対応されている。
 広報についても、年7回の広報誌への掲載をはじめ、納税相談の文章を随時送付されて周知の徹底を図っている。
 基準内繰り入れについては、100%には達していないものの、大変厳しい財政状況の中、一般会計の財政状況を勘案しながら、徐々に改善されている。
 国に対して、国庫負担金の増額を求める要望も、市長会等を通じ、機会のある事に提出されている等々の説明がありました。
 採決の結果、可否同数となりましたが、委員長採決により、不採択とすることに決しました。
 以上、議員各位におかれましては、委員会の決定にご賛同賜りますようお願い申し上げます。

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◯議長(朝井啓祐君) 委員長の報告に対し、質疑はありませんか。
           〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(朝井啓祐君) 質疑もないようですので、これより討論に入ります。
 討論はありませんか。2番西村元秀議員。

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◯2番(西村元秀君) 今の国民健康保険税の引き下げに関する請願について、反対の立場から討論させていただきます。
 まず、この中に書いてありますように、一般会計からの基準外繰り入れにより国民健康保険税を引き下げるということですけども、このことは市民サービスの低下につながるというように私は思うわけでございます。公共料金の値上げ、また多々なる事業の停滞等、いろいろ市民サービスの低下があるということで、多くの市民に迷惑がかかってくるというような認識を持っております。
 また、国民健康保険だけが前期高齢者、後期高齢者医療制度の負担金を拠出しているわけではなく、組合保険、共済組合、そして協会けんぽ等、大企業・中小企業で働く者、または公務員等が入っている保険と同様に、後期高齢者等に負担をしているわけでございます。
 このことにつきましては、保険制度の抜本的な改革が必要でございまして、このことにより、よりよい保険制度ができると思いますので、この請願書に対しては反対の立場を示させていただきます。

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◯議長(朝井啓祐君) ほかにありませんか。5番稲葉吉彦議員。

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◯5番(稲葉吉彦君) 委員長報告は請願を否決すると、しかも可否同数の中で、委員長採決として否決をされたということでございます。まことに残念に思いますが、本会議では議員多数の皆さんが、市民から出されたこの切実な思いをしっかりと受けとめていただけることを願って討論を行います。
 ご承知のように、本件の国保税は、年所得200万円で3人家族の場合、平成21年度の課税額は39万1,000円でした。お隣の最も大きな赤字を抱えている御所市でさえ、国保税は27万円です。本市よりも12万円も低いのです。毎月1万円も違います。本市の国保税は、奈良県内で最も高い税額でございます。
 大和高田市民の所得が県内で最も高いというのなら、高い税額になっても、それは理解できます。しかし、そうではありません。市民の所得額は県内でも低い方になっています。また、低い高いは別にしても、国保税だけで所得の2割近い課税、これ自体が異常ではないでしょうか。その上に、受診すれば、窓口では3割負担となります。それ以外にも、介護保険料、後期高齢者医療保険料がかかっています。お金がなければ医者にもかかることができない、こういう状況になっています。
 広く世界を見ても、こんな高い医療費を払っている国民は、先進国にはありません。それどころか、世界は今、多くの諸国が、医療費は無料、国民の命は国が責任を持って守りますと、このようになってきています。先進国が多いヨーロッパ諸国だけでなく、ニュージーランド、カナダをはじめ、経済力が日本と比べても小さなキューバ、ベネズエラ、コスタリカなど、中南米諸国までそのようになってきているのです。これまで、公的医療保険がおくれていたアメリカも、オバマ政権にかわってから、国民皆保険制度に大きくかじを切りかえました。
 このように、世界中が国連憲章の高い理念に基づいて、国民の命は国の責任で守るという当然の体制に進もうとしているとき、保険税は取り上げるが、命は自分で守れ、金がない者の命には責任を持たないと、こういうまるで19世紀の時代のような感覚で日本の政治は現在進められています。
 そして、マスコミも、世界でこれほど大きな遅れをしている日本の社会保障制度については、ほとんど国民に知らせようとしていません。これは単に、医療保険制度のことだけでなく、政治とカネの問題を見ても同じことです。
 自民党政権時は、自公政権時も含めて、政治家が汚職金権政治でもうけるのは当たり前、政治家になって権力を使って金もうけをするのは何が悪いと、そんな態度でした。田中角栄内閣のときのロッキード事件、竹下政権下での金丸副総裁の金の延べ棒問題、リクルート事件など、挙げれば切れ目がないほど日本は汚職天国でした。こんなことへの国民の怒りが爆発し、自公政権が民主党政権にかわったのではありませんか。
 しかし、この民主党政権も、小沢一郎元代表の陸山会の21億円の使い道と4億円の不動産購入などの疑惑が出て強制起訴となり、鳩山元総理も母親からの毎月1,500万円もの政治献金を報告書に記載せず、ついに辞職となりました。菅内閣にかわって、前原外務大臣が、あってはならない外国人からの政治献金を受けていたということが発覚して辞職されました。今度は、菅首相自身も外国人からの献金を受けていたということが明るみに出ました。このように、世界では考えられないようなおくれた政治体質が、いまだに日本ではまかり通っているのが現状です。日本の国民はこんなことを許してはおかないと、私は確信をしています。
 同時に、この高い国保税の問題も同じことだと思います。高い国保税の上に、さらに所得税、住民税、そして消費税を納めなければなりません。さらにその上に消費税を引き上げようとさえたくらんでいます。大企業や大資産家へは優遇税制で、毎年10兆円前後、減税したり支援したりしています。まさに、日本は大資産家、大企業の天国、国民は地獄という国になりつつあります。もう生きていくのが嫌だと、自殺される国民が、毎年3万人もいて、それが10年も続いています。
 世界第二の経済大国で餓死する国民がふえています。アフリカではないのです。日本で餓死者がふえているのです。白骨死体が自宅で発見されたという記事を見るたびに、心が痛みます。胃の中に物が入っていない、どれほどひもじい思いをされたかと思います。
 私は、この高い国保税の引き下げを求める請願の紹介議員でもあります。沢田洋子議員と一緒に紹介議員となりました。民生文教委員会での審査の状況をしっかりと見せていただきました。理事者側の説明では、「本市の国保税が奈良県内で一番高いというのは比較が難しい。他の自治体では、まだ資産割を続けているところもある。本市は、もうそれは行っていない」ということでした。
 しかし、市民の立場からいえば、資産割というものがあるなしにかかわらず、納めている税額が一番高いから引き下げてほしいということであって、議会は、この市民の声を受けとめるのか、拒絶するのかということが問われているのではありませんか。
 また、理事者側も認めました。国保税が高くなっている最大の理由に、国保会計に対する国の国庫負担が、以前は総額の50%だったのに、今は引き下げられている、24.1%しか出されていません。この国が減らした負担分がすべて国民に押しつけられているから、国保税が高くなってしまっております。その原因になっていることも改善すべきであると請願は求めています。その求めを否決するということは、国が今行っている不当なことを正当なことと認めるということになります。
 それどころか、政府は、国保税が高過ぎるから低くしようとして、自治体が一般会計から繰り出した繰出金、これまでとめようという通知を出しました。政府の言うとおりにすれば、それらの自治体では1人当たり1万円、4人家族なら4万円も負担がふえるのです。政府は、もっと国保税を上げよと言っているのです。しかもそれを、あろうことか、改革と言っています。小泉純一郎氏が行ったのと同じ手法です。
 さらに、住民が文句を言っていきにくい、議会も身近な市町村では審議できないように、国保制度を、市町村主体の制度から、都道府県の事業にしようという方向も打ち出してきました。住民は、市町村には意見を言いやすいです。そうされれば困るから、もっと市民の目に触れにくい県で事務を行えというわけです。しかも、市民への説明は、広域化によって不公平をなくしたい、こういう美辞麗句を使って、悪知恵だけは世界一だと思います。
 大和高田市は財政健全化の途上にある市ですから、一般会計から繰出金を今出す余裕はありません。しかし、吉田市長は、私が以前に行った質問への答弁で、「市の財政状況が変われば、繰出金も出して、保険税は引き下げたい」、こういうご自身の信念を述べられました。私たち日本共産党と同じ立場に立って、市民負担の軽減を図ろうという立場におられます。
 しかし、市議会民生文教委員会の結論は、こうした市長の前向きの立場、請願にもあります法定外繰り入れを行ってほしいという求めまで、行ってはならないという立場に立った採決を行ったのです。市長が進めていきたいと考えたことに足かせをかける採決結果であります。これでは、高い国保税を引き下げたいという、市長をはじめ、多くの市民の思い、声を封じ込め、市民に高い国保税を引き続き払えと言っているのと同じではありませんか。
 さらに、その審査の中で、ある議員が、「大和高田市は法定減免を受けている方が、他の自治体に比べても多過ぎると。それだけ市の負担も大きいのだから、そうしたことも考えると、保険税の引き下げは難しい」と、こういう意味で、引き下げに反対であると主張されました。しかし、これは違います。法定減免は全額市の負担にはなりません。生活保護などと同じように、国庫が4分の3を負担します。市の負担がゼロではありませんが、100ではないのです。そうした誤認をもとにこの請願に反対されているとすれば、その責任は大きなものがあります。
 私たちは、市民が大きな関心を持っているこの問題で、各議員がどんな態度をとられるのかを市民にお伝えします。それは、市会議員としての使命であり、責務と考えています。───────────────
 私は、多くの議員の皆さんは、必ずや市民への温かい立場に立ち、請願を拒否した委員会の決定を、本会議では覆して、委員会報告を否決し、請願を支持されることを信じて、討論を終わります。

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◯議長(朝井啓祐君) 暫時休憩いたします。
           午前11時55分休憩
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           午後12時15分再開

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◯議長(朝井啓祐君) 休憩を解いて、会議を再開いたします。
 ほかに討論はございませんか。9番平郡正啓議員。

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◯9番(平郡正啓君) 委員会でも述べましたが、請願項目1の「一般会計からの基準繰り入れにより、国民健康保険税を引き下げること」及び請願項目3の「一般会計からの基準内繰り入れを100%行い、国保会計を安定化させること」についてですが、国保税が引き下がることには、私は賛同します。しかし、その手法として、基準外繰り入れによって引き下げることについては、国においても基準外繰り入れの是正の方針を示しており、問題であると理解しています。また、国保加入者以外に負担を求めることになるので、先ほど西村議員も述べられましたが、よほどの理由がない限り、不適切であると考えます。
 さらに、請願趣旨の中で、奈良県下で最も高い保険税ということについては、奈良県内における保険税の課税方式の違いにより、一概に比較できないと考えられますが、私も保険税が高いというのは認識しています。
 次に、基準内繰り入れの充実については、100%には達していないものの、平成21年度では85%、平成22年度においては、基準内繰り入れ全体で92%の繰り入れが見込まれ、徐々に改善されてきていることから、今後においてはさらなる財政状況の好転によって、100%の繰り入れが見えてくるものと考えられます。
 また、基準内繰り入れを100%にすることで国保税の引き下げができるのかというと、それだけではとても無理であり、まず赤字を解消し、根本的な見直しによる国保財政の再建を図ることが重要であり、国保税の引き下げについては、その後の課題であると考えます。
 請願項目2の「支払い困難な世帯への保険料減免・猶予の制度を整備し、広報すること」、及び請願項目4の「国に対し、国保への国庫負担の引き上げを求めること」については賛成ですし、すでに担当課で、また国への働きかけは全国市長会を通じて実施されています。
 以上の理由により、本請願については反対、委員長報告には賛成の討論といたします。

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◯議長(朝井啓祐君) ほかに討論はありませんか。14番戸谷隆史議員。

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◯14番(戸谷隆史君) 請願に対して反対せざるを得ない。先ほど、賛成・反対討論していただいておりますので、重複するところは避けますけれども、国民健康保険税以外の社会健康保険、共済会、いろんなところの保険に皆さん加入していただいております。しかし、この保険、この5年間でどのぐらい上がりましたか。国民健康保険税だけじゃないんです。他の保険会計のところでも大変な率のアップをされてまいっております。そしてまた、私たちが考えなきゃいけないのは、国の大変な財政赤字、そしてこの高田市自身の赤字。これは私たち大人が次の世代に対して、借金を自分の子どもや孫に押しつけていくことになるんじゃないか。
 そして、高田市自身はこの国保会計に対しまして、2割減免、5割減免、7割減免と、減免も制度を設けまして、ちゃんと所得の低い方に関しては手厚く処理をさせていただいております。
 また、それ以上の家庭に対しましては医療保護、生活保護という、最低生活の保障ということの中で、国、県、市がそういう負担もさせていただいたという実情をよく私たちは考えなきゃいけない。
 要するに、次の世代にこれ以上借金をふやさない。大人が自分の子どもや孫に借金を渡さないように精いっぱい努力をしていくという論法からいいますと、それは下げることにだれも怒る人はおらないと思いますけれども、しかし、やはり全体のバランスというとらえ方から申し上げさせていただくならば、この請願に対して、大変申しわけございませんけれども、反対せざるを得ない。委員長報告に対して、私は賛成させていただきます。
 以上、終わります。

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◯議長(朝井啓祐君) ほかにありませんか。
           〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(朝井啓祐君) ほかに討論もないようですので、本請願を採決いたします。
 本請願に対する委員長報告は不採択でありますので、原案についておはかりいたします。
 本請願を採択することに賛成の諸君は起立願います。
           〔賛成者起立〕

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◯議長(朝井啓祐君) 起立少数と認めます。よって、本請願は不採択とすることに決しました。
 暫時休憩いたします。1時25分から再開いたします。
           午後12時22分休憩
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           午後1時25分再開

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◯議長(朝井啓祐君) 休憩を解いて、会議を再開いたします。
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日程第6 発議第1号大和高田市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正につ
     いて

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◯議長(朝井啓祐君) 次に、日程第6、発議第1号大和高田市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正についてを議題といたします。
 議案の朗読を省略して、提案者の説明を求めます。議会運営委員会委員長、13番植田龍一議員。
           〔議会運営委員会委員長(植田龍一君)登壇〕

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◯議会運営委員会委員長(植田龍一君) ただいま上程になりました発議第1号大和高田市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正につきましては、現在、当分の間として行っている期末手当からの減額にかえて、お手元に配付の文書のとおり、報酬月額を抜本的に見直し、引き下げを行うものであります。
 どうぞよろしくご審議のほどお願い申し上げます。

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◯議長(朝井啓祐君) これより質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
           〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(朝井啓祐君) ないようですので、本件は委員会付託を省略して審議をいたしたいと存じますが、ご異議ありませんか。
           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(朝井啓祐君) ご異議なしと認めます。よって、委員会付託は省略することに決しました。
 これより討論に入ります。
 討論はありませんか。5番稲葉吉彦議員。

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◯5番(稲葉吉彦君) 今般、議会運営委員会のメンバーによりまして、この提案をなされたわけでありますが、私たち日本共産党は、かねてから、高田市の市民の所得の水準から見て、報酬は高い、引き下げるべきであるということを主張してまいりました。
 ようやくこうして全会派が一致して提案ができるという運びになったことを大変うれしく思っております。今後も市民の暮らしに思いをいたしながら、議員としての職務を全うしていくということで頑張っていく、そういう立場を表明いたしまして賛成討論といたします。

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◯議長(朝井啓祐君) ほかにありませんか。
           〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(朝井啓祐君) ほかに討論もないようですので、これより本件を採決いたします。
 おはかりいたします。本件は原案どおり可決することにご異議ありませんか。
           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(朝井啓祐君) ご異議なしと認めます。よって、本件は原案どおり可決することに決しました。
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日程第7 発議第2号奈良社会保険病院の公的機関としての存続のため、公的存続法の早期成立を求める意
     見書の提出について 外 1 件

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◯議長(朝井啓祐君) 次に、日程第7、発議第2号奈良社会保険病院の公的機関としての存続のため、公的存続法の早期成立を求める意見書、及び発議第3号大幅増員と夜勤改善で安全・安心の医療・介護を求める意見書の提出についての2議案を一括して議題といたします。
 議案の朗読を省略して、提案者の説明を求めます。議会運営委員会委員長、13番植田龍一議員。
           〔議会運営委員会委員長(植田龍一君)登壇〕

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◯議会運営委員会委員長(植田龍一君) ただいま上程になりました発議第2号奈良社会保険病院の公的機関としての存続のため、公的存続法の早期成立を求める意見書、及び発議第3号大幅増員と夜勤改善で安全・安心の医療・介護を求める意見書の提出につきましては、お手元に配付の文書のとおりでありますので、ご精覧いただくことで説明にかえさせていただきます。
 どうぞよろしくご審議のほどお願い申し上げます。

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◯議長(朝井啓祐君) これより質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
           〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(朝井啓祐君) ないようですので、本件2議案は委員会付託を省略して審議をいたしたいと存じますが、ご異議ありませんか。
           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(朝井啓祐君) ご異議なしと認めます。よって、委員会付託は省略することに決しました。
 これより討論に入ります。
 討論はありませんか。
           〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(朝井啓祐君) 討論もないようですので、これより本件2議案を一括して採決いたします。
 おはかりいたします。本件2議案は原案どおり可決することにご異議ありませんか。
           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(朝井啓祐君) ご異議なしと認めます。よって、本件2議案は原案どおり可決することに決しました。
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日程第8 一般質問

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◯議長(朝井啓祐君) 次に、日程第8、一般質問を行います。
 質問通告のありました者は7人であります。質問時間につきましては、市政会が4時間、公明党及び日本共産党はそれぞれ1時間30分に制限いたします。
 まず最初に、2番西村元秀議員の発言を許します。2番西村元秀議員。
           〔2番(西村元秀君)登壇〕

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◯2番(西村元秀君) 市政会の西村元秀でございます。通告どおり、一般質問をさせていただきます。
 まずは、3月11日に起きました、東北地方太平洋沖地震及び長野北部を震源とする地震により亡くなられた方々のご冥福と、被災に遭われた皆様に心からお見舞いを申し上げます。一日も早い復旧を心よりお祈り申し上げます。
 ニュースを見て、改めて地震の怖さ、恐ろしさを感じたわけです。特に、今回は津波の被害の大きさに驚きを感じたところでございます。
 さて、1点目の、この地震があったからこういう質問をするわけと違いますけども、防災対策について質問させていただきます。
 災害対策基本法は、昭和34年の伊勢湾台風を契機として、昭和36年に制定され、平成7年1月17日の阪神・淡路大震災の教訓を踏まえて、災害対策基本法が改正されています。地震の起こったときですので、改正の概要について、主な点を確認したいと思います。
 まず、1点目ですけども、政府の対策本部関係がございます。内閣総理大臣を本部長とする緊急災害対策本部が設置できるようになり、また本部員については、それまでは各省庁の局長級であったものが、全閣僚が必須とされました。また、被災地と非常災害対策本部の連携調整及び被災地における機動的かつ迅速な災害応急対策を推進するため、現地対策本部が法定化されました。
 2番目としまして、地方公共団体関係ですが、被災都道府県と自衛隊が連絡をとることができない場合などがあるため、市町村長が災害の状況を、直接防衛庁長官等に通知することができるとされました。
 3番目としまして、交通規制関係です。災害時に運転がとるべき行動を災害対策基本法に明確に規定するとともに、緊急通行車両の通行の妨害となる車両等に対して、その運転者に対して移動命令等の措置を、警察官が命じることができ、加えて、命令に従わない者がいる場合や、命令する相手がいない場合は、警察官自ら移動等の措置ができるとされました。
 また、一定区域全域の道路に対して、包括的に一般車両の通行を禁止することが可能になりました。
 4番目としまして、防災上の配慮ということで、震災では、自主防災組織やボランティアの重要が証明され、防災の重点項目、努力目標として、自主防災組織の育成、ボランティアによる防災活動の環境整備など、国民の自発的な防災活動の促進に関する事項が法に明記されました。
 具体的な内容は、防災基本計画において、ボランティア団体との連携、登録・研修制度、災害時におけるボランティアの受付、調整等の受け入れ態勢の確保、自主防災組織の資材の充実、自主防災組織のリーダーの育成などを実施すること、あるいはその検討に努めるとされました。
 また、防災基本計画において、高齢者、障がい者に対する避難場所での健康状態の把握、応急仮設住宅への優先入居などについて記述されています。その災害対策基本法の改正を踏まえて、本市でも、地震災害応急対策計画、自主防災組織の結成をすることになりました。平成12年4月には、大和高田市自主防災組織助成金交付要綱が制定されました。
 さて、質問ですが、自主防災組織についてです。阪神・淡路大震災では、救出された人のうち、実に98%が近隣住民などによる救出であったと言われています。また、地域住民による初期消火も火災の延焼を最小限にとどめるために重要です。今回の地震を見てみましても、近隣住民が声をかけ合いながら避難することで、少しでも被災者が減ったのではないかと思うわけです。
 そこで、本市での自主防災組織を結成されている団体がどれぐらいあるのか、訓練等はどのようにされているのか、またどのように広報されているのか、お伺いします。
 2点目ですが、高齢者に対する安否確認についてさせていただきます。
 現在は、少子高齢社会ということで、高齢者の人数が、平成15年に、男女とも65歳以上の人数が1,000万人を超え、2,431万人で、総人口の19%を占めています。65歳以上人口の割合の推移を見ますと、昭和25年以降、年を追って上昇し、昭和60年には10.3%と、初めて10%を超え、その後、毎年0.5ポイント程度ずつ上昇し、平成15年には19.0%と、総人口のおよそ5人に1人の割合となっています。今後も上昇を続け、平成27年には総人口の26%、3,277万人になり、およそ4人に1人が65歳以上になると見込まれています。
 「2009年国民生活基礎調査」では、65歳以上のみの高齢者世帯数が前年比4.0%増の962万3,000世帯となり、全世帯に占める割合の20.0%と、初めて2割台となったわけです。そして、独居高齢者が同6.4%増の460万1,000人に増加したことが影響しています。本市におきましても、平成23年3月で高齢者世帯数が6,680世帯、独居高齢者が3,913人だそうです。
 このことから、孤独死という問題がクローズアップされました。特に、2005年9月24日にNHKスペシャルで、千葉県松戸市の常盤平団地における孤独死の問題が放映されたときは大きな反響を呼び、孤独死問題の社会的関心が高まってきました。
 なお、その多くはひとり暮らしで周辺社会との接点もなく、だれからも見られることもなく、死後比較的長い間周囲に不在が気づかれないような状況にある場合や、老老介護等でも、介護していた側が急病などで突然死し、副次的に、動けない要介護者が餓死するケースも多く確認されており、必ずしもひとり暮らしであることだけが孤独死ではないと思われます。
 そこで、本市においては、高齢者の安否確認について、行政としてどのようにかかわり、どのように実施しているのか、お尋ねします。
 最後ですが、高田商業高校の普通教室に空調設備設置についてです。
 地球温暖化ということで夏の期間が長くなり、猛暑の日々が多くあり、学校については勉強できる状況ではないと考えます。小・中学校につきましては、来年度予算について、教室に2台の扇風機を設置する予定です。
 公立高校につきましては、大阪府、京都府、和歌山県もすでに設置がされています。兵庫県でも設置が始まりました。奈良県では、まだ設置に向けた論議もされていません。
 高校につきましては、夏休みに学校に通学して補習や部活動等をされることが多いのではないかと考えます。夏場の学習を効果的に実施することにより、学力の向上ができるとともに、やる気が出てくるのではないかと考えます。空調設備設置に対して、どのような認識かをお尋ねします。
 奈良県におきましても、神奈川県の鎌倉市での高校空調設備設置がされたことを参考にしながら、設置に向けた検討がされています。保護者が空調設置と使用料の金額負担をやり、学校側が設置に向けた検討をしているようです。このことは、私自身、空調設置については、公的施設であるため、行政側が空調設置、使用料を全額負担しなければいけないと考えております。
 市長におきましても、教育の充実を図ると言われていますので、先駆けて、高田商業高校の空調設備設置についてどのようなお考えかをお伺いします。
 以上で壇上での質問を終わります。

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◯議長(朝井啓祐君) 吉田市長。
           〔市長(吉田誠克君)登壇〕

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◯市長(吉田誠克君) 2番西村議員さんの防災に対する質問にお答えする前に、議長のお許しをいただきまして、今回、東北地方太平洋沖地震に関しまして、一言申し上げたいと思います。
 この災害において命を亡くされた方、心からお悔やみを申し上げます。また、被災された皆様方には、心からお見舞いを申し上げたいと思います。
 発生以来、高田市は消防庁より出動要請がございまして、奈良県全体で車両25台、人員91名を派遣しております。高田市が所属しております中和消防におきましては、車両4台、人員13名の消防員を派遣いたしました。日本水道協会より給水車の派遣依頼がございまして、給水車1台、職員2名の準備を進めておりましたが、16日朝9時、奈良市役所に集合して出発することになりました。大和高田市立病院におきましては、看護協会にもともと災害支援ナースとして登録をしております9名につきましては、待機をしております。
 そういう中で、昨日、3月14日より、東北地方太平洋沖地震大和高田市災害義援金の募集を始めさせていただいております。今後におきましても、物品等の依頼やニーズがございましたら、その都度、市民にお願いをしてまいりたいと思います。
 今後におきましても、積極的に情報収集を行い、各団体との連携のもと、支援体制を整え、災害救済と復興支援に最大限の努力をしてまいりたいと思います。議員各位、また市民各位に心からお願いするものであります。
 さて、西村議員さんの防災対策についてのご質問にお答えを申し上げます。
 災害発生時におけます地域住民の初期活動が、被害を軽減する上で何よりも大事な役割を果たします。地域の防災力の向上のためには、地域防災を担う人材の育成が不可欠であります。このため、来年度におきましては、防災についての専門的な知識、技術等を有した人材を新たに配置し、既設の自主防災組織への指導はもとより、新たな組織を結成する場合などの相談体制も充実させてまいりたいと考えております。
 さらには、地域防災計画や初動マニュアルの見直しを図り、災害発生時に即応できるように対応を図ってまいりたいと考えております。
 また、職員に対しましては、メールによります職員参集システムの導入や、地震発生直後の初動期を想定した図上シミュレーション訓練も新たに予定しております。
 なお、住民に対しましては、防災に関する基本的な知識や技術を身につけ、災害発生時における自主防災組織を適切かつ迅速に指導していただくため、県主催の防災リーダー研修に参加を促し、防災士の資格取得の推進も図っているところでございます。
 さらに、各組織への出前講座も、「地域防災対策編」など4パターンを準備し、組織から研修の申し込みがあれば受け付けております。
 現在、本市の自主防災組織の結成状況は、25団体、1万2,000世帯で、この2年間に4組織、1,000世帯余りが増加いたしました。防災組織につきましては、設立時点で総代を中心に業務分担された体制が整い、指揮系統が整備されております。
 今後も、住民が防災に対して、より関心を持っていただき、災害発生時には防災組織が円滑に機能するように、情報の提供に努めるとともに、消防機関等と連携をしながら、人材の育成とともに、より多くの自主防災組織の結成に取り組んでまいりたいと考えております。よろしくご理解を賜りますようお願いを申し上げます。
 なお、その他の質問につきましては、各担当よりお答えを申し上げます。

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◯議長(朝井啓祐君) 福祉部長。

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◯福祉部長(田中英芳君) 2番西村元秀議員さんの、高齢者対策についてのご質問にお答え申し上げます。
 ひとり暮らし高齢者、高齢者世帯が急増する中、地域社会とのつながりが希薄化したことによります「高齢者の孤立化」が広がりつつあることは、まさに憂慮すべきことであると考えております。
 本市におきましては、ひとり暮らし高齢者などの安否確認を目的とする地域見守り活動は、プライバシーの保護に留意しながら、老人クラブ連合会の友愛活動事業、並びに民生委員、児童委員による訪問活動をあわせまして、おおむね月2回以上行っていただいております。
 その中でも、健康に不安をお持ちのひとり暮らし高齢者、高齢者世帯に対しましては、一定の条件のもと、緊急通報装置を59世帯に設置し、緊急通報体制整備事業として、1世帯につき3名の協力員のもと、日常生活における不安の解消と緊急の安全確保の両面から支援を行っていただいております。
 高齢者をはじめ、地域とのつながりや支援が必要な方々を、互助・共助の仕組みにより地域で支えていくことは大変重要でございます。今後も、ひとり暮らし高齢者への見守り活動の充実について取り組んでまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

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◯議長(朝井啓祐君) 教育委員会事務局長。

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◯教育委員会事務局長(吉村和則君) 2番西村議員さんの、高田商業高校の空調設備設置についてのご質問にお答え申し上げます。
 高田商業高等学校の空調設備については、総合実践室等特別教室15室にはエアコンを設置しております。普通教室には設置しておりませんが、近年の温暖化に伴う猛暑のため、暑さ対策として、PTAのご協力により、各教室に扇風機を2台ずつ配備しております。
 普通教室へのエアコンの設置については、東京、大阪などの大都市圏では設置率が高まってきておりますが、奈良県においては、現在、普通教室すべてに設置している公立高校はございません。
 夏季休業中の補習などについては、エアコンを設置している特別教室を利用するなどして、対応しております。
 よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

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◯議長(朝井啓祐君) 2番西村元秀議員。

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◯2番(西村元秀君) 答弁ありがとうございました。
 まず、一番最後の高田商業高校の空調設備の設置ということでございますけども、先ほど述べましたように、今、奈良県の方では学校独自で動きかけているのが、奈良高校、平城高校、桜井高校、橿原高校が、PTAが主体になってやられているというように聞いておりますけども、ちょっと僕は、さっき述べましたように、やっぱり公立高校ですのでなかなか難しい。電気代とかが、メーターが別々になるとか、いろいろな問題がありますので、そこら辺はもう少し、全部買うのではなくて、リース契約とかいろいろなことがありますので、県として初めてということは一番目立ちますので、何でも最初は一番が一番格好よろしいですので、一応リース等を検討されて設置されるように要望したいと思います。
 そうしまして、自主防災組織ということでございますけども、一番気になっているのが、この中の地域災害応急対策計画ということでございますけど、その中に1点だけ、一番気になるところがありまして、重要建築物の安全対策というところでございます。その中に市役所が入っていると思いますけども、この市役所が多分、耐震補強工事の必要があれば措置をするというふうに書いてますけども、まず1点目、この防災計画の中で、やはり市役所の耐震工事をしなければ、ここが一番の本部基地になりますので、ここから指令なりいろいろな情報収集、上との連携をしなければいけないと思いますけども、そこら辺の補強等についてはどのようにお考えなのか、ちょっとお聞きしたいんですけど。

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◯議長(朝井啓祐君) 吉田市長。

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◯市長(吉田誠克君) 議員おただしの、市役所の耐震補強についてであります。
 高田の市役所は築50年近くになろうとしております。大変古い施設であります。今、高田市の状況の中で精いっぱいやれることは、子どもたちの義務教育施設の耐震補強から、精いっぱいの力を出して始めさせていただきまして、今後におきましても、高田市役所は災害本部ということとなりますので、まず子どもたちの義務教育施設、そして本市の重要行政建物、そういう順でやっていきたいと考えております。よろしくお願いをいたします。

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◯議長(朝井啓祐君) 2番西村元秀議員。

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◯2番(西村元秀君) 教育、子どもたちの安全も大事ですので、先にそっちの方はやらせてもらったらいいと思いますけど、基地局というのは、今の災害を見ていますと、やはり市役所の方にも避難者が来るということですので、大変重要な建物になるということでございますので、情報発信の基地でございますので、なるべく早く措置の方をよろしくお願いしたいなというように思います。
 そして、自主防災組織ということでございますけども、これが平成8年ぐらいから結成されておるということで、今を見ますと1万2,000世帯、25団体ということで、まだまだ市全域でカバーができていないと私は思いますけども、やはりこの自主防災組織というのは、平成8年からですので、時間がたっているといったらおかしいですが、期間が大変長いのに、何でこのように、まだこの組織が全域に行き渡っていないのか、そういう分析をされたことがありますか。
 要するに、僕は阪神大震災のことを踏まえれば、もっともっとこの組織を拡充するのが、早くやらなければいけないと思いますけども、何でおくれているのかをちょっとお聞きしたいんですけども。

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◯議長(朝井啓祐君) 市民部長。

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◯市民部長(上田幸之君) お答え申し上げます。
 議員ご指摘の分析は行っておりません。ただ、平成22年度におきまして、隔月、2か月に1回ごとに、市政だよりで自主防災組織の設立をお願いしてまいりました。その結果、昨年度におきましては、1件の増設をいただいたところでございます。
 以上でございます。

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◯議長(朝井啓祐君) 2番西村元秀議員。

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◯2番(西村元秀君) 地震が起こりますと、自主防災組織は大変重要だと思いますけども、今、市職員の方も大変減っている中で、この自主防災組織を盛り上げていくように、団体を、やっぱり市全域に広めなければいけないと思いますけども、ちょっと私は、市政だよりとか、これを見ますと、これはホームページで出した3枚物ですけども、これだけで本当にできるのかどうかというのは、僕は心配してますけども。
 やはり、各自治会の役員会に出向いていって説明をしたり、こういうことでお願いするというようなこともしていかないと、なかなか自主防災組織というのはできないと思いますけども、その役員会に今後出向いていってそういう説明をするのかどうかだけ、よろしくお願いします。

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◯議長(朝井啓祐君) 市民部長。

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◯市民部長(上田幸之君) お答え申し上げます。
 先ほどの市長の答弁にもありましたように、来年度におきまして、防災に関しての専門的な知識をお持ちの方を配置していただけるということで、その方を中心に働きかけていきたいと、このように思っております。
 以上でございます。

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◯議長(朝井啓祐君) 2番西村元秀議員。

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◯2番(西村元秀君) 各総代さんの会議なんかとも十分に連携をとりまして、今までは、ただただペーパーだけで、広報誌だけではなかなかこういうものはできませんので、やはり行政側がその自治会に出向いていって、こういう趣旨ですよということをきちっと説明しながら、早急にそういう組織を全域につくられるようよろしくお願いしたいと思います。
 続きまして、高齢者ということで質問させてもらいますけども、今の答弁を聞いていますと、私は、他人任せやなというような感じが少ししたということでございまして、老人クラブやとか民生委員、児童委員ということで、少しの金で働いてくれたらええわというような感じと、私は受けとめましたけども。
 行政側としてどのように、やはり住民サービスというのは行政側の責任でございますので、何かある機会ごとにやらなければいけないというように私は思います。
 私の方からちょっと提案させてもらいますけども、まずは水道の検針時ですね、検針時に使用量が極端に、2か月に1遍ということで、使用量が少なくなりますと、その家が、今まで住んでいた家がどないなったんかなというのが、わかるのではないかなというようなことと、もう1つは、ごみ収集なんかでも、ひとり住まいの方が急にごみが出なくなったとなればわかるのではないかなというような、ちょっとした心遣いで、私はわかると思いますけども、そこら辺のことは、提案させてもらいましたけども、どのようにお考えか、よろしくお願いしたいと思います。

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◯議長(朝井啓祐君) 福祉部長。

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◯福祉部長(田中英芳君) お答え申し上げます。
 高齢者の問題はしばしば家庭の中に生じるため、外からは見えにくく、支援しにくいという面もあるんですけれども、このような見守り活動につきましては、まず対象者のもとに出向いて問題を把握することにより、援助の必要性を本人にも理解していただき、問題解決への意識を高めることが大切ではなかろうかというふうに考えております。
 そのためには、まず、行政、住民組織、ボランティア、福祉サービス事業所、医療機関等との協働により、地域社会での日常的な支え合い体制の構築をすることが必要であり、行政も主体的な取り組みを行い、関係部署の情報交換を進めるとともに、ただいまご指摘がございました水道メーターの検針の件、ごみ収集の件も含めまして、平成23年度中に策定をいたします第5期介護保険事業計画の中でも盛り込んで検討してまいりたいというふうに考えております。
 よろしくお願い申し上げます。

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◯議長(朝井啓祐君) 2番西村元秀議員。

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◯2番(西村元秀君) 今、前向きな答弁でありがとうございます。
 ちょっと個人的に、環境建設部長にできるかどうか、あと水道の方も、今の話の中で、個々に水道メーターで委託さんに頼まれるかどうか、そして収集業者さんに、職員さんに頼めるか、ちょっとご回答のほどよろしくお願いしたいと思います。

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◯議長(朝井啓祐君) 環境建設部長。

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◯環境建設部長(木綿谷弘之君) ただいまの議員さんのおただしでございます。
 議員さんご承知のとおり、クリーンセンター美化推進課では、1週間に2回、家庭ごみの収集を行っております。議員さんもおっしゃいましたように、やはりその中で、例えば複数回ごみが出されていないような状況を確認いたしましたら、担当部局とも調整、または連絡いたしまして取り組んでまいりたいと考えております。
 以上でございます。

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◯議長(朝井啓祐君) 上下水道部長。

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◯上下水道部長(嶌岡宏和君) ご質問にお答えいたします。
 本市の検針業務は、さっきおっしゃったように2か月に1回でございますので、安否の確認というのは、日ごとのデータでないと、間隔が長いように思います。
 また、大阪市さんでは、大阪ガスさんのデータをとって検針をしているということです。大阪ガスさんの検針は自動検針でありまして、毎日、電話回線を使いながら運ばれているということなので、そういうことであれば安否確認というのはできると思いますが、今の水道では少々期間が長いので大変難しいかと考えております。
 以上でございます。

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◯議長(朝井啓祐君) 2番西村元秀議員。

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◯2番(西村元秀君) ありがとうございました。
 上下水道部はしんどいなということでしたけども、これから高齢者の中で老老ということがありますので、急に水道が、量が落ちたということになりますと、2人住まいからひとり住まいという可能性もありますので、そういうこともやはり、その使用量に応じてどのように把握していくかということもありますので、よろしくお願いしたいなというように思います。
 あと、もう1点だけちょっと質問させてほしいんですけども、ちょっと私がこういうような提案をさせてもらいましたんやけども、これは本来は行政側がもっともっと、まあ言うたら、お金の要らないこういうサービスをしようというのを考えるのが行政側やと私は思いますけども、なかなかそういう、行政側からこういう提案をすることによって、いろいろな改革案ができてくると、いろんなお金のかからない住民サービス、そういうのができてくると私は思いますけども、そこら辺は、そういうような提案を受ける場所ということかわかりませんけども、提案活動か何かわかりませんけど、そういうことはやられているのかどうかだけ、済みません。

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◯議長(朝井啓祐君) 企画政策部長。

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◯企画政策部長(高橋信夫君) 西村議員さんのご質問にお答え申し上げます。
 職員の提案につきましては、一応そういう提案を受ける、職員から提案を受ける規則を設けております。それがあれば、提案があれば検討をしていくような仕組みはつくっております。
 以上でございます。

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◯議長(朝井啓祐君) 2番西村元秀議員。

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◯2番(西村元秀君) よく、どこの会社でもそういうことはありますけど、まずはそういう提案できる環境なのかどうかということで、どれぐらい上がってきているのかどうかというのがよくありますね。言うたら、「目標がこれだけですよ」、民間では、「目標が100件に対して、各職場が100件しなさいよ」というような目標がありますけども、市としてはどういうような、目標というのかわかりませんけども、そういうような周知することがあるのかどうかだけ。

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◯議長(朝井啓祐君) 松田副市長。

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◯副市長(松田秀雄君) 再度、ご質問をいただいております。
 以前、職員提案を一定時期、期限を切って毎年募って、その中で提案の優秀なものは採択をすると、こういうようなこともやってまいりました。
 その後、集中改革プランとか、今の財政健全化プログラム、例えば集中改革プランを立案する段階でいろんな職員からの提案を受けてきましたり、またIT関係におきましても、職員内部の検討委員会等でいろんな削減するような提案を受けてきたり、また今言うていただいています課題等に関しましては、例えばそれは行政からどういうふうにして発信していけるのか。また、行政各部局ありますので、そういう連携の中でどのような動きを出していけるのか。これは必要に応じて、例えて言えば行政内部のプロジェクトのようなところで、大いに職員の意見も出して取り組んでいくような方法も、今後もちろん考えていかなければならないと思います。
 以上であります。

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◯議長(朝井啓祐君) 2番西村元秀議員。

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◯2番(西村元秀君) もうこれで最後ですけども、余りにも後ろ向きな考えになるのではなくて、金をかけなくてどのように住民サービスができるかというのも、もっともっと職員さんのいろいろな意見を聞くことによって高田市がよくなるのではないかなというような思いがございますので、そういう職場環境づくり、やはりやる気、やりがいを出せる職場にできるように、いろいろと工夫をしながらやってほしいなというように思いますので、今後ともよろしくお願いしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。

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◯議長(朝井啓祐君) 次に、9番平郡正啓議員の発言を許します。9番平郡正啓議員。
           〔9番(平郡正啓君)登壇〕

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◯9番(平郡正啓君) 市政会の平郡正啓です。議長のお許しをいただきましたので、発言させていただきます。
 今回の未曾有の大災害に対して、先ほど大和高田市の状況について市長より説明がありました。いろんな部署でそれぞれ対応していただいていますが、吉田市長も阪神・淡路大震災のときに炊き出しに参加されたかと思います。私も参加したのですが、現場に行かなければわからないことがいっぱいあります。
 また、数年前の台風による大水害となった兵庫県の豊岡市にも、家内と2人でボランティアとして、1日でしたが参加しました。管理課より、土のう袋を数百枚預かって、現地でお渡しいたしました。被災された方は、想像を絶するぐらいに絶望感に見舞われ、まさに茫然自失という状態でした。
 もちろん、防災訓練も必要です。ぜひ、職員や市民に募って、ボランティアとか、何かをしたい、お手伝いがしたいと思っておられる方のコーディネートをして、現地の自治体の要望も聞きながら受け入れ先を探すことができないでしょうか。もちろん募金も必要です。しかし、片づけたり、復旧には人手が要ります。長期でも短期でもやることはいっぱいあります。精神的にも痛手を受けた、被災された方にとって、今は何も手がつかない状況ではないでしょうか。
 災害に対して何が必要かを考えていただくためにも、防災担当者は現場にまず出向いて直接体験することも大切です。ぜひ検討してくださいますようよろしくお願いします。
 それでは、一般質問に入らせていただきます。
 1番目に、コンプライアンス条例についてであります。
 市政だよりの3月号に、「市民公募委員の募集」の記事を見つけました。(仮称)大和高田市法令遵守推進条例策定市民会議の委員の募集です。職員が服務規程や法令を遵守するとともに、公正な職務の執行を確保できる仕組みを整備し、市民に信頼される市政を確立するためとありました。
 私は、平成19年3月議会において、「業務に関する要望等に対する職員の対応要綱」についてお聞きいたしました。このときの答弁です。「従来から陳情書、要望書等の書面によるものや、ホームページへのメール、手紙によるものにつきましては、情報の共有化を図るために、組織として記録にとどめ、また組織的に対処をしてきたところであります。今般、面談、電話等によりお受けした要望等を書面に記録し、市長、助役に報告するなど、当該情報を組織として共有する手続を定め、組織としての適切な対応を図ることにより、要望等を的確に市政に反映させるとともに市民の信頼性を高めることを目的として制定したものであります。また、本要綱により作成いたしました記録は情報公開制度の対象となるものでございます。なお、本要綱の目的にも定めておりますが、これは1つには職員の職務遂行のあり方、及び行政組織としての対応のあり方を明確にするものでありますので、条例化というよりも、今回、行政執行者の責務として、行政の内部規定の形式をとり、全職員が明確な基準のもとで職務を遂行することができるように制定したものでございます。先例の自治体におきましても、こうした形式により制定しているものが一般的ではございます」と答弁をいただきました。
 その当時も、今も、その要綱が機能していないと私は認識しております。また、先日、毎日新聞の記事にも口ききの記事が載っていました。
 そこで、お聞きいたします。
 この条例制定に対する市長の思いをお聞かせ願いたいと思います。
 また、条例制定への作業の進捗状況をお聞かせください。
 次に、奈良県政は、本年度の課題として、平成23年度は、第一に雇用の創出、そして観光振興、健康と医療を挙げています。吉田市長及び担当者は、大和高田市のこれからについてどのようにお考えですか。
 平成23年2月25日に総務省が公表した、平成22年実施の国勢調査の結果から、本市の人口は5年前から約3.3%減少しています。平成17年の7万800人から、平成22年の6万8,458人へ変わってきております。そして、奈良県全体では同様に約1.5%減少しています。また、前々回の平成12年の国勢調査からこの10年間では、本市の人口は約7.1%減少しています。
 我が大和高田市は県内でも非常に高い人口の減少率を示しています。しかし、1平方キロメートル当たり4,151.5人と、県内で一番の人口密度になっています。本市の第4次総合計画では、その目標年次である平成29年の本市の将来人口を6万7,000人と予測していますが、予想をはるかに上回る勢いで人口が減少していることがわかります。
 私たちは、今、この減少を素直に受け入れなければならないと思います。現実を受け入れ、なぜこういう現状になったのか、これからどうしていくべきかを真剣に考えなければなりません。県下で2番目に市政をしいた大和高田市という過去のプライドをここでいったんリセットして、これからのことを真摯に考えていかなければなりません。
 私は今、人口の減少に歯どめをかけるために、小手先の施策を実施していくよりも、むしろ、この人口の減少を容認し、5年後、10年後の大和高田市民のための施策を、今から確実に実施していくべきであると考えています。
 5年後、10年後に近隣のまちの住民が、「高田ってきれいになったな。安心できるな。やっぱり高田はええわ」と思う、うらやましがられるようなまちになれば、結果、人口の減少も率直に受け入れられるし、気にならないと思います。
 そして、住んでいて楽しいまちと感じたら、仕事の都合などでいったん大和高田市から離れていた人が、故郷を誇りに思い、戻ってくるのではないでしょうか。安心できるまち、美しいまちになれば、他市から転入もしてこられるでしょう。
 そこで、私は次の2点の施策の重点化を提案いたします。
 1点目は、住民の生活環境の整備、充実です。
 十数年前、いや、もう20年も前になるかもしれません。市外からのごみや産業廃棄物が違法に搬入され、クリーンセンターでの焼却処分が間に合わず、センターがごみの山になったことがあります。吉田市長は覚えておられるでしょうか。国道沿いですので、多くの方の目にとまり、近隣の方には大変迷惑をかけたことと思います。職員さんの努力により、適正な検査を行い、ごみの量をまず適正にしました。そして、市民の皆さんにごみの減量化をお願いし、協力していただきました。
 また、財政が逼迫している中で、平成14年度にダイオキシン対策を、建て替えでなく、焼却炉の大規模改修でできたのも、職員のやる気と市民の皆さんの協力のたまものでした。平成18年度からスタートしたごみ袋の有料化もしかりです。信頼関係の構築が一番大切です。
 以後、市が収集している可燃ごみは20%を超える減少になっていると聞いていますが、ごみの総量については、景気が低迷しているのに、なぜかふえているように思います。何か原因があるのでしょうか。「きれいで、安心できるまち大和高田」にするため、ごみの減量化、ごみゼロ社会の実現を優先的に進めるべきであります。
 そこで、ごみの減量化の現在の状況についてと、ごみ処理施設の現状と今後想定される課題と対処方針についてお尋ねいたします。
 2点目は、児童ホームについてであります。
 国勢調査の結果にもあらわれていますが、ますます核家族化が進んでいます。人口が減少し、世帯数の増加が進んでいるわけです。そして、共働き世帯がふえている中、親が仕事に出ている間、子どもが安全に安心して過ごせる場所の確保や子どもたちが地域社会の中で心豊かで健やかに育まれる環境づくりが大きな課題となっています。
 そのような中で、子どもたちが安全で安心して過ごすことができる居場所づくりの具体的な取り組みとして、文部科学省が実施する「放課後子ども教室」と、厚生労働省が実施する「放課後児童健全育成事業(放課後児童クラブ)」があります。平成19年に創設された放課後子どもプランに基づいて、文部科学省、厚生労働省が連携・協力して、これらの取り組みを推進しています。
 また、政府は、共働き家庭などの小学生を放課後に預かる放課後児童クラブ、本市では児童ホームについて、平成25年度から、質を確保するための基準を設ける方針を決めました。指導員の配置や開所時間といった基準は全国統一とし、指導員の資格要件や児童ホームの面積のような基準は市町村ごとに定める方向で検討する。児童ホームは原則小学3年生までが対象で、主に小学校の空き教室を利用して運営されている。全国に約2万か所あるが、市町村に実施義務はなく、170団体では未設置となっている。これまで、クラブ運営に関する法的基準もなく、指導員の配置状況や開所時間などがばらついていましたが、平成25年度からは、指導員の配置や開所日数・開所時間などについて国が統一基準を示し、児童ホームの人数規模や指導員の要件、施設面積といったものは地域の実情に応じて市町村に基準を定めてもらう考えで、クラブ指導員の処遇改善や研修も充実させるとなっています。
 大和高田市においても、人口が減り、子どもの数も減っていますが、共働きの家庭が多くなり、児童ホームへの入所を希望する児童が年々ふえていると聞いています。施設のハード面でなく、ソフト面の充実を図り、余裕を持って子どもたちを受け入れられるよう、施策の充実を望みます。
 そこで、お聞きいたします。
 本市の児童ホームのハード面とソフト面の現状と今後の方針について、また現在、小学校校区8か所に児童ホームがあり、本市では1年から6年生まで受け入れていただいています。そして、他市と違い、待機児童がいないとは聞いていますが、指導員の資格、配置及び体制について説明してください。よろしくお願いします。
 以上で壇上の質問を終わります。

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◯議長(朝井啓祐君) 吉田市長。
           〔市長(吉田誠克君)登壇〕

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◯市長(吉田誠克君) 9番平郡議員さんの、(仮称)法令遵守推進条例制定についての私の思いのおただしであります。
 まず最初に、昨年は本市の職員の不祥事が起こりましたこと、市民皆様方に心からおわびを申し上げなくてはなりません。大変申しわけございませんでした。
 法令遵守は公務員及び行政運営の基本であり、これなくしては市民の信頼を得ることはできません。まず、職員自身が襟を正さなければなりません。また、職員の公正な職務の執行を明らかに妨げる行為などの不当な要求には毅然として対応しなければなりません。
 しかし、法令遵守という名のもとに、法令の規定をしゃくし定規にひけらかし、血の通わない冷たい対応を行っていては、市民の信頼を得るどころか、行政不信を助長いたします。この法令遵守とは、単に法令さえ守っていけばよいということではなく、公務員として法令の目的を理解した上で、市民、社会からの要請にどうこたえるかを考え、行動することであると考えております。
 法令を理解し、適正に執行しなければ、この制度はもろ刃の剣になってしまいます。そうならないよう、健全な組織運営を行っていくためにも、本市の行政運営方針として、法令遵守推進体制を確立するための仕組みを自治体の最高規範であります条例という形で、市民の皆様方に表明していきたいと考えております。ご理解を賜りますようお願いをいたします。
 その他の質問につきましては、各担当からお答えを申し上げます。

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◯議長(朝井啓祐君) 企画政策部長。

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◯企画政策部長(高橋信夫君) 9番平郡議員さんの、(仮称)法令遵守推進条例制定の進捗状況についてのおただしに対してお答えをいたします。
 ただいまの市長の思いのもと、この条例の素案を策定するため、市職員による庁内検討会議を設置いたしました。この会議は、係長以下15名の比較的若い職員で構成をしております。第1回の会議を昨年12月20日に開き、本年3月1日までに計6回開催いたしました。そして、条例素案を策定いたしたところであります。
 今後は、公募の市民委員3名、法律家3名、市職員3名で構成いたします、(仮称)大和高田市法令遵守推進条例策定市民会議を開催し、この条例素案について、さらに審議・検討を行っていく予定をしております。
 条例の提案時期につきましては、本年9月議会を目標として作業を進めているところでありますが、この条例は職員の意識の徹底が非常に重要と考えておりますので、提案時期につきましては流動的にとらえていただきたく存じます。
 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

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◯議長(朝井啓祐君) 環境建設部長。

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◯環境建設部長(木綿谷弘之君) 9番平郡議員さんの、ごみの減量化、処理施設の現状と今後の課題についてのご質問にお答え申し上げます。
 ごみの減量化につきましては、平成18年度の有料化以降、市民の皆様の減量と分別意識の高まりによりまして、市が収集する可燃ごみは約20%を超える減少が定着しております。
 また、増加傾向にありました収集運搬許可業者によります事業系ごみにつきましても、行政処分の基準等を定める要綱の見直しを行いまして、許可条件の厳守及び定期的な搬入検査の実施により、搬入量が減少いたしております。
 一方、ごみ処理施設である焼却炉につきましては、昭和61年度に建設され、平成14年度にダイオキシン対策のための大規模な基幹改修工事を終え、平成21年度に2号炉のバグフィルターの取りかえを行い、そして来年度、平成23年度には1号炉の予定をいたしております。
 ただ、一般的な焼却炉の耐用年数は15年程度でありますことから、近年、修繕費、消耗部品費などの維持経費が増加傾向にあり、今後は安定したごみ処理に向けた計画の策定におきまして、広域化による新炉建設、また市独自の新炉建設なども考えられますが、やはり現在の焼却施設に基幹的な設備改良を加えることによりまして、長寿命化を図るとともに、CO2の削減による地球温暖化防止対策を推進する必要があるのではないかと考えております。
 ごみの減量、処理施設の長寿命化を図るためには、排出者である市民、事業主及び収集運搬業者によります分別、不適物の排除及び再資源化の意識向上が必要でありますので、本市ホームページ等によりまして、適切かつ詳細な情報を提供いたしますことで、減量化の推進、適切な施設の保全に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

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◯議長(朝井啓祐君) 教育委員会事務局長。

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◯教育委員会事務局長(吉村和則君) 9番平郡議員さんの、児童ホームについてのご質問にお答え申し上げます。
 児童ホームは、児童が自由に学習し、読書し、また運動できる環境のもとに、児童の健康、衛生及び安全に配慮した保育を行う事業であります。
 平成23年度の入所希望児童数は現在約440名であり、全員受け入れの予定でございます。児童ホームの入所希望者は年々増加傾向にありますので、児童の受け入れに対応するため、小学校・幼稚園の空き教室を整備して、3か所増設して、現在11か所となり、施設の充実を図っております。
 また、児童ホームの対象者は、基本的には小学1年生から3年生となっておりますが、本市では、小学1年生から6年生までを受け入れており、指導員につきましても、児童数に応じて指導員の配置をいたしております。
 指導員確保のため広く公募しており、随時、指導員の登録を受け付けております。そして、指導員には、県主催の研修会にも積極的に参加してもらっており、職員の資質向上に努めているところでございます。
 指導員の資格については、国では特に求めておりませんが、教員免許、保育士資格等の所有者を優先して採用しております。
 児童ホームの入所児童数は今後も増加することが予想されますので、入所希望数の早期把握に努めながら、児童の安全でよりよい活動場所となるよう、環境整備、指導員の確保を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

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◯議長(朝井啓祐君) 9番平郡正啓議員。

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◯9番(平郡正啓君) 答弁、どうもありがとうございました。
 市長に答弁していただいた中で、1点だけ確認しておきたいのですが、「もろ刃の剣」という言葉がありましたが、どういうことなのか、ちょっとお尋ねいたします。
 私たち議員は市民の代弁者でありますが、一市民であります。いろんな法律を守って日々暮らしています。それ以外に、我々の周りには、地方自治法をはじめ、情報公開条例や政治倫理条例などがあります。その中で、なぜこの制度が検討されなければならないのか。それは新聞報道をはじめ、市民の皆さんが、行政の職員や議員に対して不信感を払拭できないからです。
 先ほど、法令を理解し、適正に執行しなければこの制度は云々ということがありました。市民の立場からすれば、「何がもろ刃の剣やねん」と言われかねません。市民は困っているから相談しに行くのであって、ルールを守らない議員や職員がいるから事件が起きる、新聞にも載るのであって、普通にやっている者がばかを見るようでは、それこそ信頼されないのは当たり前です。
 ましてや、法令遵守の名のもとに、血の通わない冷たい対応云々、こんなのは当たり前のことです。我々は政治不信にならないために、ああでもない、こうでもないと議論しているわけで、常識ある人から見れば、「何を無駄な時間を費やしてルールばっかりつくってんねん、何も守られへんのに」と思われています。
 ぜひ、その点について再度お聞きいたします。

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◯議長(朝井啓祐君) 吉田市長。

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◯市長(吉田誠克君) 再度の質問にお答えを申し上げます。
 議員ご指摘のとおりでございます。市民におきますれば、議員ご指摘のご意見のとおりであろうかと思いますが、現実には、職員の不祥事が起こったり、また、あつれきの中でいろんな問題も発生しているのが現実でございます。
 市民の要請があった場合、それを正しく理解し、そして毅然とした態度でそれにこたえ、しっかりと説明し、ご理解をいただく、こういう中で、私の過去の経験ではございますが、法律がこうなっていますというような答えを、私自身も窓口で聞きましたし、そういうことを耳にいたします。私はそうではなく、この法律の考え方がこうだからこういうぐあいにご理解をいただきますようにという、すべてを理解した上で、市民に納得してもらう。法律を盾にとって相手に説明するのではなく、本来その施策の持っている意味をしっかりと理解した上で、市民に説明をし、ご理解を得る。やはり、これは説明する側にとりましても、しっかりと勉強をし、こたえていく、それを私は両刃の剣と申させていただきました。
 よろしくご理解を賜りますようにお願いをいたします。

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◯議長(朝井啓祐君) 9番平郡正啓議員。

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◯9番(平郡正啓君) 私は今回、市民公募委員の募集ということが大変うれしく思っています。ぜひ、議論をしっかりとしていただきまして、今年度中に(仮称)法令遵守推進条例が提案されるということですので、ぜひ議論されるときには、私も参加することができて、市民の皆さんから、すばらしい条例ができたなと言われるように頑張りたいなと思っております。
 次に、ごみ処理施設の焼却炉について、答弁で、耐用年数が15年ぐらいということで、第4次総合計画において、資源循環型社会の実現のために、資源ごみの分別収集の充実、収集体制の整備強化、そして今後は、リデュース・リユース・リサイクルシステムの確立及び環境教育の推進に向けた新たな施策を展開していく必要があるとなっております。答弁の中にも、「広域化を視野に入れた」ということが入っておりました。ごみの減量にもっと力を入れるべきであると私は考えております。将来にわたって、だれもが安心して暮らせる社会をつくっていただきたいという思いから、今、ゼロ・ウェイスト宣言という、「ゼロ」は0ですね、「ウェイスト」は無駄、ごみゼロ、出てきたごみをどうするかでなく、できる限りごみそのものをなくそうという考え方をする自治体があらわれています。資源の徹底した再利用と資源化を目指すとともに、ごみの発生そのものを抑制して、持続ある社会を実現しようとする考え方です。
 徳島県上勝町が2003年に宣言され、ここは人口約2,000人、福岡県大木町は2008年に宣言、人口が1万5,000人、熊本県水俣市は2009年に宣言、人口が2万9,000人、そして今、人口42万人を抱えている東京都町田市がゼロ・ウェイスト宣言を目指しています。市民活動家の皆さんたちが頑張っているわけです。
 ぜひ、我が大和高田市において、7万市民の皆さんと行政が手を取り合ってゼロ・ウェイスト宣言を目指してはいかがでしょうか。お尋ねいたします。

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◯議長(朝井啓祐君) 環境建設部長。

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◯環境建設部長(木綿谷弘之君) 9番平郡議員さんの再度のおただしにお答え申し上げます。
 ゼロ・ウェイストとは、資源の徹底した再利用と再資源化を目指すとともに、ごみの発生そのものを抑制し、持続ある社会を実現しようとするものであります。
 そのためには、3R運動(リデュース・リユース・リサイクル)の確立が必要であると考えておりまして、資源ごみの分別のさらなる充実、収集体制の強化及び施設の充実が今後の課題であります。
 まず、このようなことを確立の上、市民の皆様方の協力もいただきながら、ともに築く循環型社会、ごみゼロ社会の実現に向けまして、3R運動のさらなる進展と、ごみの排出の総量削減を目指した施策等を推進してまいりたいと考えております。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

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◯議長(朝井啓祐君) 9番平郡正啓議員。

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◯9番(平郡正啓君) もちろん、そんなに簡単にできるものではないかもしれませんが、大和高田市に視察に来られる方の多くはクリーンセンター関係の視察と聞いています。引き続き、市民の皆様方の協力による分別収集をしっかりすることにより、可能性が必ずや見えてくると思っています。しっかりした目標を掲げないと、物事の達成はできません。市長のリーダーシップのもとに、クリーンな大和高田市を目指してみてはどうでしょうか。
 私たち大和高田市民は、過去に大きな授業料を払っています。安易な予算執行を考えず、いろんな挑戦をして、市民に借りている負債を返す努力が必要です。ぜひ、総合計画に掲げているごみゼロ社会を目指すために、ゼロ・ウェイスト宣言を検討してください。要望しておきます。
 最後に、児童ホームの件なんですけども、1点だけ、またこれも昔の話を切り出すわけですが、就学前教育などを含めて、子育てには大変魅力ある本市ではありますが、受益者負担の観点もあって、平成14年度から、児童ホームは有料制になり、平成18年度から、保育料が月額4,000円、2人目から2,500円になりました。あのときも市長と、当時、私は民生文教委員長をやらせていただいたのか何かで、ちょっと時間をとっていただいてお話ししたことがあります。「3人目以降はゼロにできないのか」と。たくさん子どもを持っていただいている方が少しでも楽になるように、少子化対策の1つとして、また大和高田市をもっとアピールする子育て支援の施策として、4年前に申し上げました。
 実際、今現状、児童ホームで3人預けておられる方はおられないようです。しかし、たくさん子どもを持っておられて、高田では3人目以上が無料やと、そしたら高田に引っ越そうかなという方がおられるかもしれません。そういう数少ない方がもし高田に転入していただければ、また人口もふえるのではないかなと、若い子どもさんの声が聞けるのではないかなと思うんですが、どのようにお考えか、お聞きいたします。

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◯議長(朝井啓祐君) 教育委員会事務局長。

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◯教育委員会事務局長(吉村和則君) 平郡議員さんの再度のご質問にお答えを申し上げます。
 平成18年度に児童ホームの保育料を引き上げいたしまして、月額3,000円から4,000円に引き上げいたしました。その際、2人目からは2,500円に減額いたしております。各市の状況を見ますと、平均的な料金設定になっておりまして、3人目無料は現在1市で実施されております。現在のところ、現行制度の継続を考えております。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

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◯議長(朝井啓祐君) 9番平郡正啓議員。

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◯9番(平郡正啓君) 答弁ありがとうございました。
 高田は何が魅力か。待機児童がゼロ、子育てをしやすいまちとして売りに出そうと市長も考えておられると思います。それがやっぱり僕も売りと思いますので、小さいことでもいいので、できることをアピールしていただいて頑張っていただきたいなと。
 この児童ホームというのは、その時々で、子どもさんの数が急にふえたりすると思います。今回、補正も出ていましたけども、大変だと思いますが、子育ての皆さん方の手助けになりますので、ぜひ施設面とかいろんな面でサポートしていただきたいと思います。
 指導員さんの件についてなんですけども、本市では登録制度もあるということを聞いております。緊急のときの対応や、そういう登録制度があると大変助かると思います。地域で退職された教職員さんや保育士さんなど、子育て支援に関心のある方や経験者に声をかけて、1人でも多く登録していただけるように広報もよろしくお願いします。そして、他市の状況も含め、指導員さんは臨時職員という立場をお聞きしましたが、これも児童のために、指導員さんの資質向上及び確保のために、ぜひ適切な報酬を考えていただきますよう要望しておきます。
 あれもこれもという八方美人的な施策を実施することは、どれもが中途半端になりかねず、効果は少ないと思いましたので、今回2点質問をさせていただきました。こういう施策をすることによって、高田市の皆さんが自分のまちを誇りに思い、自信がわいてくるのではないかな。そうなれば、近隣の住民の皆さん方が、「高田市がうらやましいな」、そう思われると、高田市民は、市長の提唱される「誇れる高田」になるのではないかと思います。
 以上で一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

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◯議長(朝井啓祐君) 暫時休憩いたします。2時55分から再開いたします。
           午後2時45分休憩
           〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
           午後2時55分再開

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◯議長(朝井啓祐君) 休憩を解いて、会議を再開いたします。
 次に、10番奥本英子議員の発言を許します。10番奥本英子議員。
           〔10番(奥本英子君)登壇〕

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◯10番(奥本英子君) 議長のお許しを得ましたので、市政会、奥本英子が質問いたします。
 初めに、東北地震の津波の、本当にたくさんの犠牲者のために、悲しい思いをいたします。哀悼の意を表します。
 関連したことですが、2月の中ごろでしたか、商工会議所の研修旅行で、私も紀伊田辺と湯浅に行かせていただきました。紀伊田辺では、国の補助60億円と田辺市が持った9億円で、銀座通りのところを全部、建っていた商店街を撤去して、幅広い道につくり直して、モダンな商店街になっていました。昔の商店の形ではなくして、実にヨーロッパ的な商店がいっぱい建っていたんですけれども、それをうらやましいと思いながら、「高田と全然違うな。海もあるし、眺めもすごくいいし、違うな」と言いながら帰ってきたんですけれども、こういうことが起こってみると、海のない高田はそういう心配がないねんなとつくづく感ずるところです。それで、あれは水がつかなかったでしょうかと、まちのこと、また聞いてもらいましょう。
 1番目、入ります。高田サティの跡地についてです。
 先日、ある商工会議所の人とお会いしたら、「住民も勝手なもんやな。大型店が来るといったときは、あれだけ猛烈に反対しといて、行ってしもうたら、『どうしてくれる』と。住民というのは勝手や」と、こういうふうなせりふを聞きましたけれども、住民がそんなに先を読む力があるとしたら、シャッター街は全国各地にこんなに広がっているわけはないでしょう。
 さて、35年間も慣れ親しんだサティの閉店には大変こたえました。現地は、今、高い白い壁をめぐらしています。何とも白々しい圧迫感があります。友達に会ったらみんな、「もう買い物難民になってしもうたわ。一体、サティの跡はどうなるの」という話題しきりです。特に南の方の人たちは、まあ南の方、礒野とかあっちの曽大根とかいろいろあるわけですけれども、買い物が遠くなったと、高齢者はそう言っています。
 そして、女性というのは、必要があって買い物に行く以外に、大型店の何でもあるスーパーを楽しんでいたんだと思います。そういう楽しみがなくなってしまって、もう実際のところつまらないなという人にたくさんお出会いします。
 そこで、地元の片塩商店街も頑張っているんですけれども、大型店が来ていたことによって共栄共存と、そういう感じで1つの商圏をなしてきましたから、今、核がなくなったら、商店の種類が全然そろっていません。だから、もちろん買い物客の必要を満たさないわけです。
 最初に言うのを忘れましたけれど、きょうは後に、議員は義援金活動をするので、要領よくするように、なるべく再質問しないように言われていますので、理事者の皆さんには、満足のいく答弁をしていただきたいと思います。それを先にお願いしておくべきでした。そこで、もう質問いたします。
 サティの跡地のその後の交渉は進展しているでしょうか。
 それから、県の関与のもとで、「一市一まちづくり構想推進事業」が行われると聞いています。高田市駅前が1つの地域に挙がっておりますけれども、何か計画は具体化しておるのでしょうか。
 買い物難民の対策は現状で十分ですか。
 そして、これは後からつけ加えてお願いしたんですけれども、万一、建物を取りこぼつことがあったとしたらアスベストは関係ないのかなと、住民はそんなことも不安を抱いています。
 以上の4点、高田サティの跡地についてのことをお聞きしたいと思います。
 次に2番目、地域の居場所づくり事業について。
 これもさきの12月議会におきまして、私は一般質問で、高齢者のふれあい事業の充実について質問いたしました。高齢者が家に引きこもってしまわないように、地域で触れ合える場所をつくるために、場所や人材、活動内容に、行政が大きくかかわってほしいということを申し上げました。
 そして、今回の議会です。地域の居場所づくりということで682万1,000円の予算がついているではないですか。余りのタイミングのよさに、私はびっくりしてしまいました。そんなことあるはずはない。これは全部県の補助金ということで、県ももう高齢者の事業をせないかんなということを考えていたことが時間的に一致しただけの話です。
 前回の議会のときに、一般質問で、私はこのことについて、福祉部長から答弁を受けました。そして、後から質問に立った沢田議員は、「介護認定にあずかれなかった高齢者があふれているけれども、そういう人の居場所はどうなるんだ」ということを、まあ言ったら同じような趣旨の質問をされたときに、保健部長から答弁がありました。そして、両方とも、高田市内で地域の自主事業としてそういうふうな、ふれあいいきいきサロンのようなことを10ほどやっていますよということを聞かされました。十分、高齢者の交わり、生き生きと過ごせるような場所づくりは必要だということをいただきました。
 そのときに私は考えたんです。立場が違って、平素は女性議員同士で1つのことに取り組むということはなかったんですけれども、こうやって1つの課題に女性が両方から質問するということは、女性議員が力を合わせれば何か取り組むことがあるのではないかと。それで話し合って、先進地の視察に行ってまいりました。それが鳥取県の米子市であり、島根県の松江市でした。
 米子の方は認知症予防事業ということで、非常に力を入れていました。非常にと言ってもいいと思います。鳥取大学の医学部がそばにあって、そこに認知症の権威の先生がいらっしゃいまして、タッチパネル方式とかそういうので、認知症ですから、余り個人のプライドを傷つけないように、「あなた、これはどういう図形だと思いますか」と、タッチパネルでぱんとしてやるというような形で、短い時間に認知症を判定できると。そういう人たちを、予防講座として3か月やっていくと。軽度な人は、地域の触れ合いとかでみんなで守っていこう、そして、重度の人は専門の先生を紹介しますと。そういう予防講座を年に100回、そして認知症を支えるボランティアの人を養成する講座も年に23回行っていました。
 松江市では「なごやか寄り合い事業」、いきいきサロンのようなものですけれども、それを松江市、市の域は合併しましたから広いですよ、もう日本海の方までずっと松江市ですね。広いですけれど、300か所に近いところで、ふれあいいきいきサロンをやっていらっしゃいました。
 そこで考えたことは、そういう高齢者の触れ合い、地域で死ぬまで生き生きと暮らせるような場所づくり、そんなのをまちづくりと称して、位置してやっている。まちづくりといったらどうしてもハードを考えがちですけれども、こういう地味な課題ですが、大きな問題をまちづくりと言って取り組んでいる、そういう姿勢に感銘いたしました。そして、行政が一生懸命かかわっていることに、高田へ帰ったら絶対行政の人にお願いしようと思って、帰ってきたわけです。
 そこで、高田市の居場所づくりに戻します。地域包括支援課を所管のところとして事業が始められるということですが、大変期待をしております。
 1、公共施設が会場になっていますが、地域の、住んでいるところの公民館、集会所、空き店舗等は考えられたのでしょうか。一体、各自治会にそういうふうな公民館とか集会所を持っていらっしゃるんでしょうか。その数を市民部の方に聞きたいと思います。
 2番、校区に1つと言いながら全体で7か所。質疑でも申し上げましたけれども、片塩とか本郷とか本町とか、比較的中心のところ、前にお話ししたのは高田サティに1つそんなのがあったらいいなと。トイレが自由じゃない。お年寄りはトイレが近いですからね、まちを歩いていても、ちょっとトイレがないと困るんです。そういうのがある場所をお願いしたいと言っていたんですけれど、今回、とても急いでこの事業の骨子をまとめられたように伺っていますが、まちの中心部がこそっと抜け落ちているのではないかと私は考えます。今後、それは努力されるんでしょうね。それを聞きたいです。
 3番、公共施設ですから、これは常時開いているわけではないと思います。週1とか月1とか、その頻度はどのぐらいで考えておられるんでしょうか。
 4番目に、ボランティアなどの育成をどのように考えていますか。
 現在、実施されている自主的なそういう活動は、主に、社会福祉協議会に届け出て、何かボランティアとして認められれば助成金をいただいていると聞いていますが、そういうふうな自主的な組織も、この新たな事業に包含するつもりですか。社協は社協でやっていて、こっちはこっち、地域包括支援は地域包括支援で事業を進めていくはずですか。
 大きい3番に入ります。大和高田市債権管理条例の制定について。少し難しく振りかぶってみました。
 私は、9月、12月と、前回、一般質問で住宅使用料についてしぶとく質問してきましたけれども、滞納分が現年度分よりも非常に大きなウエートを占めていると。これって正常な形ではないのではないかと申し上げてきました。
 職員が怠慢と言ったら申しわけないですけれども、職員というのは、3年か4年その場所にいたら、次の人と大体交代していかれるから、引き継ぎがなかったのか、どういうわけなのでしょうか。それとも、一部の利用者に、払えても払わないと、払える力がありながら払わないという状態が続いてきたんでしょうか。その原因はいろいろあると思います。
 これも私、自分で自発で考えたことではなくて、あるセミナーに行って、一般質問が下手だから鍛えてくださいという、そういうセミナーに行ったときに、一般質問のレポートを前もって提出していましたら、ある市のこういうことを、条例をつくったりやってきた人が、さっと、管理条例というのを回してくれまして、こういう条例をつくって、市独自で条例をつくって債権をちゃんと管理していったら、もっと整理できるはずですよと教えてくれました。
 債権というのは、市には、税金をはじめ、住宅使用料、分担金、保育料、奨学資金の貸し付け、いろいろなものがあるわけです。その中で、市が当然払ってもらわなければならないお金を、住民が払わないで滞納してきた分ですね、そういうのが全部債権ですけれども、税金のように、言葉はちょっと悪いかもしれませんが、お上が決めてきて、あなたは市民税は幾らですよ、保険税は幾らですよというふうに決めてきた公債と、それから、一応市と約束して、使用料をこれだけ払いますとか、保育料はこれだけですかと、納得して受けてくる、そういう私債というのとあるわけです。
 公債か私債かというのは、その解釈はまだグレーな部分もあるらしいですけれども、住宅使用料については私債の方になるわけです。
 そしてまた、わかりました。先ほども予算特別委員会の資料の中に、委員長報告にありましたけれども、住宅使用料は5年間、ずっと持ち続けなければならないとかありましたね。あれは、民法に立っているから、適用を受けるから、非常に厳しくて5年で、そして期限が来ても、その債務者が「時効が来たので今後は払いませんよ」ときちっと意思表示をしなかったら、その債権をずっと持っていなければならないと、そういうふうな民法上の制約になっているというふうに聞きました。それをいつまでもいつまでも、居所不明の人であっても、また破産してしまってもう絶対払えない人でも、本人が、時効の援用というんですか、それをしない限りは、ずっと持っていなければならないと、こういうことで来て、どの自治体もその管理に大変苦慮しているということでした。
 これをもっと自治体ごとにやりやすいように、自治体独自の債権管理条例をつくれば、根拠法は地方自治法第96条第1項第10号ですか、そういうふうな根拠法に従って、自治体独自で債権管理条例というのをつくれば、先に議会と十分に話し合っておくと。一々債権放棄をするときに、1件1件議会で議決していかなくても、また訴訟の提起をするときでも、1件1件議会で議決をしていかなくても、条例をつくるときに十分な話し合いをしておいて、小額なものは首長の専決処分でできるように、また軽易な訴訟事項は市長の専決処分でできるように話し合っておけば、自治体独自で債権管理をしていくことができるということが、このごろの、最近の各自治体の行き方ですよと、私はレクチャーを受けました。
 自分では、法律に疎いですし、法律の言葉もわかりませんから、なかなかこれは理解いかなかったんですけれど、そういうことなんです。1件1件議決しながらやっていったら、こんな1億5000万円もたまったような滞納分はなかなか処分できないと。債権といえども、これは市の財産ですから、勝手に何でもほかせばいいというようなことを言ったら怒られます。どうしても取ることができない、どうしようもない債権は整理して、その整理した余力やね、整理したためにすっきりして、もっと新たに徴収に力をかけることができるでしょうということで、片方の手で放棄をしながら、片方の手で徴収を強化していくということで、非常に能率を上げている自治体があります。そのかわり、債権放棄できる金額は、例えば120万円、例えばある自治体は60万円と、上限を決めています。訴訟にしても、さっき言ったように、軽易なことだけです。
 こんなことを研究してみてくださって、私は債権の管理をきちっとやってほしい。今までそういう滞納金を一覧表でいただいたことはなかったと思います。予算・決算書には上がっているんですけれども、各課ごとに管理しているから一覧として見ることはできなかったですけれども、条例ができたらそういう計画、年間これだけ債権放棄して、これだけ徴収できました、だからまだこれだけ残ってますというようなことも議会には報告していただかなければならないと思います。
 それで、質問いたします。本市が所有する債権について、その金額は全体として幾らぐらいになりますか。合計額は幾らぐらいになりますか。直近の額を教えてください。
 その中で、税以外の私債権と思われるものは幾らでしょう。
 債権の種類、年度当初金額、徴収金額、処分金額、年度末金額等の一覧を、今後、議会に報告していただけますか。
 債権は、私は隠れ歳入だと思います。歳入の中でも、こそっと隠れてしまっているから、市民にも議員にもあんまりあらわに見えないところの歳入ではないかと思います。
 大和高田市債権管理条例をつくりませんか。「つくりませんか」と言います。私はボールを投げました。どうか受け取ってください。そして、あとは行政の専門の方でいろいろと練ってくださればいいわけです。先ほどのコンプライアンス条例も、半年か半期ほどかけてやると言っています。こういうのも、やっぱりそれだけの、半期から1年ぐらいの準備期間が要るかもしれません。どうでしょうか。
 以上、壇上での質問をこれで終わりにいたします。よろしくお願いします。

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◯議長(朝井啓祐君) 吉田市長。
           〔市長(吉田誠克君)登壇〕

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◯市長(吉田誠克君) 10番奥本議員さんの質問にお答えを申し上げます。
 元サティの土地・建物につきましては、実態として不動産が証券化されているため、跡地利用につきましても、多分に不透明な部分がございます。
 また、民間所有の土地・建物でありますので、売買等の可能性も考えられ、跡地利用につきまして、明確な方向が示された場合には、当然、市といたしましても、まちづくりのためにでき得る関与をしていきたいと考えております。
 「一市一まちづくり構想推進事業」につきましては、「魅力ある個店づくり」や「回遊性のある人に優しい市街地の創出」、「市民参加・官民連携のまちづくり」などをテーマとして議論を進めているところでございます。
 また、買い物弱者と言われるように、買い物に不自由を感じている方に対しましては、昨年7月号の市政だよりで特集を組み、市内の商店街やスーパーマーケットの取り組み等の情報提供をいたしました。さらに、各商店などの食料品や生活雑貨等の配達サービスの実態調査を行い、サービスの内容をきめ細かに、2月の市政だよりによりまして情報発信をしたところでございます。今後も、買い物しやすい、元気なまちづくりや商店街の活性化に努めてまいりたいと考えております。
 サティ跡の問題につきましては、市といたしましても大変重要な土地と考えておりますので、有効利用も含め、早期に解決することを強く望んでいるところでございます。ご理解を賜りますようお願いを申し上げまして、その他の質問につきましては各担当からお答えを申し上げます。

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◯議長(朝井啓祐君) 保健部長。

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◯保健部長(杉浦實君) 10番奥本議員さんのご質問にお答え申し上げます。
 地域の居場所づくり推進事業は、高齢者が住み慣れた地域で生きがいを持って元気に過ごせるよう、気軽に集い、利用できる場所づくりを支援することを目的とした全額補助の事業でございます。
 当初予算では、介護予防教室やデイサービス等に利用しておる公共施設7か所を事業対象としたところで、公共施設以外にも、地域の公民館や集会所、空き店舗等も検討いたしましたが、直ちにこの事業の目的に該当する適切な場所は見当たりませんでした。
 今後、この事業について、追加補助申請の可能性もあると県より聞いておりますので、その際には地域の実情に応じ、きめ細かな場所の検討、並びに市内の中心部を含め、地域の公民館や集会所等も対象とし、施設の管理者等と慎重な協議に努力してまいりたいと考えております。
 次に、公共施設での開催頻度でございますが、市の事業で行う以外は、住民の自主性によるものでありますので、場所によって頻度は異なってくるものと考えており、居場所の実情に合わせ、開催を計画していただけるよう働きかけてまいりたく考えております。
 続きまして、自主活動を展開していただくボランティア等の人材育成につきましては、本事業のソフト事業として、人材育成のための研修会、セミナー等の実施を予定しているところでございます。
 最後になりますが、すでに展開されている高齢者サロン活動との整合性につきましては、サロン活動と居場所づくり推進事業を切り離して考えているわけではなく、社会福祉協議会との連携も必要でありますので、この事業でボランティア等の人材育成を行い、活動してもらうときには、サロン活動等への人材補強という連携も考えております。
 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

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◯議長(朝井啓祐君) 財務部長。

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◯財務部長(志野仁秀君) 10番奥本議員さんの、債権管理条例の制定についてのご質問にお答え申し上げます。
 市が保有しています債権には、市税及び公債権と私債権があると言われております。
 公債権とは、地方税の滞納処分の例により処分できる債権であり、例えば、分担金、過料、保育料、下水道料金などがこれに当たると思われます。
 次に、私債権とは、行政の一方的な意思決定でなく、相手方との対等な関係に基づき締結される私法上の「契約」と解される行為により発生する債権を意味しております。これに当たりますのが、市営住宅使用料、奨学資金や市有地の貸し付けなどがこれに該当すると思われます。
 ご質問の、本市が所有する滞納繰越分に当たる債権額は、平成23年1月末現在で約15億2,100万円となっております。今後、収入が見込まれるものもありますので、最終的にはその額は下がると思われます。
 また、先ほどの金額のうち、私債権に当たりますのは、約1億5,000万円となっております。そして、市全体の債権管理につきましては、各担当課において適切に行っているところでございます。
 また、滞納繰越分も含めました収入状況につきましては、例年9月の決算議会におきまして、決算書の中で、調定額並びに収入済額、また収入未済額という形で記載をさせていただいております。一覧表の配付につきましては、議会の総意ということであれば、配付したいと考えております。
 市税及び公債権は、強制力が認められていますので差し押さえ等の滞納処分が行えますが、私債権につきましては、民法等の規定が適用になり、公債権のように自力執行権がないことから、いろんな課題があると思われます。これらのことを踏まえまして、より一層適正な債権管理に向けて、課題等について調査・研究を行ってまいりたいと思います。ご理解のほど、よろしくお願いします。

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◯議長(朝井啓祐君) 10番奥本英子議員。

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◯10番(奥本英子君) 再質問は言わないつもりでしたけれども、ちょっと二、三残りました。
 アスベストはどうですかというのは、後から市民の声を聞いてつけ足しましたので、ちょっと市長の方に準備がないかなと思いますけれども、アスベストのことがわかったら教えてください。

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◯議長(朝井啓祐君) 松田副市長。

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◯副市長(松田秀雄君) ただいま、サティ跡といいますか、建物のアスベストの件のご質問をいただきましたけども、公共施設のアスベスト検査等は、公共機関、自治体等が責任を持ってやっておりますので、そういうものがあるかどうかというのははっきりするんですけども、何分、民間所有の建物でございますので、そこにそれが含有しているかどうかというのは、私どもにはわかり得ない立場であります。ただ、一般論としまして、もし含有しておりましたら、大気汚染防止法や労働安全衛生法、そういう法の規定の中で適正に処理、対処されるものだと考えます。

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◯議長(朝井啓祐君) 10番奥本英子議員。

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◯10番(奥本英子君) 質問も一応、万が一ということの設定ですから、万が一そういう事態になったら、市民の健康状態があるから、前もって尋ねていただくことにしましょう。そういう事態が来たら、尋ねてくださると思います。そのときにはよろしくお願いいたします。
 それから、地域の居場所づくりについては、先ほども申し上げましたように、実際、担当課の方は、余り時間的な余裕がなかったとおっしゃっていましたので、先ほど申しました、米子や松江のように、高齢者が大事にされているという実感を持ちましたので、ぜひきめ細やかな、それは行政がよく使う言葉ですけれども、きめの細かい対応をお願いしたいと。これは希望しておきます。
 1つ抜けました。これもここにちょっと書いておきましたけれども、地域の、自治会の公民館、集会所の場所、それは数を聞きたいと思います。

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◯議長(朝井啓祐君) 市民部長。

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◯市民部長(上田幸之君) お答え申し上げます。
 各自治会、町総代連合会加盟の137の自治会につきましては、69の自治会が集会所をお持ちでございます。そのほか、ないところに関しましては、各公共施設をご利用いただいております。
 以上でございます。

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◯議長(朝井啓祐君) 10番奥本英子議員。

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◯10番(奥本英子君) 自治会の持っている集会所、公民館は、これからの地域社会の人間関係をつくっていく上で非常に重要なことだと思います。大きな役割を果たしていて、自治会間の差が生じると私はかねがね思っていますけれども、市の方は、「これは地域に任せてある」と、いつもそういうような答えだったと思います。そういうのがないところは、「おたくも公民館があるといいですね。集会所をつくりなさいよ」とか、やっぱり何らかの働きかけが必要じゃないですか。私はそういうふうに考えます。答弁は結構です。
 それから、債権管理条例で、私債は1億5,000万円といったら、金額的に、ほとんどこれは住宅使用料だけじゃないですか。それはそのようなやり方でなさるのか、「これから調査・研究してまいります」というのも、これはちょっとかないませんね、そのまんまいただくのは。本当に調査・研究していってください。
 こういう条例は、本当は私、議員の立場から「どうですか」と言うんじゃなくて、行政の方から、「非常に手間取っています。債権管理できないで、長々としっぽを引きずっています。どうにかこれをしたいので、こういう条例をつくりたいと思うんですけど、議会の皆さん、協力いただけますか」と出てくるのが本当ではないかと私は思います。私はこれを聞きながら、どうも逆な気がして。
 宿題をいただいてしまいましたのでね、そういうふうなセミナー行ったとき。「奥本さん、検討しなさいよ」と宿題をいただいたので、ずっとこれを考えていたんですけれども、議会の皆さんも、「そんな長の専決で何でもやるんやったらやめとくわ」と言うかもしれない、ほかの皆さんはね。長の専決が力がすごくなってしまって。
 東京の江戸川区、これはでかいですからね、東京の江戸川区ですから。500万円の債権をしゃっと処分したと。何でも物事、東京になったら大きいです。一度にですよ、一度に。それもまだまだしっぽは長いんだと思います。
 きょうは早く終わると約束しましたから。「調査・研究する」とおっしゃいましたから、本当に調査・研究して、「議会の皆さん、どうですか」と言ってもらったら、私は非常にうれしいと思います。財務部長さん、よろしくお願いしておきます。
 あと、抜けたことはございませんでしたかね。こうやって、地域の課題、大変な課題を、地域で議会と執行機関が協力して問題解決に当たるということは、私はこれから地域主権の時代で、「議会は何してんねん。何にも仕事してないぞ」と市民の皆様から言われがちですけれども、「いや、ちゃんとやってます。一緒になって研究しています。問題解決に当たろうと思っています」と言えるような機会を議会にも与えてもらいたいし、執行部も頑張っていただきたいと思っています。
 これで終わります。ありがとうございました。

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◯議長(朝井啓祐君) 次に、13番植田龍一議員の発言を許します。13番植田龍一議員。
           〔13番(植田龍一君)登壇〕

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◯13番(植田龍一君) 市政会、植田龍一でございます。
 質問の前に、今回の東北地方地震・津波で被災されました方々に対し、心からお見舞いを申し上げます。支援活動に対しましては、できる限り協力させていただきたいと思っております。それでは、質問に入ります。
 まず最初に、市長の退職金についてお伺いいたします。
 この3月議会の質疑、予算特別委員会でも再三指摘させていただきました。まず、7日の議案質疑で、4年前も問題視されたこの市長の退職金の件が、予算説明すらされなく、金額も示されず、予算書でもわからないように掲載されていたことが明らかになりました。また、高田市が今一番の重要課題として取り組んでいる財政健全化プログラムの中でも説明がなされなかったことも指摘させていただきました。
 金額は特別職3名分で約4,362万円、市長が約2,352万円、副市長が1,160万円、教育長が844万円。この退職金、9日の予算特別委員会においても再三指摘させていただきましたが、市長は改められませんでした。
 高田の財政は、そんなに余裕が出てきたんでしょうか。市民の皆様にも大変ご協力いただいております。職員さんの給料もカットしている状況でございます。先ほど提案されたよう、議会も総意で報酬の抜本的な引き下げをさせていただきました。なのに、市長は、「財政が苦しい状況はわかっていても、副市長、教育長には頑張っていただいたので、もらっていただきたい」と言われました。これって、ご自分もということですよね。さらに、「私にも生活がある」と。生活給ですか。ご自分の生活のために市長をされているんでしょうか。
 現在の財政状況を勘案し、今後の施策において、市民の皆様や職員さんに対して、トップとして示さなければならないと思いますが、いかがでしょうか。
 次に、校区の再編についてお伺いいたします。
 片塩小学校の生徒が小学校から中学に進学するとき、片塩中学校と高田中学校に分かれて進学します。小学校でせっかくできた友達が、現在も行政の都合で別れ別れになってしまうんです。子どもたちには何の責任もないのに、市内8小学校のうち、片塩小学校の子どもたちだけがこの状況が続いております。
 保護者の方々からも、「子どもたちが小学校の6年間でせっかく築き上げてきたきずなを大切にしてほしい」と、学校や教育委員会にお願いされたそうですが、「片塩小学校のPTAの総意として持ってこなければだめだ」と言われ、PTAの集まりで、役員さんから学校に確認すると、「それは各町の総代さんへ確認ください」と教頭先生から回答があったそうです。このように、どこに行ってもなかなか聞き入れていただけない状況だとお聞きいたしました。
 この問題は、約三十数年前、団塊のベビー世代で急激に生徒数がふえ、片塩・高田の2つの中学校では対応できなくなり、昭和60年4月に高田西中学校が新設開校され、そのときの人数調整で、マンモス校で地理的にも高田中学校に近い片塩小学校の三、四割の生徒が高田中学校に進学することになりました。
 当時の状況を勘案するとそれでよかったと思いますが、それから30年、現在は少子化が進み、生徒数もかなり減少しております。予算特別委員会でも質問させていただきましたが、各学校で空き教室もふえてきており、人数的な受け入れも可能となっていると思います。そろそろ、この校区編成を改正し、同じ中学校にそろって進学できるようにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
 また、現在の人口分布、これから10年先、20年先の本市の住宅事情、人口分布を予想し、抜本的な校区編成の改革も検討しなければならないと思いますが、いかがでしょうか。
 そして、学校までの距離的なものや、境界近くの生徒につきましては、選択できるよう考えていただきたいと思いますが、どうでしょうか。
 次に、市内で起こっている学級崩壊の問題についてお伺いいたします。
 授業中に先生を全く無視し、自分勝手なことをしたり、歩き回ったりし、完全に授業が成り立っていない、いわゆる学級崩壊の状況にあるクラスが幾つかの小学校で起こっていると聞いておりますが、現状はどうなっているのでしょうか。我々議会には何も知らされておりませんが、教育委員会ではいかに把握され、どう対処されているのでしょうか。
 次に、幼稚園・保育所・こども園などに、ヨコミネ式教育法の取り入れについてお伺いいたします。
 ヨコミネ式教育法とは、プロゴルファーの横峯さくらさんのおじに当たる横峯吉文氏が考え、実践されてきたユニークな学育法で、テレビや雑誌などで大きな反響を呼び、全国でこのカリキュラムを導入する幼稚園、保育所が急増しております。
 「子どもはみんな天才だ」と、子どもの能力をぐんぐん引き出し、例えば小学校入学までに、平均2,000冊の本を読破、3歳で平仮名・片仮名の読み書きができる、5歳で小学2年生が習う漢字をマスター、九九の歌を2歳で覚え、小学校卒業までに暗算1級合格など、子どもたちは本来持っている能力を発揮します。
 これには、やる気を引き出す4つのスイッチがあり、1つ目は、子どもは競争したがる。2つ目、子どもはまねをしたがる。3つ目、子どもはちょっとだけ難しいことをしたがる。4つ目、子どもは認められたがる。これらをうまく生かすとスイッチが入り、結果につながります。それを受けた3歳から5歳の子どもたちは、跳び箱10段、逆立ち歩きや駆けっこ、レスリングなどでも小学校の2年生に負けないぐらいの力を発揮するそうです。高田の幼児教育に、ぜひこのヨコミネ式を採用されてはと提案いたしますが、いかがでしょうか。
 以上で壇上での質問を終わります。

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◯議長(朝井啓祐君) 吉田市長。
           〔市長(吉田誠克君)登壇〕

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◯市長(吉田誠克君) 13番植田龍一議員の質問にお答えを申し上げます。
 私の退職金につきましては3度目の質問となりますので、同じ答えになろうかと思いますが、私が市長に当選をさせていただいた時点で、すでに給与は15%の削減をされておりましたが、財政事情をかんがみ、平成16年度から、私はボーナスの50%削減を、集中改革プランの策定など、いろんな財政的な問題の中でさせていただきました。2期目に当たります平成19年度からは、給与をさらに5%上乗せをし、20%削減をさせていただきました。
 そして、前回の退職手当につきましては、平成19年3月の専決処分におきまして、計算式の中の割合を100分の54を100分の50に減額させていただいております。それは、19年の5月議会におきまして、議会の承認をいただいております。
 給与、そして期末手当、退職金、その合計額が私の4年間の給与と考えております。4年間の給与におきましては、20%削減でありますので940万8,000円、期末手当は50%削減でありますので905万9,000円、合わせて1,846万7,000円の減額をさせていただいております。よろしくご理解を賜りたいと思います。

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◯議長(朝井啓祐君) 教育委員会事務局長。

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◯教育委員会事務局長(吉村和則君) 13番植田龍一議員さんの、中学校区についてのご質問にお答え申し上げます。
 本市では、昭和60年に、中学校の生徒の急増に対応するため、新たに第三中学校として高田西中学校が設置され、それ以来、3中学校で受け入れをいたしております。
 現在の中学校校区編成では、片塩小学校区域の一部地域で、中学校進学に当たり、片塩中学校と高田中学校に分かれて入学になっております。片塩中学校は、平成22年度に生徒数1,000名で、依然として県下でも有数のマンモス校であり、施設の受け入れが難しい状況にあります。
 しかしながら、将来的には減少傾向にあります。少子化の流れの中で、今後の校区のあり方については、小学校校区のあり方も含め、市全体の校区のバランス、生徒数等を勘案しながら、市全体の中で考えていかなければならない問題であると理解しております。
 次に、学校選択制につきましては、各学校では、集団登校等、地域の見守り活動と連携しており、子どもの安全から考えますと、さまざまな課題があり、校区制を堅持したいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

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◯議長(朝井啓祐君) 教育長。

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◯教育長(楠征洋君) 13番植田龍一議員さんの、学級崩壊についてのご質問にお答え申し上げます。
 学級崩壊とは、文部科学省では、「学級がうまく機能していない状況」と表現し、その定義として、「子どもたちが教室内で勝手な行動をして教師の指導に従わず、授業が成立しないなど、学級担任による通常の手法では問題解決ができない状態に立ち入っている場合」のことを指し示しております。
 学級崩壊にはいろいろな要因が積み重なっていることが多いように思われます。その解決の方法としては、学校の全職員が学級崩壊の実態を知り、共通理解のもとに指導に当たるとともに、保護者への協力を求めることも重要であります。
 本市でも、一部の学校、現在1校でございますが、学級崩壊状態になっており、担任1人では授業が成り立たなくなっているという報告を受けております。教育委員会としましても、現場を見学に行きまして、指導も行っておりますし、学校と連携しながら対応を進めております。
 学校としましては、担任1人の問題ではなく、学校全体の問題としてとらえ、原因を明らかにし、対応策を示し、教師集団が共通認識し、担任を支えていっております。
 また、保護者への説明と協力を得るための保護者会を開き、教師、保護者が一体となり取り組み、現在、その学級は落ちつきを取り戻しております。
 今後も、地域や保護者の学校教育への信頼が揺らぐことのないよう、学校・保護者・教育委員会が連携し、学校全体として学級崩壊等の問題に即時に対応できるよう努めてまいりたいと思います。
 ご理解をよろしくお願いいたします。

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◯議長(朝井啓祐君) 教育委員会事務局長。

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◯教育委員会事務局長(吉村和則君) 13番植田龍一議員さんの、ヨコミネ式教育法についてのご質問にお答え申し上げます。
 ヨコミネ式教育法は、人間の才能である心の力・学ぶ力・体の力をつけさせ、子どもが生まれ持っている「可能性」を最大限に引き出すための教育が目的とされています。「学ぶ力」では、読み書き計算に力を入れ、音楽ではピアニカの演奏や、鉄琴、木琴、ドラムも取り入れ、「体の力」では、走力、泳力、柔軟性、体操に力を入れられています。
 本市の幼児教育は、文科省から出されている幼稚園教育要領と、厚労省から出されている保育所保育指針をもとに、就学前教育保育課程を編成し、子どもの成長と発達を見据え、教育・保育の一層の充実を目指し、幼稚園、保育所、こども園で実践しているところです。
 特に、幼児期の発達の特性を踏まえ、幼児の興味・関心を生かした多様な体験を通し、教育内容の工夫に努め、情緒の安定を基盤とし、基本的生活習慣を育み、コミュニケーション能力につながる、伝え合う経験の充実を図っています。また、好奇心や探究心を育て、思考力の芽生えや学びの基礎を培うなど、知・徳・体のバランスをとり、小学校以降の教育の基礎を育む場として、日々取り組んでいるところでございます。
 今後、ヨコミネ式教育法で提言されている「幼児の意欲や可能性を引き出す」という部分を大切にしながら、本市の就学前教育保育課程をもとに取り組んでいきたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

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◯議長(朝井啓祐君) 13番植田龍一議員。

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◯13番(植田龍一君) それぞれにご回答ありがとうございました。
 まず、校区編成につきましては、片塩中学校は1,000名おられマンモス校だということですが、我々のときは1,500名の生徒がおりました。今後も少子化の流れで空き教室が出てくると思われます。これはいつまでもほっとくわけにはいかないというふうに考えております。近いうちに、具体的に検討していただきたいと思いますが、学年ごとの人数も把握されていると思います。二、三年ですか。5年かかるのか、10年ほどかかるのか。予算特別委員会では、「平成23年から1,000人を割り、今後も減少する見込みである。同じ小学校の生徒が同じ中学校に進学できるよう、今後検討していきたい」という答弁もいただいております。
 早急に検討いただき、何年先に可能なのか、距離的な場合や境界近辺の方々の緩和措置についても難しいということでしたが、兄弟がいる場合などもございます。
 高田市内の校区の地図もあるんですけど、これを見ていても不思議な、なぜここの校区になるのかなというようなところもかなりございます。その辺なんかも十分検討していただきたいと思います。
 そして、改革をしていただくについても、説明や準備期間も必要になってきます。時期的なものも含め、保護者の方々の意見もしっかり聞いていただいて、そして十分検討の上、早期の改正をお願いしたいと思います。要望しておきます。
 続きまして、学級崩壊につきましては、一部の学校で起こっているということですが、もっと調べていただきたいと思います。危ないところがまだまだあるんです。私たちの耳にも入ってきているんです。どうか、もっとしっかり調べていただけますようにお願いします。
 そして、その言われた1つについては、解決に向かっているということですが、実際問題はかなり違うと聞いております。落ちつきを取り戻したのではなく、子どもたちはひたすら卒業までを我慢しているだけというふうに言っております。いったん崩壊すると、そんなに簡単には戻らないんです。学校は昔から問題を隠し、大事件になってから謝罪されることが多々あります。早く発見し、そして早く対応することが早い解決につながります。
 この件でも、2学期の途中から起こってきたそうです。今知らされても、6年生は18日にもう卒業となります。子どもたちにこの半年、本当にもったいない時間を使わせてしまったと思います。謝りたいと思います。
 そして、学級崩壊にはさまざまな問題や要因があるということですが、生徒が何をしても怒らないとか、一部の生徒だけ特別扱いすると、そういう先生が原因で問題になってくるという場合が大半だというふうに聞いております。そういう場合、早期に見つけ、解決することが一番重要ですが、先生に問題があれば、報告もおくれ、早期発見もできなくなります。だからといってこのままでいいのか。問題が大きくなってからしかわからない、そのときではもう手おくれなんです。もっと子どもたちに、教育委員会として目を向けていただきたいと思います。
 そして、子どもたちの話も、何かの機会で聞いてやってほしいというふうに思います。子どもたちは、発信しております。そして保護者も感づいていて、PTAとかで、何かの機会に言っているんですけど、なかなか問題にならないと取り上げてもらえないという状態が続いております。保護者の意見もしっかりと聞いていただきたい、このように思います。
 そして、いろいろ関係している周りの方々、私たちもスポーツの関係でいろいろ子どもたちと接しているんですけど、そういう関係者からもいろんな情報を集めていただいて、今、学校の現場がどういうふうになっているのかということも参考にしていただきたいと思います。
 先生にだけ任せておいてはだめなんです。問題を隠してはいけないんです。問題が大きくなってから謝っても遅いんです。教育委員会がもっともっと現場のことを知っていただき、そして子どもたちの命、成長を見守っていただき、その環境についても、時代に合った、他におくれをとらないよう改善していただけるようによろしくお願いしたいと思います。
 次に、ヨコミネ式の導入につきましては、なかなか導入は難しいというような回答でした。これ、すばらしい教育法なんですね。そんなにお金がかかるものでもありませんし、要はやる気があるかどうかの問題なんです。この方式を取り入れ、アレンジすることによって、高田方式をつくり上げていただきたいと思います。やる気になれば、すばらしい職員さんもたくさんおられますし、十分可能だと思いますが、何とかこれも早期に実現していただけますようにお願いしたいと思います。
 最後に、市長の退職金についてでありますが、市長の意思は変えられないということです。先ほども説明していただきました。カットしていると言われますが、もともと、バブルのころからの高い額です。抜本的な見直しが本当は必要だというようなことも言わせていただきました。
 そして、こうやって質問されてから説明するのではなしに、もっと違った機会で、4年間分のと言われるんでしたら、4年前に問題になったんですから、当選されてすぐに、この4年はこうやっていくんやというような方向を示していただきたかった、このように思います。
 先日、副市長は、この退職金に対して、「特に意識をしていなかった」と答弁されました。約1,160万円。意識しないんですか。予算に入っているんですよ。市民に知ってもらうのが当然だ、それなら言われる前にするのが当たり前ではないでしょうか。
 教育長は、「条例という法律で決まっているので、それに従う」と。その条例をいろいろ改正するのがトップの役割ではないのでしょうか。それもしないのなら、堂々と議会に対しても説明するのが当然だと思います。
 予算書でも、戸谷議員が指摘されたように、明確に記載するのが当たり前でしょう。担当者も、次回から改めると言われております。職員から市長にこういうことを言えるんでしょうか。こんな当たり前なことを指摘されるまでできなかったというのは、怠慢なのか、高田市の財政状況を真剣に考えていなかったのか、とにかく私は甘過ぎると言わざるを得ません。
 また、市長は答弁で、「私も生活人なので、精いっぱい努力したのでいただく」とおっしゃいました。先ほど予算特別委員長からも、「市長は一家庭人なので、歳費としていただく」と報告されました。生活、家庭、ご自分の生活のために政治をやるんですか。高田市のため、高田市民のために汗をかくのが市長じゃないんですか。今回は退職金を例に挙げさせていただきましたが、市長は市の最高責任者です。高田のトップとしてこのままでいいのでしょうか。私は納得できません。
 以上申し上げ、質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
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◯議長(朝井啓祐君) おはかりいたします。本日の会議はこれで打ち切り、あす16日に再開いたしたいと存じますが、ご異議ありませんか。
           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(朝井啓祐君) ご異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 本日はこれをもって延会いたします。
           午後4時延会