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奈良県 大和高田市

平成23年3月定例会(第2号) 本文




2011.03.07 : 平成23年3月定例会(第2号) 本文


           午前10時開議
◯議長(朝井啓祐君) ただいまより、大和高田市議会3月定例会を再開いたします。
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◯議長(朝井啓祐君) これより本日の会議を開きます。
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日程第1 議第1号平成23年度大和高田市一般会計予算 外 18 件

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◯議長(朝井啓祐君) 日程に入ります。
 日程第1、議第1号平成23年度大和高田市一般会計予算ほか、議第2号から議第10号、議第18号、議第20号、議第21号、議第23号、議第24号、議第26号、議第27号、議第33号及び議第34号の19議案を一括して議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 議事の進行上、一般会計の歳入について、質疑はありませんか。
 3番沢田洋子議員。

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◯3番(沢田洋子君) 今回の市税歳入を見ますと、減収になっているものの、調定見込みが98.0%と、0.2%の増となっています。これは集中改革プランに基づき徴収率を上げるとのことですが、この間市民の暮らしはよくなるどころか悪くなるばかりで、完全失業率は4.9%、有効求人倍率が0.62倍と、依然として最悪の水準です。これよりも奈良県の水準は悪く、最悪な状況です。
 また、厚生労働省の発表では、全国で生活保護を受けた人数が53年ぶりに180万人を突破したとのことです。高田市におきましても例外ではなく、年々増加をしています。こうした不況は一部の層に起こっている問題ではなく、市民全体にかかわる問題だと思います。こうしたもとでの徴収率の増が見込めるのでしょうか。

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◯議長(朝井啓祐君) 財務部長。

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◯財務部長(志野仁秀君) 3番沢田議員さんのご質問にお答えいたします。
 市民税の中で、個人市民税の現年度課税分につきましては、平成22年度予算より0.2ポイント増の98%、法人市民税につきましては、0.1ポイント増の99.6%の徴収率で平成23年度の予算を見込んでおります。この徴収率は、財政健全化プログラムでお示しいたしております徴収率でございます。
 個人市民税におきます特別徴収分、すなわち会社勤めの方で給料から天引きされる方の分が7割を占め、残り3割が普通徴収であります。例年、特別徴収分の徴収実績は99.6%となっております。徴収におきましては、広報等による納期内納付の推進を行い、未納分につきましては、滞納処分を強化することにより、徴収率の増を図ってまいりたいと考えております。
 行政サービスを支えるのは税でありまして、その徴収につきましては創意工夫を重ね、職員一丸となって取り組んでまいります。ご理解のほど、よろしくお願いいたします。

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◯議長(朝井啓祐君) 3番沢田洋子議員。

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◯3番(沢田洋子君) 財政健全化プログラムに基づいての徴収率の向上に向けての数字となっているわけですが、無理な徴収につながらないようにしていただかなければなりません。また、こうした点についても予算特別委員会の中でも討論をしていきたいと思います。
 今、この間、ごみの有料化や保育所の統廃合、また留守家庭児童ホームの値上げなどが行われてきた中で、市民の中で閉塞感が漂っています。私たちに寄せられる市民からの相談は、大半が生活苦でございます。財政再建と同時に、市民の生活再建、こうしたことも考えなければならないときが来ているかと思います。いろんな知恵を出していただき、市民に喜んでもらえる施策をできるだけ提案していただきたいと思います。
 今回は骨格予算ということもありますけども、ぜひ市民の皆さんに展望を持っていただけるような予算編成を望み、委員会の中でも討論していきたいと思います。
 以上です。

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◯議長(朝井啓祐君) ほかにありませんか。
           〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(朝井啓祐君) ないようですので、次に、歳出について、質疑はありませんか。
 10番奥本英子議員。

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◯10番(奥本英子君) 高齢者の地域の居場所づくりの予算が今回上がっています。一般会計のところに、地域の居場所づくり推進事業682万1,000円と。これは県からの費用で行うようになっておりますけれども、高齢者の居場所については私も前回の一般質問でも申し上げておりますので、大変喜ばしいことだと思うんですけれども、事業のやり方によっては、若干、私の思っているところと違うかなという部分も出てくるのではないかと思います。事業の担当窓口はどこですか。
 そして、小学校区に1つと聞いていますが、具体的な場所は決まっていますか。
 そして、この質問事項を出したら、新しい予算の資料のところに、ちょっとこういうふうに書かれておりますので、一部わかる部分もあるんですけれども、もう1度、担当窓口とその場所はどこを予定しているのか、聞かせてください。
 そして、事業の内容について、マップづくりなどと書いていました。マップと聞くと、すごく私はアレルギーを感じてしまうんです。行政の方でつくってくる、また県下一斉とか市一斉とかいうマップには、言っては悪いですけれども、余りにも既製品過ぎて心が伴わない、マップをいただいても、どこかへ直してしまってそれっきりというような状態になるし、マップづくりにはそれなりのお金もかかると思いますので、一体どのようなマップを想定していらっしゃるのか、そこもお聞かせください。

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◯議長(朝井啓祐君) 保健部長。

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◯保健部長(杉浦實君) 10番奥本議員さんのご質問にお答え申し上げます。
 平成23年度予算に計上しております全額補助事業である「地域の居場所づくり推進事業」につきましては、補助申請担当窓口は、地域包括支援課でございます。
 事業の内容は、大きく2つの事業を計画しているところで、1つがハード整備事業であり、高齢者が住み慣れた地域で集い、利用する場所の整備や備品の購入を行うものでございます。場所につきましては、現在、地域包括支援課が介護予防教室等の事業で利用している公的施設(陵西公民館・土庫公民館・菅原公民館・葛城コミュニティセンター・総合福祉会館・曙町隣保館・塙青少年会館)を考えております。
 もう1つがソフト事業で、この中に、高齢者が集い、利用できる施設のマップづくりがございます。高齢者が外出のきっかけやコミュニケーションの場となる居場所をマップに示し、地域と孤立しやすいひとり暮らしの高齢者を中心に配布をする予定になっております。
 よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

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◯議長(朝井啓祐君) 10番奥本英子議員。

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◯10番(奥本英子君) まず、所管は地域包括支援課とお聞きしましたけれども、主になってするところは1つで結構ですけれども、地域福祉課とか、それから保健センターとか、場合によっては運動推進委員の協力を得るためには教育委員会とか、いろんな課を横断して、総括的にこういう事業はやっていただきたいと思います。
 それから、小学校区に1つということで大いに期待したんですけれども、肝心のという言葉はぐあいが悪いですが、まち中ですね、片塩町、本郷町、永和町、それから北本町、南本町、あのあたりがごろっと抜けているような気がします。私は以前、高田サティが閉店になって、あそこに今までたむろしていた高齢者が行き場がなくなって大変困っていると、トイレもなくて、まちの中へ出てきても、買い物をしていてもそういう不自由が生じるということを申し上げましたが、その辺ももう1度考えていただきたいと思っています。
 それから、片方では情報が漏れないようにと、総代に聞きに行っても、そういうことは秘密事項だと言って、どこに高齢者が住んでいるか教えてくれないのに、いったんマップづくりだと、「ここに高齢者がおります」、「ひとり暮らしです」、「はい、地図に示しましょう」と。どこか矛盾しているように思います。
 そして、そもそもマップというのは、地域の住民と、また、しんになって働いてくれる人、行政の人、一緒になって心温まるマップをつくらないと、そんな官のつくるものは私は要らないと思っています。この件については、私、委員会の委員でもありますし、また一般質問でも取り上げてみたいと考えています。
 ありがとうございました。

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◯議長(朝井啓祐君) ほかにありませんか。
 6番堂本正信議員。

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◯6番(堂本正信君) それでは、新年度から子宮頸がん予防ワクチンの公的助成をやっていただけるわけでございますが、これは高く評価をしておきたいと思いますけれども、ただ、対象年齢が中学校1年から中学校3年生までということで限定されたと聞いておりますが、その経過、どういう形でそういう決定になったのか、これはできたら市長さんにお願いしたいんですけども。
 国は高校1年生まで対象にするというふうに言われておるんですけども、12市が中学校3年生までという形で決定になったというふうに聞いております。また、1割負担、個人負担分が、市によっては公費助成をしようという動きもあったと聞いておりますけれども、それも12市が1割負担で決定されたと聞いておりますけれども、その経過についても。できたらこの2点、経緯を。市長は12市の市長会長でもございますので、その辺の取りまとめ役というんですか、意見の取りまとめ役をされたと思うんですけれども、経緯をよろしくお願いしたいと思います。

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◯議長(朝井啓祐君) 保健部長。

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◯保健部長(杉浦實君) 堂本議員さんのご質問にお答え申し上げます。
 平成23年度に子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業として実施予定の子宮頸がん予防ワクチンの接種対象年齢につきましては、高校生のうち、1年生に限定する根拠は必ずしも明らかでないこと、また一方、その感染原因が性交渉によるHPVというウイルスによるものと判明しており、10代前半の中学生に予防ワクチンを接種することがより効果的であると考えられることから、県下12市で協議の上、中学1年から中学3年までを接種対象としたものでございます。
 また、義務教育の中学生時代に予防接種と衛生教育を相補することが、子宮頸がん予防ワクチンの正しい知識や子宮がん検診に対する啓発指導につながるのではないかと考えております。
 次に、一部自己負担金の徴収につきましては、このワクチンが今のところ任意接種であり、効果や副作用等を理解した上、自己責任において希望により接種を受けるものであることや、国の補助基準でも基準補助単価の9割を補助基本額としていること等を踏まえ、自己負担額についても県下12市で協議の上、1割相当額を負担していただくことになったものでございます。
 なお、生活保護世帯については一部負担金を免除とし、接種費用を無料としております。
 よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。

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◯議長(朝井啓祐君) 6番堂本正信議員。

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◯6番(堂本正信君) この対象年齢につきましては、先日行われました県議会でも、私ども公明党の岡県議会議員が一般質問いたしまして、県知事にこの問題を質問させていただいたんですけれども、その場で県知事は、「高1は対象外になっていないわけですけれども、年齢については、各自治体で接種率が上がった場合を懸念され中3までとされているが、高1までになっていない市町村については、接種率が上がったら財政負担を県で行うこととし、再度、各自治体に要請する」という答弁があったそうでございます。だから、ぜひ、このことも検討をしていただいて、初年度だけだと思うんですけども、高校1年生までに対象を上げていただきたいということを要望しておきたいと思います。
 以上です。

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◯議長(朝井啓祐君) ほかにありませんか。
 3番沢田洋子議員。

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◯3番(沢田洋子君) この間、集中改革プランに基づき、退職者の不補充、そして中高年齢層の昇給の抑制や調整手当の支給停止など、人件費の抑制が行われてきました。そして、今回につきましても38名の退職者分、2億3,500万円の減額となっています。こうした大幅な職員カットが行われていることは職員の中で理解を得られているのか。
 また、今の厳しい情勢のもと、生活保護世帯もふえています。共働き世帯がふえる中で、保育園の入所希望者もふえ、途中入所を希望されるケースもふえていると聞いています。こうした課での対応は、これまでなされてきた業務をはるかに超えていると感じます。こうした対策などはどうされているのか、お聞かせください。
 次に、今回の予算の中には、16項目にわたり新規の施策が盛り込まれています。それぞれ、国や県、市の予算で行われるわけですが、国や県の予算がつく新規施策については、こうした機会に市も予算をつけて、さらに充実した取り組みへと工夫されている点について1つ1つお伺いしたいのですが、また予算特別委員会の中で質問させていただきたいと思います。
 今回は、2点についてお伺いいたします。
 まず、子宮頸がんワクチン、ヒブワクチン、肺炎球菌予防ワクチン接種についての公費助成の事業についてですが、対象者数の状況や、また対象者への広報はどのようになりますか。
 また、子宮頸がんワクチンなどは、こうしたワクチンを打つことの大切さに興味を示され、学習されているお母さんも多いと聞きますが、こうした学習会などの予定はされているのか。
 また、これは今年度の施策となりますが、今後継続した取り組みになるような対策についてお聞かせください。
 そして、ヒブワクチン、肺炎球菌予防ワクチン接種については、4人の子どもさんが死亡されたケースなど、連日報道されていますが、本市での対応についてお聞かせください。
 また、先ほど奥本議員さんよりも質問があったのですが、地域の居場所づくり推進事業についてですが、今、全国的に引きこもり高齢者がふえており、引きこもり高齢者をつくらないと、多くの自治体でこうした事業の充実を図っています。本市としても、高齢者が地域で元気に過ごせるような取り組みになるわけですが、まず、引きこもり高齢者を把握する、こうしたことが大変難しいことだということもお聞きをしています。そして、こうした高齢者にどのような援助が必要なのか、調査しなければなりません。地域の居場所づくり推進事業の充実に向け、本市が工夫された点についてお聞かせください。

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◯議長(朝井啓祐君) 企画政策部長。

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◯企画政策部長(高橋信夫君) 3番沢田議員さんの、職員数についてのご質問にお答え申し上げます。
 職員数につきましては、平成23年度一般会計では、定年退職者及び勧奨退職者等を合わせまして38名減の453名となる予定であります。このことから、新年度は財政健全化プログラムでお示しをしております計画に基づき、平成24年度に向け、職員の採用をすべく、関係予算を計上いたしたところであります。
 職員採用に当たっては、市民サービスの向上と業務遂行に必要な職員の確保を目指し、かつ財政健全化プログラム等との整合性も図りながら計画的に行ってまいりたいと考えております。
 平成23年度は、現状の職員数をもって、再雇用職員等の配置もあわせながら、適正な組織体制と人員配置、並びに職員の士気高揚のもとに、市民サービス及び業務の遂行に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。

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◯議長(朝井啓祐君) 保健部長。

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◯保健部長(杉浦實君) 沢田議員さんのご質問にお答え申し上げます。
 子宮頸がん等予防ワクチンの接種は、現在、任意接種ではございますが、国の補助事業として、基準補助単価の9割を補助基本額として、国2分の1、市町村2分の1の負担において接種が実施されることとなったところであります。
 この接種対象者のご質問でございますけれども、子宮頸がんワクチンにつきましては1,128名、ヒブワクチン並びに小児用肺炎球菌ワクチンについては2,475人が対象になっております。
 また、周知の方法でございますけれども、これはそれぞれ接種対象者に個人通知を予定しております。
 これらのワクチンについて、平成24年度以降の接種実施につきましては、今のところ補助事業としての継続は不明確なところでありますが、定期接種化への多くの要望や意見書が提出されている状況にあります。
 しかしながら、最新の情報によりますと、ヒブワクチン並びに小児用肺炎球菌ワクチンの接種後に、因果関係は不明なものの、乳幼児が死亡する事例が続発しており、厚生労働省から緊急に、接種を一時中止するようにとの通達が出されております。今週より、厚生労働省においてこの事態の緊急調査にかかるようでございますけれども、これらのことにかんがみますと、接種の継続は一層不透明な状況になるのではないかと考えております。
 また、当市の対応のご質問でございますけれども、4月より予定しております接種について、今後の国の指示により、随時適切に対処してまいりたく考えております。
 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

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◯議長(朝井啓祐君) 保健部長。

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◯保健部長(杉浦實君) 続きまして、沢田議員さんの、地域の居場所づくり推進事業につきましてのご質問にお答え申し上げます。
 地域の居場所づくり推進事業の予算につきましては、国の平成22年度補正予算により県に基金が創設され、全額補助の事業として当初予算に計上させていただいております。
 当初予算では、介護予防教室やデイサービス等に利用している公共施設7か所のバリアフリー化等の施設整備や備品の購入というハード事業及び高齢者の見守り活動等を行う人材育成等のソフト事業を予定しているところであります。これらの事業につきまして、高齢者の把握、その他いろんな問題点があるかと思いますけれども、できるだけ適切に把握しながら、これらの事業を行ってまいりたいと考えております。
 また、県からはこれらの事業につきまして、今後、追加申請の可能性もあると聞いておりますので、その際にはさらなる事業の充実について検討いたしたいと考えております。よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。

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◯議長(朝井啓祐君) 3番沢田洋子議員。

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◯3番(沢田洋子君) 職員数の問題ですが、職員に理解していただいているかどうかという問題は、職員のやる気へと大きく影響すると思います。また、そうした影響は市民サービスへと影響していきますので、細かい点につきましては委員会の中で聞いていきたいと思います。
 それぞれのワクチンにつきましては、それぞれの対象者にわかりやすく知らせていただきたいと思います。また、引き続いて市民にサービスができるように、工夫もしていただきたいと思います。そして、ヒブワクチン、肺炎球菌予防ワクチンにつきましては、安全な対策をとっていただきますようにお願いいたします。
 また、高齢者の引きこもりにつきましては、これは本当に全国的に大きな問題となっています。こうした事業とあわせて、この高田市でもすべての高齢者に声がかかる工夫をしなければならないと思います。また、こうした点も委員会の中で知恵を出し合いたいと思います。
 以上です。

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◯議長(朝井啓祐君) ほかにありませんか。
 13番植田龍一議員。

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◯13番(植田龍一君) 歳出について、数点お伺いいたします。
 まず、退職金についてでありますが、この中で、市長、副市長、教育長の退職金はそれぞれお幾らでしょうか。
 この退職金につきましては、4年前の予算議会でも取り上げられ、議案質疑も行われました。そのとき、まず西村議員より、「一般常識として、40年間働いた者と特別職の4年間でもらえる退職金と同額程度というのはいかがなものか」との質問があり、市長は、「給料や期末手当でカットしているので、退職金は削減しない、満額もらうんだ」とおっしゃいました。また、私からの、「財政が厳しい中、協力していただくものは協力していただく、我慢するときはみんなで我慢する。ご自分だけが頑張ったという対価を全額手にされるのか」との質問に、「退職金も含めて4年間の全給与だ」と、あくまで全額受け取る答弁をされました。
 しかし、予算審議が終了し、議会の最終日、予算特別委員長の報告の後、採決の前に特に市長の方から発言を求められ、「そのときの任期中に責任ある判断と措置をする」と発言し、減額されました。今回もまた同じことを繰り返されるのか。今回は累積赤字のめどが立ち、財政状況も少しよくなったから全額もらって大丈夫やというふうに考えられているのでしょうか。
 また、前回あれほど問題視されていた市長の退職金、今回の予算書でもどこにあるのかわからない。また、金額につきましても特に説明もされない。いかにお考えなのか、理解できません。市長の見解をお示しください。
 次に、審議会等の委員の報酬、またそれに関連する事項についてお伺いいたします。
 昨年3月の予算特別委員会にて、審議会等の会議の開催回数、委員の報酬(年額・月額・日額)、公開・非公開とその理由などについて詳しく説明をいただきました。議会からの指摘事項を検討していただき、前回12月議会にて、審議会等の会議を公開にする条例が制定されました。この条例案にて対象になる審議会は34あるということで、これに入らない教育委員会やその他の行政委員会についても、制定された条例に準じて公開を目指すということでした。また、報酬についても、今議会で介護保険運営協議会など7つの委員報酬が年額を日額に改める条例改正が提案されております。大変努力いただいたと思います。
 これらの施行の日程については事務的な処理や委員への周知などで4月1日からということですが、いよいよ迫ってまいりました。これらの公開の実施により、市民からより一層、会議の開催回数や委員の人数、構成、報酬額や出欠の状況なども注目されると思います。12月議会でこれらの詳しい資料をお願いしたんですが、時間的に少し間に合わず、そのときは大まかな資料での説明をいただき、詳細については後日に総務財政委員会を開催し、詳しい資料を提出いただけるということで、2月18日に開催された総務財政委員会で、月額・年額報酬や年間開催日数及び委員の出席状況が詳しく示されました。そのうちの7つにつきましては今回改正されておりますが、改正されていないものもございます。なぜ、同様に改正されなかったのか、お伺いいたします。
 この中には、委員が欠席されているにもかかわらず、報酬が支払われているものもございました。今、審議中の平成23年度予算の中にも、欠席されても報酬を支払われる金額が含まれると思いますが、いかがでしょうか。
 次に、商都たかだ活性化補助金、地域づくり補助金についてお伺いいたします。
 この件は昨年の目玉施策、新規事業として予算計上され、注目されておりました。今年も同額が予算計上されておりますが、昨年の結果・成果について知らされておりません。各申込数、選考結果、補助された事業の成果はどうだったのか、お伺いいたします。
 また、選考委員会ですが、申し込まれた団体が、1組でしたが、傍聴に来られておりました。私もたまたま議会事務局に来ていて、何の会議が行われているのか聞いて初めて知って、急遽傍聴させていただきましたが、公開されるに当たってどんな広報をされたのでしょうか。選考方法についても、申し込まれた市民を目の前に職員さんだけで行われており、やりにくそうなのか、点数のつけ方がどうしても甘いように見受けられました。今後の選考委員会についてはどのようにお考えなのか、お伺いいたします。

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◯議長(朝井啓祐君) 企画政策部長。

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◯企画政策部長(高橋信夫君) 13番植田龍一議員さんの、三役の退職手当について、その金額について、私の方からお答えを申し上げます。
 市長、副市長、教育長の退職手当につきましては、市長の任期が平成23年4月26日、副市長及び教育長の任期が平成24年3月末日となっていますことから、「特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例」、並びに「大和高田市教育委員会の教育長の給与等に関する条例」に基づき、支給をすべく予算計上いたしたところであります。その額につきましては、市長が2,352万円、副市長が1,166万4,000円、教育長が844万5,600円となっております。
 次に、審議会等の見直しについてのご質問にお答えを申し上げます。
 昨年12月定例市議会総務財政委員会におきまして、年額または月額にて報酬が支払われている行政委員及び審議会等の委員活動状況についてのご指摘がございまして、この2月18日の総務財政委員会におきまして、その活動状況の報告をいたしたところであります。
 その中におきまして、年額報酬の7つの審議会等の活動状況や役割等を踏まえ、年額報酬のあり方について再度検討を行った結果、体育指導委員を除き、日額による支給とすることが適当であると考え、日額制とすべく、関係条例の改正案を上程しているところであります。なお、公民館運営審議会の職務を社会教育委員にて行うこととする条例改正案もあわせて上程をしております。
 続きまして、月額報酬制となっております行政委員会につきましては、行政委員会が地方自治法上の執行機関として重要な役割を果たしておられます。そのことを踏まえまして、行政委員さんの報酬のあり方について、改めまして、各行政委員会の委員の設置目的、所掌事務、あるいは当該委員さんの選任の趣旨、業務内容、それと活動状況等を踏まえまして、今後検討を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。

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◯議長(朝井啓祐君) 市民部長。

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◯市民部長(上田幸之君) 13番植田龍一議員さんのご質問にお答え申し上げます。
 商都たかだ活性化補助金、及び元気な地域づくり補助金は、個性的で魅力ある商店街の創出や活力ある地場産業の振興、また元気でにぎわいのある、魅力ある地域づくりを推進するために、平成22年度予算に初めて計上したものであります。
 商都たかだ活性化補助金につきましては、4件の応募があり、4件すべてを採択、このうち2件が事業を終えています。また、元気な地域づくり補助金につきましては、3件の応募があり、そのうち2件を採択し、1件が事業を終えています。いずれの事業も新たに創出された内容で、事業の趣旨に合致したものと思っております。
 商都たかだ活性化補助金では、地元商店街から、例年に増し、買い物客がふえ、地域密着型の商店街の存在を広くアピールすることができ、商店街としての団結力やモチベーションアップにつながったとの実績報告をいただいております。
 また、現在進められています家守育成事業では、まちづくりの活動家を養成するため、セミナーや空き店舗ツアーなどを積極的に展開されています。
 さらに、元気な地域づくり補助金では、住民の連帯感が広がり、世代間交流の推進、自治意識の向上などの成果が報告されています。
 他方、審査会の公募委員につきましては、昨年6月号の市政だよりで、25日間の期間を設け募集するとともに、インターネットでも広報に努めましたが、残念ながら応募はありませんでした。ただ、審査会を公開としましたので、6名の市民の方が傍聴にお越しになりました。来年度も市民の方に参画いただくよう引き続き広報に努めてまいりたいと考えております。ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。

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◯議長(朝井啓祐君) 吉田市長。

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◯市長(吉田誠克君) 今、担当の部長からお答えをさせていただきました。4年前、たしか、議員が先ほど述べられたとおり、私の給料自身は、毎月いただく給料と、年に2回いただくボーナスと、そして退職金、合わせて私は給与としていただくという考えでおらせていただいております。私も生活民でございますので、精いっぱい減額をさせていただいて、そのトータルとして考えております。給与では4年間で940万円削減をさせていただき、またボーナス面でも905万円、合わせまして4年間で1,845万円の減額をさせていただいております。そういう中で、自分の退職金を自分で答弁するというのは非常に難しいんですけども、高田市の財政再建を進めていく市長として精いっぱいの努力をさせていただいたつもりでございますので、よろしくご理解をいただきますように。
 なお、平成19年に、最終的に専決処分で、3月末で、計算方式の中で一定、100分の54を100分の50に下げさせていただいて、決めさせていただいて、今年度、4年後の今回におきましても、その下げたままの計算式で計算をさせていただいております。よろしくご理解を賜りたいと思います。

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◯議長(朝井啓祐君) 13番植田龍一議員。

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◯13番(植田龍一君) ありがとうございます。
 市長、4年間の報酬というふうに説明いただきました。ほかでもカットしていただいているということなんですけど、4年間の報酬というのであれば、2期目の最初のときに、この4年間の給料はこうするんやということでお示しいただくのが当然ではなかったのかと思います。それもなされておりませんでした。
 また、集中改革プラン、財政健全化プログラムなどでも、なぜかこの退職金についてはいろいろ問題視され、多額な金額なんですけど、全く説明されなかったのが私には理解できません。
 4年前、教育長にお伺いしたところ、教育長は「退職金がもらえることも知らされていなかった。50%カットするならやってください」と答弁され、カットはされませんでしたが、50%相当分ご寄附いただいたとお聞きしましたが、教育長、そうでしたね。いただいたと思います。本当に、言われたとおり、大変男気があり、すばらしいことだと尊敬申し上げる次第でございます。
 副市長は当時、企画調整部長としてこのことをお聞きしていただいていたと思います。その後、退職され、当然それまで長く勤められた退職金をお受け取りになり、副市長に就任されるとき、いかにこの退職金についての説明を受けられたんでしょうか。そして、どういう見解をお持ちなのか、お伺いいたします。
 また、教育長もどういうふうに思っておられるのか、お聞きしたいと思います。

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◯議長(朝井啓祐君) 松田副市長。

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◯副市長(松田秀雄君) 今、植田議員さんからおただしをいただいております。就任するときは、職務を精いっぱいやっていかなければならないという、そういう思いで、諸手当の退職金というところを、正直なところ、特に意識をして就任したわけではございません。ただ、その19年に、先ほど市長答弁がありましたように削減をされていると。それは十分尊重させてもらって、そういうことだなと思って就任をしております。
 それと、先ほど、この周知のあり方を言うていただきまして、できるだけこのような特別職の報酬等については市民の皆様にもよく知ってもらえるような努力をしていくのが当然かなと思っております。細かい資料になるんですが、市政だよりで12月に例年、特別職の退職手当も全部入れて公表はさせていただいているところでございますが、議会等の予算上程に当たりましても、特別職でございますので、できるだけ、そこらを事前にきっちり具体的な数字を、できれば出させてもらうべきだと、これは思っておりますので、今後十分その点は留意させていただきたいと思います。

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◯議長(朝井啓祐君) 教育長。

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◯教育長(楠征洋君) まず、前回平成19年でございますが、失礼なことを議会で申しまして、改めましておわびを申し上げたいと、そういうように思います。
 それから、半分という話でございましたが、実際上は5分の1ぐらいの寄附をさせていただいたということでございます。今、私自身、考えておりますのは、条例という法律で決まっておることでございますので、私の方はそれに従いたいと、そういうように考えております。
 以上でございます。

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◯議長(朝井啓祐君) 13番植田龍一議員。

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◯13番(植田龍一君) ありがとうございます。
 副市長は、やはりまず職務が大事だから、その金額については余り意識しなかったということでした。しかしながら、ずっと今、財政再建に向かって、皆さんで努力しているときに、この大きな金額のことをやはり意識していただかなければいけないのではないかというふうに思います。教育長も条例とありましたが、これ、4年前にいろいろ審議されて、そして教育長も、今、5分の1程度とおっしゃいましたが、やはり何かの形でお戻しされたということであれば、満額というのは、今の高田にとっては多いのではないかというふうに考えます。
 市長はまた、前回、他市の市長と比べても一番低いようなことをおっしゃておりましたが、その後、お隣の御所市の市長さんは、財政状況をかんがみ、退職金をゼロにされております。市民に負担をかけている、そして職員さんにも負担をかけていると認識するならば、また財政債権が一番の課題というふうに言われるなら、御所市長さんのようにゼロにとは言わないですが、トップがやはりこういうところで示していかなければならないと思いますが、私の考えがおかしいのか、ちょっとどうなのかなと思うんですけど。
 これは市民からも多くの声を聞いております。だから、こういうふうに質問もさせていただいております。我々議員というのは市民の代弁者でもありますので。副市長より、市政だよりに載せていると。だから、ごらんになった市民の方がおかしいんやないかと言われているわけなんです。二千三百幾らですか、市長、全額もらって当然やという市民は、私は聞いたことがありませんが、ほとんどの市民が、この財政が苦しい状況でもらって当然やと言われているのか、これは疑問に思います。
 つい先日も、総務財政委員会で、財政健全化プログラムの下方修正がなされたところです。また、国の動向もまだ全く先が読めない状況で、本市の財政もまだまだ苦しい状況だと思います。またこれは委員会で議論させていただきたいと思いますが、しっかりともう1度考え直していただきたいとも思います。
 次に、審議会等の委員の報酬について、幾つかは日額に改められないと。行政委員さんの分なんですけど、なるほど、体育指導委員さんについては、会議以外にもスポーツ教室であるとか日々の指導などで、日額にするとすごい金額になり、現状の年額報酬が適しているというふうに理解できます。その他の5つの委員会につきましては十分考える必要があるのではと思いますが、これにつきまして、今、出席いただいております教育委員会の委員長、村井委員長はおよそ月1回の会議で月額報酬が10万8,800円ですが、この報酬についてどういうふうにお考えなのか、お伺いいたします。

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◯議長(朝井啓祐君) 教育委員長。

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◯教育委員長(村井善治君) 今の植田議員さんのご質問にお答えいたします。
 報酬の金額につきましては、他の行政委員とのかかわりもございますので、月額並びに日額制については今後も検討していきたいと考えております。

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◯議長(朝井啓祐君) 13番植田龍一議員。

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◯13番(植田龍一君) ありがとうございます。
 なかなか難しいというふうに言われるんですけど、隣の橿原市では、この高田で難しいと言われております、監査委員、教育委員、選挙管理委員、公平委員、農業委員のすべての委員報酬が、月額から日額に改められております。これが市民目線というので進んでいるのか、橿原がおかしいことをされたのか、また予算特別委員会で個々に質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
 次に、商都たかだ活性化補助金、地域づくり補助金について、審査委員についてはインターネットで広報いただいたが応募がなかったとのことでした。インターネットだけでは、やはり伝わりにくいということもございますので、広報の方法についても今後考えていただきたいと思います。詳細はまた予算特別委員会で聞かせていただきたいと思いますが、実施された内容につきまして、できましたら資料を見せていただけたらありがたいと思いますので、資料の提供をよろしくお願いしたいと思います。
 以上で終わります。

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◯議長(朝井啓祐君) ほかにありませんか。
           〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(朝井啓祐君) ほかにないようですので、次に、国民健康保険事業特別会計予算について、質疑はありませんか。
 3番沢田洋子議員。

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◯3番(沢田洋子君) 本市の国民健康保険料は県下でトップクラスになっています。市民からも、「払いたくても払えない」、こうした声も出されているわけですが、国保会計につきましての問題点は多岐にわたりまして、委員会の中でも取り上げていきたいと思いますが、1点お聞かせ願いたいと思います。
 国民健康保険会計の基準繰り入れが県下でも飛び抜けて低いということは問題だと感じているわけですが、平成22年度の基準繰り入れでは55%と、約半分です。今年度の基準繰り入れの状況をお聞かせください。

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◯議長(朝井啓祐君) 保健部長。

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◯保健部長(杉浦實君) 3番沢田議員さんの、一般会計繰入金についてのご質問にお答え申し上げます。
 平成23年度当初予算案におきましては、繰入金総額で4億6,958万5,000円となっており、前年度と比べまして、5,955万1,000円の増加となっております。
 ご質問の中で、基準繰り入れという言葉がございましたけれども、基準繰り入れの率につきましては、この繰り入れ、4種類ございますけれども、トータルいたしますと90%以上の率となっております。ただいまのご質問の中で、55%ということが出てきましたけれども、それはあくまでも恐らく物件費等のことだと思われますけれども、これに関しましても年々増額の方向にあり、総額で申しますと90%以上という率でございますので、その辺、ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

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◯議長(朝井啓祐君) 3番沢田洋子議員。

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◯3番(沢田洋子君) 高い保険料の原因には、国が国庫負担を大幅に引き下げて、こうして自治体に負担を押しつけてきたことも原因の1つにあるわけですが、やはり、この基準繰り入れが低いという点の改善が必要だと思うんです。
 勉強会でも教えていただいたように、他市の同じような人口の市町村と比べますと、金額に大きく変わりがないというふうにも説明を受けていて、資料もいただいているわけですが、やはりこれは高田市が飛び抜けて低い。人件費では、21年度を見せていただきますと41.9%、物件費で81.9%、さらに20年度では両方が40%台ということも明らかとなっていて、他の市町村ではこんなに低い数字というのが出てこないんですけども、こうした低い数字になる要因というのはどういうふうに思われているのか、またこれまでこうした低い数字が続いているということもお聞きしているんですが、こうした改善というところに工夫された点などを聞かせてください。

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◯議長(朝井啓祐君) 保健部長。

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◯保健部長(杉浦實君) 沢田議員さんの再質問にお答え申し上げます。
 ただいまの繰り入れの件でございますけれども、まず国保の一般会計繰入金と申しますのは、保険基盤安定繰入金、それと今ご指摘の職員給与費等物件費、事務費、さらに出産育児一時金、もう1点は財政安定化支援の繰入金、この4点がございます。これに関しまして、国の方から繰り入れの基準というのが示されておりますけれども、あくまでも目安であり、この中の保険基盤安定の繰入金、これは国保法に明記されており、高田市においても100%入っております。また、出産育児一時金、これに関しましても国保法に示されており、3分の2の繰入基準、これを100%達成しております。さきに申しました事務費、物件費の部分につきましては、あくまでも努力義務という中で示されておりますので、拘束力はございません。また、財政安定化支援についても同様でございます。トータルいたしまして、さきに申しましたように、90%以上という率で繰り入れをしていただいているところでございます。
 また、事務費、物件費につきましては、平成22年度、これは決算見込みでございますけれども、それを勘案いたしますと、繰入率についても75%程度にまで引き上げをできる見込みでございます。今後も一般会計の財政状況等を十分に勘案しながら検討していきたいと、そのように考えております。
 以上、よろしくお願いいたします。

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◯議長(朝井啓祐君) 3番沢田洋子議員。

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◯3番(沢田洋子君) この高い保険料、だれもが払える保険料へという観点で、委員会の中でもさらに詳しく取り組んでいきたいと思います。
 以上です。

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◯議長(朝井啓祐君) 次に、国民健康保険天満診療所特別会計予算について、質疑はありませんか。
           〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(朝井啓祐君) 次に、住宅新築資金等貸付金特別会計予算について、質疑はありませんか。
           〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(朝井啓祐君) 次に、下水道事業特別会計予算について、質疑はありませんか。
           〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(朝井啓祐君) 次に、駐車場事業特別会計予算について、質疑はありませんか。
           〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(朝井啓祐君) 次に、介護保険事業特別会計予算について、質疑はありませんか。
           〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(朝井啓祐君) 次に、後期高齢者医療保険事業特別会計予算について、質疑はありませんか。
           〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(朝井啓祐君) 次に、水道事業会計予算について、質疑はありませんか。
 13番植田龍一議員。

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◯13番(植田龍一君) 水道料金についてお伺いいたします。
 昨年3月、県水が平成22年度から24年度までの3年間、1立方メートル145円から140円に5円値下げされました。それにより、本市でも4月から6円値下げされました。しかしながら、県でも近畿でも本市の水道料金の高さは依然変わっておりません。平成25年以降は県水が基本料金と従量料金の2部制になるようですが、その内容はまだわからず、県の動向を注視し、その結果を踏まえ検討すると答弁をいただいておりました。市民の方々からは、口をそろえて、「なぜこんなに水道料金が高いの? 何とかならないの? このままの状態がずっと続くの?」と聞かれます。今回、今後10年間の水道事業計画を策定するために、水道ビジョン策定費として500万円計上されておりますが、どういうものなのかお伺いいたします。

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◯議長(朝井啓祐君) 上下水道部長。

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◯上下水道部長(嶌岡宏和君) 13番植田龍一議員さんの、水道料金の今後の見通しについてのご質問にお答え申し上げます。
 今回の県営水道の値下げは、暫定的特例により、平成24年度までの措置であります。平成22年度3月補正後の予算では、県水の引き下げにより、受水費が約2,400万円軽減されています。また、本市の水道料金を6円引き下げたことにより、給水収益が3,800万円減少しておりますが、当年度の純利益を確保することができると見込んでおります。
 なお、暫定期間中における収支の均衡は図れるものと考えております。
 今後の県水の新たな料金制度については、現在のところ、具体的な案は示されておりませんが、平成23年度から24年度にかけて明らかになってくるものと思われます。本市の水道事業経営は県営水道料金に大きく影響を受けるため、県水の新たな料金制度の動向に注視してまいりたいと考えております。
 続きまして、水道ビジョンとはどういうものかというご質問ですが、本市の水道事業が目指すべき方向性を示すマスタープランでございます。事業の現状と将来の見通しを分析し、評価し、目指すべき将来像を設定し、実現のための方策等の内容が含まれる基本構想でございます。
 以上でございます。

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◯議長(朝井啓祐君) 13番植田龍一議員。

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◯13番(植田龍一君) ありがとうございます。
 この500万円というのはどういうふうに支払われるのか、もう1度お伺いいたします。

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◯議長(朝井啓祐君) 上下水道部長。

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◯上下水道部長(嶌岡宏和君) この500万円はコンサルタント料でございまして、それの委託料で支払います。
 以上でございます。

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◯議長(朝井啓祐君) ほかにありませんか。
           〔「なし」と呼ぶ者あり〕


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◯議長(朝井啓祐君) ほかにないようですので、次に、市立病院事業会計予算について、質疑はありませんか。
           〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(朝井啓祐君) 次に、条例議案7件及び訴訟の提起について、質疑はありませんか。
 10番奥本英子議員。

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◯10番(奥本英子君) 住宅使用料の訴訟の提起について聞かせていただきたいと思います。
 今回の訴訟に至った原因はそもそもどういうことなんですか。例えば、名義人と違う人が入っているとか、家賃の払い方が非常に悪いとか、人間性に問題がある。問題があると言ったらおかしいですが、具体的に暴力団関係の人であるとか、いろいろな条件があると思います。その原因は何でしょうかということを聞きます。
 それから、2番目に、相手方の滞納期間や滞納金額、回収見込み等、わかりましたら教えてください。
 3番目は、以前、昨年の3月に平郡議員も少し発言していらっしゃいましたが、住宅使用料等の民法適用の私債権についても、条例をつくることで、訴えの提起、和解及び調停、権利の放棄などが市長の専決処分でできる、いわゆる債権管理条例というのがあちこちの自治体でつくられております。本市でも研究されて早急に決めることによって、債権の効率的な、しかも適切な管理ができるのではないかと思います。
 3点について聞かせてください。

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◯議長(朝井啓祐君) 環境建設部長。

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◯環境建設部長(木綿谷弘之君) 10番奥本議員さんの、訴訟の提起についてのご質問にお答え申し上げます。
 今回の市営住宅明け渡し等事件につきましては、本市が所有いたしますサンライズ市営住宅の名義人が死去いたしまして、その親族に返還請求を行っております中で、今回の相手方が不正に入居いたしました。それに関しまして、再三にわたり退去勧告をいたしましたが、これに応じず居住し続けている相手方に対しまして、市営住宅の明け渡しと損害賠償の額を求め、訴訟の提起を行うものでございます。
 まず、損害賠償の額になりますが、私どもが去年の5月下旬に不正入居を確認いたしております。その他、公共料金等の調査によりまして、去年3月あたりから不正入居をいたしておったということが判明しておりまして、損害賠償の額につきましては、今月末までといたしますと、おおむね130万円となってきます。
 なお、家賃につきましては、不正入居でありますことから徴収いたしておりません。ですが、今議会で議決をいただきましたら、その後の訴訟におきまして、不正に入居していた期間、先ほど申しました期間であれば、損害賠償等を弁護士とも相談いたしまして請求することとなってまいります。
 また、不正入居や悪質滞納者の実態調査につきましては、毎年の収入申告、また家賃滞納者への個別訪問徴収でも実態把握に努めております。
 今後は、不正入居者や悪質滞納者と認められた場合につきましては、21年8月に設置しております本市住宅管理法的措置検討委員会を経まして、やはり今回と同様に議会の議決をいただきながら法的措置を講じてまいりたく考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

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◯議長(朝井啓祐君) 10番奥本英子議員。

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◯10番(奥本英子君) 不正入居であるということと、それの滞納金額等についてはわかりました。
 けれども、3番目の条例の件ですが、今回も議会の議決を経て訴訟を提起するわけですけれども、これを先に管理条例として定めておくこと、もちろん議会の議決が要りますけれども、条例を定めておくことによって、低額な金額の滞納処分とか、また訴訟とかは市長の専決でできるようになっています。
 大体、住宅使用料について、私自身、大変驚きましたが、現年度の調定額、正確にちょっと言われませんけれども、1億2,000万円ほどに対して、過年度分が1億4,000万円と逆転してしまっているわけですね。こういう会計の状況を、部長さんも好ましくないと考えておられると思います。そのために、収納率が40%そこそこにとどまっている、こういうことでは職員がもうやる気を失うんではないかと、またこの会計を外に出すことは私自身も恥ずかしいと思います。何も大和高田市だけではありません、浜松市とか、それから、ネットで調べる範囲ではいろいろなところ、奈良市ももちろんです、いろいろなところが、自治体が、逆転してしまっているわけです。
 そこで、市営住宅の使用料とか公立病院の診察料とか、それから水道料とか、それらは私債権として民法の規定になっています。そうした債権の管理を条例で定めて、債権の徴収もそうですが、権利の放棄も行って、どうしようもない債権を適正に整理することを目的にする条例です。
 市営住宅の使用料は、払える人と払わない人がいると思います。払えない人には、やはり免除もあるでしょうけれども、最終的には不納欠損として処分していく、そして払えるのに払わない人には強制的にこれを回収していく、そういうふうにこれを同時進行しながら適正に管理していくことが大事だと思います。
 その条例をつくるに当たっては、もちろん綿密な条件があります。毎年毎年、市長はこの債権管理の状況を議会に報告するとか、それから計画を立てて回収に努めるとか、いろんなことがあるわけです。そして金額も、ある市では60万円以下の少額のものに対してとか、違う市は150万円以下の金額に対しては専決処分できるとか、事細かに条例で規定しています。その条例を決める際に議会とよく話し合って議決をすればいいことで、あとは細かい1つ1つの調停だとか和解とか、そういうのは専決処分でやっていただいて、一刻も早く正常な状態にこの会計を戻していただきたいと考えています。答弁は結構ですから、場合によってはまた一般質問で考えていきたいと思っています。

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◯議長(朝井啓祐君) 次に、指定管理者の指定議案2件について、質疑はありませんか。
           〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(朝井啓祐君) おはかりいたします。本件19議案は、7人をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審議をいたしたいと存じますが、ご異議ありませんか。
           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(朝井啓祐君) ご異議なしと認めます。よって、本件19議案は、7人をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託することに決しました。
 おはかりいたします。ただいま設置されました予算特別委員会の委員の選任につきましては、議会委員会条例第8条第1項の規定により、
    2番  西 村 元 秀  議員   3番  沢 田 洋 子  議員
    8番  上 田   浄  議員   10番  奥 本 英 子  議員
    12番  島 田 保 継  議員   13番  植 田 龍 一  議員
    14番  戸 谷 隆 史  議員
以上の7人の諸君を指名いたしたいと存じますが、ご異議ありませんか。
           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(朝井啓祐君) ご異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました7人の諸君を予算特別委員会の委員に選任することに決しました。
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日程第2 議第11号平成22年度大和高田市一般会計補正予算(第6号) 外 1 件

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◯議長(朝井啓祐君) 次に、日程第2、議第11号平成22年度大和高田市一般会計補正予算(第6号)及び議第19号の2議案を一括して議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
           〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(朝井啓祐君) 質疑もないようですので、本件2議案は総務財政委員会に付託いたします。
            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
日程第3 議第12号平成22年度大和高田市国民健康保険事業特別会計補正予算(第4号) 外 3 件

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◯議長(朝井啓祐君) 次に、日程第3、議第12号平成22年度大和高田市国民健康保険事業特別会計補正予算(第4号)ほか、議第15号、議第17号及び議第22号の4議案を一括して議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
           〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(朝井啓祐君) 質疑もないようですので、本件4議案は民生文教委員会に付託いたします。
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日程第4 議第13号平成22年度大和高田市住宅新築資金等貸付金特別会計補正予算(第2号) 外 8 件

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◯議長(朝井啓祐君) 次に、日程第4、議第13号平成22年度大和高田市住宅新築資金等貸付金特別会計補正予算(第2号)ほか、議第14号、議第16号、議第25号及び議第28号から議第32号までの9議案を一括して議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
           〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(朝井啓祐君) 質疑もないようですので、本件9議案は環境建設委員会に付託いたします。
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◯議長(朝井啓祐君) 以上で、本日の日程は終了いたしましたので、これで散会し、あすから3月14日まで休会とし、3月15日に再開いたしたいと存じますが、ご異議ありませんか。
           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(朝井啓祐君) ご異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 本日は、これをもって散会いたします。
           午前11時10分散会