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奈良県 大和高田市

平成19年3月定例会(第2号) 本文




2007.03.13 : 平成19年3月定例会(第2号) 本文


           午前10時開議
◯議長(戸谷隆史君) ただいまより、市議会3月定例会を再開いたします。
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◯議長(戸谷隆史君) これより、本日の会議を開きます。
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日程第1 議第1号平成19年度大和高田市一般会計予算 外 24 件

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◯議長(戸谷隆史君) 日程に入ります。
 各常任委員長及び特別委員長より、議案審査報告書の提出がありましたので、お手元に配付しておきましたから、ご精覧おき願います。
 日程第1、議第1号平成19年度大和高田市一般会計予算ほか、議第2号から議第10号まで、議第18号、21号から議第28号まで、議第31号及び議第33号から議第37号までの25議案を一括して議題といたします。
 本件25議案は予算特別委員会に付託して審議をいたしておりましたので、委員会の審査結果の報告を願います。
 委員長の報告を求めます。4番平郡正啓議員。
           〔予算特別委員会委員長(平郡正啓君)登壇〕

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◯予算特別委員会委員長(平郡正啓君) 去る3月2日の本会議におきまして、予算特別委員会に付託されました議第1号平成19年度大和高田市一般会計予算ほか、議第2号から議第10号、議第18号、議第21号から議第28号、議第31号及び議第33号から議第37号までの25議案を審査いたしましたところ、次の点を理事者に要望し、一括採決の結果、賛成多数で原案どおり可決することに決しました。
 以下、審査の概要を報告いたします。
 まず、議第1号平成19年度大和高田市一般会計予算についてであります。歳入、第1款、市税における市民税についてであります。委員より、集中改革プランにおいて、平成19年から21年の3か年で2%の徴収率のアップを見込んでいるが、平成19年度のアップ率はどの程度見込んでいるのかとの問いに、担当者は、当初、平成19年度は88%で、予算額を67億9,000万円と予想していたが、集中改革プランでは90%の見込みで69億4,400万円、効果額で1億5,400万円を見込んでいると答弁されました。
 同じく委員より、徴収率を2%アップさせる手だては何かとただされたのに対し、担当者は、平成16年度の決算で、徴収率は現年、過年度を含めて約88%、平成17年度決算で約89%となっている。集中改革プラン作成の時点では、16年度決算をベースとして、17年度決算で1%上げて、それをさらに1%上げた数字となっている。
 取り組み方法は、昨年より、県からの職員の配置をしていただき、さまざまなノウハウを積み上げ、差し押さえ等の件数をかなりふやしていただいた。今後さらに1%をアップするためには、調定ベースが伸びていないのでかなり苦しい状況となっているが、これは個々の職員が交渉する中で徴収することが最大の要因だと考えられ、今後も継続していくことが大事であると思われ、差し押さえ等の法的手続も強化していくことが重要だと考えている。昨年は、税を特定した形で嘱託職員の配置を行い徴収していたが、今回は90%の目標値を定めているので、職員の意識の向上という意味で頑張っていただいているが、さらに個人の折衝能力の向上に努めてまいりたいと答弁されました。
 同じく委員より、各種使用料等の徴収率のアップをどのように考えているのかとの問いに、担当者は、税以外の項目での徴収は苦戦をしているが、未収金対策室にて、それぞれ目標値を定め、取り組みを進めている。口座振替の積極的活用、各歳入の目標値達成に向けて担当課の業務改善を行い、時間をつくり折衝していく。また、法的手続も積極的に活用していくことが必要だと考えていると答弁されました。徴収率のアップは未収金対策室だけでは限界があると思われるので、今後、徴収率アップのため、人員強化に努められますよう要望しておきます。
 同じく委員より、国の税源移譲により国税が下がり、市税がふえるので、市税の滞納がふえることが懸念されるが、その対策はどのように考えているのかとの問いに、担当者は、納期内納付を基本とし、滞納に対しては督促状の発送で納付を促し、納付されない場合は催告状の発送を行い、さらに預金調査等も行い、滞納処分を行っていくと答弁されました。
 同じく委員より、定率減税の廃止に伴う増税分のうち、個人市民税の増額分をただされたのに対し、担当者は、定率減税の廃止に伴う増として9,700万円を計上していると答弁されました。
 同じく委員より、定率減税に伴う増税に対する市民への説明や窓口対応等はどのように考えているのかとの問いに、担当者は、昨年の9月、12月、今年の1月の市政だよりにてお知らせをし、また、給与所得者へは、市税明細書を発送するときに、会社の給与担当者や勤務者の方々に対し、税源移譲と定率減税のチラシを配布し、さらに普通徴収者の方々への納税通知書の発送時にチラシを添付し、また、6月1日の市政だよりにはチラシを折り込み、全戸配布する予定であると答弁されました。委員より、市民へ丁寧な対応をされたいとの要望がありましたので、申し添えておきます。
 次に、第6款、地方消費税交付金についてであります。委員より、地方消費税交付金が前年度より1,000万円ふえている。これは景気の動向と関係があるのかとの問いに、担当者は、地方消費税交付金は国の消費税5%のうち1%部分が市町村に反映されるが、基本的には市全体の景気よりも国の景気が反映されると考えられると答弁されました。
 次に、第8款、特別交付金についてであります。委員より、新型交付金の算定基準は、人口と面積を基本にしているが、この基準では、本市の場合、プラスなのか、マイナスなのかとの問いに、担当者は、地方交付税の普通交付税の中に新型交付金が含まれている。算定方法は人口と面積なので、本市の場合は約2,000万円のマイナスとなると答弁されました。
 同じく委員より、これは新たに確立される交付税なので、算定条件が過疎地等では不利にならないよう、国に対し、公平な交付税となるよう働きかけていただきたいとの要望がありましたので、申し添えておきます。
 次に、第9款、普通交付税についてであります。委員より、頑張る地方改革プログラムはどのようなものなのかとの問いに、担当者は、平成19年度から、地方自治体の頑張りの成果に応じて交付税参入されますが、その算出基準は、新年度に国や県からの具体的なプログラムが出される予定であり、その内容を把握した上で、該当する項目については積極的に要望等をしていきたいと答弁されました。
 同じく委員より、より多く交付税が参入されるよう最大限の努力をされたいとの要望がありましたので、申し添えておきます。
 次に、第11款、負担金についてであります。委員より、衛生費負担金の中にがん検診一部負担金が計上されているが、本市の受診率が県下平均よりも低い状況となっている。大腸がん検診などは簡単な検査なので、多くの市民が検診されるよう啓蒙、啓発に努められたいとの要望がありましたので、申し添えておきます。
 次に、歳出、第1款、議会費についてであります。委員より、全国的に政務調査費が領収書の添付等で大きな問題となっている。本市の場合、運用には、当初から厳しいシステムとなっており、問題となるケースがないようですが、今の全国的な流れをどのように考えているのかとただされたのに対し、担当者は、東京で大きな問題となっているが、本市の場合、領収書等は各会派の会計担当者にて責任を持って保管していただいており、もし開示請求があった場合は会派で対処していただくことになっていると答弁されました。
 次に、歳出、第2款、総務費の中の一般管理費についてであります。委員より、市職員の採用に関し、採用の透明化を図る目的で外部の民間人による採用試験検討管理委員会を設置されたと聞いているが、採用の際には、この委員会を必ず通るものなのかとの問いに、担当者は、この委員会を経た上で採用となると答弁されました。
 同じく委員より、市民に対し、公平公正な職員採用がされているという説明ができるのかとただされたのに対し、担当者は、従前より東京にある日本自治試験センター作成の試験を行い、採点結果が送られてきた時点で、採用試験検討管理委員会の前で封を切り、その結果を見て判定していると答弁されました。
 同じく委員より、奈良県市長会で、特別職の退職手当削減の話題が上がったことがあるのかとの問いに、理事者は、給与、期末手当の話は何回か行っているが、退職手当の話は話題になったことがないと答弁されました。
 同じく委員より、財政健全化を行っている中で、市長が先陣を切って市長会で退職手当金問題を取り上げていただきたいとの要望がありましたので、申し添えておきます。
 次に、選挙費における市長及び市議会議員選挙費についてであります。委員より、公費負担分の選挙掲示板用の選挙ポスターが風水害等で破損した場合、県と同様に予備のポスターをいただけないのかとの問いに、担当者は、選挙ポスターは154枚と決まっているので、県の選管と検討していきたいと答弁されました。
 同じく委員より、前回、前々回の選挙で当選した立候補者への不在者投票や投票日における不正な行為に対する選挙違反の再発防止対策はどのように考えているのかとただされたのに対し、担当者は、平成15年から高田警察の協力により、取り締まりの強化を図っている。また、選挙事務従事者に対しても選挙人名簿の確認が的確に行われるよう指導していきたいと答弁されました。
 また、理事者は、高田警察にもお願いをし、いわゆる高田方式などと言われないよう、公正な選挙の実現に向け、熱い思いで、高田市民全体が高田市の選挙を変え、大きな結果を生んでいく、その方向で選挙管理委員会にもしっかりと取り組んでいただくと答弁されました。過去2回の選挙違反の実例があったので、今回は違反がないよう対処されますよう要望しておきます。
 同じく委員より、選挙事務には、開票作業を含め、超過勤務手当が約1,000万円かかっているので、作業の効率化に努められたいとの要望がありましたので、申し添えておきます。
 次に、第3款、民生費の中の社会福祉費における老人福祉対策費についてであります。委員より、平成18年度から寝たきり老人理髪サービス委託料がなくなり、また、介護予防サービス委託料が前年度と比べ半分になっている理由をただされたのに対し、担当者は、平成18年度より理髪サービスを社会福祉協議会へ委託した関係で予算を削除した。また、介護予防サービスの見込みが18年度においては単価4,000円で6,000件のケアプランを指定介護予防事業者に委託計画していたが、平成19年度では適正なケアプランの作成を目指し、地域包括センターで新たに2名の嘱託ケアマネジャーを雇用し、3,000件のケアプランを内部処理する計画であるため、委託件数は半分の3,000件を見込んでいると答弁されました。
 同じく委員より、介護予防サービスは見込みから減っているのかとただされたのに対し、担当者は、介護予防サービスは平成18年度から初めて開始した事業であり、19年度は少ない予算となったが、今後増額できるように努めていきたいと答弁されました。委員より、介護保険に頼らない元気なお年寄りをふやすために、多くの方がこのサービスを利用されるよう周知されたいとの要望がありましたので、申し添えておきます。
 次に、遺家族援護費についてであります。委員より、追悼式に参加される方が年々減少している理由をただされたのに対し、担当者は、遺家族の方々の高齢化により年々減少しているが、今後は遺家族に参加を呼びかけ、1人でも多く参加されるよう努めていきたいと答弁されました。委員より、多くの方が参加できるよう、何らかの手だてを考えていただきたいとの意見がありましたのでつけ加えておきます。
 次に、障害者自立支援事業についてであります。委員より、自立支援法では、受益者の応益負担となっており、障害者の負担が多くなったことに伴い、政府も特別対策として利用者負担の軽減策と通所施設の激減化による対策及び新体制のための緊急的な経過措置で若干の改善をされたことによる本市の取り扱いをどのように考えているのかとの問いに、担当者は、4月の改正により、200名の収入認定を行ったが、そのときに制度の説明を十分に行い、また、利用者に不便をかけないように十分注意して努めてまいりたいと答弁されました。この制度を障害者の方々へ周知徹底し、知らなかったと言われないように対処されるよう要望しておきます。
 次に、児童福祉費における乳幼児医療対策費についてであります。委員より、所得制限に該当する人は全体の5%となっている。所得の判定が前年度所得となっているので、該当者が出産したときには育児休業で収入がないにもかかわらず制限される場合もあるので、制度を撤廃する必要があるのではとの問いに、担当者は、乳幼児医療費助成制度の重要性は認識しているが、ほかにも母子医療費助成制度、心身障害者医療費助成制度等もあることから、福祉全体で考えながら対応していきたいと答弁されました。
 同じく委員より、少子化対策の一環として前向きに対処願いたいとの要望がありましたので、申し添えておきます。
 次に、土木費の中の都市計画費における大和高田・当麻線街路事業費についてであります。委員より、予算がなくなったのは街路事業が終わったと判断してよいのかとただされたのに対し、担当者は、高田西中学校までは工事をやっており、用地買収は地蔵さんまでで終わっている。地蔵さんのところで交差点処理が非常に難しい現状であり、その問題を十分計画、検討して、次の計画を考えていきたいと答弁されました。
 次に、住宅費の中の改良住宅管理費についてであります。委員より、改良住宅の家賃が規則で一律6,000円から9,000円の間となっているが、入居者の収入状況や住宅の築年数に応じて家賃を決める時期ではないかとただされたのに対し、担当者は、改良住宅は、地元の協力により事業の施行が進められた経過があり、今後、空き家が出た場合に一般募集を行う場合は、地元と協議を行い、収入に応じた家賃形態も考えていきたいと答弁されました。
 同じく委員より、法が執行している中ではこの規則はなじまないと考えているが、財政再建を行っている中で、一歩踏み込んでいかなければならないのではとただされたのに対し、理事者は、本市の改良住宅及び市営住宅は非常に古いのが多く残っている。今後、この問題は全体の中で考えていきたい。また、家賃についても考えていきたいと答弁されました。
 次に、第10款、教育費の中の教育総務費における人権教育振興費についてであります。委員より、留守家庭児童ホームが30分の時間延長が検討されており、指導員へのアンケート結果も改善されれば9割以上が賛成だという結果が出ているが、この結果をどのように考えているのかとの問いに、担当者は、時間延長に関し、指導員や働いている方々へのアンケートは、シフト制も入れて、どのようなやり方で工夫すればよいのかを問いましたが、結果として時間延長となれば賃金アップとなり、シフト制は早出、遅出になり、子どもの安全対策に不安がある。また、土曜日や夏期休業中は勤務時間が長くなり、指導員の休憩室の問題もあり、施設の整備も必要という結果となり、今後はこの結果を踏まえて検討していきたいと答弁されました。
 同じく委員より、ホームの指導員の方も改善したいと思っておられるので、今後も引き続き努力されたいとの意見がありましたので、つけ加えておきます。
 次に、中学校費における学校管理費についてであります。委員より、すべての学校の耐震化についてどのように考えているのかとの問いに、担当者は、本市の場合、耐震化はまだ進んでいない。耐震診断も実施していないところがあるので、今後は耐震診断を優先に考えていきたいと答弁されました。子どもが安全で安心して教育を受けられるよう、早急に対処されるよう要望しておきます。
 次に、保健体育費における学校給食費についてであります。委員より、今年から2校において給食の調理委託がされるが、兵庫県の学校で、調理業務だけを委託することが国の基準に合わず、適正でないと判断され、委託を断念したという新聞記事を見た。このことについて、どのように考えているのかとの問いに、担当者は、調理業務と洗浄業務を委託するものであり、学校給食は市内統一メニューで、食材についても市で一括購入した食材を使い、調理指示書に従い、委託会社の調理員が調理を行い、学校長や栄養士が検食を行っているため、調理業務委託については問題がないと考えていると答弁されました。
 同じく委員より、学校における説明会等は、多くの父兄の方々が参加できるよう配慮していただきたいとの意見がありましたので、申し添えておきます。
 次に、国民健康保険事業特別会計についてであります。委員より、大企業のリストラ等で退職した方や、パートや派遣職員の国保加入がふえているが、本市においても同じような状況なのかとただされたのに対し、担当者は、国保加入者の動向は、バブルの崩壊時期は社会保険から国保への加入者が激増したが、最近、2年前ぐらいからは国保から社会保険への加入者が増加し、国保加入者が減少していると答弁されました。
 同じく委員より、若い方の国保加入者の滞納が多いと聞いているが、本市の場合はどうかとの問いに、担当者は、収納率から判断すると、若い世代の滞納率が高く、反対に高齢者の収納率が高くなっていると答弁されました。委員より、若年層への保険料の納付に対する啓蒙啓発を行い、徴収率の向上に努められたいとの要望がありましたので、申し添えておきます。
 次に、住宅新築資金等貸付金特別会計についてであります。委員より、元利償還金が前年度よりも少なくなっている理由をただされたのに対し、担当者は、定期的な交際費について返還する金額は決まっているので予算計上できるが、繰上償還については予測できないので、当初予算には含んでいないことによる減少であると答弁されました。
 同じく委員より、前年度と比較して、徴収はどのような見込みであるのかとの問いに、担当者は、良債権は繰上償還等で償還が終了し、良債権が減少しているため、滞納債権の割合がふえる傾向にあり、全体的には徴収率が悪くなっていると答弁されました。
 同じく委員より、滞納者への法的手段をただされたのに対し、担当者は、滞納者に対しては督促状や催告書を送り、悪質滞納者については勤務先、預金、不動産等を調査し、回収に努めていると答弁されました。回収管理組合の成果が上がるよう、回収率の向上に向け努力されるよう要望しておきます。
 次に、下水道事業特別会計についてであります。委員より、一般競争入札に切りかえることで経費がかなり削減できると聞いている。公共工事の入札制度について、市の見解をただされたのに対し、理事者は、本市においても改善できるところから改善していきたいと答弁されました。
 次に、介護保険事業特別会計についてであります。委員より、県の機関で、介護保険の不服審査請求を行っているが、多くの審査の内容を聞いていると、市の決めた保険料に対する不服となっているが、市は審査会での審議の様子、模様を知っているのかとの問いに、担当者は、要介護認定、保険料の徴収等に関して、保険者が行った行政処分に不服がある場合に、県の介護保険審査会に審査請求ができるとなっており、会議の内容については、市が直接把握できないので、県に対し実態を事情聴取していきたいと答弁されました。
 同じく委員より、障害者自立支援法と同じく介護保険のベッド、車いす等の取り上げに関し、国も緩和を示したことにより、関係者への周知徹底を行い、介護保険制度の利用向上に努められたいとの意見がありましたので、つけ加えておきます。
 次に、市立病院事業会計についてであります。委員より、市立病院が機能評価を受けられたと聞いている。評価を受けたことによる効果を今後どのように生かしていくのかとの問いに、担当者は、本年2月8日から3日間の審査を受け、いろいろな調査事項に対しチェックされたが、今のところ大きな問題もなかったように思える。審査結果はまだ出ていないが、今後も公立病院として、市民サービスの向上と健全な病院経営を努めていきたいと答弁されました。
 次に、議第23号大和高田市一般職の職員の給与の特例に関する条例の制定についてであります。委員より、職員給料の3%カットに加え、管理職のボーナスを3%カットするわけだが、非管理職との逆転現象は考えられないかとの問いに、担当者は、直近に昇格される管理職は逆転される場合も考えられるが、職員のやる気を、組織の活性化や職場内研修によりモチベーションを上げていきたいと答弁されました。
 同じく委員より、平成22年の3月までの3年間の特例期間内に財政状況がよくなれば1%でも減額できるのかとの問いに、担当者は、集中改革プランにおいて、平成21年まででの数値を見て、赤字を生まない方向で今の処置をしているので、3年間の特例期間はしっかりと守っていきたいと答弁されました。
 同じく委員より、組合との話し合いは日常的にできるだけ風通しをよくして行うべきだと思うが、その点をどのように考えているのかとの問いに、担当者は、当然、市職員の生活にかかわることなので、その都度組合交渉を重ねていると答弁されました。委員より、市の職員がやる気を持って職務に専念できる環境を早急に整えていただきたいとの要望がありましたので、申し添えておきます。
 次に、議第26号大和高田市国民健康保険税条例の一部改正についてであります。委員より、この改正による負担増となる対象者をただされたのに対し、担当者は、国民健康保険に加入している世帯のうち、40歳から65歳を含む世帯で約6,000世帯となっていると答弁されました。
 同じく委員より、軽減措置もあると聞いているが、具体的にどういう処置になるのかとの問いに担当者は、第11条の中で、所得に応じて均等割、平等割に対して7割、5割、2割減額するものであると答弁されました。市民負担がふえることにより滞納がふえないように対処されますよう要望しておきます。
 次に、議第37号指定管理者の指定についてであります。委員より、総合福祉会館の指定管理者が社会福祉協議会となっており、市長が会長に就任されていることに何か問題はないのかとの問いに、担当者は、社会福祉法人も社会福祉協議会も法人格を持った団体なので何ら問題がないと考えていると答弁されました。
 最後になりましたが、大和高田市は財政健全化の目標に向かって、市長をはじめ、市民の方々や議員、また職員一人一人の負担を伴う改革を行っています。今後は、慣例にとらわれず、少しでも経費の節減に向け、目標を達成されますよう強く要望しておきます。
 なお、議第18号、議第21号、議第22号、議題24号、議第25号、議第31号及び議第33号から議第36号につきましては提案の趣旨を了としました。
 以上、議員各位におかれましては、委員会の決定にご賛同賜りますようお願い申し上げます。

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◯議長(戸谷隆史君) この際、市長より発言を求められていますので、許可いたします。吉田市長。
           〔市長(吉田誠克君)登壇〕

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◯市長(吉田誠克君) ただいま議長のお許しをいただき、私の発言の機会を与えていただきましたことに厚く御礼を申し上げます。
 今議会開会中に賜りました市特別職の退職手当の削減に関する種々のご意見、ご指摘に対しまして、私のこの任期中に十分検討をさせていただき、責任ある判断と措置をさせていただきますことを、この場をおかりして、申し上げる次第でございます。議員各位には、どうかよろしくお願いをいたします。

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◯議長(戸谷隆史君) さきの委員長報告に対し質疑はありませんか。
           〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(戸谷隆史君) 質疑もないようでございますので、これより討論に入ります。
 討論はありませんか。9番太田敦議員。

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◯9番(太田敦君) 日本共産党市議団を代表いたしまして、平成19年度の予算案をはじめとする委員長報告に対する討論を行います。
 予算特別委員会の審査報告、認定につきましては賛成多数ということでございます。付託された議案は25議案でございました。日本共産党市議団といたしましては、この中の第3号の国民健康保険天満診療所特別会計をはじめ、議第18号、21号、22号、25号、27号、31号、そして33号から37号については賛成でございます。しかし、それ以外の13の議案については反対です。採決は25議案全体に対する一括採決ということでありますので、認定には反対という態度になります。
 以下、反対についての理由を明らかにしていきたいと思います。
 平成19年度の一般会計総額は202億4,000万円でございます。市税収入は平成9年度をピークに毎年減少だったのが、平成17年度は下落が止まり、平成19年度は18年度よりも6%増を見込んでおります。市税と市民努力による交付税の増加は9年ぶり、財政に薄日が差した気配と一部のマスコミで表現されております。個人でも法人でも伸びており、またその伸びも大きくなっています。
 しかし、税源移譲で伸ばしていることの影響が大きく、景気の回復ということにはつながっていないようでございます。また、定率減税に伴う増税分は、個人市民税としてすべて増額になっていないということも明らかになりました。
 私たち日本共産党は、政府に対し、貧困と格差を打開し、日本経済のゆがみを正す方向に政治を切りかえて、暮らしを守るために、とりわけ深刻化している貧困問題の打開を目指す次の5項目の緊急要求を行っております。
 1つ目に、定率減税の廃止をやめて、高齢者の負担増に伴う雪だるま式の負担増を中止する。2つ目に、貧困ラインを下回る最低賃金の抜本引き上げ、非正規雇用の均等待遇、3つ目に、生活保護の母子加算の廃止をやめて老齢加算を復活させる。児童扶養手当の削減を中止する。4つ目に、生活が困難な人からの国民健康保険証の取り上げ中止と減免制度の拡充、5つ目に、障害者自立支援法の応益負担の撤回。
 また、大企業が空前の利益を上げる一方で、貧困が蔓延する異常事態が広がっており、その原因は、正社員から非正規雇用への置きかえを大規模に進めた財界大企業の雇用破壊、そして、これを後押しした政府与党の規制緩和、構造改革であります。それに加えて、子どものいる世帯では、給付より負担の方が重くなるなど、貧困の拡大を抑えるべき税制、社会保障が逆に貧困を悪化させてきたことであります。働くルールの破壊と逆立ちした税財政という、この2つの大問題を解決しない限り、貧困を打開する道は開けません。
 日本共産党の緊急要求の5項目は2つの根源に正面からメスを入れ、貧困の拡大から貧困の打開へと経済政策を転換させるために必要な最低限の提案でございます。
 安倍内閣は、大企業や大資産家に手厚く減税しながら、他方で定率減税廃止に続いて、参議院選挙後には消費税増税を検討するなど、庶民税増税の路線を進めています。過労死促進や残業代ゼロ制度のホワイトカラー・エグゼンプションの導入にも執念を燃やしています。2つの根源を一層ひどくして、貧困に拍車をかけるやり方であります。経済財政諮問会議の経済力底上げ戦略は結果平等を目指すような格差是正とは異なると明記しております。
 今、貧困に苦しむ多数の国民への直接支援を徹底して回避し、反対に福祉から雇用へ、就労による自立の名目で、必要な給付の削減を促進するのがその主な内容であります。
 例えば、底上げ戦略の参考資料は、母子家庭の自立支援とは、児童扶養手当中心の支援から就業自立に向けた総合的な支援への転換だと明記しております。日本の母子家庭の母親は、85%が就労し、先進国の中で突出して働いております。それにもかかわらず、6割近くが貧困ライン以下の収入に苦しめられているのが実態です。しかも、厚労省の母子家庭白書によりますと、母子家庭の1人当たりの年収は2002年の94万円から、2004年の86.8万円まで年々減少しております。児童扶養手当は母子家庭の命綱であります。自立支援はこの命綱を2008年度から大幅に減らす計画の最大の口実となっております。
 安倍首相は、再チャレンジはセーフティネットではないと何度も強調しております。再チャレンジも底上げ戦略もセーフティネットではないどころか、このセーフティネットを破壊するてこにほかなりません。
 この大和高田市の状況を見てみましても、生活保護世帯は平成17年度で853世帯、平成13年度からの5年間で69世帯ふえ、保護率も1.09倍にふえております。県下12市の中でも上から2番目の保護率であります。
 しかし、実際に働きたいと思っても有効求人倍率が平成17年12月で、全国が1.0に対し、大和高田市管内では0.60、全国の労働者の多くが不安定雇用のもとに置かれ、極端な低賃金、また無権利状態に苦しめられており、本市でも、働きたくても仕事がないという状況が明らかになっているのであります。
 地方自治は、国による悪政の防波堤となって市民の生活を守るべきであります。ところが、国と一緒になって負担の押しつけを行っているのが現状です。
 平成14年度から行われたこの行財政改革とその後の集中改革プランによって、駐車場や高校や看護学校の授業料、保育料や上下水度の使用料の相次ぐ値上げ、そして、家庭ごみや留守家庭児童ホームでは有料化を導入したのであります。
 少子化問題も深刻です。合計特殊出生率は大和高田市では1.05となっております。こうした状況の中、保育所、幼稚園は統廃合の計画を明確に打ち出し、それを実践に移していく、そして、留守家庭児童ホームを値上げしました。かつては、保育所の多さから、市民の間で、子育てするなら大和高田市でと言われたそうでございます。しかし、現在は、希望を持ってこの大和高田市で子育てをできる状況にはないと考えます。
 私は、せめて、この留守家庭児童ホームついては、利用している保護者の意見を聞いて、現在の5時半までから延長を考えていただきたいと思います。指導員も現状が改善されれば導入してもよいと意思表示をしているとお聞きしております。ぜひ導入に向けて努力をしていただきたいと思います。
 また、教育費で、私たちが主張していました少人数学級が今まで小学校で2校だったのが、平成18年度より4校に広げることができました。児童生徒の一人一人の個性、創造性を尊重し、育む指導を行うために、少人数学級の実践は欠かせません。特に小学校1年生という、これまでの環境が大きく変わる、そうした中で少人数学級を取り入れるというは非常に意義があると、現場の先生自身が語っておられます。さらに広げる取り組みを進めていただきたいと思います。
 民生費で、部落解放同盟の委託料が平成16年度で廃止されております。これ自体は評価できることであります。平成14年度のこの実績を見てみますと、4か所のふれあいセンターなどで受けた相談の内容を見ますと、人権相談が92件で19.4%、それ以外の就労、学校、住宅、税務といった生活相談が382件で80.6%、この表から見れば、地域に関係なく、市民の皆さんの悩みや相談事というのは普遍化していることが明確になりました。そして、市もこのことをよく理解して、特定の運動団体への委託料をやめたのであります。
 ところが、同和事業の延長として、現在、市営住宅は収入に応じて家賃が決められている一方で、改良住宅の家賃は一律となっており、6,000円から9,000円となっております。2002年3月に同和対策特別措置法が失効した今、同和事業には何ら法的根拠はありません。しかし、いまだに人権の名で事実上の同和行政が継続されております。改良住宅は一律にせず、収入や築年数などに応じて見直すべきであります。
 国民健康保険特別会計についてでありますが、若干ではありますが、短期保険証が減って資格証がふえつつあると聞いております。国民健康保険の加入者そのものが若干減っている。しかし、不況やリストラの影響で、加入された市民自身が経済的に苦しいために、国保会計そのものはますます厳しさを増しております。このような国保制度の構造、問題を深刻にしており、加入者の実態から、高過ぎる保険料の元凶である国保への国庫負担削減をやめ、国保に対する国庫補助率を45%に戻すなど、医療制度、医療保険制度の抜本的改善が急務であります。担当課から国への働きかけを行っている報告を何度か聞いておりますが、さらに粘り強い取り組みを求めるところでございます。また、本市としても、支払い能力に合った国保料に見直す自治体独自の努力を強めます。失業や倒産で生活に困窮する人から医療を受ける権利まで奪うのは、国民皆保険の理念にも反するものであります。
 その上、議第26号でも、地方自治法の一部改正により、国保税の介護給付分についての引き上げを行っております。こうしたことからも認めることはできません。
 住宅新築貸付金は、歳入で、回収管理組合返戻金が平成18年度に比べ、19年度は1,900万円の減額となっております。広域行政による一部事務組合の設立後に貸付金の回収が悪化をしております。悪質滞納が割合としてふえるのが原因としてあることは認めますが、しかし、組合設立後に回収が低下する、このことは私たちとしては認められないことであります。
 介護保険事業特別会計ですが、私たちは、介護の負担に対する自治体独自の減免制度を充実するよう、何度も担当課とも交渉を重ねてまいりました。そうしたこともあって、市独自の介護保険料の減免制度もつくることができました。しかし、依然として改悪介護保険法、介護予防の名による車いすやベッドなど、介護の取り上げや利用制限、また利用者の負担増や保険料の引き上げなど、深刻でございます。介護ベッドの購入やレンタルへの助成を広げるなど、自治体独自の介護施策を充実させるべきであります。
 私は今、数年にわたって独居老人を対象にした月1回のお食事会をやってこられたグループが、これを発展させて、宅老所にした取り組みの手伝いをさせていただいております。また、市外からも、この取り組みが非常に注目をされております。自治体が、地域の高齢者の生活に責任を果たすために、地域住民の力もかりて、宅老所なども整備して、地域の実情に合った福祉のまちづくりを進めるべきであります。
 市立病院の事業会計でありますが、病院機能評価を受けたり、また看護配置基準の充実を図ったり、さまざまな努力をされております。病院機能評価についての結果は、数日後に出されるということですが、いろんな病院で、職員から、取り組んで本当によかった。受審を機会に、マニュアルや業務が整理できた。また、職員の団結が深まったと大きな成果が語られております。苦労を重ね、積み上げた成果を今後とも実践し、より一層皆で前進させ、創造していただきたいと思います。このことについては評価したいと思います。
 しかし、議第28号ともかかわりますが、分娩料の引き上げ、また私たちが廃止を求めている差額ベッドがあることなどから賛成はできません。しかし、改善部分も確認できますので、地域密着で、市民がいつでもどこでも安心してかかれる医療を目指すことを求めます。
 全体を通して、今、何にもまして求められることは、市民がこれからも安心して高田に住み、人間らしく暮らしていけるようにすることであります。そのためには、第1に、政策の立案段階で、市民参加と徹底した情報公開で無駄な事業は行わないなど、思い切った方策、そして、緊急性が高い切実な要求から、優先的に段階的に実施するなどの工夫が必要です。その際、身の丈を超える箱物行政を行ってきたことをはじめとするこれまでの行政のあり方を、やはり市民に対してしっかり総括をし、そして、説明責任を果たすべきであります。現在は市や県や国の責任を不問にして、その犠牲を市民に転嫁するというこの集中改革プラン、財政健全化計画が動き出そうとしております。
 第2に、財源確保の抜本的方向として、国に対し、地方切り捨て、地方財政切り縮めをやめ、住民本位の行政にふさわしい財源保障を求める取り組みを市民全体で進めていくことであります。地方交付税制度の維持、また拡充など、地方財源の確保のため、市民に実情を伝え、市民総ぐるみの取り組みが必要だと考えます。
 財政が厳しい、こうした中、自治体と市民が協力して、本当に住んでよかったと言えるまちづくりをどう進めていくのか、自治体本来の役割として、市民の暮らしや命を守るという点で行政を進めていただくように求め、また、私たちもそのために全力で頑張る決意であることを申し上げまして、討論といたします。
 以上です。

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◯議長(戸谷隆史君) 3番植田龍一議員。

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◯3番(植田龍一君) 新風リベラルを代表いたしまして、委員長の報告に対し、賛成の討論をさせていただきます。
 今回の平成19年度当初予算は、年度当初に、市長、市議会議員選挙が控えている関係上、一般会計については、義務的経費を中心として骨格予算として編成されたことはすでに議案説明の中で市長が説明をされたとおりであります。
 6月に肉づけ予算として補正されるわけでありますが、全般的に予算案を見てみましても、苦しい歳入減の中で、行財政改革、集中改革プランの実行を見ながら、細かい福祉施策等については種々予算措置をされていると思います。
 また、当初の議案質疑の中でも出ましたが、市長を含む特別職員の退職手当につきましては、先ほど市長より、今後、この任期中に十分検討し、責任ある判断と措置をするとの発言をいただきました。市民も大変注目していると思いますので、よろしくお願いしたいと思いまず。
 そして、今後も、少ない財源の中でも、必要なものは予算措置をしていく。特に福祉、教育関係につきましては、少子化対策の面からも大事なのではないかなと考えますので、よろしくお願いしたいと思います。
 以上のことを申し上げまして、賛成の討論とさせていただきます。

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◯議長(戸谷隆史君) 6番堂本正信議員。

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◯6番(堂本正信君) 公明党市議団を代表いたしまして、討論をさせていただきます。
 予算特別委員会におきまして、私は賛否につきましては、保留の態度をとらせていただきました。そして、公明党市議団で協議の結果、財政再建に取り組む新年度予算については反対はできないとの結論に達しました。
 市長をはじめとする特別職の退職金の問題につきましては、本人のあくまでも自由意思で決めることであって、他人がどうこうできるものでないわけであります。
 ただいま市長より申し出がありましたこと、高く評価をしておきたいと思います。
 委員会で申し上げました意見等につきましては、委員長報告に延べていただいておりましたので省略させていただきますけれども、乳幼児医療費の件に関しましては、少子化の対策の一環として、私ども公明党が政府に強力に働きかけました。3歳未満から小学校就学前までの医療費の負担軽減の拡大をしていただきました。それを受けまして、県と市で負担をいただき、医療費無料化の年齢拡大を実現していただいたわけでございます。感謝を申し上げるところでございますけれども、所得制限の廃止も合わせて要望しておきたいと思います。

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◯議長(戸谷隆史君) 5番奥本英子議員。

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◯5番(奥本英子君) ただいまの委員長報告に対して賛成の討論を行います。先ほどの発言と多少重複するところがあります。骨格予算といえど、スリムになっていません。これから借換債とか、政策に伴う普通建設費等が上乗せされたら一層厳しいものとなります。市税の増4億円についてですが、これは税源移譲によるものであって、同じく4億円ほどの所得譲与税がなくなるということで、額面どおりには喜べません。人件費3億3,000万円減ほか、努力にもかかわらず、国や県の方の財政支援が縮減された結果、収入不足が2億5,000万円になっています。
 具体的な点で3件申し上げます。学校給食の民間委託は、このような財政がすごく厳しい中で、集中改革プラン実施ということでやむなしと受けとめております。
 ごみの収集について申し上げます。市民の犠牲を強いて有料化になり、1年が経過いたしました。19年度、家庭のごみ収集分として1億1,000万円ほど計上されております。それはそれなりに評価しますが、今後も経費を節減し、一層の効率を上げてほしいと思います。
 ごみ収集の民間委託についてですが、1台減車について7,500万円、これを節約するために、委託料に振りかえ、今回2,100万が計上されていますが、それによって経費を節減しています。合特法という根拠があるとはいえ、1台減車が7,500万円とは、これは妥当な金額かと。前回もあったわけですけれども、ずっとこれは妥当な金額かと思っております。ごみの収集は、家庭と直結しております。ですから、サービスの質が落ちないように要望しておきます。
 市長等の退職金については、市長がただいまもおっしゃったことを受けとめております。
 ただ、1期ごとの支払いは、1期退職されるごとに支払うことは当然かとも思いますけれども、これは市民感情にそぐわないと思います。技術的には難しいとは思いますけれども、続投の場合はこの限りでないとか、そういうような制度の見直しが必要ではないでしょうか。この限りではないということは、全、すべての任期が終わったときに支払うとか、そういうことを申し上げておるのでございます。
 以上、要望をあわせ申し上げ、賛成討論といたします。

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◯議長(戸谷隆史君) 14番仲本清治議員。

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◯14番(仲本清治君) ただいまの委員長報告に対しまして、市民にとって何一つ欠かせない重要な課題ばかりでございます。賛成でございます。しかし、病院の出産、分娩料が値上げすると。これは病院としては、財政難やから、何とか収入を得たいという中でいろいろと病院で協議されて、そして、三役にその旨を申し上げられたと思うんです。そのときに三役が、判断が今の時代にはそぐわないと。今の、今後の交付税につきましては、面積と人口によって加算すると、交付するということが、13日だったかと思うんですけども国会で通りましたのでね。それがいかがかなと。人口がこれから交付税の対象になってくると。にもかかわらず、子どもを産みなさい、反対に子どもを産むと分娩料をたくさん取りますよと、これがちょっと逆行してるんじゃないかなと。
 これは行政は動いております、政治も動いております。今、予算は、今日は通ると思いますので、改正もあり得ますので、そのことを申し上げまして、自由クラブを代表して賛成討論といたします。

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◯議長(戸谷隆史君) ほかに討論もないようでございますので、これより本件25議案を一括して採決いたします。
 本件25議案に対する委員長の報告はいずれも原案可決であります。
 おはかりいたします。本件25議案は委員長の報告どおり決することに賛成の諸君は起立を願います。
           〔賛成者起立〕

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◯議長(戸谷隆史君) 起立多数と認めます。よって、本件25議案は委員長の報告どおり決しました。
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日程第2 議第11号平成18年度大和高田市一般会計補正予算(第5号) 外 2 件

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◯議長(戸谷隆史君) 次に、日程第2、議第11号平成18年度大和高田市一般会計補正予算(第5号)ほか、議第19号及び議第20号の3議案を一括して議題といたします。
 本件3議案は総務財政委員会に付託をして審議をいたしておりますので、委員会の審査結果の報告を願います。
 委員長の報告を求めます。11番泉尾安廣議員。
           〔総務財政委員会委員長(泉尾安廣君)登壇〕

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◯総務財政委員会委員長(泉尾安廣君) 去る3月2日の本会議におきまして、総務財政委員会に付託を受けました議第11号平成18年度大和高田市一般会計補正予算(第5号)ほか、議第19号及び議第20号の3議案について審査いたしましたところ、次の点を理事者に要望し、一括採決の結果、全会一致で原案どおり可決することに決しました。
 以下、審査の概要を報告します。
 まず、議第11号平成18年度大和高田市一般会計補正予算(第5号)における歳入、第19款、市債の中の総務管理債についてであります。委員より、退職手当債が計上されているが、本来職員等の退職金は事前に執行計画が見込まれるものであり、基金として積立を行うことはできないのかとの問いに、担当者は、積立金は認められるが、現在の財政状況の中では困難ですと答弁されました。財政健全化に向け、より一層の努力をされますとともに、財政状況が好転したときは、基金への積立金についても最優先で計画されますよう要望しておきます。
 次に、歳出、第3款、民生費の中の生活保護費についてであります。委員より、生活保護扶助費が7,000万円増額補正されるが、前年度と比べて保護件数はふえているのかとの問いに、担当者は、前年度と比べ、生活扶助、住宅扶助、医療扶助の件数が若干ふえている。平成18年度から保護費の口座振込を実施するなど、事務の効率化を図り、家庭訪問件数等をふやし、受給者の自立支援を行い、さらに資産等の実態調査や扶養調査等も行うなど、保護の適切化に努めていくと答弁されました。
 生活保護の公平さを保つため、いかなる圧力や口ききに屈しない毅然とした態度で職務を遂行されますよう要望しておきます。
 次に、議第19号職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正についてであります。委員より、4月から昼の休憩時間が45分となるとのことだが、窓口業務がある職場等においては、職員が休憩する場所は確保できていないのではないかとの問いに、担当者は、窓口業務がある職場等においては、休憩できるスペース等は確保できていないと答弁されました。職員の休憩時間の確保と休憩できる場所づくりを考えられるよう要望しておきます。
 なお、議第20号につきましては、提案の趣旨を了としました。
 以上、議員各位におかれましては、委員会の決定にご賛同賜りますようお願い申し上げます。

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◯議長(戸谷隆史君) 委員長の報告に対し質疑はありませんか。
           〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(戸谷隆史君) 質疑もないようでございますので、これより討論に入ります。
 討論はありませんか。

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◯議長(戸谷隆史君) 討論もないようでございますので、これより本件3議案を一括して採決いたします。
 本件3議案に対する委員長の報告はいずれも原案可決であります。
 おはかりいたします。本件3議案は委員長の報告どおり決することにご異議ありませんか。
           〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(戸谷隆史君) ご異議なしと認めます。よって、本件3議案は委員長の報告どおり決しました。
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日程第3 議第12号平成18年度大和高田市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号) 外 3 件

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◯議長(戸谷隆史君) 次に、日程第3、議第12号平成18年度大和高田市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)ほか、議第14号、議第17号及び議第32号の4議案を一括して議題といたします。
 本件4議案は民生文教委員会に付託をして審議をいたしておりましたので、委員会の審査結果の報告を願います。
 委員長の報告を求めます。7番友田順子議員。
           〔民生文教委員会委員長(友田順子君)登壇〕

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◯民生文教委員会委員長(友田順子君) 去る3月2日の本会議におきまして、民生文教委員会に付託を受けました議第12号平成18年度大和高田市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)ほか、議第14号、議第17号及び議第32号の4議案につきまして審査を行い、一括採決の結果、全会一致で原案どおり可決することに決しました。
 以下、審査の概要を報告いたします。
 まず、議第12号平成18年度大和高田市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)についてであります。委員より、療養給付費等交付金について、7,000数百万円増額されているが、風邪などによる給付費の増加なのかとの問いに、担当者は、主たる要因は、退職被保険者が増加したためですと答弁されました。
 次に、議第14号平成18年度大和高田市老人保険医療事業特別会計補正予算(第3号)についてであります。委員より、医療諸費で1億5,700万円が減額されているが、何か取り組みをされたのかとの問いに、担当者は、平成14年度の制度改正により、受給者が年々減少しているためですと答弁されました。
 なお、議第17号及び議第32号については、提案の趣旨を了といたしました。
 以上、議員各位におかれましては、委員会の決定にご賛同賜りますようお願い申し上げます。

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◯議長(戸谷隆史君) 委員長の報告に対し質疑はありませんか。
           〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(戸谷隆史君) 質疑もないようでございますので、これより討論に入ります。
 討論はありませんか。
           〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(戸谷隆史君) 討論もないようでございますので、これより本件4議案を一括して採決いたします。
 本件4議案に対する委員長の報告はいずれも原案可決であります。
 おはかりいたします。本件4議案は委員長の報告どおり決することにご異議ありませんか。
           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(戸谷隆史君) ご異議なしと認めます。よって、本件4議案は委員長の報告どおり決しました。
           〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
日程第4 議第13号平成18年度大和高田市住宅新築資金等貸付金特別会計補正予算(第2号) 外 5 件

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◯議長(戸谷隆史君) 次に、日程第4、議第13号平成18年度大和高田市住宅新築資金等貸付金特別会計補正予算(第2号)ほか、議第15号、議第16号、議第29号、議第30号及び議第38号の6議案を一括して議題といたします。
 本件6議案は環境建設委員会に付託をして審議をいたしておりましたので、委員会の審査結果の報告を願います。
 委員長の報告を求めます。13番松村広司議員。
           〔環境建設委員会委員長(松村広司君)登壇〕

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◯環境建設委員会委員長(松村広司君) 去る3月2日の本会議におきまして、環境建設委員会に付託を受けました議第13号平成18年度大和高田市住宅新築資金等貸付金特別会計補正予算(第2号)ほか、議第15号、議第16号、議第29号、議第30号及び議第38号の6議案につきまして審査をいたしましたところ、次の点を理事者に要望し、一括採決の結果、全会一致で原案どおり可決することに決しました。
 以下、審査の概要を報告いたします。
 まず、議第15号平成18年度大和高田市下水道事業特別会計補正予算(第3号)についてであります。委員より、繰越明許費の繰越額が当初予算の約40%近くなっているが、例年このような繰り越しがあるのか、また、要因は何なのかと問いに、担当者は、繰越額は前年度より下がった比率となっている。また、繰り越しは市内同一地域で工事が重なった場合、警察や地元との工事による通行規制等の調整が必要なため、工事がおくれ、繰り越しが発生すると答弁されました。
 次に、議第38号損害賠償の額の決定及び和解についてであります。委員より、公務中に公用車による事故の報告が幾度となくされている。市としてどのように考えているのかとの問いに、理事者は、今後このような事故が起こらないよう、全職員に対し、公務員としての自覚と安全運転の確立を全力で努めていきたいと答弁されました。職員は、市民の模範となるよう、公私を問わず、車等の運転には十分注意して、事故や違反がなくなるよう徹底されることを強く要望しておきます。
 なお、議第13号、議第16号、議第29号及び議第30号につきましては、提案の趣旨を了としました。
 以上、議員各位におかれましては、委員会の決定にご賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。

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◯議長(戸谷隆史君) 委員長の報告に対し質疑はありませんか。
           〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(戸谷隆史君) 質疑もないようでございますので、これより討論に入ります。
 討論はありませんか。
           〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(戸谷隆史君) 討論もないようでございますので、これより本件6議案を一括して採決いたします。
 本件6議案に対する委員長の報告はいずれも原案可決であります。
 おはかりいたします。本件6議案は委員長の報告どおり決することにご異議ありませんか。
           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(戸谷隆史君) ご異議なしと認めます。よって、本件6議案は委員長の報告どおり決しました。
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日程第5 発議第1号肝炎問題の早期解決とウイルス性肝炎患者の早期救済を求める意見書の提出について
                                           外 3 件

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◯議長(戸谷隆史君) 次に、日程第5、発議第1号肝炎問題の早期解決とウイルス性肝炎患者の早期救済を求める意見書、発議第2号医師不足を解消し、安心できる地域医療体制の確保を求める意見書、発議第3号「がん対策推進基本計画」の早期決定を求める意見書及び発議第4号「がん対策推進条例」の早期制定を求める意見書の提出についての4議案を一括して議題といたします。
 議案の朗読を省略して、提案者の説明を求めます。議会運営委員会副委員長、19番朝井啓祐議員。
           〔議会運営委員会副委員長(朝井啓祐君)登壇〕

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◯議会運営委員会副委員長(朝井啓祐君) ただいま上程になりました発議第1号肝炎問題の早期解決とウィルス肝炎患者の祖期救済を求める意見書、発議第2号医師不足を解消し、安心できる地域医療体制の確保を求める意見書、発議第3号「がん対策推進基本計画」の早期決定を求める意見書、及び発議第4号「がん対策推進条例(仮称)」の早期制定を求める意見書の提出につきましては、お手元に配付の文書のとおりでありますので、ご精覧いただくことで説明にかえさせて頂きます。
 どうぞよろしくご審議のほどよろしくお願いいたします。

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◯議長(戸谷隆史君) これより質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
           〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(戸谷隆史君) ないようでございますので、本件4議案は委員会付託を省略して審議をいたしたいと存じますが、ご異議ありませんか。
           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(戸谷隆史君) ご異議なしと認めます。よって、委員会付託は省略することに決しました。
 これより討論に入ります。
 討論はありませんか。
           〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(戸谷隆史君) 討論もないようでございますので、これより本件4議案を採決いたします。
 おはかりいたします。本件4議案は原案どおり可決することにご異議ありませんか。
           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(戸谷隆史君) ご異議なしと認めます。よって、本件4議案は原案どおり可決することに決しました。
           〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
日程第6 発議第5号大和高田市議会委員会条例の一部改正について 外 1 件

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◯議長(戸谷隆史君) 次に、日程第6、発議第5号大和高田市議会委員会条例の一部改正について及び発議第6号大和高田市議会会議規則の一部改正についての2議案は、関連がありますので一括して議題といたします。
 議案の朗読を省略して、提案者の説明を求めます。議会運営委員会副委員長、19番朝井啓祐議員。
           〔議会運営委員会副委員長(朝井啓祐君)登壇〕

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◯議会運営委員会副委員長(朝井啓祐君) ただいま上程になりました発議第5号大和高田市議会委員会条例の一部改正及び発議第6号大和高田市議会会議規則の一部改正については、地方自治法の一部改正に伴うものでございます。どうぞよろしくご審議のほどお願い申し上げます。

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◯議長(戸谷隆史君) これより質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
           〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(戸谷隆史君) ないようでございますので、本件2議案は委員会付託を省略して審議をいたしたいと存じますが、ご異議ありませんか。
           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(戸谷隆史君) ご異議なしと認めます。よって、委員会付託は省略することに決しました。
 これより討論に入ります。
 討論はありませんか。
           〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(戸谷隆史君) 討論もないようでございますので、これより本件2議案を一括して採決いたします。
 おはかりいたします。本件2議案は原案どおり可決することにご異議ありませんか。
           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(戸谷隆史君) ご異議なしと認めます。よって、本件2議案は原案どおり可決することに決しました。
           〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
日程第7 一般質問

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◯議長(戸谷隆史君) 次に、日程第7、一般質問を行います。
 質問通告のありました者は8人であります。
 質問時間につきましては、新風リベラルは2時間30分、自由クラブは2時間、その他の党会派はそれぞれ1時間30分に制限いたします。
 最初に、19番朝井啓祐議員の発言を許します。19番朝井啓祐議員。
           〔19番(朝井啓祐君)登壇〕

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◯19番(朝井啓祐君) それでは、新風リベラルを代表いたしまして一般質問いたします。
 今回、議員任期最後の議会に当たり、4年の期間の短さを実感しておりますが、市長にも同じ思いでおられることと思います。
 さて、すでに通告してあります事柄につきまして質問をさせていただきます。
 まず、1点目の質問は、吉田市長の1期4年間の市政運営の総括についてでありますが、市長は平成15年4月に、「元気な高田・誇れる高田」の実現を挙げ、「住むによし・あきないによし」のまちづくりを公約に、市民の期待の中、就任をされました。
 しかしながら、就任されたときの本市の財政状況は、平成14年度普通会計決算では1億8,000万円の赤字となったことに加え、平成12年度に地方分権一括法が制定され、平成16年度に地方分権と、地方にできることは地方に、民間にできることは民間にという政策のもと推進された国の三位一体改革は、地方分権をより推進していくための改革とすれば全く不十分であり、特に交付税改革は本市にとって大きな財源不足を招く結果となりました。このことにより、平成17年度普通会計決算では11億まで赤字が膨れ上がっております。
 市長が、昨年の12月議会で、想像以上の本市の財政の厳しさであり、3年8か月は、まさに国における改革の真っただ中にあったとおっしゃっておられましたが、市長にとっては、就任と同時に荒波の中への船出であったことと思います。
 そこで、これまでの市長就任4年間で取り組んでこられた行財政改革の成果につきまして、率直な感想をお聞かせいただきたいと思います。
 次に、2点目といたしましては、2期目に臨む重点施策についてであります。市長は、12月定例議会の平郡議員の質問に答える形で、新たな改革のスタートラインを超え、本市の危機を乗り越え、財政再建を図り、持続可能な大和高田市を築くことこそ私に課せられた使命であるとの思いから、次期市長選に再出馬する意向を表明されました。
 市長が第一に挙げられる財政再建については、今後は目先の経費削減よりも中長期的な視野に立った改革、いわゆる大和高田市の構造改革を断行していくことが市長の理想とする「元気な高田・誇れる高田」への実現につながるものと思われます。
 また、本市では、平成19年度で第3次総合計画が終了し、新たに平成20年度から向こう10年間の総合計画を策定することになっております。
 そこで、市長選に向け、本市の将来の展望について、どのような抱負を持っておられるのか。また、本市のかじ取りとして、これから取り組んでいこうとする具体的な課題、施策について、どのような考えを持っておられるのか、あわせてお伺いいたします。
 以上で、壇上の質問を終わります。

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◯議長(戸谷隆史君) 吉田市長。
           〔市長(吉田誠克君)登壇〕

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◯市長(吉田誠克君) 朝井議員さんのご質問にお答えを申し上げます。
 平成15年4月に市長選挙に立候補し、市民の信託を得、市政を担当させていただくことになり、はや4年が経過いたしました。議員ご指摘のとおりに、就任時の本市の財政は、普通会計決算で平成13年、14年で1億8,000万円の赤字、平成15年には4億8,000万円の赤字となり、非常に厳しい状況となりました。このことに加えまして、平成16年度から実施をされました国の三位一体の改革のうち地方交付税改革により、本市への打撃は想像を超えるものであり、平成16年の決算では10億5,000万円もの累積赤字となった次第であります。
 このことから、平成16年6月に第4次大和高田市行財政改革大綱を作成するとともに、財形健全化プロジェクト委員会を設置し、財政健全化に向け、全庁的な取り組みを行ったところであります。
 しかしながら、引き続き、本市を取り巻く環境は厳しいことが予想されますことから、将来の財政収支に影響を与え、財政構造の改革につながる対策も積極的に進めていく必要がありました。
 このためには、市民の皆様にも、本市が置かれております状況を認識していただき、理解を得ることが不可欠であり、行財政改革を進める中で、平成18年3月に、財政構造改革宣言緊急アピールをいたしまして、あわせて平成18年度から平成21年までの取り組むべき課題を集中改革プランとしてお示しをさせていただいたところであります。
 このプランの推進において、使用料、手数料の見直し、ごみ袋の有料化、指定管理者制度の導入と施設管理公社の解散、それと、臨時的な収入として旧心障センター跡地の売却ができたこと等により、平成17年度決算におきましては実質収支で11億1,000万円にとどめることができ、平成18年度の決算におきましても大きく赤字を積み上げることがないものと考えております。
 引き続きプランを推進する中で、職員給与の削減と59歳管理職の勧奨退職制度の実施、市税徴収率の向上を図れたことで、財形危機を何とか乗り越えていくという機運が高まったところであります。また、公債費残高が平成14年度末から平成18年度末の4年間で約60億円程度減らすことができる見込みであります。将来の財政収支の安定を考える上で大きな要因となるものと考えております。
 以上のように、私にとって、この4年は財政健全化、すなわち待ったなしの改革の4年間であったと実感をしております。この推進に当たっては、議論を積み重ねることは当然でありますが、市長としてのリーダーシップと決断の重要性、その厳しさを痛感した次第であります。
 その中で、常に市民の目線に立っているかということを自問しつつ、議員各位のご理解を賜りながら、どうにか改革の本格的なスタートラインに立つことができた現状であると存じております。
 したがいまして、今後の抱負といたしましては、まず第1に、今日まで計画をいたしました19年度以降の取り組みを推進し、実際に持続可能な大和高田市を築くこと、それとともに、本市の5年先、10年先を見据えた中に、元気な高田像をいかに描き切るかということが次の大きな目標となってまいります。その基礎となる第4次総合計画につきましては、19年度から本格的に策定を進めてまいりたいと存じております。また、具体的には、集中改革プランの実行と単年度収支の均衡を実現することのほか、就学前の子どもに対する保育、教育のあり方の確立、行政ニーズと、より効果的な行政運営にふさわしい行政組織の構築と人材育成、にぎわいのある高田と住・商・工・農の均衡のとれた発展、幹線道路等の整備促進をはじめ、都市基盤整備の充実と用途地域の見直し、また、循環型の社会の構築等を目指し、名実ともに大和高田市が「元気な高田・誇れる高田」として着実に前進できますことを目標として取り組んでまいりたいと考えております。どうかよろしくご理解を賜りますようにお願いをいたします。

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◯議長(戸谷隆史君) 19番朝井啓祐議員。

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◯19番(朝井啓祐君) 回答ありがとうございました。
 今回、約1か月後には市長選、そして、また市議選が控えております。市議選は大変な激戦が予想されておりますけども、市長選におきましては、まだ顔の見えない状況の中にありますが。
 そのような中で、市民の方々から聞かれるのは、大和高田市も夕張市のようになって市民負担が増大するのではないかという心配の声があります。今、やはり市民の皆さんが市長に対して一番期待することは、やはり早期の財政再建であると思います。
 市長としては、任期の節目に当たり、市民に対し、これから将来にわたる施策、改革についても十分な説明責任があると思っております。
 このような閉塞感の中にありましても、やはり将来にわたって明るさが見えるような施策、改革を打ち出していただきたいと思います。
 また、総合計画策定に当たりましても、くれぐれも読み違えのないように十分な協議を重ねていただきたいと思います。
 最後になりますが、今回の集中改革プランによりまして、浪越収入役には、3年間、本市の行財政改革にご協力をいただきまして本当にありがとうございました。今後、県での活躍をお祈り申し上げます。
 あわせて、熊谷水道局長、北都市建設部長、守川市民商工部長には、長年にわたりまして、本市の行政、また市民に対しましてご尽力をいただき、ありがとうございました。今後はお体に十分留意をされまして、ますますのご活躍を祈り申し上げます。
 以上で質問を終わります。

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◯議長(戸谷隆史君) 次に、3番植田龍一議員の発言を許します。3番植田龍一議員。

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◯3番(植田龍一君) 特別職の退職手当について一般質問をする予定でありましたが、先ほど市長より、この任期中に十分検討し、責任ある判断と措置をするという発言をいただきました。よって、回答はもう結構です。我々が金額を示すものでもないと思いますが、高田市の現在の財政状況から、今後、財政再建団体に陥らないのか心配されております。今後、市民負担がふえないよう、市民が納得できるようしっかりとした判断をお願いいたしまして、終わらせていただきます。

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◯議長(戸谷隆史君) 次に、4番平郡正啓議員の発言を許します。4番平郡正啓議員。
           〔4番(平郡正啓君)登壇〕

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◯4番(平郡正啓君) 新風リベラルの平郡正啓でございます。代表の朝井議員に引き続き、与えられました時間内で一般質問させていただきます。一部重複する点があるかもしれませんが、少し目線を変えた質問をしているつもりですので、答弁、どうぞよろしくお願いいたします。
 それでは、通告どおり質問させていただきます。
 1番目に、業務に関する要望等に対する職員の対応要綱についてお聞きいたします。一般的にわかりやすく言いますと、口ききの記録ということになります。
 数年前の中和広域消防事務組合の消防吏員採用不正事件において、議会として辞職勧告決議案を議決いたしました。ある議員さんが、そんなもん、口ききなんて議員であればだれでもしていることや、お前らもしているやろと言われました。私は10年余り地元消防団員として地域防災の一端を担わせていただきました。また、3年間、中和広域消防事務組合議員として属していましたので大変不愉快な思いをいたしました。
 口ききについては範囲は大変広いように思います。もし法律に抵触するならば逮捕、起訴されるわけですから、現在行われている規則等で、市政に対する要望などを記録し、かつ組織的に対処することが何ら問題がないように思います。あえて本要綱をなぜ制定されたのか、また、本当に必要とするならば、さらに議論を闘わせ、もっと効力のある条例として制定する考えはなかったのかお聞きいたします。
 2番目に、一体現在本市のような口ききを記録する制度を設けている地方自治体は全国にどれぐらいあるのでしょうか。
 2月5日付けの朝日新聞には、議員からの不当な圧力に歯どめをかけようと、口ききを記録する制度を設けている自治体が、1月末で、都道府県と県庁所在の市など全国119自治体のうち約4分の1に当たる31自体があることが載っていました。無理な要望を拒めるようになった、働きかけ自体が減ったなど、効果がある一方、2006年度で記録件数ゼロの自治体が半数に上回るなど、導入の自治体の多くが記録数が減少しています。せっかく導入しても形骸化していくのではないかと私は考えます。制度をつくる以上は有効なものでなければならないと思いますが、この制度を運用する上でのポイントとなる点は何なのでしょうか。
 本要綱を施行するまで試行期間を設けると説明を受けています。現在試行期間中ですが、状況もあわせてお聞かせください。
 最後に、公益通報者保護法、大和高田市の政治倫理条例や情報公開条例など、行政の透明性を確保し、市民から信頼される制度があります。しかし、運用次第で形骸化してしまう可能性があります。今以上に市政の信頼性を高めるために、法令遵守及び社会倫理に背いた行為をしないように規定するコンプライアンス条例、または自治体の憲法とも言える自治基本条例の制定を考えてみてはいかがでしょうか。お聞きいたします。
 2番目に、同和行政の現状と今後の取り組みについてお聞きいたします。
 国の施策として、1965年より同和対策審議会の答申による特別対策が平成14年に失効したと聞いています。ところが、大阪市など、同和行政の問題点がマスコミで報道される中、奈良市では、同和行政を真に人権行政にするための検討委員会が設置され、見直し等を盛り込んだ提言が去る2月28日付けの新聞に各紙報道されています。
 大和高田市の同和行政の現状と今後の取り組みについてお聞かせください。
 3番目に、市民課窓口の時間延長の利用状況について2点質問いたします。
 第1点は、平成18年3月から、住民票等の交付について時間延長が実施されていますが、勤めなどにより、午後5時までに来れない方にとっては大変便利なサービスだと思っています。もうすぐ1年が経過するわけですが、現在の利用状況や評判などについてお聞かせください。
 2点目は、退職者不補充、人件費削減の中、どのように考えられているのか、そして今後どうされるのか、4月以降の取り組みについてお聞かせください。
 4番目に、次に、いろんな機会で同僚議員もただされていますが、市民の皆さんの声を行政に反映させる各種審議会、協議会、委員会等、委員の選定について3点お尋ねいたします。
 1点目が、行政関係全般にわたり、各種審議会、協議会、委員会等がありますが、委員の選考基準はどのようになっているのか、どのように選ばれているのかお聞きいたします。
 2点目に、平成9年度に策定された大和高田市男女共同参画プランにおいて、女性委員さんの構成比率30%を目標とされていましたが、現在の女性委員さんの占める割合はどのようになっているのかお聞きいたします。他市の状況も含め、今後どのように考えているのかお尋ねいたします。
 3点目に、市議会議員が各種審議会等に委員として参画している場合がありますが、行政権と議決権の原則に照らして、私は矛盾していると思うが、いかがなものでしょうか。また、報酬の二重取りと市民は思っているが、なぜそうするのかお尋ねいたします。
 5番目、京奈和道の進捗状況について2点お尋ねいたします。
 昨年京奈和自動車道として、奈良県内で初めて自動車専用道路区間が開通しました。大和御所道路大和区間の郡山インターチェンジから大和高田バイパスまで4車線道路になりました。私も何回か奈良へ行くのに利用させていただいていますが、大変便利になっています。
 そして、同じく御所区間の起工式が昨年10月28日に行われました。大和高田市の南東部の一部を通るわけですが、工事の予定等をお聞かせください。
 また、住宅地が隣接し、駅への通り道やスーパー等が密集しているために、人、車の通行量も多く、工事中の騒音はもちろんのこと、地域住民の皆様が安全性の確保等に対して心配されております。大和高田市の発注している工事ではありませんが、国、県に対して何か申し入れをしていただいているのかどうかお聞かせください。
 最後になりましたが、吉田市長のリーダーシップについてお聞きいたします。
 私はこの大和高田市を変えるには、内からの声を聞くのは当然ですが、外からの多くの考えをよく聞いて判断すべきだと思います。いつまでも奈良県下で2番目に市政をしいたまちとばかりとらえていてもだめです。もっと謙虚になり、高田市に何が足りないか分析すべきです。財政再建でカットすることはできても、それも限度があります。予算特別委員会を含め、同僚議員が耳にたこができるほど、吉田市長に職員のやる気についてただされました。私は、それに加えて、市民のやる気について心配しています。つまり、人口の減少です。私はまちづくりとは人づくりであると認識しています。人がいなくなってはまちが成り立ちません。市民一人一人の意識改革も大切ですが、そのリーダーシップをとるのは市長の役目だと思います。「元気な高田・誇れる高田」を目指す吉田市長にとって、具体的に高田のまちをどの様に考えているのか。先ほど第4次総合計画の件が平成19年度より策定されると言われましたが、どうしたいのかお聞きいたします。
 以上で、壇上での質問を終わります。

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◯議長(戸谷隆史君) 暫時休憩いたします。1時に再開いたします。
           午前11時46分休憩
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           午後1時3分再開

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◯議長(戸谷隆史君) 休憩を解いて、会議を再開いたします。
 吉田市長。
           〔市長(吉田誠克君)登壇〕

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◯市長(吉田誠克君) 平郡議員さんの、市長のリーダーシップ、そして大和高田市のまちづくりについてのご質問にお答えを申し上げます。
 私が市政を担当させていただき、この4年間、財政再建を第一にしながら、「元気な高田・誇れる高田」の基盤づくりに全力を挙げてきましたことは、朝井議員さんの答弁で申し上げたとおりであります。
 ただ、私の考えますまちづくりには、1つには、行政の責任としてのその推進、そして、同時に、市民が主役の市政の推進、あるいは市民とともに汗を流す行政の推進という面を持ち合わせておりますが、本市が真に元気あふれるまちとして他に発信できるよりどころととらえているところであります。
 まず、この意味では、いわゆる協働型のまちづくりに向けた市民の意識改革ということが重要な要素であると考えておりますが、それに向け、NPO、ボランティアグループを含むまちづくりグループや市民団体における地域のリーダーとなり得る人材の育成が同様に大事なことと存じております。
 また、本市職員も高田のまちづくりを担う重要な人材であります。これに関しましても、本市は人材育成基本計画に基づき、資質の向上、創造的発想を持つ職員の育成、まちづくりのスペシャリストの養成等を通して、これからの時代の人材確保を図ろうとするところであります。
 いずれにいたしましても、今後、多様な行政ニーズにきめ細かく対応するためには、市民とともに築くまちづくりはなおさら重要な行政の推進の柱となってまいります。19年度以降、特に市民一人一人がまちづくりの主役として、その連携を強化していけるような環境づくりに私としてはリーダーシップを発揮していきたいと考えております。
 本市の職員とあわせて、大和高田市は人材の宝庫であると評価されるようなまちづくりによって、「元気な高田・誇れる高田」を築いてまいりたいと思うところであります。どうかよろしくご理解をいただきたいと思います。
 その他の質問に対しましては、各担当よりお答えを申し上げます。

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◯議長(戸谷隆史君) 企画調整部長。

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◯企画調整部長(松田秀雄君) 平郡議員さんの、業務に関する要望等に対する職員の対応要綱についてのご質問にお答えいたします。
 1点目の、なぜこの要綱を制定したのか、また、条例として制定する考えはなかったのかというご質問についてでありますか、従来から陳情書、要望書等の書面によるものや、ホームページへのメール、手紙によるものにつきましては、情報の共有化を図るために、組織として記録にとどめ、また組織的に対処をしてきたところであります。
 今般、面談、電話等によりお受けした要望等を書面に記録し、市長、助役に報告するなど、当該情報を組織として共有する手続を定め、組織としての適切な対応を図ることにより、要望等を的確に市政に反映させるとともに市民の信頼性を高めることを目的として制定したものであります。
 また、本要綱により作成いたしました記録は情報公開制度の対象となるものでございます。
 なお、本要綱の目的にも定めておりますが、これは1つには職員の職務遂行のあり方、及び行政組織としての対応のあり方を明確にするものでありますので、条例化というよりも、今回、行政執行者の責務として、行政の内部規定の形式をとり、全職員が明確な基準のもとで職務を遂行することができるように制定したものでございます。先例の自治体におきましても、こうした形式により制定しているものが一般的ではございます。
 2点目に、この制度の全国的な状況、運用のポイント等についてでございますが、先ほど議員さんからは、いわゆる口ききの内容を記録する制度を設けている自治体数の件数のお話がございましたが、それとともに、要望、提言等を記録するという方向で、結果的にすべてを包含しようとするような本市のような先例もございます。
 いずれにいたしましても、この制度の運用は、幹部を含めたすべての職員の意識にあるものと考えております。全職員が制度の趣旨及び内容を十分に理解し、実行することがやはり一番のポイントになると認識をしております。
 なお、2月19日から、この制度試行を行っていますが、今のところは、まだ記録されたものはない状態でございます。
 最後の、公益通報者保護法によりますコンプライアンス条例、あるいは自治基本条例の制定についてでありますが、現在、県内でのこれらの条例制定の動きはまだございません。近隣の府県には、制定済の自治体せ少なからずあると聞いております。これらの条例の目的は、総じて市政に対する信頼性をより高めることを第一とするため、特に制定に至るまでの過程及び制定してからの運用が非常に大事でありますので、十分研究してまいりたいと考えております。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
 続きまして、各種審議会等の委員の選定基準並びに市議会議員さんの参画についてのご質問にお答え申し上げます。
 まず、委員の選定基準についてでありますが、平成13年4月に策定いたしました本市行政改革大綱改定版に基づきました実施計画におきまして、各種審議会委員の選任を見直すこととし、13年12月には、高田市における審議会等の委員選任指針を制定して、委員選任の基準を定めております。この指針によりまして、委員数を、法令等の定めのある場合を除き、1委員会15名以内とすることや、同一委員の長期在留の制限、あるいは重複就任の制限、また女性委員の積極的な登用、審議内容等による市民公募枠の設定等を規定いたしまして、幅広い人材を確保するよう努めているところでございます。
 次に、市議会議員さんが審議会等に委員として参画されることについてでございますが、これは市議会議員は議会人という立場とともに市民の代表でもあるという立場もおありでございますので、広く意見をお聞きするという趣旨から参画していただいているものでありまして、通常の議員活動とは切り離して考えさせていただいております。また、そういう意味での報酬でもございますので、よろしくご理解賜りますようお願いを申し上げます。

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◯議長(戸谷隆史君) 市民商工部長。

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◯市民商工部長(守川喜偉君) 平郡議員さんからは3点のご質問をいただいております。
 まず、同和行政の現状と今後の取り組みについてのご質問にお答えを申し上げます。
 同和行政にかかわっては、昭和40年、同和対策審議会の答申に基づき、33年間にわたり特別対策として取り組んできたところでございます。ご承知のように、同和対策にかかる特別法が平成14年3月に失効し、それ以降は一般対策として人権施策を推進しているところでございます。
 最近、マスコミで大きく報道されています運動団体に属する一部の人々の不祥事をめぐって、同和問題そのものを否定、忌避する気運が伺えます。このことに、長年にわたり、差別をなくすための運動に取り組んでこられた人々の努力を踏みにじり、営々と築き上げられた成果を消し去り、差別意識が再生、助長されるのではないかと憂慮されるところでございます。
 昨今、報道されています奈良市で、同和行政を真に人権行政にするための検討委員会が設置され、見直し案が提言されたところでございます。本市の個人的給付事業につきましては、平成13年10月に、同和対策協議会に諮問をいたしまして、答申をいただき、その意見をもとに、県下でもいち早く見直しを行ったところでございます。
 市税、国保税等の税の減免につきましては平成15年をもって廃止をいたしました。また、保育料の減免や高校、大学の入学支度金につきましては平成16年に廃止、その他の助成、給付につきましても平成18年度ですべて廃止しております。
 なお、部落産業特別融資利子補給につきましては平成12年をもって廃止しておりますが、それ以前に借り入れされた分の利子補てんにつきましては、7年間の償還期限でありますので、平成19年末で終了いたします。
 今後、21世紀が真に人権の世紀と言われますように、同和問題をはじめ、高齢者、女性、子ども、障害のある人など、すべての人権問題に焦点を当て、人権教育、人権啓発を通して人権意識の高揚を図り、これらの問題解決に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願いを申し上げます。
 次に、市民課窓口の時間延長の利用状況についてのご質問にお答え申し上げます。
 おただしの時間延長につきましては、昨年の3月より、月2回、第2、第4木曜日に市民課の窓口の時間延長を行っております。本庁舎における時間延長につきましては、県下でも初めてのことでありまして、これを行うにつけては、できる限り経費をかけないで市民サービスの向上になればという願いをもって延長してまいりました。特に、利用者の多い3月から5月にかけましては午後7時まで延長いたしました。また、それにあわせてアンケート調査も実施したところでございます。その結果、市民の方々より、共稼ぎで帰りが6時前になるのでとても助かります。人件費は極力抑えてぜひ続けてほしい等のご意見もいただきました。
 このことを踏まえ、6月以降は比較的利用度の高い6時までの時間延長として継続をしているところでございます。昨年3月より、今年の2月末までの1年間で70名余りの利用者があり、1回当たり平均3名から4名の利用状況でございます。
 ご心配いただいております窓口延長時間の人的配置につきましては、今後も主として管理職で行うほか、一般職員については必要に応じ、フレックスタイム制を導入しながら、できる限り経費をかけずに市民サービスに努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願いをいたします。
 次に、審議会等の女性委員の占める割合についてのご質問にお答えを申し上げます。
 現在、平成9年度に策定いたしました大和高田市男女協働参画プラン第1次に基づき事業を推進しているところでございます。特に女性の施策、方針決定の場への参画を促進するため、行政委員、審議会などへの女性の登用を積極に進めているところでございます。目標値として、このプランの最終年度までに女性委員の比率を30%にすることを目指していますが、現在、本市の女性委員の比率は、行政委員で13.2%、審議会等委員では28.1%となっております。
 次に、他市の状況につきましては、現在、本市の登用率が最も高く、続いて生駒市、奈良市、天理市の順となっております。現在策定しております男女共同参画プラン第2次においては、女性委員の指標値を40%と設定しており、そのためにあらゆるセミナー、研修会をさらに充実させるとともに、参加していただく機会をふやすことにより、よりエンパワーメントをつけていただき、さらなる女性の市政への参画に努めてまいりたいと考えております。よろしくご理解のほどお願いをいたします。

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◯議長(戸谷隆史君) 都市建設部長。

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◯都市建設部長(北昇君) 平郡議員さんの、京奈和自動車道の進捗状況及び住民の安全についてのご質問にお答えを申し上げます。
 京奈和自動車道は本市の南東部約550メーター通ることになり、特に高田バイパスとの交差点以南のまちづくりに大きな役割を担うと考えております。昨年の10月に起工式が開催され、橿原高田インターチェンジから御所インターチェンジまでの区間の早期完成に期待しているところでございます。
 まず進捗状況でありますが、現在、文化財発掘調査が行われており、また、一部の高架の橋脚工事が発注されたところです。
 次に、住民の安全等についてでありますが、大規模な工事でありますので、地元住民に、工事による影響が出ないように話し合いを持っているところでございます。今後、具体的な事柄につきましては、国、県に強く申し入れるとともに、市と連携しながら工事を進めるよう引き続き努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。

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◯議長(戸谷隆史君) 4番平郡正啓議員。

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◯4番(平郡正啓君) 市長におかれましては、大変丁寧な答弁、本当にありがとうございました。私は、高田の発展は人だと思っています。いかに高田に人が呼べるかだと考えています。そして、高田のよさを発見してもらうのです。住んでいる人にとって感動しないことでも、すばらしいものがたくさんあるからです。目線を変えることが必要です。そして、高田のサポーターになってもらい、そして住んでもらえるような仕掛けづくりが必要となってきます。人が集うことによりいろんな問題が発生してきますが、それが絶対活力になるはずです。ぜひそんな取りまとめをしてくれるような担当課をつくることも一歩前進かもわかりません。要望で終わります。
 そして、京奈和道の進捗状況についてですが、市街化調整区域である南東部の一部を通るわけですが、大和高田市地域の発展に結びつくような都市計画が必要だと思います。地域住民の皆様方の理解を得ながら、これからも有効な土地活用の指導監督を引き続きお願いいたします。これも要望しておきます。
 各種審議会、協議会、委員会等、委員の選定についてですが、選考基準ははっきりしていても、民意を反映させるにはより多くの人の意見を聞くことが必要です。できるだけ同僚議員もいろんな機会でおっしゃっていますが、かけ持ちをなくすという方向で検討していただきたいと思います。
 また、女性委員さんの登用についてもぜひ目標を達成できるように、いろんな方策を実行していただきたいと考えます。男性、女性と区別をするのがよいのかどうかわかりませんが、半分は女性です。考えを聞く機会をもっともっとふやしていただきたいと思います。もちろん、参加者は男女の区別をつけない方法でお願いいたします。私は議会で議論すべきであって、委員として入るべきではないと思っています。しかし、どうしても議員が参画する必要があっても、報酬についてはもらわない方がよいのではないかと考えています。ぜひ再度検討してください。
 同和行政の現状と今後の取り組みについて答弁いただきました。よく減免という言葉が出てきます。私は公正な取り扱いがされているのかなと、その言葉が出てくるたびに心配しています。市民サービスにとって減免という処理の仕方は打ち出の小づちのように感じるかもしれませんが、使い方をよほど注意していかないと不公平感が助長すると思います。ごみ処理手数料未収金問題のときにも減免という言葉が出てきました。予算特別委員会においても同僚議員が指摘されましたが、市営住宅や改良住宅の公平性についての指摘など、課題はまだまだあると私は思っています。私は弱者と言われる障害者を持っている人はもちろんのこと、高齢者、女性、子ども、そしてマイノリティと言われる人たちも含めた人権施策を公平に、また着実に引き続き実行していただきたいと思います。要望しておきます。
 1番目の業務に関する要望等に対する職員の対応要綱について答弁をいただきました。
 我が市には大変多くの条例、規則、要綱等があります。それらは大和高田市が市民サービスを日々行うための大変重要な約束事であります。状況に合わせ、今回の要綱のように、必要と感じて施行されています。
 ところが、せっかくすばらしいものをつくっても、抜け道があったり、守らなければ何もなりません。いろいろと説明をしていただきましたが、本当にこれで十分なのか、運用していく中で、罰則規定の必要性等、施行日が迫っていますが、いま一度検討していただきたいと思います。
 実は、この4月から分別回収が新しく行われるということでカレンダーが3月1日、市政だよりに入れられました。市民の方から、これどないして見たらええねんという声がありました。虫眼鏡が要るな、うちは何番目なんかなと、そういう声が上がっていました。ある方が、お年寄りのために、あんたとこは何番ですよ、それだけの載ったカレンダーをつくってあげますわと言うてつくってあげられました。そのような声が担当課の方へたくさん行ったと思います。私が担当課へ相談に行きました。いろいろ検討していただきました。そして、考えていただいているように聞いております。本当にありがたいなと思いました。いろんな事情はあると思いますが、よく検討していただきたいと思います。
 そして、高田市は県下で2番目に市政をしかれました。もうすぐ60周年を迎えるわけです。本市には、現状にそぐわない条例、また私には一部の文言が理解できないものがあります。他市の例を参考にするのもよいのかもしれませんが、担当課はもちろんですが、長である市長もしっかり勉強していただいて、考えていただきたいと思います。要望しておきます。
 最後に、今回、試験的に人件費の増を伴わないやり方に挑戦いただきました。窓口の担当課の皆さん、本当にありがとうございました。一高田市民として拍手を送りたいと思います。
 ほかにもこのような考え方ができると思います。公務員のプロとして、市民から公務員特権などというような言葉で言われるのではなくて、それぞれがいろんな意見を出し合い、話し合い、そして住民サービスの向上につなげていけば、公務員に対する不信感も払拭されると思います。
 昨年の秋に、まちづくり団体が映画会を開催しました。今は閉館になっていますが、高田大劇の館主である宮崎さんの好意により、2日間開催することができました。古い日本映画を4本上映いたしました。黒沢明監督の作品で羅生門、酔いどれ天使、悪い奴ほどよく眠る、そして、生きるです。参加者のほとんどが感激で涙を浮かべ、思ったのは、市の職員の皆さんに見てほしかったという声でした。どこが担当になるかわかりませんが、もちろん空いているときにさざんかホールを貸し切っていただいて結構です。1,000人は入るんですから。ぜひ人事課、または組合の皆様、企画検討してください。
 以上で、私の一般質問は終わります。ありがとうございました。

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◯議長(戸谷隆史君) 次に、14番仲本清治議員の質問を許します。14番仲本清治議員。
           〔14番(仲本清治君)登壇〕

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◯14番(仲本清治君) 議長のお許しを得ましたので、自由クラブを代表して一般質問をさせていただきます。
 3月と言えば東大寺の二月堂のお水取り、今月1日から始まり、本日13日はその水取りの行われる日です。奈良時代から絶えることなく毎年欠かさずに行われている行事ですが、私を含め、多くの人は、お水取りといえばおたいまつと思いがちです。練行衆と呼ばれる僧侶たちが本尊の十一面観音に平和と幸福を祈願する。厳しい人々のために祈る行は意外に知られていない。この混迷の時代に1,000年以上も続けられている僧侶たちの行について、その意義深さを改めて思うところであります。
 関西ではお水取りが終わらんと春は来んと言われてきましたが、今年はどうやらその前から春模様、地球温暖化が懸念されているところであります。
 それでは、質問に入ります。
 まず1点目は、労使関係の現状についてお尋ねをいたします。
 去る2月8日の朝刊をを見て、少なからず驚きました。本市の職員は2月9日の8時30分から29分間、本庁組合員156人がストライキに突入することを決定したと書かれていました。ストの目的は本給3%カットの当局の提案に対抗するためとありました。新聞によると、組合におけるストの是非を問う投票は、本給カット対象外の組合員を除く409名を対象として5日から7日に行われ、56.2%が賛成投票したとのことです。
 組合は、平成2年からの人件費削減ですでに約10億円の財政協力をしている点を強調、今回の提案では、実質10%以上になると批判しているとのことでありました。
 しかし、翌日の朝刊には、8日、労使協議が行われ、3%カットをボーナスに反映しないことで妥結、予定していたストライキを回避したとありました。
 私も職員OBの1人として、今回の一連の動きについて、新聞を読んで、また一部職員の声などから、今後の労使関係に溝ができてしまったのではないかと心配しております。地域手当の支給停止に加え、今回、生活給にまで踏み込んだこと。32人退職者に対し完全不補充、地方分権による個々の仕事量の増加、18年度人勧による実質的には定期昇級もない。これで職員に閉鎖感を持つなと言っても無理があると思います。このような状況を打破し、職員のやる気を喚起する手だてをお考えでしょうか。
 今回の労使交渉はお互い納得いくまで話し合われ、今後、職員は元気に市民サービスを行える職場環境となっているのでしょうか。お答えをいただきたい。
 2点目は、市有地の貸し付けについてであります。市内において私有地を貸し付けているうち、市が直接貸し付けている相手が別の人に貸す、いわゆるまた貸しの実態があるのでしょうか。また、公平の観点から、同じ地域において、市有地貸付料の平米単価は同額なのでしょうか。明快な回答をいただきたい。
 次に、平成18年度決算見込みについてお伺いします。
 市長は、4年前、財政的には大辛のスタートを切りました。そして、過去の赤字は別として、単年度収支で赤字を出さないことを目標に、懸命に経費の削減を中心として財政健全化に取り組んでこられました。しかし、残念ながら、これも決算ではその目標を達成できていません。例年の決算を見ますと、毎年かなり多額の執行残額、予算書で申し上げますと不用額が発生しているにもかかわらず単年度収支が赤字となっている。この理由は歳入結果にあるのではないでしょうか。なぜなら、歳入が予算どおり収入があれば、執行残額と同額の黒字決算になるはずなんです。
 そこで、私が18年の3月の定例議会に市長に歳入の確保について、国、県、補助金等、特別交付税の確保について、日々東奔西走をしておられるのかという質問をさせていただきました。その回答では、ちょっと読ませていただきます。市長の回答です。地方交付税に関しましては、地方の実態を踏まえ、地方交付税率の引き上げも含め、所要額を確実に確保するよう国に対し要望しております。
 また、具体的な取り組みといたしましては、本市の特殊事情を国に訴え、特別交付税額の確保に努めますとともに、県に対してはさらに有効な事業手法、例えば地方単独事業を国の交付金事業に格上げする等はかってまいったところでありますと、こういうふうに回答をいただいています。
 そういうことで、金額でお示しをいただけないかなと。金額でお示しをいただきたいと。
 4点目の、市長の4年間の回顧でございます。結構でございます。
 そして、次に、幼保の統廃合についてお尋ねいたします。これにつきましては、取り組み方針と集中改革プランについて質問をさせていただきます。昨年の9月議会に保育所条例の改正が提案されました。それは陵北保育所統合により廃園するというものでした。提案理由の説明によると、少子化による児童数の減少に加え、施設の老朽化と現在の財政状況から、市内の幼保施設について統廃合を行いながら、認定子ども園として整備していくというものであります。これと同様時期に、就学前子どもに対する教育、保育の振興に関する取り組み方針が公表されました。本市の目標は、保護者の就労形態に区別されない適切な教育、保育の実施を目指し、認定子ども園の整備を進めるとともに、子育ての支援の充実を図ることとされています。
 この方針自身は大いに結構な方針だと思います。ただ私が9月議会の民生文教委員会から一貫して申し上げていることですが、陵北保育所の統合による廃園がこの方針に基づく全体計画の一部分としての明快な位置づけに乏しいこと。また、集中改革プラン上で統廃合による18園から15園にすると言っており、なおかつ取り組み方針において他の保育所の統合が具体的に示されているにもかかわらず、条例上、陵北保育所以外は改正に打ち出していない点に問題があるのです。
 幼保施設の統合、認定子ども園の設置について全体計画が存在し、そのもとに実施計画が存在する、その計画に沿って順次統合が行われる、これがオーソドックスな流れであり、提案内容は余りにも部分的、思いつきに過ぎないと言うしかない。全体計画はいつ公表するつもりなのか。どのような組み合わせで15園にしようとしているのか。集中改革プランの中で、統廃合に基づく条例改正にあるなら、18園が15園になる計画立てすべてについて一括して条例改正が行われるべきである。陵北保育所意外は、条例上では、いつ改正するのか。具体的かつ明快な回答をお願いしたい。
 続いて、本年1月に開かれた民生文教委員会に取り組み方針の解説に当たる取り組み方針の実現に向けてが示されました。その内容について、幾つかお尋ねいたします。
 まず、幼稚園間での統合とあるが、幼稚園同士の統合はあるのか、どことどこを統合する計画なのか、次に19年度から23年度の5か年計画を19年末までに策定するとあるが、そこに組み入れられなかった幼保施設はどんな計画で、将来どうなるというのか。やはりその前の全体計画があってしかりだと考えているところであります。
 今後、これからの計画が円滑に推進するためにも、私の質問を真摯に受けとめ、きちんと正面からお答えいただきたい。
 以上で、壇上からの質問を終わります。
 幸い今大阪場所でございます。理事者と私と四つに組んで取り組みしたいなと。押し切られないように頑張っていきたいなと、こう思いますので、誠意あるご回答をいただきたい。回答いかんによっては、席からまた質問させていただきます。よろしくお願い申し上げます。

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◯議長(戸谷隆史君) 吉田市長。
           〔市長(吉田誠克君)登壇〕

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◯市長(吉田誠克君) 仲本議員さんのご質問にお答えを申し上げます。
 本市の財政再建を図る上で、集中改革プランで取り組み計画を示しておりますとおり、平成19年度からのさらなる人件費の削減という大変苦しい局面を乗り越えていかなければならないところであります。そのために、集中改革プランと今後の財政収支の見通しが改めて勘案する中で、本市が持続可能とするためにぜひとも必要な財源として、医療職を除く職員給与の3%削減について、昨年より組合職員に申し入れをし、交渉を進めてきたところであります。
 当然、以上のとおり、給与削減を必要とする要因等につきましては、私自身、職員組合に十分説明をし、理解と協力を求めてまいりました。しかしながら、その最終的な局面で職員組合側も、苦渋の決断とは言うものの、ストを辞さないという対応をとり、また、そのことが新聞紙上等で報道されましたことにつきましては、私自身、まことに残念な思いをしたところであります。
 結果的には、さらに交渉を重ね、非管理職の給与面での一部を配慮すること。また、集中改革プランの期間中、削減率は3%を超えない等の条件をもって職員組合側の協力を得られたところであります。この点につきましては、やはり私は全職員に対し、新たに辛抱をおかけをするということを十分胸に刻まなければならないことと感じております。
 ただ、私の考えといたしましては、市長と職員、それはすなわち労使の関係であるという思いよりも、市政運営という大きな船にともに乗り込み、議会のご判断と市民皆様方のご理解、ご協力を力として、大和高田市の発展のために確かなかじ取りを行うことが最も大切であると考えております。
 その意味では、私にとって職員は、ともに汗を流す高田市丸の乗組員同士であります。なお一層職員との対話を図り、また市政運営の中で、何が一番重要とするかという点についても、常に意識をともにすることができるよう努めてまいりたいと考えております。よろしくご理解をいただきたいと思います。
 次に、国、県への働きかけについてのおただしでありますが、平成18年度決算を良好に向け、特に歳入面におきましては積極的に国、県への要望をいたしておるところであります。具体的には、国へは特別交付税のさらなる確保を、県に向けましては中和幹線の事業推進のための補助枠の増大及び県振興資金の増額など、財源確保への要望を行っておるものであります。
 例えば中和幹線事業におきましては、当初予算合計4億1,000万のところ、今年度において、文化財発掘調査費などで5,000万円もが緊急に必要となり、その歳出増加への対応策として、国庫補助金2,750万円の増額を確保し、また、さらに県振興資金、2,500万円の確保も同時にいたしました。それによりまして、補正予算後の中和幹線総事業費4億6,000万円となりましたが、当該年度での一般財源は1,400万円という最小限にとどめ、事業の進捗を図ったところであります。また、今年度から退職手当債の確保により、従来ならば赤字要因となるべく退職金7億円の支出に対しましても、今年度においては3億円余りの一般財源の負担にとどめることができました。さらに、特別交付税におきましては、毎年、県内の市町村の平均よりも上回る金額で交付を受けており、今年度も同様になるものと期待をしているところであります。
 このような効果によりまして、歳出の削減だけではなく、歳入のさらなる確保により単年度収支の均衡を図ることによりまして、今後、今以上の赤字額をふやさないよう努力をしているところであります。どうかよろしくご理解を賜りたいと思います。
 その他の質問に関しましては、各担当よりお答えを申し上げます。

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◯議長(戸谷隆史君) 総務部長。

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◯総務部長(皆己親重君) 仲本議員さんの、市有地の貸付についてのおただしにお答えを申し上げたいと思います。
 現在、市有地貸付契約をしておりますのは全体で81件ございまして、そのうち有償での貸付は42件でございます。合計金額は年額378万4,970円を歳入として受けさせていただいております。貸付単価はその時点その時点での固定資産税評価額や、また地目、または過去の経過を踏まえた金額を基準としておるところでございます。
 しかしながら、市の現在の財政状況を勘案いたしますときに、今後の貸付単価につきましては、これからの契約更新時に、契約年数の見直しや貸付単価の見直し等々について考えてまいりたい、かように考えております。
 それから、また貸しがないのかどうかというようなご質問でございます。これにつきましては、過去のいろいろな経過もありましょうから、現状をよく調査をいたしまして、そのような実例があれば直ちに指導を行い、適切な対応をしてまいりたいと、かように考えます。よろしくご理解を賜りますようにお願いを申し上げます。

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◯議長(戸谷隆史君) 健康福祉部長。

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◯健康福祉部長(柴原修二君) ただいまの仲本議員さんの集中改革プランにおきます就学前の子どもに対する教育、保育の振興に関する取り組み方針の中身についてのご質問にお答えを申し上げます。
 この取り組み方針につきましては、昨年8月28日に開催をしていただきました民生文教委員会におきまして説明をさせていただき、その後、9月議会、12月議会とご審議をいただき、1月16日に開催をいただきました委員会におきましても再び取り組み方針の要点として説明をさせていただいたところでございます。その中でもご説明をさせていただいたかとは思うのですが、19年度から、就学前の子どもを対象といたしました教育、保育をまたがる専属の組織を設置することによりまして、認定子ども園についての検討とあわせまして、将来における市全体の就学前の子ども施設のあり方を想定して、今後、それぞれの地域におきます就学前の子ども数の推移や本市の財政状況の見通しがある程度可能と考えられる期間、おおむね5か年程度をめどといたしまして、具体的な整備計画を平成19年度末までに策定をする予定でございます。
 この計画につきましては、議会をはじめといたしまして、市民の皆様にお示しをさせていただきたいと考えております。どうぞよろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。

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◯議長(戸谷隆史君) 14番仲本清治議員。

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◯14番(仲本清治君) 市長からは労使関係、ストの問題についてご回答いただきました。私は、まず1点は、職員さんの3%のカットについては、集中改革プランで20年から実施というふうに受けとめておったんですけども、これを19年に前倒しでしたために労使関係に溝ができたんじゃないかな、それがストに発展したんじゃないかな。これ、ちょっと確認のことですので、市長、答えなかったら、総務部長でも。
 それから、市長は我々議会に目を向け、市民に目を向けてということでございますけども、先日、堂本議員さんの質問で、この赤字の要因は箱物に取り組んできた。その箱物を承認した議会側にも責任があるんだということで一緒に赤字減らしに取り組んでいこうというようなこともおっしゃっていました。市長も同感やと、僕も同感なんですよ。しかし、職員さんがその場におられない。それは市長と職員は一心同体やと思うんです。運命共同体やと思うんですけども、その職員に連帯責任を負わすというところに問題があるんじゃないかなということが私の考えでございます。ちょっと、そのことも踏まえて、これからやっていただきたいなと。
 そして、市職員は市長は親やと思うている。親やと思うんです。そして、人は力やし。そのために職員の力をからないと、市長が何ぼ行政手腕がございましても、職員の協力なしではこの行政は進められないんで、そういうことも考えていただきたいなと。
 そういうことで、この1点目については20年に実施するやつを前倒ししたの違うかな。自分なりに解釈しておるんです。間違いやったら間違いという形で教えてください。
 そして、18年度の決算見込みについて、市長の取り組みの具体的に説明を受けました。この中和幹線等々による国庫補助金、あるいは文化財の発掘、これにつきましてはあくまで丸抱えじゃございませんので、補助金をいただくと、必ず補助率によっては4分の3なり、2分の1なり、その2分の1の補助裏で起債やと。その残りが一般負担であるという形で、これはやっぱり赤字の累積につながっていきますので。
 そういうことで、ひとつはそれは、事業はしやすくなっていますけども、その点も考えていただきたいなと。
 特別交付金については他市よりも余計もろうておるんだと。こういうふうなことは声を大にして、市長、言うていただいてもよろしいので。これについてこれからも努力いただきたい。要望しておきます。
 そして、市有地につきましては81件があると。そのうち有償が41件あると。これが問題ですな。私が指摘するものやなく、高田に金を生むところどこかないのかということを、行政、日々取り組んでいただいていますので、そのポジションで、これが、僕が質問、迎え水して初めて言うと。これはいかがかなと。そして、平米単価もその時点その時点と。これも間違いあるんじゃないかなと思うんですよ。契約は毎年毎年更新なさるんでしたら、その時代、地下工事等々、一般の土地の売買を勘案されて単価が決められると思うんですよ。これ、やっぱり10年来据え置きされておると思うんですよね。したがいまして、契約は10年であるけども、やっぱりそのときに、10年間の中で、地価の変動もございますので、下げるときは下げる、上げるときは上げるという適切な措置をやっていただきたい。
 そして、また貸しについては調査しますと。100%、いい回答ですな。よろしゅうお願いしておきます。
 そして、集中改革プラン、これ、部長ね、いまだかつて、まだ計画は財政の見通しやと。財政の見通しをつけるために集中改革プランに取り組んだのと違いますのか。そうですやろ。18が15になったら1億助かると説明しているんですやろ。なぜ数字であらわせないんです。ソフト面で何で言うんですよ。漢字で説明するんやなしに数字的に説明いただきたいと思います。5年の見通しというのを、これが5年でしたら、集中改革プランが終わって、取り組み方針に入りますやんか。なぜ数字言われないんですか。18から15にして、これが集中改革プラン、15から10にするというのが取り組み方針ですやろ。こういうところをちょっと具体的に。今、市民は、特に陵西校区については、保育所、今後どうなるんやろなと。どういうふうに様変わりしていくんやろなと。陵北保育所の例を挙げますと、陵北保育所は20年の3月までですよ。4月については2つ用意していますよってに、高田西と磐園へ用意して行ってくださいよと。あと、その先ですやん。まだ2年残っていますやん。2年残っていますやん。取り組み方針がありますやん。ちゃんと説明してください。
 以上です。

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◯議長(戸谷隆史君) 企画調整部長。

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◯企画調整部長(松田秀雄君) 仲本議員さんの、職員の本給3%カットは集中改革プランにおきます取り組みにおいても、実は前倒しではないかというご指摘のご質問でございます。集中改革プランは18年3月にお示しをさせていただいておりますが、その中で、特に19年度以降、3か年のさらなる取り組みといたしまして、例えば職員人件費にかかわります項目といたしましては、いわゆる定員適正化計画の前倒し、職員給料、手当の見直しという項目で、19年度から3年間での取り組みであるという形で目標を挙げさせていただいておりますので、それに則しまして、3か年で所要の効果が出るように、19年度当初から3%の削減と、こういう形で、今回、条例措置もしていただいているところでございますので、よろしくご理解をお願いいたします。

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◯議長(戸谷隆史君) 健康福祉部長。

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◯健康福祉部長(柴原修二君) 平成18年の3月に発表いたしました集中改革プラン、これは平成21年度までの取り組み内容を掲げておりますが、このプランの中では、保育所、幼稚園の統廃合、施設数で申し上げますならば18から15でございます。
 現在、公立の幼稚園は8園、保育所は10園、合計18園ございます。集中改革プランの作成時に想定しておりました内容は、陵北保育所が近隣の保育所と統合することによる減少と、市北東部の幼稚園1園及び保育所2園を1つの認定子ども園にすることによる2園の減少、あわせて3園を減少できるものとして施設数を15としておりました。
 しかしながら、就学前の子どもに対する教育、保育の振興に関する取り組み方針を策定する中で、就学前の子ども施設の老朽化や少子化に伴います子ども数の減少などから見まして、まず高田幼稚園及び高田保育所を幼保連携型の認定子ども園とすることがふさわしいとの結論を得て、したがいまして、陵北保育所が近隣の保育所と統合しますことによる減少と、高田の2園が1園になることから1園減少し、集中改革プランにおきましては18から16となったものでございます。
 また、取り組み方針の中で取り組みを示しておりますものの、具体的な年次を示しておりません2つの統合案、土庫幼稚園、土庫保育所、北保育所の統合案、並びに片塩幼稚園、片塩保育所、みどり保育所の統合案につきましては、平成19年度に策定をいたしますおおむね5か年間の整備計画への組み入れを目指しているところでございます。この2つの統合案の結果、6園が2園となり、4園の減少となるものではないかと考えております。
 したがいまして、集中改革プランにおいての2園、2つの園の減少とあわせて、取り組み方針におきましては6園の減少となり、18施設を12施設にすることを第1の目標としているところでございます。よろしくご理解をいただきますようお願い申し上げます。

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◯議長(戸谷隆史君) 14番仲本清治議員。

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◯14番(仲本清治君) 部長、集中改革プランと取り組み方針、これ、一緒に相合わせて説明してもろうたら困るんですよ。我々には、まず、集中改革プランのお示しをいただいたのが18年の3月、そしたら、この文部科学省と厚生労働省の両省が1つの法律について審議されて、それ、いつ通ったんですか。18年の10月ですやろ。18年の10月1日に施行する。制定は18年の6月15日に就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律なんですよ。集中改革プランというのは、もう先が見えていましたんか。それであれば、18から15も見えてこないと思うんです。一足飛びに認定子どもそのにしたらよろしいやん。この法律は認定子ども園にしなさいと。そして、枠組みと言うんですか、これについては県条例ですやろ。県条例は、我々に8月18日に説明なさったときは、10月に県議会が通るやろうという説明をされたんです。覚えておられますか。いつ県会通ったんですか。18年の12月18日に、奈良県認定子ども園の認定の基準に関する条例、これは12月18日に通っておるんですよ。そうですやろ。そやから、部長、まず18から15、ちゃんと説明できへんのやったらできへんと、間違うたら間違うたいこうよ。15にしてから12子ども園やろ。順序を間違うとるやないか。それではおれかてやっぱり座られへんしやな。ね、よろしく。

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◯議長(戸谷隆史君) 健康福祉部長。

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◯健康福祉部長(柴原修二君) 再度のおただしをいただきました。先ほども申し上げましたように、集中改革プランにおきましては、当初、施設数18を15に掲げております。先ほども申し上げましたとおり、取り組み方針を検討いたします中で、施設の老朽化等を勘案した中で、高田、高田を先にするのが適当だという考えの中で18が16になったわけでございます。
 以上です。

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◯議長(戸谷隆史君) 14番仲本清治議員。

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◯14番(仲本清治君) それであれば、集中改革プランについては3月議会の全員協議会で下ろしてもらったんです。皆さんご存じなんですよ。あとは振り返らないですけども、そのときは民営化でしたんや。それが統合、廃合というのが陵北保育所なんです。それらが、なぜ、政治は動いていますやん。行政も動いていますがな。国の動きもわからん場合がある。それによって適切に我々に、議会に説明を求めたらよろしいねん。なぜ訂正されないんですか、18が15、そうですやろ。
 そして、取り組み方針、民生文教委員会のみですやんか。そこに出席しておられた方については説明を受けましたがな。8月28日、それ意外、だれも説明を受けておられないです。そうですやろ。なぜ議会に説明を求められないんですか。そしたら、この場で私が質問せんでよろしいねん。そうですやろ。部長大変苦しいようですので。市長、このことについて何か。

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◯議長(戸谷隆史君) 吉田市長。

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◯市長(吉田誠克君) 仲本議員さんのご指摘であります。18を15という問題につきましては、私自身、覚えている範囲でありますが、集中改革プランを作成する段階では、陵北保育所に統廃合と。そして、土庫保育所、土庫幼稚園、そして、高田北保育所、この3つを人数から勘案をし、削減率が非常に高いということで、陵北に続いて土庫にかかっていこうということで計画をしておる中で話し合いを続けておる、そういう中で、老朽化についての意見が出、去る十数年前ですか。台風のときに高田保育所の屋根が飛び、それの補修を木造でしたたままですというような意見が担当課から出て、やはり安全面を第一と考えて、高田、高田を優先していこうという話し合いの中で、いったん18を15という考え方を持ちましたが、土庫ではなく高田を先にしようと、3つを1つにするという考えと2つを1つにするという考えで1つの誤差が出てきたと、そういう理解をしております。
 説明不足であったかもしれませんが、この件については、私は委員会でもお話をさせていただいたということを覚えております。どうかご理解を賜りますようにお願いをいたします。

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◯議長(戸谷隆史君) 14番仲本清治議員。

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◯14番(仲本清治君) 市長、最後にそういうことを言うていただいたので、ちょっと整理しますと、保育所が10、幼稚園が8つ、合計で18。そして、認定子ども園、今、市長、前々から一貫して土庫の幼稚園、そして、北保育所、土庫保育所、これを子ども園へするために、北と土庫と2つ減らす、そして15だと数字のマジック的には私理解できる。しかし、最終の認定子ども園には、片塩には片塩保育所、みどり保育所、片塩幼稚園がある。これ、1つにしますねんな、認定子ども園。3つを1つにするんですよ。高田校区は高田保育所と高田幼稚園と2つを合併して認定子ども園にする、これ、1つにします。今、市長が言われたように、先取りみたいな形になっていますけども、土庫の幼稚園と、北保育所と土庫保育所の3つを1つにして認定子ども園、したがって、片塩と高田、土庫については1つ、1つで3つ、浮孔については旧来どおりですよ。幼稚園も1つ残す、保育所も1つ残す。したがって、トータル2つ、磐園も幼稚園を残し、保育所も残す。2つ、陵西は30年の4月からなくしますよ。陵北の幼稚園と高田西の保育所を残して2つ、合併しない、統合しない、一元化しない。菅原の菅原保育所と幼稚園はそのまま。浮孔西については保育所はございません。浮孔幼稚園だけで1つ。したがって10になるんだということが、部長の資料で、取り組み方針でお示しをいただいておるんですよ。そうでっしゃろ。数字をいただいておる、いわゆるやっぱり根拠がなかったらいかんと。市長もそういうふうに言うていただいていますので、それで一応終わります。
 そして、あと、この3月をもって長年お勤めいただいた方、31名余り退職なさる。財政の厳しい折、退職金も当てにされたと思うんですけども、気の毒に、大変気の毒やなと思います。その労苦に対して何を報いるんだというのは私はお金かと思っておったんですけども、そういうことで、本当にご苦労さんでした。
 特に収入役さんにつきましては4年前にご就任いただきまして、そして、私は収入役さんと思い出がございます。私も野球をやっておりました。収入役さんは一条高校を卒業されて、その高校時代には、一条高校が後にも先にも1回甲子園に出ておられます。それで、僕、ちょっと、高校野球の年鑑表をちょっと目を通してまいりました。そうしますと、収入役さんが43回大会、昭和46年に春の選抜に出られております、奈良県の。そして、1回戦で8対4で負けられましたですけども、浪越収入役はキャッチで5番であると。そのときに3打数1安打を放って、ほんまに活躍なさっています。その後、県庁に就職なさいました。そのときに私はまだ役所におりましたので、そのときにも、今度は立場は変わって、県庁の職員と市の職員の野球の対決させていただきました。この場では、収入役は三役として、私は一議員として、いろんな面で議論を交わさせていただきました。ほんまにその間、失礼なこと多々あったと思いますけども、お許しをいただきたい。そして、また、県へお戻りになりましても、高田を忘れずによろしくお願いしたいなと。そして、後からごあいさつをいただくようですけども、4年間の中で、おれは高田の収入役に座って、何か自負することがございましたら、最後に何か触れていただきたいなと、かように思います。
 そして守川部長、守川部長とは職員時代には一緒に席を持ったことはないんですけども、私が監査委員のときに、守川部長が市民生活部長、そのときに色々と人権問題にかかわって、地区改良事業等々を取り組んでいただきまして、現在の物の見えた差別解消に大きなお力をいただいたということを私脳裏に焼きついております。そして、総務部長のときに、我々の定例議会の議案の要旨をつくっていただいて、勉強会で本当に簡単明瞭にまとめていただいた。これも記憶にいたしております。そういうことで37年間本当にお勤めいただきまして、ありがとうございました。健康に十分留意いただきまして、また後輩にご指導いただきたいなと、かように思います。
 熊谷部長、熊谷部長とも、一番思い出があるのはやっぱり野球かなと思うたりしておるんです。そのときに、僕はもう40歳になっておって、水をかぶってピッチャーをやっておったんですけども。そのときに熊谷部長がライトしかよう打たん人でしてんけども、そのときに延長でレフトにヒットを打ってくれまして、それで全国大会へ行った。私、そのときピッチャーで、それが一番思い出に残っております。仕事面では、高田で初めて、田中市長のときに推進本部ということで、急な、早急に取り組まんなん仕事は集中本部ということで設置され、そこで課長でしたんか、次長でしたんか、そのときに今のさざんかホール、また、私、病院のときには病院の改築問題ということで、先頭に立って事業に取り組んでいただきました。本当にありがとうございました。熊谷部長も39年お勤めいただいたようです。また後輩にご指導いただきたい。健康に留意して頑張っていただきたいと思います。
 北部長、北部長も一緒に野球をやっていましてんけども、北部長はもう、人権問題の地区改良事業、土庫の地区改良、また市場の地区改良と、物の見えた差別解消にお取り組みいただきまして、地区改良事業なり、あるいは小集落事業が完成いたしました。これは大きな力になっていただいたなと、かように思います。
 北部長は39年3か月お勤めいただきました。役所へまた勤めていただくようですけども、後輩にまたご指導いただきたいなと。健康に留意していただきたいなと。あと一人一人何したらよろしいねんけども、また、今日、部長の所管の職員さんおられましたら、長い間ご苦労さんでした。体に十二分に気をつけて、高田市役所をいい思い出として去っていただきたいということをお伝えいただきたいなと、以上で質問を終わります。ありがとうございました。

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◯議長(戸谷隆史君) 次に、7番友田順子議員の発言を許します。7番友田順子議員。
           〔7番(友田順子君)登壇〕

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◯7番(友田順子君) ただいま議長のお許しをいただきましたので、公明党大和高田市議団を代表いたしまして一般質問をさせていただきます。
 早いもので、議員としてスタートして4年の歳月が過ぎました。その間、皆様方に支えていただき、ご指導賜り、無事このように元気に務めさせていただき、心より厚く御礼を申し上げます。本日は今期最後の一般質問となりますので、よろしくお願いいたします。
 財政大変厳しい折にもかかわらず、今年度、18年度の新規事業として実施いただきました浮孔サイクルポート事業についてお尋ねをしたいと思います。
 私の地元でもあり、以前から無料駐輪はいかがなものか、青少年の遊び拠点場所ともなり、盗難やいたずらも多く、近隣や同業者の声も何回となく聞いておりました。また、不法駐輪も多く、クリーンデーが実施されているときには1年に30台から40台の撤去をして、自治体にはご苦労をかけておりました。
 そんな中、平成16年度、財政健全化委員会で提案をさせていただき、前向きに検討とのお答えをいただいておりました。平成18年7月より新規事業計画として施行され、9月より完全有料化として稼働しております。ローカル線の地域が整備され、浮孔駅周辺の景観も変わってまいり、大変に喜んでおります。
 そこでお尋ねをいたします。6か月が経過いたしました。隣地の開発公社の駐車場もあわせて新規土地購入までの過程、利用状況と今後の見通しをお聞きいたします。
 次に、少子社会トータルプランに盛り込まれている少子化対策につきまして、何点かお尋ねをいたします。昨年11月、柿本県知事に、公明党女性局といたしまして、乳幼児医療助成制度の通院の対象年齢の見直しについての要望書と、2007年度予算編成に対する要望書を提出いたしました。公明党は、少子高齢化、人口減少社会において、生まれてくる子どもの幸せが最優先されるチャイルド・ファースト社会の構築を目指しております。提言のポイントは、奈良県の少子化がさらに進んでいること、また、乳幼児医療費を含む経済支援措置への高いニーズ、さらには乳幼児の時期への医療費助成の必要性が高いことなど、県レベルで取り組んでまいりました。その中で、本市も県内一律、8月より通院についても入院の対象年齢と同じ義務教育就学前まで引き上げる制度の実施の拡充となりました。本市の取り組みに感謝申し上げたいと思います。
 そこで、少子化に対応するために、さらなる対策のために質問をさせていだきます。
 まず1点目といたしまして、妊産婦無料健診の拡大についてお尋ねをいたします。
 現在、出産にはどのくらいの費用がかかると思いますか。こども未来財団が2003年3月に発表した子育てコストに関する調査研究によりますと、分娩、入院費の平均は36万4,618円、定期検診や諸準備を含めた出産にかかる総費用は50万3,687円になると言われております。妊婦の出産前期と後期の検診は標準で14回程度の受診が望ましい回数として示されております。公費による無料健診費用の助成が平成16年からすでに1回の無料健診が実施されておりますけれども、第2段階といたしまして、今年度より平成19年度、大幅に拡大をされております。
 そこで、本市におきまして、無料健診費用の助成についての考え方、取り組みについて詳しくお聞かせください。
 2点目としまして、少子化の折、本年度4月からの児童虐待防止対策として、「こんにちは、赤ちゃん事業」の実施に向けてスタートされております。お母さんの子育て支援応援団として、出産後4か月までに全戸家庭訪問をして、乳幼児の発育状況、お母さんの体調管理などの調査、指導、相談などの取り組み事業ですが、保健センターですでに行われていることは周知しておりますけれども、すべての家庭訪問となっています。現在、本市の状況と新規取り組みなどありましたお聞かせください。
 次に、感染症、疾病対策の推進といたしまして、新型インフルエンザワクチンの保険制度適用についてお尋ねをいたします。
 新年度予算としまして、さきにも述べましたが、県内市町村単位で、8月から、3歳から就学時まで、乳幼児医療費の助成拡大をされております。かねてより、市民の皆様の強い要望で、子どもたちの健康維持のため、流行性の風邪対策として、予防接種(インフルエンザ)を行う際に、費用がかさむので、助成制度はできないものか。高齢者には助成制度が実施されておりますが、なぜ子どもに助成制度が適用されないのか、不公平だとの声が高まっております。予防接種は、市町村によってばらつきはありますが、3,000円が2回、子どもが3人いれば1万8,000円の出費となります。予防接種をしなければ風邪にかかる率が高い、他人にも影響を及ぼすために、また、かかってしまってからでは遅く、タミフルの薬の副作用も心配でということで、高額を承知せざるを得ない事態で支払っているとのことです。今年も温暖化なのですが、すでにインフルエンザ感染のため、学級閉鎖や学年閉鎖もあったように聞いております。
 そこでお尋ねをいたします。本市におきまして、インフルエンザ予防接種の規定料金と助成の考え方をお聞かせください。
 次に、いじめ問題などの相談体制の拡充についてお伺いをいたします。
 児童生徒によるいじめを苦にした自殺が全国で相次いでいることを受け、公明党は、いじめ対策を進める上で、何よりも現在いじめで悩んでいる子どもたちの声を受けとめる相談体制づくりが急務であると訴えてまいりました。その結果、平成18年度補正予算案、並びに19年度予算案で、児童生徒への緊急面談やスクールカウンセラーの増員を図る対策が盛り込まれました。
 いじめ対策として、国におきまして、平成18年度補正予算では、小学5年生から中学2年生までの児童生徒全員に緊急面談をし、いじめの把握と心のケアも行うためのスクールカウンセラーは24時間体制の電話相談ができるようになっております。具体的には、2月3月に集中的に行われるようになっております。電話相談は、深夜や土日も対応できるよう、教育委員会などの電話相談を24時間体制に拡充し、年中無休で実施されるように、そして、さらに専門家などの相談に応じる窓口として、いつでも、どこからでも同じ番号でつながる全国統一のダイヤルを設け、番号を記したカードを全小中学生に配付されるような方針となっております。
 そこでお聞きいたします。本市におきまして、いじめの件数、不登校児童数、かたらい教室などのカウンセラー相談件数、今後の取り組みをお尋ねいたします。
 次に、放課後子どもプランの創設についてお伺いいたします。
 文部科学省の放課後子ども教室推進事業、新規でございますが、厚生労働省の放課後児童健全育成事業、放課後児童クラブが連携する放課後子どもプランが平成19年度に創設される予定でございます。このプランは、全児童を対象にした放課後の居場所づくりでございます。文部科学省は、ほぼすべての公立小学校区内で1か所を目標に行う方針をとっております。放課後や週末に児童を預かる放課後子ども教室を設け、防犯面に加え、少子化対策として、親が安心して働ける環境の整備を図ることが目的とされております。
 具体的には、空き教室などを利用し、教員OBや大学生、地域ボランティアが次世代間の遊びなど、また、勉強やスポーツ、体験活動を通して、心身ともに学びの教室として、また、同教室終了後の夕方も、共稼ぎ家庭など、おおむね10歳未満の児童は従来の児童保育を受けられると言います。
 そこでお尋ねをいたします。一昨年度より3か年計画の施策となっておりますが、本市の取り組みと進捗状況をお聞かせください。
 次に、最後の質問になりますが、公的窓口に活字文書読み上げ装置の設置推進、視覚障害者のための読み上げ装置機器の導入についてお伺いいたします。
 プライバシー情報や生活情報、年金通知、税金額通知、請求書などの個人向け情報、行政の各種広報印刷物など、紙媒体情報は自立した生活と社会参加に欠かせない情報源ですが、活字文書のままだと、視覚障害者の方々が入手することはなかなか困難でございます。そのため、こうした生活情報を視覚障害者の方々に提供する手段として、音声コードと活字文書読み上げ装置による方法があります。活字文書読み上げ装置は、厚生労働省の日常生活用具の対象機器でもあります。書面に書かれた文書情報を切手大の記号に変換したものを、音声コード、SPコードと言い、それを書面の片隅に添付、その音声コードを専用の読み上げ装置に当てると、音声で文字情報を読み上げるという仕組みになっているそうです。また、作成ソフトをパソコンにインストールすれば、簡単に音声コードを作成することができます。本市では個人的に利用されている方もいるように聞いております。国の補正予算に、障害者自立支援対策臨時特例交付金事業として盛り込まれております。自治体、公立病院など、公的機関における窓口業務の円滑、適正実施に必要な情報支援機器やソフトウェア等の整備を目的とした視覚障害者等情報支援緊急基盤整備事業があります。つまり、自治体などが公的窓口に活字文書読み上げ装置導入をすることに対し、全額補助となっております。本市におきましての考えをお聞かせください。
 以上をもちまして、私の壇上からの質問を終わらせていただきます。

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◯議長(戸谷隆史君) 吉田市長。
           〔市長(吉田誠克君)登壇〕

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◯市長(吉田誠克君) 友田議員さんの、サイクルポート浮孔の用地購入から完成するまでの経緯と現状についてのご質問にお答えを申し上げます。
 当該駐輪場は駅周辺における自転車等の駐車秩序を確立することにより、まちの美観を維持するとともに、電車等利用者への利便性、安全性を図る目的で、昭和62年10月に地権者2名が所有をしております土地を借り受け、整地の上、無料開放をいたしておりました。その後、平成15年7月に、利用者への利便性へのさらなるサービスの向上と、他施設との受益者負担の公平性を期することを目的とし、施設を建設した上で有料化を視野に、当該土地を土地開発公社に先行取得をし、昨年9月に将来の利用台数を考慮した上で、当該土地の2分の1の面積へ駐輪場の建設をし、現在に至っているところであります。
 これによりまして、本市に所在をしております6駅すべてに施設の整った駐輪場が整備されますとともに、有料化に伴います受益者負担の公平性とサービスの向上、さらに近隣、電車預かり所、店舗への圧迫が解消されたところであります。
 次に、現状における当該駐輪場の利用状況と収支見通しについてでございますが、定期契約のスペースを占める利用率は、自転車で約68%、バイクで約43%で、また、一時利用のスペースに占める利用率は、自転車で約49%、バイクで18%となっております。収支見通しにつきましては、開設後、本年2月末までの6か月間の実績をもとに試算をしますと、年間の使用料から、維持管理費、市債の償還を差し引いて、若干の黒字が見込まれる状況にあります。当該駐輪場を開設後、駅周辺の放置自転車問題等も惹起をしておらず、地元をはじめ、利用者にも好評であり、今後も健全な事業運営と利用者への利便性の向上を図ってまいりたいと考えております。どうかよろしくご理解をいただきたいと思います。
 その他の質問に対しましては、各担当よりお答えを申し上げます。

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◯議長(戸谷隆史君) 教育長。

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◯教育長(楠征洋君) 友田議員さんの、いじめの問題についてのご質問にお答え申し上げます。
 まず、件数でございますが、この18年12月に、県一斉で、小学生、中学生、高校生に対しまして、いじめについてのアンケートを行いました。その結果でございますが、大和高田市の場合に、今もいじめられているかという問いに対して、小学校の低学年では179名、小学校高学年では115名、中学生では、1年、2年、3年ですが、46名、高校生、これは高田商業でございますけれどもゼロ名という結果が出ております。
 また、2学期になってからいじめられたことはあるかという質問に対しまして、小学校低学年では277名、14%、小学校高学年449名、20%、中学生で234名、11%、高田商業高校ですが2名、0.3%、これは県と比較いたしまして、2学期になってからいじめられたことはあるかということに対しましては、県では小学校低学年では16%、大和高田市は14%、それから小学校高学年、大和高田市20%、県は19%、中学生は、大和高田市11%、県は10%、高校の場合は、大和高田市が0.3%、県は2%というような数値が出ております。
 ただし、このいじめについての解釈につきましては、いわゆる事象として人権侵害にかかわるような事柄、深刻な事柄もございますし、また、例えばあだ名を呼んだというようなコミュニケーション能力による問題というような事柄もございますので、そういう抑えをきっちりと説明はしながらアンケートをとったわけでございますけれども、十分に子どもたちにその内容が入っておらなかったという部分がございますので、そういうものを割り引いてこの数値を受け取らなければならないと、そういうように考えております。
 現在、児童生徒に関するいじめの問題の対応に当たりましては、生徒指導部を中心として、全校体制で取り組んでいるところでございます。いじめの対応については、早期発見、早期対応を旨とし、適切な教育指導といじめを許さない学級経営、そして、家庭、地域社会との連携などの取り組みを徹底し、いじめの根絶を目指しております。
 昨年12月に、県下一斉にいじめのアンケートがとられましたが、アンケート結果を分析しますと、最近のいじめの傾向としましては、いじめをする者、される者、はやし立てる者、傍観する者の4層構造になっており、これらが固定しているのではなく、それぞれが入れかわるというのが最大の特徴でございます。
 また、いじめの事象が人権侵害にかかわる深刻なものであるか、あるいはコミュニケーション能力による問題であるのかを見極めることも重要であると、そういうように考えます。
 また、子どもたちはいじめをなくすクラスづくりが大いに重要であると考えている反面、いじめを目撃したらかかわらないようにするという相反する結果も出ており、1対1の関係でなく、クラスの雰囲気がいじめには大きく影響しているということが読み取れます。
 こうしたことをもとに、今後の対策としまして、親、教師がいじめについてきっちりと認識を持ち、相談体制を充実させるとともに、学校における仲間づくりを基礎としたクラスづくりと友達とのコミュニケーション能力の向上を図ってまいります。
 教師が児童生徒の動向を深く、注意深く観察するとともに、きめ細かな指導が大切であります。教育委員会、学校、教職員、保護者が一丸となって、いじめを許さない学校づくりに努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

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◯議長(戸谷隆史君) 教育委員会事務局長。

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◯教育委員会事務局長(赤井勉君) 友田議員さんの放課後子どもプランについてのご質問にお答え申し上げます。
 放課後子どもプランは、文部科学省の放課後子ども教室推進事業と厚生労働省の放課後児童健全育成の両事業について、実施場所や運営方法をできる限り一元化し、放課後の子どもの安全で健やかな活動場所の確保を図る観点から創設されたものであります。
 この事業につきましては、当初、補助金概算要綱といたしまして、開催日数が1年間で240日、平日が200日で土曜日が40日となっております。また、時間につきましては、平日が2時から6時まで、土曜日につきましては1時から6時までとなっておりました。しかし、県からの最終的な中において、文部科学省は平成16年から緊急3か年計画、地域子ども教室の委託事業10分の10を廃止し、新たに放課後子ども教室の補助事業を創設したものであります。
 現在、この事業の補助要件として、県の方から一教室の開催日数は、1週間当たり、平日で3日以内、開催時間につきましては2時間以内、教室の終了時刻は午後5時までと決められております。現在、奈良県の状況は、5市町村の10小学校において実施予定でございます。内容は主に週1回の学びの場の活動であります。本市では、各小学校区に児童ホームがあり、放課後健全事業をすでに実施いたし、充実を図っているところであります。放課後子ども教室の実施に当たっては、人的・施設面等でいろんな条件整備の必要性が考えられますが、今後、児童や保護者のニーズや動向を見ながら検討して参りたいと考えております。
 よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

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◯議長(戸谷隆史君) 健康福祉部長。

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◯健康福祉部長(柴原修二君) 友田議員さんの、子育て支援についてのご質問にお答えを申し上げます。
 まず、妊婦検診の公費負担についてでございますが、現在、通常1回の公費負担を行っております。非課税世帯等の低所得世帯につきましては2回の公費負担を実施しております。母体や胎児の健康確保を図る上で、妊婦健康診査の必要性と、少子化対策の一環として、妊娠中の検診費用の負担軽減が求められる中、今年になりましてから、妊婦健康診査の公費負担の望ましいあり方が国から示されたところでございます。このことにつきましては、公費負担の充実についての財政措置や近隣の市町の状況など、妊婦健康診査における公費負担の充実について、今後研究してまいりたいと考えております。
 続きまして、「こんにちは、赤ちゃん事業」についてのご質問にお答えを申し上げます。
 この事業は、生後4か月までの乳児のいるすべての家庭に専門スタッフを無料で、少なくとも1回は派遣し、子育て支援に関する情報提供やアドバイスをするとともに、具体的な育児環境や親の状態などを把握し、支援が必要な家庭に対して、適切なサービス提供につなげることにより、乳児家庭の孤立化を防ぎ、乳児の健全な育児環境の確保を図ろうとする事業でございます。
 本市では、平成17年3月に策定をいたしました大和高田市次世代育成支援行動計画に基づきまして、4か月、10か月、1歳6か月、3歳6か月の乳幼児を対象に、保健センターにおきまして、乳幼児健康診査を実施しているところでございます。
 平成17年度は、4か月検診といたしまして490人中464人が受診をされましたが、未受診者へのフォローのため、育児支援家庭訪問事業といたしまして、保健センターの保健師が家庭を訪問し、育児支援、栄養指導、身体的、精神的不調状態に対する相談、指導等を行うケースもございます。
 おただしの「こんにちは、赤ちゃん事業に」つきましては、地域の人材や子育て経験者等の協力も含めた専門スタッフの育成、必要とされます経費等々につきまして、今後、研究をさせていただきたいと考えております。
 続きまして、インフルエンザワクチンの助成制度についてのおただしでございます。
 予防接種は、予防接種法におきまして、市町村が予防接種を行わなければならず、かつ接種を受ける方が受けるように努めなければならない定期接種と、それ意外の任意接種がございます。インフルエンザの予防接種は原則65歳以上に接種する定期接種と64歳以下に接種する任意接種に区分をされており、現在、市が助成をしておりますのは65歳以上の定期接種分でございます。任意接種でございます64歳以下の助成の実施につきましては、財政問題をはじめ、いろいろな課題がございますことから、これにつきましても研究をさせていただきたいと存じます。65歳以上の定期接種につきましては、なお一層予防接種の啓発に努めてまいりたいと考えております。よろしくご理解をいただきますようお願いを申し上げます。
 続きまして、公的窓口に活字文書読み上げ装置の設置についてのおただしでございます。
 障害者の方々、特に視覚障害者の方々に情報を伝える手段といたしまして、今までは点字が主なものでございましたが、平成15年度から音で情報が得られる視覚障害者用活字読み上げ装置が視覚障害者の日常生活を支援する日常生活用具給付の指定品目に追加され、本市では、現在までに5件の給付を行い、自宅でご利用いただいておるところでございます。
 視覚障害者への情報提供でございますが、例えば市の広報等につきましては、福祉団体の協力をいただいて、テープに録音をいたしまして、視覚障害者の方々のご家庭にお届けをして、ご利用をいただいております。現在は、職員が個々に窓口で対応をいたしておりますが、活字文書読み上げ装置の市の窓口への設置につきましては、装置を設置することのメリット、利用できるSPコードの採用状況や利用者の要望等々を見極めて研究してまいりたいと考えております。
 以上、よろしくご理解をいただきますようお願い申し上げます。

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◯議長(戸谷隆史君) 7番友田順子議員。

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◯7番(友田順子君) 私の質問に対しまして、ご丁寧にお答えをいただき、ありがとうございます。
 まず、最初のサイクルポート事業は、土地確保の過程も詳しくご答弁いただき、大変に財政難のときでしたが、環境整備にもつながり、近隣の方々にも大変喜んでいただき、大変うれしく、感謝しております。
 次に、いじめ問題についてですが、まず、一番大事なことは、いじめる側が100%悪いということを周知していただき、そして、その対策の柱として、いじめに立ち向かう強いきずなづくり、不登校をつくらない安心サポート体制、親の応援体制など教育提言に盛り込まれております。本市におきましては、机上の議論だけではなく、教育の現場から詳細に意見を聞き、苦しんでいる人に迅速に対応できる体制づくりの取り組みを要望といたします。
 次に、妊産婦への無料健診の回数をふやす自治体が出てきたという調査結果に伴い、質問させていただきました。厚生労働省は、無料健診を5回程度までにふやすことが望ましいと通知した措置を受けたもので、経済的な基盤が弱い子育て世代にも朗報と言えると思います。さきに述べましたが、検診初期から分娩までの検診回数は平均14回程度と示されております。このうち公費負担によって無料化されているのは大体2回程度、全国平均で2.14回となっております。平均的な検診費用は1人当たり約12万円以上になります。そして、予定日が近づくとタクシー代も加算されるのが現状だと言われております。
 先ほど、健康福祉部長のお答えは検討中とのことですが、市町村が実施する少子化対策事業の財源は強化されていると思います。ただ、実際に何回まで無料化にするということは本市にゆだねられております。近隣市町村に先駆け、大和高田市といたしまして、積極的な取り組みをぜひともお願いしたいと考えています。
 おおむね2回から倍以上にふやし、将来はすべての検診を対象に完全無料化が実現されるよう強く要望といたします。
 次に、「こんにちは赤ちゃん事業」につきましては、保健センターで取り組んでいるとのお答えをいただきました。そして、4か月検診に来られない方のみに家庭訪問するとのお答えを、答弁をいただきましたが、本当にチェック体制ができているのか心配になります。初めて母子、父子のきずなができるその不安定な時期に、ともに健康で子育てができる環境づくりのための新規事業として、さらなる取り組みを要望といたします。
 次に、インフルエンザワクチンの助成制度についてですが、一人一人が健康に留意しながら、流行性の風邪にかからないようにすればいいのでしょうが、学年、学級単位で閉鎖の事態に備えて、前向きに検討されますよう要望といたします。
 最後の障害者支援の活字文書読み上げ装置の設置推進についてですが、国の補助割合検討の上、公的施設に早期設置を要望といたします。
 以上で、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

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◯議長(戸谷隆史君) 暫時休憩いたします。3時に再開いたします。
           午後2時50分休憩
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           午後3時2分再開

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◯議長(戸谷隆史君) 休憩を解いて、会議を再開いたします。
 本日の会議の時間はあらかじめこれを延長いたします。ご理解願います。
 次に、2番西川繁和議員の発言を許します。2番西川繁和議員。
           〔2番(西川繁和君)登壇〕

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◯2番(西川繁和君) 議長のお許しをいただきましたので、市民フォーラムを代表いたしまして、西川繁和が一般質問をさせていただきます。
 今、この場に登壇し、私の脳裏をよぎるのは、元気で誇れる大和高田市の将来像であります。日本の景気は少しずつではありますが回復傾向にあり、長い冬の雪解けを少し感じるようになってきました。古来より、冬来たりなば春遠からじと申します、高田川の桜も厳しい冬を耐え忍んで我慢をし、蓄えたみなぎる思いを美しい花で飾ろうとしています。我が大和高田市の厳しい冬はまだまだ続くようでありますが、桜の木と同じで、耐えて耐えて我慢をすれば、必ず満開の花を咲かすときが来ると信じています。
 さきの12月議会にて、市長は立候補を表明され、財政健全化が市長としての責務であり、最善の努力を惜しまないと言われた言葉にうそ偽りがないと私は信じています。
 通告に従いまして質問いたしますので、理事者におかれましては、明瞭かつ誠意あるご回答をお願い申し上げます。
 北海道夕張市の財政破綻は全国に衝撃をもらたしました。自分の住むまちがある日突然倒産する、そんな事態を目前に突きつけられたら、市民はどうなるのでしょう。今、大和高田市は第2の夕張市の候補の一員に上がっています。夕張市が破綻する前に行ったことは、固定資産税などの2倍アップ、ごみ収集の有料化、障害者への扶助費における市独自の上積み廃止、図書館、美術館などの文化スポーツ施設の閉鎖、豪雪地帯にもかかわらず、道路の除雪回数の減など、必要最低限の事務や住民サービスを残した骨と皮だけの市政を行ったと聞いています。
 また、毎日新聞の聞き取り調査に応じた今月末で退職する幹部職員32人は、財政破綻に対し、自身の責任を感じているとした幹部は4分の1にとどまり、当事者意識の薄さが浮き彫りとなっているとも伝えられています。
 身の丈をはるかに超える借金を返すには、切り詰めや過酷な負担がすべてに及ぶことを覚悟し、実行しても、破綻するという実例を目の当たりにしています。ところが、炭鉱のまち福岡県赤池町のように、全国でも唯一の準用財政再建団体から脱却した例もあります。赤池町の水永康雄町長は、財政再建団体としての10年は長かったが、その経験は貴重、サービスの低下と全国的な不名誉という犠牲を払いはしたが、地域のしがらみを断ち切ることができた、住民や職員の意識が変わったことが大きいと言っておられます。
 赤池町が行ったことは、徹底した予算の削減と意識改革であります。削れる予算はとにかく削り、単年度黒字を目指し、削った分はすべて赤字解消に回し、113人いた職員を101人に削減し、給与も県の最低レベルに引き下げた。一方、公共料金を軒並み値上げをし、各種団体への補助金も大部分カットした。さらに、委託した道路の補修や草刈りは職員の手で実施した。また、口で言っても伝わらないことは町長みずからが、体を張ったことで職員の意識が変わった。そのことで、お金を使わずに何ができるかを考えるようになった。さらに、公職者や地域有力者からの口ききや要望も、国の許可が下りないからと断ち切ってきたと、当時の関係者は言っておられます。
 水永町長は、再建団体脱却後、町長室には、視察やマスコミだけでなく、住民の出入りもふえ、住民から要望が出始めている。ただ、再建前と違うのは、自分たちも動くという条件がついたことで、行政と住民の距離が近づいた。しかし、安易な要望を復活させてはならないし、今後の事業は、収支をよく考えて、町民と相談しながら展開することで、行政と住民の一体感が財産となったと言われています。
 以上の事例から、本市の状況を判断しますと、内部的経費節約、外部的負担増までの両市町が行ったことと同じであります。本市が財政破綻せずに修復するためには、市長の率先垂範による強いリーダーシップのもとでのトップダウンと、市民や職員の意識改革が必要と考えられます。
 また、一方、国においては、北海道夕張市の財政破綻によって、地方自治体再建法制の議論が加速され、新しい地方公共団体の再生法制である地方財政健全化法案が3月9日に閣議決定されました。これによりますと、自治体の財政悪化を早い段階で食いとめる早期是正措置を導入し、2段階方式での自治体財政の再建を行うということであります。しかも、地方公社や第3セクターなども含めた財政指標を加え、4つの指標のうち、いずれかが基準を超えると、この早期是正措置の対象となると聞いております。
 そこで市長にお伺いいたします。朝井議員さんの質問と重複するところもありますが、市長が就任された時点での財政状況を省みて、現時点での財政状況と比較し、4年間における取り組み効果として、どのような成果があったと考えておられますか。
 また、地方自治体財政再建制度の見直しによる本市への影響や団塊の世代の大量退職時代の到来を踏まえ、今後どのような課題があると考えておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。
 さらに、昨年の3月に財政構造改革宣言・緊急アピールを市民に発し、本市の危機的状況を伝え、市民の協力を求めると同時に、新しい大和高田市政の礎を築くため、大和高田市集中改革プランを策定されました。この中において、目標額を定めた取り組み項目や将来の財政構造の改革につながる取り組み項目など、さまざまな対策を掲げておられます。
 これら取り組みを着実に実行するため、どのような戦略、どのようなことが重要だと考えておられますか。お聞かせください。
 また、集中改革プランの将来の財政構造の改革につながる取り組み項目として、市立病院の地方独立行政法人化を挙げられております。独立行政法人化は、経営状況の改善を目指す1つの手だてとして国が先行し、最近では地方自治体においても導入の動きがあります。
 そこで、市立病院の地方独立行政法人化に向けた今後の取り組みと想定される効果と問題点をお聞かせください。
 以上で、私の壇上からの質問を終わりますが、再質問はいたしませんので、適切なる回答をお願いいたします。

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◯議長(戸谷隆史君) 吉田市長。
           〔市長(吉田誠克君)登壇〕

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◯市長(吉田誠克君) 西川議員さんの4年間の財政健全化に向けた取り組みにかかる効果及び今後の課題と取り組みについてのご質問にお答えを申し上げます。
 私が市長に就任をいたしました平成15年度の普通会計決算では、実質収支で赤字額が4億8,000万円、翌平成16年度決算では、国の三位一体の改革の影響を受け、10億5,000万円の赤字となりましたが、平成16年9月に策定をいたしました財政の健全化に向けた取り組み、また、平成18年3月に策定をいたしました集中改革プランの取り組み効果と、市有地の売却による臨時的収入等も加え、平成17年度の決算、さらには、平成18年度の決算見込みにおいても大きな赤字を積み上げることが避けられたものと考えております。また、平成14年度末の市債残高と平成18年度末の市債残高見込みを比べますと、約60億円程度削減できる見込みであり、将来の財政収支の安定に寄与する成果ではないかと考えております。
 次に、今後の課題についてでありますが、議員ご指摘のように、地方自治体財政再建制度の見直しが行われており、平成20年度決算からということではありますが、公営企業や地方公社も加えた全会計にかかる指標を新たに設定し、従来からの指標とあわせた、4つの指標のうちいずれか1つでも基準を上回るものがあれば、財政健全化計画を策定をし、議会の議決を得て、公表することが義務づけられることとなっております。
 基準等、具体的な内容は明らかとなっておりませんが、本市財政状況がこのまま続けば、この早期是正措置の対象となる可能性は否定できないところであります。
 さらに、本市職員の年齢構成から、今後も相当数の退職者が出てまいりますが、現状の財政状況から、退職手当の財源が多くの退職手当債の借り入れで賄わざるを得ません。退職手当や退職手当債の償還額につきましても、今後の財政運営を大きく左右する要因となってくるものと考えております。
 集中改革プランの着実な実行を図り、財政収支の均衡を目指すことが第一義でありますが、あわせて定員適正化計画を進め、行政組織のスリム化、効率化を図り、持続可能な行政組織を構築していくことも極めて重要な課題であると認識をしております。まさに生き残りをかけた地方自治体間競争に突入していくものとなり、今まで以上に大胆な改革をもって進めて行かなければならないものと考えておりますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。
 その他の質問につきましては、各担当よりお答えを申し上げます。

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◯議長(戸谷隆史君) 行財政改革担当理事。

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◯行財政改革担当理事(上辻務君) 西川議員さんの集中改革プランについてのご質問にお答え申し上げます。
 昨年3月の財政構造改革宣言と並行して、本市の集中改革プランを策定し、公表をさせていただきました。内容につきましては、これまでの第3次、第4次の行財政改革大綱に基づいた財政健全化への取り組み、並びにその財政効果をお示しするとともに、プラン策定時点における硬直化した財政の危機的状況を説明させていただき、その状況の打開を目指す必要性を述べたところでございます。
 そして、今後の取り組みの期間を平成21年度までと設定し、その期間の財政収支を見通したところでございます。それによると、投資的経費への財源投入の抑制により、先ほど、市長の答弁にもございましたように、地方債現在高が大きく減少し、公債費が年々、今後減少する見込みではございますが、収支ギャップの解消には至らなかったことから、その解消に向け、平成19年度から21年度までの3年間における取り組み目標を掲げたところでございます。
 目標とする取り組みの内容は、市税徴収率の向上、人件費のさらなる削減をはじめ、民間活力の導入等により行政サービスの効率化などであり、議員ご指摘のようにリーダーの改革への強い意欲に加え、市民の皆さんや我々職員の意識の転換が必要条件であることを強く認識しております。
 将来の、持続可能なまちづくりのための改革を実現するためには、市民の皆さんや職員の意識改革につながるような仕組みを構築すべきであると考えております。
 行政サービスについて、成果主義にのっとり、PDCAサイクルを確立し、正しく評価を行い、行政メニューを選択の上、必要なメニューはより質を高める。そのサービスを市民の皆さんと市が役割分担をともに考え、共同して実行する。このような意識を市民の皆さんと職員が共有して、これからのまちづくりを進めていく。すなわち行政サービスの重点化、効率化を図るとともに、市民と市の新しい協力関係によって行政を推進していく、こういった仕組みへの変革が重要なポイントだと現在考えております。よろしくご理解賜りますようお願いします。

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◯議長(戸谷隆史君) 市立病院事務局長。

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◯市立病院事務局長(内海敏行君) 西川議員さんの市立病院の地方独立法人についてのおただしにお答え申し上げます。
 市立病院の地方独立行政法人化につきましては、議員さんのご指摘のとおり、集中改革プランの中で、将来の経営運営効果を生み出す取り組みの項目として掲げているところであります。
 まず、県の動向でございます。県立医科大学及び付属病院におきましては、この春の平成19年4月から実施される予定であり、また県立三室病院は平成21年度から実施するべく準備されていると聞き及んでおります。当市立病院におきましては、県立病院の動向を注視してまいりたいと考えております。
 病院の経営改善の取り組みにつきましては、職員の自助努力等により、それなりの成果は上げてまいりましたが、現状の医療界におきましては6か月間隔での改正があり、対応の限界も感じ、抜本的な改革が必要であると考えております。そのためにも、病院運営及び人事等にある程度の裁量権がある非公務員型の独立行政法人化に向けて検討してまいりたいと考えております。
 そのために、まず、多様な職域、職種の構成されています病院職員の意識改革が非常に重要であります。並びに、議員各位の深いご理解とご協力をいただかなければなりません。今後は機会あるごとに関係機関と協議しながら推進してまいりたいと考えております。
 また、現時点で想定できる長所は、意思決定の迅速化、予算及び人事権の柔軟な運用、経営責任の明確化などが考えられております。反対に、課題といたしまして、職員の非公務員化により、企業体制の問題、身分の問題、あるいは地域の中核病院としての医療関係者との意思疎通の問題などが考えられます。
 以上のことを十分考慮しながら検討を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。

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◯議長(戸谷隆史君) 2番西川繁和議員。

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◯2番(西川繁和君) ご答弁ありがとうございました。ただいま吉田市長さんからの財政再建に対する強い志を再確認させていただきました。私たち議員も市長と立場の違いはありますが、大和高田市の再生に向けて走っていることには間違いありません。
 4月から、市長、副市長体制で大和高田市のかじ取りをされますが、失敗は許されません。民間企業では、社長の公約は1年半で実績が出ないとトップの交代という事例が通例であります。市長の背中には約7万2,000人の市民を背負っておられることを念頭に置いて、大和高田市の再生に最善の努力をされますことを強く要望いたしまして、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。

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◯議長(戸谷隆史君) 次に、10番沢田洋子議員の発言を許します。10番沢田洋子議員。
           〔10番(沢田洋子君)登壇〕

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◯10番(沢田洋子君) 議長のお許しをいただきましたので、10番、日本共産党沢田洋子が一般質問をさせていただきます。
 まず、保育所、幼稚園統廃合問題についてです。日本共産党市議団は、この間、本会議、委員会などでも取り上げてきました問題です。
 国会で、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律が成立し、認定子ども園という制度が創設されました。認定子ども園は保育料が自由に設定できることや、入園の際、保護者と園の直接契約など、多くの問題を抱えています。児童福祉法でうたわれているすべての児童が等しく保育を受ける権利の保障が侵害されるのではないかと心配されています。
 高田市では、財政健全化計画の中で、公立保育所、幼稚園の統廃合に向けた事業が実施されています。これは市民の意識調査からでも明らかになっているように、保育所、幼稚園、学校が充実し、子どもたちが地域で健全に育つまちにとの願いに逆行するものです。さきの議会で可決されている陵北保育所の廃園についても、廃園の延期を求める署名が保護者一同から提出されるという事態が起こりました。
 公立保育所は、子育てに悩みや不安を持つ親の対応、障害を持つ子どもや虐待を受けている子どもたちを支援し、地域の中で、行政として、子どもや保護者と直接接することにより、行政として適切な支援や措置を行う。その経験を市政に反映する。子育てをする親を支援し、育てるなど、大きな役割があります。こうした市民ニーズに沿わない統廃合計画は見直すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
 次に、学校給食問題についてです。
 国の構造改革の政策の流れの中で、民間でできることは民間でという規制緩和のもと、教育分野においてももろに影響を受け、全国的にも学校給食業務の民営化の動きが激しさを増しています。高田市においても、4月より陵西小学校と浮孔小学校の2校で学校給食調理業務が民間委託されます。これまでにも、委員会や本会議などでも取り上げているように、食の安全性などから民間委託は問題とされています。本来の自治体の役割として、今までどおり市の責任で行うべきではないでしょうか。
 もう1つには、中学校給食のあり方についてです。
 まず、法に基づくという観点から、学校給食法にある学校給食が実施されるよう努めなければならないという努力義務が求められています。今日、子どもの貧困、格差社会が広がる中で、子どもの食生活の改善、健康増進が全国的にも大きな課題になっています。食育の観点からも、中学校給食がますます大切になっています。中学校給食の全国的な実施状況は、平成15年に72.7%、16年度には73.5%、補食給食やミルク給食を合わせると84.8%の中学校で実施されています。どこの自治体も財政難の中でも増加傾向にあります。学校給食法第4条、義務教育諸学校の設置者は学校給食を実施されるように努めなければいけない。これにのっとった学校給食の実施がされています。家庭の事情で弁当を持参できなく、コンビニの弁当やパンを持ってくる生徒が各学校にふえていることも明らかになりました。高田市においても、保護者の皆さんから要望が大変強い中学校給食実施に向けて取り組むべきではないでしょうか。
 次に、就学奨学金制度についてです。今日、社会的格差と貧困が大きな問題となっています。医療、介護の負担、そして障害者自立支援法で、障害のある人にも負担を強いるなど、弱い立場の人たちの暮らしを直撃しています。
 就学援助4年で4割増という見出しで、2004年度の就学援助率は、全国で公立小中学校の12.8%、133万7,000人が受給しており、その後にも全国的にふえ続けています。本市でも680人の児童が就学援助を受けています。また、小学校で、子どもたちに将来の夢という題で作文を書かせたところ、3割の子どもが何も書くことができなかったと報道されました。貧困が子どもから夢や希望を奪っていることに心が痛みます。現在の子どもの生活を見つめてみると、すでに子ども時代においても格差が広がっているのではないでしょうか。
 就学援助と義務教育は無償と定めた憲法26条に基づいて、学校教育法で規定とされている内容で、保護者が生活保護を受けている子どもや市町村が独自の基準で要保護に準ずる程度に困窮していると認定した子どもが対象となっています。保護者の収入によって教育の機会均等が損なわれることがないよう、学用品や給食費などを、国と地方自治体が援助する制度でございます。
 しかし、2005年からは、就学援助にかかわる国庫補助金の準要保護費が税源移譲、一般財源化されました。給食費や学用品、通学費、修学旅行費などの補助が生活保護世帯に限られ、準要保護世帯はバッサリと削られることにつながり、自治体間で格差が出ることが予測されます。こうした事態の本市での対策をお聞かせください。
 次に、高齢者の介護、医療についてでございます。
 配偶者特別控除と老年者控除の廃止、公的年金等控除の縮小、定率減税の半減が高齢者に負担としてのしかかりました。さらに実施される後期高齢者医療制度は、75歳以上の高齢者を、現在加入している国民健康保険や組合健康保険から切り離し、独立した医療制度とする高齢者の医療改悪の1つです。
 全国平均で6,200円という保険料が徴収される。さらに、後期高齢者の医療給付がふえれば保険料の値上げにつながる仕組みとなっていることから、受診抑制につながるのではという問題、また年金天引き方式で保険料を徴収され、保険料滞納者は保険証を取り上げられます。さらに、短期被保険者証、資格証明書が発行され、お金のない高齢者が医療を受けられなくなり、健康悪化につながるのではないかという問題があります。
 広域連合の運営母体は奈良県下の市町村が加入する広域連合が運営し、広域連合議会がつくられます。しかし、20名の定数では全市町村の意見を反映することは困難であり、市民の声や高齢者の声が届かないのではと心配されています。もっと議員定数をふやし、後期高齢者の意見が反映される仕組みづくりを行うべきだと考えますが、いかがでしょうか。
 また、介護についてですが、昨年4月に大幅な介護保険料の値上げが行われました。そして、10月に行われた介護制度の見直しでは、新予防給付制度が新たに導入されました。これによって、これまで要介護1の方の多くが要支援2と判定され、新予防給付しか受けられなくなりました。その結果、介護ベッドや車いすなどの福祉用具が取り上げられました。また、介護タクシーの利用もできなくなるなど、多くの高齢者へ重い負担として直撃しました。私もこうした相談が後を絶たず、深刻に感じています。
 こうした事態に、厚生労働省は、福祉用具の利用制限についての規制緩和方針を示しました。こうした見直しを生かし、本市でも福祉用具の取り上げをやめさせる取り組みを進めていくべきだと考えますが、いかがでしょうか。
 また、在宅サービス利用者の8割を対象に利用料負担を助成しているのが秋田県湯沢市です。対象者がこれだけ多い自治体独自の軽減制度は全国でも珍しいものです。湯沢市の軽減制度は、余り利用者のいない訪問リハビリテーションと短期入所療養介護を省くすべての在宅サービスの利用料を軽減するもので、住民税本人非課税も対象になるため、幅広い人に適用されます。利用料10%のうち4%を市が助成しています。こうした高齢者を安心させる思い切った取り組みを本市としても進めていくべきではないでしょうか。
 次に、国民健康保険についてです。
 昨年末より日本共産党が行っている市民アンケートでは、多くの市民から回答が寄せられました。その中で、国保料を引き下げてほしいという声が多くありました。また、いざというときのことを考えて保険料を払っているが、保険料を払えば医者に行くお金がありません。こういう悲痛な声も寄せられました。
 今回、地方税法の一部改正によって保険料が値上げされており、さらなる滞納につながることが懸念されます。日ごろから未収金対策などとして大変努力をしていただき、成果も上げていただいてはいますが、今後の徴収率を上げる取り組みとして、どのように考えているのでしょうか。私が受ける相談にも、病状が悪化し、病院にかかるために保険証が必要になる方が少なくありません。こうした方々の多くは保険料を払いたくても払えない世帯です。だれもが払える料金の設定を行っていくべきではないでしょうか。
 次に、下水道事業についてです。この問題は以前にも質問させていただきました。しかし、依然として市民の強い要望にこたえる事業となっていないと思います。市民からは、まだ工事の見通しは立たないの、問い合わせても教えてもらえないなど、不満の声は減ることがありません。確かにこうした市民の方々の声にこたえたくても、全市の整備を一度に行うことはできませんが、市民によく理解していただき、計画を立て、進めていくことが必要だと考えます。工事の計画については広報により知らせてはいただいてはいますが、市民にわかりやすいものになっていないのではないでしょうか。まず、市民の方々にもわかりやすい基本計画を出し、知らせていくことが大切ではないでしょうか。
 最後に、環境ごみ問題についてです。
 国内の温室効果ガス排出量は、基準燃費6%に対して8.1%増となり、確実な排出削減は緊急な課題です。こうしたもとで、環境省は、ここ数年取り組んでいる脱温暖化社会の構築、循環型社会の構築に向け、事業やライフスタイルのあり方を根本から見直すとしながらも、国内排出量の8割を占める産業、公共分野の削減はあいまいにしています。
 今、こうした取り組みやごみの減量化対策は、国や企業の果たすべき責任で進めるべきですが、ほとんどの自治体で地域と住民での負担で進めようとしています。設計、製造から回収の段階まで、製造者の責任を果たせる方向での見直しを行っていくべきではないでしょうか。
 また、今年、法改正が予定されている食品リサイクル法については、再生の発生抑制の取り組みを重点とさせる目的で、新規に食品リサイクル推進事業費が盛り込まれていますが、こうした取り組みを生かし、市民や地域負担の減量化を行うのではなく、国や製造者の責任で分別の充実を行うべきだと考えますが、いかがでしょうか。
 また、市民から出される声に多いのは、以前からも言われているように、現在のごみ袋が使いにくいという声やスーパーなどの袋で十分なのに、わざわざ袋を買って入れている。これではビニール袋の二重出しで、環境問題を言うならば、反した行為になるのではという声です。ほかの自治体でも、家にある袋を利用し、ごみ袋にシールを張って出せるといった方法などもありますが、こうした市民の声にどのようにこたえていかれるのかお聞かせください。
 以上で、壇上での質問を終わらせていただきます。

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◯議長(戸谷隆史君) 吉田市長。
           〔市長(吉田誠克君)登壇〕

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◯市長(吉田誠克君) 沢田議員さんの、保育所、幼稚園統廃合問題についてのご質問にお答えを申し上げます。
 昨年8月、就学前の子どもに対する教育、保育の振興に関する取り組み方針をお示しさせていただきました。この取り組み方針は、本市の就学前の子ども施設の老朽化と、少子化に伴う就学前の子どもの数の減少に対応するため、適正規模の施設整備を進めていくこと、及び保護者の就労形態に区別されない適切な教育、保育の実施を目指し、認定子ども園の整備を進めるとともに子育て支援の充実を目指すものであります。
 平成19年度におおむね5か年を目途とする具体的な整備計画を策定する予定でありますが、この整備計画は、当然として、地域の就学前子ども施設の状況等や地域の状況を考慮した中で策定を行うものであります。
 近年、子育てに不安や悩みを持つ親がふえております。本市では、地域子育て支援センターの開設や保育所での障害児保育を実施する等、他市に先駆け、子育て支援施策に取り組んでまいったところであります。認定子ども園は、子育て相談等の子育て支援事業を必須の事業として実施し、地域や保護者の皆さんとともに子育てを行うことにより、地域の子育て支援の拠点として位置づけられるものと考えております。よろしくご理解を賜りますようお願いを申し上げます。
 その他の質問に対しましては、各担当よりお答えを申し上げます。

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◯議長(戸谷隆史君) 市民商工部長。

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◯市民商工部長(守川喜偉君) 沢田議員さんの国民健康保険についてのご質問にお答えを申し上げます。
 ご承知のように、国民健康保険制度は、相互援助、相互扶助の精神にのっとり、国民皆保険制度を根底から支えている社会保険制度であります。今般、平成12年度から発足いたしました介護保険制度により、この制度を支えている40歳から65歳未満の介護保険第2号被保険者にかかる介護分の国民健康保険税の改正をお願いしたところでございます。
 制度上、医療保険者が介護分の保険税をもとに、介護納付金を国へ納付しており、介護給付費の増嵩により、介護納付金も増加の一途をたどっている状況にあります。介護分の収支均衡を保つには、国が決定する介護納付金をもとに、介護分の税率設定をしなければならないところでございます。
 また、今回の改正により、さらなる滞納につながるのではないかという懸念についてでございますが、納税義務者には介護保険制度の意義を十分に周知していただけるよう案内し、納税の理解を深めてもらうとともに、滞納者には、徴収、訪問を通して、できるだけ多く接触の機会を持ち、特別な事情もなく滞納している世帯には、未収金徴収対策室とも連携をとりながら、徴収率の向上に努めてまいりたいと考えております。
 次に、払える料金の設定に、とのことでありますが、さきにも述べましたように国保税は法制度に基づく制度でありまして、現在、国保会計も大変厳しい状況であることは周知のとおりでございます。
 そういう意味におきましても、料金の引き下げについては現在考えておりません。
 以上、よろしくご理解のほどお願いいたします。

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◯議長(戸谷隆史君) 健康福祉部長。

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◯健康福祉部長(柴原修二君) 沢田議員さんの後期高齢者医療広域連合についてのご質問にお答えを申し上げます。
 平成20年4月より、現行の老人保険制度が廃止され、75歳以上の後期高齢者を対象とする都道府県を単位とした後期高齢者医療制度がスタートいたします。奈良県におきましても、39市町村すべてが加入し、奈良県、後期高齢者医療広域連合が設立をされたところでございます。この広域連合は、地方自治法に基づきます特別地方公共団体として位置づけられ、執行機関として、広域連合長、副広域連合長、会計管理者、選挙管理委員会、公平委員会、監査委員等が置かれ、また、広域連合議会が設置されることとなっております。
 おただしの広域連合議会の定数でございますが、奈良県後期高齢者医療広域連合設立準備委員会におきまして、広域連合議会は後期高齢者医療制度に関する議案等を審議していただく場であり、市町村議会のように、多様な案件を審議していただくことがないため、ある程度議員定数を絞って、効率的な議会運営を図っていただくことが適当ではないか。また、議会運営費用は市町村の負担であることから、適正な規模で運営されることが望ましいのではないか等々の議論がなされ、その考えに沿って、奈良県後期高齢者医療広域連合規約案がまとめられ、昨年の12月議会におきまして規約案の議決をいただいたところでございます。
 広域連合規約第7条、これは広域連合の議会の組織をうたっておりますが、この第7条におきまして、広域連合議会の議員定数は20名とされました。内訳といたしまして、市町村長10名及び市町村議会議員10名で構成をされます。ともに選挙によって選出された住民のご代表でございますので、後期高齢者や市民の意見が反映されることになるのではないかと考えております。
 続きまして、福祉用具貸与の取り扱いについてのご質問にお答えを申し上げます。
 軽度者の福祉用具貸与につきましては、先般の介護報酬改定により、一定の条件に該当する方を除き、原則保険給付の対象外になっておりましたが、今般、厚生労働省は、利用者の身体の状況によっては、自立支援を支える上で給付を必要とするケースもあると判断、この4月から運用を見直し、一部利用制限を緩和するものでございます。
 利用が可能になりますのは、疾病等の原因によりまして、状態が変動しやすく、日や時間帯によって必要な方、状態が急速に悪化する見込みのある方、症状の重篤化を回避できる方となっております。
 判断方法につきましては、医師の意見書に基づき判断され、サービス担当者会議等を経た適切なマネジメントの結果を踏まえ、市が確認したものであれば例外給付を認める仕組みでございます。
 4月から新たな取り扱いの開始となりますので、市内の居宅介護支援事業所にも十分に周知徹底をし、公正、適正に実施してまいりたいと考えております。よろしくご理解をいただきますようお願い申し上げます。

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◯議長(戸谷隆史君) 環境衛生部長。

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◯環境衛生部長(竹田勝紀君) 沢田議員さんの、環境ごみ問題についてのご質問にお答え申し上げます。
 まず、リサイクルへの取り組みにおいて、国や製造者の責任においてごみ分別のさらなる充実を行うべきではないかについてでございますが、現在市が分別収集、選別保管を行い、事業者が再商品化を行うこととなっておりますが、市の経費負担がかさみ、分別収集が進むほど、市の財政状況を圧迫しているのが現状であります。
 ごみの減量と環境負荷の提言には、循環型社会形成推進基本法の理念のとおり、リサイクルより発生抑制、再使用を優先させることが重要であると思われます。このことから、ポイ捨て防止にも大きな効果があるリターナブル容器の製造使用と、製造メーカーによる回収ルートの確立、販売店での店頭回収の義務づけ等、回収が確実に行われるためのデポジットを義務づける。また、リターナブル容器の義務づけ、もしくはリターナブル容器の使用に経済的にインセンティブを与えるよう、再商品化費用額の負担過重やワンウエー容器への課税等を定める法令、食品関連事業者のための食品リサイクル法の整備など、循環社会を目指して、発生抑制、再使用への取り組みを促進することが必要であると考えます。
 こういった施策を今後も国に全国都市清掃会議を通じて要望してまいりたいと考えております。
 次に、指定ごみ袋の使用だけを認めているが、環境への影響を考慮し、余分にごみを出さないよう、シールを張るなど、方法の変更を考えてはどうかについてでございますが、本市使用の指定ごみ袋は高密度ポリエチレン強化フィルムを使用しております。燃焼時に有毒ガスを発生せず、完全燃焼して灰状になる環境に配慮したごみ袋でございます。逆にシールを張る方法に変更いたしますと、指定のごみ袋と違い、スーパーで出される袋は形状や材質がさまざまでございますので、貼付シールの間違いや環境への影響を引き起こす原因になるのではないかと考えますので、今後も指定ごみ袋で実施してまいりたいと考えております。
 以上です。

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◯議長(戸谷隆史君) 都市建設部長。

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◯都市建設部長(北昇君) 沢田議員さんの下水道事業についてのご質問にお答え申し上げます。
 今後の工事の進め方でございますが、現状につきましては、処理区域面積371.2ヘクタール、人口普及率は48.2%の水準にあります。下水道事業は大和高田市流域関連公共下水道事業計画に基づき年次計画を立て、施工を実施しておりますが、工事箇所は住民の生活道路でありますので、通学路の変更、迂回路の確保等の通行規制が伴います。そのような諸問題を考慮に入れながら、同一地区に偏らないよう工事計画を立て、整備の促進を図っているところです。
 また、今後5年間の整備計画につきましては、広く市民の皆様にお知らせすべく、毎年、広報誌やまとたかだにて掲載しておりますが、ただいま、議員さんからわかりにくいのではないかとの指摘をいただきました。今後、これらの改善を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。

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◯議長(戸谷隆史君) 教育委員会事務局長。

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◯教育委員会事務局長(赤井勉君) 沢田議員さんの学校給食についてのご質問にお答え申し上げます。
 民間委託による食の安全についてのご質問でございますが、給食業務を委託するのは調理業務と、それに付随する洗浄業務等であり、学校給食は市内統一メニューで、食材につきましても市で一括購入となっております。給食調理に当たっては、調理指示書に基づいて委託会社の調理員が調理し、でき上がった給食は、これまでどおり学校長や栄養職員が検食を行います。給食の安全性や衛生管理については、学校給食衛生管理マニュアルに沿って調理するように定めています。
 市教育委員会、学校、委託会社が一体となって、管理体制の充実に細心の注意を払うとともに、日常の衛生管理、定期的な健康診断を義務づけています。
 市直営、民間委託、ともに食の安全については最優先して衛生管理指導をしてまいりたいと考えております。
 次に、中学校給食についてお答え申し上げます。
 現在、中学校の給食につきましては、原則弁当持参になっておりますが、従前からパン販売を実施しており、3年前から弁当販売も実施しております。中学校給食を実施するとなりますと、人的あるいは施設整備費等の財政的経費が相当の負担となると考えられます。全面的導入は、現在、財政需要におきまして非常に厳しい状況にあると考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
 続きまして、就学援助費についてのご質問にお答え申し上げます。
 要保護家庭及び準要保護家庭に対して、経済的な理由によって就学困難な児童生徒の保護者に対し、学校での勉強に必要な費用の一部を援助しています。国の三位一体の改革により、平成17年度から一部補助金を除いて、原則国庫補助金制度が廃止になり、一般財源化されました。国庫補助金は要保護家庭の修学旅行費だけが対象となりましたが、就学援助費の支給については、これまでどおり経済的に困窮されている家庭には新入学用品費、学用品費、校外活動費、修学旅行費、学校給食費等の費用を援助いたしております。平成19年度の予算では、小中学校を合わせて690人分で4,078万7,000円を予算計上させていただいているところでございます。どうかよろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

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◯議長(戸谷隆史君) 10番沢田洋子議員。

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◯10番(沢田洋子君) ご答弁ありがとうございます。
 まず、保育所、幼稚園統廃合問題についてですが、以前は高田市は子育てするなら高田市でと言われ、近隣からたくさんの転入者が来られたと聞いています。こうした、これまで市がつくり上げてきた制度を後退させる取り組みになっていることはとても残念です。今、子どもの自殺や児童虐待など、子どもが犠牲になる大きな事件にはだれもが心を痛めています。大人の社会の効率主義や競争社会の中、格差は広がり、弱い子どもにしわ寄せが来ているのだと思います。だれもが安心してゆとりを持って子育てできる市政、子どもたち一人一人が大切にされる市政に向けて取り組んでいかなければなりません。また、学校給食問題、奨学金制度の問題についてですが、これらの教育問題についても、本来自治体が率先して行うべき事業です。財政が厳しいからと言って削る、また取り組みを進めないことはあってはならない分野でございます。これからの未来を担う子どもたちが優先される教育への取り組みを進めてください。
 次に、高齢者の介護、医療制度についてですが、これも子どもの問題、教育問題と同様に、財政難を理由に削られるサービスであってはなりません。国の悪政、県の悪政による負担は、はかり知れなく市民負担へとのしかかっています。これに追い打ちをかけるのではなくて、市独自のサービスの提供を行ってください。さらに、本市からも国や県へ声を上げてください。
 また、高齢者の問題にとどまりませんが、情報が行き届かないという問題があります。あらゆる制度の中で一番よい方法としてはこういう制度があるなどの説明が行き届いていないという現状がございます。多くの制度が申告主義で、すべての対象者が理解し、利用できているのかと心配させられます。こうした改善にも取り組んでください。
 そして、国民健康保険制度についてですが、以前には、保険料を全納する市民に対して顕彰する制度がございました。こうした取り組みは、すべての市民を対象にしたときにふさわしいかということは疑問ですが、少なくとも市民から喜ばれており、徴収率を上げる取り組みになっていたと思うのですが、こうした取り組みの効果がどうであったのかをお聞かせください。
 そして、下水道事業ですが、これも切実な市民の声があります。市民の声やニーズをとらえ、計画の見直しや広報活動に取り組んでください。
 最後に、環境、ごみ問題についてですが、先ほど壇上での質問にも述べさせていただきましたが、行政や市民の負担で行うのではなく、製造者の責任、国の責任を果たせる方向での見直しをこの高田市からも大いに声を上げてください。そして、分別回収を充実し、市民のリサイクル意識を向上し、有料化で減量に取り組むのではなくて、以前の無料化へ戻していけるように取り組んでください。
 以上です。

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◯議長(戸谷隆史君) 市民商工部長。

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◯市民商工部長(守川喜偉君) 国保税の全納報償金の件でおただしだと思うんですけれども、国保税につきましては、以前から全納報償金制度は設けておりません。市税についてはそういう制度がありましたけれども、国保についてはないということでご理解をいただきたいと思います。

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◯議長(戸谷隆史君) 10番沢田洋子議員。

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◯10番(沢田洋子君) ご答弁ありがとうございます。
 市税の全納、市民を顕彰する制度についてですが、やはりこの制度は市民の方から喜ばれており、徴収率を上げる取り組みになっていたと思うのですが、こうした取り組みが全市民にふさわしいのかということは疑問ですが、やはり市民ニーズがどうであるのかという行政の配慮は市民にも伝わります。財政が厳しいですが、市民の厳しい状況も把握し、すべての市民への減免の取り組みを行い、徴収率アップに向けた取り組みを行ってください。
 以上です。

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◯議長(戸谷隆史君) 次に、9番太田敦議員の発言を許します。9番太田敦議員。
           〔9番(太田敦君)登壇〕

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◯9番(太田敦君) 議長のお許しを得ましたので、沢田議員に続いて、9番太田敦が2点にわたって一般質問を行います。
 まず、1つ目に、非正規雇用の留守家庭児童ホームや保育所給食の調理員にかけられております3年の雇用どめ問題についてであります。これは以前にも一般質問で取り上げさせていただきましたが、専門性、また子どものよりよい成長を保障するという点で、現在働いておられる指導員の先生や保育所給食調理員の引き続く雇用を継続することが大切だと考えております。しかし、保育所給食や学童保育での非正規の調理員、また指導員として働く職員にかけられているこの3年雇用どめの要綱が毎年大きな問題となっております。
 今回は、話し合いで対象者の4年目の引き続く雇用が保障された方もおられるというふうにお聞きしております。この点では評価をしたいと思います。しかし、このままでは3年経過すると、いつやめさせられるかわからないという不安を抱えて業務をしなければなりません。私は3年雇用どめの要綱は、これを変えて雇用契約を保障することを求めますが、いかがでしょうか。
 次に、同和行政の完全集結を求める質問でございます。
 今回の予算書を見ると、いまだ同和事業の流れから組まれている予算、また事業がございます。また、市営住宅の家賃は収入などに応じて家賃が決められておりますが、改良住宅の家賃は一律となっております。2002年3月に同和対策特別措置法が失効した今、同和事業に何ら法的根拠はありません。しかし、いまだに人権の名で事実上の同和行政が継続されております。改良住宅家賃の見直しをはじめ、同和行政を終結することが差別をなくし、そして国民融合につながると考えていますが、いかがでしょうか。
 以上で、壇上での質問を終わります。

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◯議長(戸谷隆史君) 企画調整部長。

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◯企画調整部長(松田秀雄君) 太田議員さんの、臨時職員の任用にかかわりますご質問にお答え申し上げます。
 本市の臨時職員の雇用につきましては、市臨時職員の任用等に関する要綱に基づき、任用期間は6月を超えない期間としております。ただし、業務の特殊性、その他の特別な事情により必要があると認める場合は6月を超えない期間で更新できることになっておりますが、基本的には、臨時職員として任用されてから起算し、3年を超えることができないものとしているところであります。
 この臨時職員の任用は公務上の雇用関係でありますので、その更新につきましても、任命権者の行政裁量の範囲にあるとの解釈から、いわゆる任用の期間満了による退職後、それを解雇とは言えないものとして考えております。
 基本的に、任用の期間につきましては、行政執行者の均衡を図るためにも、本市の要綱に取り決めをしています適切な限度を設定することは必要であると考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

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◯議長(戸谷隆史君) 市民商工部長。

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◯市民商工部長(守川喜偉君) 太田議員さんの旧同和施策の終結に向けてとのご質問にお答えを申し上げます。
 同和行政につきましては、さきの平郡議員さんにもお答え申し上げましたように、今日まで一定の成果をおさめた事業につきましては、積極的に見直しを図り、廃止または年次的に縮小してきたところでございます。同和対策に係る特別措置法のもと、同和対策事業を推進してきたところであります。その結果、住環境をはじめとするハード面はかなり整備がなされてまいりました。その特別措置法も2002年に失効し、それ以降、ややもすると法の失効が同和問題の終了ととらえられる傾向が見受けられます。
 しかし、平成8年の地域改善対策協議会の意見具申にもありますように、同和対策の終了、すなわち一般対策への移行が同和問題の早期解決を目指す取り組みの放棄を意味するものではないと明記されていますように、法の失効が同和問題すべての解決を意味するところではないと考えております。
 部落差別にかかわっての住民の意識には、奈良県のアンケート調査結果やインターネットの差別書き込み事象から、その意識にはいまだ根深い偏見があると推測しているところでございます。
 ご承知のように、同和行政と言われています施策には、社会福祉施策としての隣保館や青少年会館、旧同和地区の保育所の運営等があります。これらについては、地区住民だけを対象にしているのではなく、広く地域社会全体の中で福祉の向上を目指すものでありまして、すでに一般対策として周辺地域の方々にも積極的に活用していただいているところでございます。
 また、学校における副読本「なかま」など子どもたちに豊かな人間性や人権を大切にする心育むことを目的として、全小・中学校、高校生を対象として配付しております。
 さらに、地区改良事業に要しました起債につきましても、その大部分が交付税参入されている状況にございます。
 今後も、今までの同和問題の取り組みを大切にしながら、すべての人権課題に目を向け、より一層人権侵害のない、人権が確立される明るいまちづくりために人権教育、啓発を推進してまいりたいと考えております。よろしくご理解のほどお願いいたします。

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◯議長(戸谷隆史君) 都市建設部長。

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◯都市建設部長(北昇君) 太田議員さんの改良住宅の家賃の見直しについてのご質問にお答え申し上げます。
 住宅地区改良事業は、住宅が過密状態になった事業対象地域の住環境を図り、健康で文化的な生活を営まれるよう、道路整備などの生活基盤事業や改良住宅の建設などの住環境整備事業が展開されていました。この事業により建設した改良住宅は、事業の施工に伴ういわゆる事業協力者への供給であり、一方、市営住宅は、住宅に困窮する低所得者への供給という点で、目的及び対象者が明らかに異なっており、区別されることが一般的であります。
 家賃の応能、応益制度導入として平成8年に公営住宅法が大幅に改正されたことに伴い、市営住宅の家賃との均衡上必要ある場合には、改良住宅の家賃にもこの制度の準用ができるよう、建設省より申されました。当時、本市では、改良事業を推進しているさなかであり、家賃の見直しを図るには、事業の推進に莫大な影響を及ぼすことが予見されましたので、事業終結後に見直しを行うことといたしました。事業終結後の平成13年度に、市営住宅対策協議会の議論の中で、家賃を2倍に引き上げることが適当であるとの結論を得、さらに入居者への説明会を行い、理解を得た後、平成14年度から4年間の経過措置を設け、今年度に家賃が当初の2倍になったところであります。
 議員おただしの改良住宅家賃の応能、応益制度への移行については今後の課題とさせていただきたく、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

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◯議長(戸谷隆史君) 9番太田敦議員。

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◯9番(太田敦君) それぞれご答弁いただきました。まず、3年雇用どめの問題でございますけれども、これは毎年、私、この3月になるとこの問題を取り上げざるを得ないということであるんですけれども、やはりそこには雇用どめの要綱があって、それにもとづいて解雇を余儀なく要求されてしまうという臨時職員さんがおられます。
 先ほど、行政の裁量の中で決めていく旨の発言がありまして、まず、この非正規雇用の実態についてお聞きしたいんですけれども、例えば給食調理員などの場合であると、一般職員と臨時職員と混在している現場であるんですけれども、ここでは非正規の職員と、それから正規の職員と、業務というのは全く違うのか、区別されているのかどうか、まずその点についてお聞きしたいと思います。
 それから、この同和行政の完全終結を求める質問でございます。私も高田の、先ほど守川部長からも答弁がありましたけれども、これまで個人施策、個人保障といった部分で、かなり踏み込んだ中で削減をしているというふうに認識をしております。ところが、先ほど平郡議員さんからも質問の中で出ましたけれども、大阪や奈良などでああいう問題が起こると、高田ではどうなんだという質問がある中で、この家賃の問題が出てきたわけでございます。私は、本当に、今、差別を解消するという点で、本当に一般施策の水準を上げる中で、地域に関係なく、どの方も一緒に救済されるという取り組みが必要だと思います。確かに家賃を2倍にしたということであるということなんですけれども、最近、割と、平成に入ってから建った改良住宅でも9,000円という料金が設定されていて、それは市全体の中で見てどうなのかなという疑問があります。先ほど部長から答弁がありましたけれども、今後検討するというとらえ方で、今後改善していくというとらえ方でいいのかどうか、再度、その点についての答弁をお願いします。

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◯議長(戸谷隆史君) 企画調整部長。

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◯企画調整部長(松田秀雄君) 太田議員さんの再度のご質問でございますが、例えば保育所給食調理現場のことを、私、話に伺う限りですが、正規職員としましては、当然、公務員正規職員としての責務を果たす。また、非正規につきましては、いわゆるその正規職員を補完する形で補充をしてもらっているわけですから、そういう点では、正規職員のもとで、いわゆる補助的な職務のあり方であるかと、こんなふうに認識しております。
 以上です。

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◯議長(戸谷隆史君) 都市建設部長。

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◯都市建設部長(北昇君) ただいまの太田議員さんの回答といたしましては、今後、市としての、また検討していきたいという形でお願いしておきます。

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◯議長(戸谷隆史君) 9番太田敦議員。

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◯9番(太田敦君) 松田部長の方からご答弁いただきましたけれども、この非正規雇用の労働実態についてなんですけれども、私が聞く範囲によりますと、ちょっと見解が異なりまして、同じ労働を行っていると。それから、今後は一般職員と、それから非正規と分けて、現場を分けていくという話も聞いておりまして、そういう中で、本当に非正規の職員が一般職員の指揮管理のもとで働いているのかどうか、私は、そのことはもう1度しっかり現場を見ていただいて、そうなっているのかどうか、改めて報告を求めますが、どうでしょうか。

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◯議長(戸谷隆史君) 企画調整部長。

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◯企画調整部長(松田秀雄君) 今、議員さんご指摘の非正規職員だけの職場ということは、現場と言いますか、所管の方からこちらとしては聞いていないような状況でございますので、こちらもご指摘の趣旨、現場の方の確認をとらせていただきたいと思います。
 以上です。

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◯議長(戸谷隆史君) 9番太田敦議員。

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◯9番(太田敦君) 失礼しました。派遣の方とちょっと混乱しましたけれども、ただ、私が言いたかったのは、非正規職員と正規の職員というのは同一労働の中でやられているというお話がありましたので、やはりそうい中であれば、解雇に対して、やはり解雇の4要件が必要で、当然、解雇するに当たって、必要性、それから解雇回避の努力と、解雇基準と人選の合理性、労働者との協議、これが絶対に欠かせないというふうに思っております。市が根拠とするこの臨時職員の任用などに関する要綱というのはやはり不合理であり、違法であるということを私は指摘せざるを得ないというふうに思っております。
 これで一般質問を終わらせていただきますが、私がこの一般質問の最後に当たりましたので、私からも一言ごあいさつをさせていただきたいと思います。
 熊谷局長と北部長と守川部長におかれましては、この3月をもって定年退職されることとなりました。また、ここにはおられませんが合計31名の方が退職されます。そして浪越収入役も県に戻られるということであります。
 収入役は3年、そして熊谷局長と北部長、守川部長は、私自身、2期8年お世話になりました。立場やそれぞれ考え方の違いもあり、論戦を交わすこともありましたが、それはすべて大和高田市の発展に向けたものであり、職員の先頭に立って、懸命の努力のもと、全力を傾注してこられたものだと思います。これからは健康に十分ご留意の上、今後の本市の発展のためにご協力を賜りますようにお願いを申し上げて、ごあいさつといたします。
 以上で終わります。
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◯議長(戸谷隆史君) 以上で、日程は終了いたしました。
 この際、浪越照雄収入役より発言を求められておりますので、これを許可します。
 浪越収入役の発言を許します。収入役。
           〔収入役(浪越照雄君)登壇〕

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◯収入役(浪越照雄君) 議長のお許しをいただき、貴重なお時間をおかりいたしまして、退任のごあいさつをさせていただきます。
 先ほどより、朝井議員さん、仲本議員さん、太田議員さんから過分なるお言葉をちょうだいいたしました。そのお心遣いに対し、深く感謝を申し上げる次第でございます。ありがとうございます。
 省みますれば、去る平成16年3月議会におきまして、栄えある大和高田市の収入役としてご選任いただき、4月に赴任させていただきまして以来、早3年がたとうとしています。今般の地方自治法改正によりまして、収入役制度が廃止されることになり、私のようなものが歴史と伝統のある大和高田市の最後の収入役となってしまいました。本当にこれでよいのだろうかと自問し、恐縮いたしております。
 また、この3年間、外部から新たな風を入れ、財政の健全化に向けた取り組みを促進していくというご期待にどれほどおこたえすることができたのか、今さらながらにみずからの微力さを痛感いたしております。
 先ほど、この3年間の間で誇れるものはということを言っていただきました。1人よがりではございますが、市長の叱咤激励を受け、助役さんの強い支えをいただき、職員の皆様の広いお心、多くの方々の広いお心とご協力をいただきまして、大和高田市にとって今何が大事なのか、どうすればいいのか。大和高田市のためにという、この言葉を中心として、この3年間業務に取り組んできました。このことが私が誇れることではないかなというふうに思っております。
 さて、同じようにこれまで収入役という重責を何とか務めさせていただきましたのは、市長さんはじめ、市議会議員の皆さん、委員の皆さん、多くの方々からいただいたご指導、ご協力のたまものであると深く感謝申し上げる次第でございます。賜りましたご指導、ご助言を深く心に刻み、今後の新たな職務に生かしてまいりたいと考えております。
 さて、今、国、地方を含め、我が国の行政は大きな転換期を迎えています。特に地方自治におきましては、北海道夕張市の財政破綻を契機として、地方自治体を見る目が一層厳しいものとなっております。それぞれの自治体が危機感を持って、みずからの力、みずからの創意工夫によりまして、みずから自身を変革していかなければ生き残ることはできないという厳しい時代に入ったと申し上げても過言ではないと思います。
 本市におきましても、これまでにさまざまな取り組みが進められてまいりました。しかしながら、まだ改革の途についたばかり、これからが本当の正念場になってくるものと思っております。
 今後、さらにこの改革の歩みを早め、1日も早く、将来に向けた確固たる行財政の基盤を構築していただき、「元気な高田・誇れる高田」の実現に向け、一丸となって邁進していただくことを心より祈念申し上げますとともに、ご指導、ご鞭撻を賜りました市議会議員の皆様方に、高い席からではございますが、厚く御礼を申し上げまして、退任のごあいさつとさせていただきます。ありがとうございます。(拍手)

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◯議長(戸谷隆史君) この際、一言申し上げます。ただいま退任のごあいさつをいただきました浪越収入役におかれましては、この3年間、大和高田市のためにご尽力いただきまして大変ありがとうございました。県へお戻りになられましても、本市のために今後ともご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。本当にありがとうございました。心よりお礼を申し上げます。
 この際、おはかりいたします。お手元に配付いたしております閉会中の継続審査申し出一覧表のとおり、各委員長より閉会中の継続審査申し出書が提出されております。申し出どおり決することにご異議ありませんか。
           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(戸谷隆史君) ご異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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◯議長(戸谷隆史君) 以上で、本定例会に付議されました案件はすべて議了いたしましたので、会期中ではございますが、これで閉会いたしたいと存じますが、ご異議ありませんか。
           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(戸谷隆史君) ご異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 議員各位におかれましては、去る2日の開会以来、連日ご精励をいただき、厚くお礼を申し上げます。
 各執行機関におかれましては、議会の意思を十分尊重の上市政を執行されますよう要望しておきます。
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◯議長(戸谷隆史君) 市長の閉会のあいさつがございます。吉田市長。
           〔市長(吉田誠克君)登壇〕

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◯市長(吉田誠克君) 3月定例市議会の閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。
 本定例会におきまして、平成19年度一般会計予算をはじめ、提案をいたしました各案件につきまして、慎重なるご審議をいただき、議決を賜りましたことに心から厚く御礼を申し上げます。
 本会議並びに各委員会におきまして、議員皆様方よりいただきました貴重なるご意見、ご指摘につきましては、その執行において十分反映をさせていただく所存であります。
 さて、議員皆様におかれましては、この4月をもって任期満了となりますが、市政発展のため、大きなご尽力をいただきましたことに心から厚く御礼を申し上げる次第であります。
 なお、引き続き立候補されます議員皆様方におかれましては、当選の栄に浴されますことをお祈りを申し上げます。
 同じく私におきましても、任期満了となることであり、任期中、議員皆様方、そして市民皆様方には格段のご支援、ご協力を賜りましたことに厚く御礼を申し上げる次第であります。財政再建など、行政課題はまだまだ山積みでありますが、市民、議員、行政がともに力を合わせ、努力することで大和高田市の将来の展望が開けていくものと信じております。
 甚だ簡単ではございますが、閉会のあいさつといたします。ありがとうございました。
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◯議長(戸谷隆史君) それでは、ここで本市のますますの発展と議員皆様方、理事者の皆様方のご健康とご多幸を祈念いたしまして、万歳三唱をさせていただきたいと思います。
 なお、現職の議員さん18名すべてが立候補される。これは本当に今までなかったことでございます。どうか皆さん方、私も含めてでございますけれども、勝ち抜いて、このメンバーでもう一度、40日先には顔を合わせたいと思いますので、万歳三唱を、ご相伴をお願いいたします。ご起立してください。
 それではお願いいたします。
           〔万歳三唱〕

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◯議長(戸谷隆史君) ありがとうございました。
 これをもって、平成19年3月大和高田市議会定例会を閉会いたします。
           午後4時25分閉会


本会議録の正当なることを証明するため、ここに署名する。

                  議 会 議 長    戸  谷  隆  史
                  署 名 議 員    沢  田  洋  子
                  署 名 議 員    泉  尾  安  廣
                  署 名 議 員    松  村  広  司