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奈良県 大和高田市

平成22年9月定例会(第3号) 本文




2010.09.15 : 平成22年9月定例会(第3号) 本文


           午前10時開議
◯議長(朝井啓祐君) ただいまより、平成22年9月大和高田市議会定例会を再開いたします。
           〔議長交際費について発言する者あり〕

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◯議長(朝井啓祐君) 不規則発言はやめてください。議事進行に支障を来しますよ。
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◯議長(朝井啓祐君) これより、本日の会議を開きます。
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◯議長(朝井啓祐君) 各常任委員長及び特別委員長より、議案審査結果報告書の提出がありましたので、お手元に配付しておきましたから、ご精覧おき願います。
           〔発言する者あり〕

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◯議長(朝井啓祐君) 静粛に願います。
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日程第1 認第1号平成21年度大和高田市一般会計決算の認定について 外 10 件

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◯議長(朝井啓祐君) これより日程に入ります。
 日程第1、認第1号平成21年度大和高田市一般会計……。

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◯14番(戸谷隆史君) 議長。

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◯議長(朝井啓祐君) 14番戸谷隆史議員。

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◯14番(戸谷隆史君) ちょっと、泉尾議員の発言に対して動議を出させていただきます。発言、よろしいですか。

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◯議長(朝井啓祐君) はい、結構です。

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◯14番(戸谷隆史君) 泉尾議員、議会というものはルールに従って進行させていただいておるわけです。だから、やはり、議事と関連する、関係のあることの発言は十分されたらいいんじゃないかと私は思います。だけど、議事と違う発言をされるということになるならば、やはりこれは大変困ったことです。だから、発言をやめていただくか、これ以上発言されるということになるのでしたら、議長、これは退席を議長の方からしていただきたいということを動議としてさせていただきます。

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◯議長(朝井啓祐君) ただいま動議が出ましたけども、議員皆さん、それに対して賛成ですか。よろしいですか。
           〔賛成者挙手〕

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◯議長(朝井啓祐君) 動議がかかっておりますので、賛成多数ということで動議を可決いたします。
           〔11番(泉尾安廣君)退席〕

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◯議長(朝井啓祐君) ただいま動議が出まして、その結果、退席を命じましたので、退席をしていただいております。
 それでは、日程第1、認第1号平成21年度大和高田市一般会計決算の認定についてほか、認第2号から認第11号までの11議案を一括して議題といたします。
 本件11議案は決算特別委員会に付託して審議をいたしておりましたので、委員会の審査結果の報告を願いいます。
 委員長の報告を求めます。18番中谷修一議員。
           〔決算特別委員会委員長(中谷修一君)登壇〕

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◯決算特別委員会委員長(中谷修一君) 去る9月6日の本会議におきまして、決算特別委員会に付託を受けました認第1号平成21年度大和高田市一般会計決算の認定についてほか、認第2号から認第11号までの11議案につきまして審査いたしましたところ、次の点を理事者に要望し、一括採決の結果、賛成多数で原案どおり認定することに決しました。
 以下、審査の概要を報告いたします。
 まず、歳入、第1款、市税における市民税についてであります。
 委員より、市税収入が直近5年で最も低い数値となっているが、どのような分析をされているのかとの問いに対し、担当者は、大部分が経済状況悪化による個人・法人市民税の減少であると答弁されました。
 同じく委員より、3年連続の黒字決算となり、新年度に向けて今後の思いについてただされたのに対し、理事者は、厳しい状況の中で、市民のご理解とご協力をいただいて、ここまで財政基盤の確立に向けて進んできた。3年連続の単年度黒字とはいえ、実際には5億5,000万円の累積赤字を抱えている現状であり、もう一踏ん張り、赤字から黒字に転換するまでしっかりと取り組んでいきたい。そして、市民のご理解をいただくように、しっかりと説明を果たして、市民の皆様のご協力と、職員とともに大和高田市の改革を仕上げていきたいと答弁されました。
 新年度の予算編成に当たっては、市民参画の市政となるよう要望しておきます。
 同じく委員より、昨今の経済不況により、市税の落ち込みは理解できるが、市として人口をふやすために、どのような施策を行うかが重要となってくる。オンリーワンなど特色ある方策により魅力あるまちづくりをしなければならないと思うが、新年度予算編成に当たり、10年後を見据えた計画についてただされたのに対し、理事者は、就学前の子どもをしっかりと、待機児童ゼロの中で、認定こども園事業を推進することにより、1つの特色ある大和高田市づくりとして、現在できる範囲の中で発信しているところであると答弁されました。
 若いサラリーマン家庭では、通勤時間のほか、教育環境を重視されて居住されるケースも多く、大阪圏に近い本市においても、教育に力を入れることにより人口増につながり、税収もふえることから、一層の教育環境の充実に努められるよう要望しておきます。
 次に、固定資産税についてであります。
 委員より、固定資産税の分納と相談件数についてただされたの対し、担当者は、それぞれ約150件であると答弁されました。
 同じく委員より、固定資産税、都市計画税の不納欠損額が前年度より大きく増加している理由についてただされたのに対し、担当者は、大口滞納者、法人の解散によるものであり、滞納処分を実施していたが、最終的に破産により、一部配当のみとなったもので、不納欠損とせざるを得なかったものであると答弁されました。
 同じく委員より、不納理由の3項目についてただされたのに対し、担当者は、滞納処分する財産がない、滞納処分することにより生活が困窮する、所在及び財産が不明な場合であると答弁されました。
 未収金徴収に当たっては、公平公正に対処し、徴収率向上に努められるよう要望しておきます。
 次に、軽自動車税についてであります。
 委員より、今年度からクレジット納税ができるようになったが、現在までの状況をただされたのに対し、担当者は、課税台数2万3,586台に対し、558件、257万円の収納となっていると答弁されました。
 同じく委員より、車検時に納税証明書が必要となるのに、不納欠損となる要因は何かとの問いに、担当者は、車検を受けず放置され、廃車手続がされていない、また、所有者の所在不明などであると答弁されました。
 不納欠損が発生しない取り組みを検討されるよう要望しておきます。
 次に、第11款、分担金及び負担金における負担金についてであります。
 委員より、前立腺がん、C型肝炎、B型肝炎の検査が保健センターで受けられなくなり、受診率が下がっているが、今後の見直しについてただされたのに対し、担当者は、採血を行い検査するもので、保健センターで採血する検査技師の関係もあり、21年度から市立病院に委託した。受診者が直接、市立病院に出向き、採血、検査されることから、受診率の低下となった。可能な限り採血行為自体は、専門機関において実施することにより、採血ミス等のトラブル防止につながると考えている。今後、保健センターでは、受診者が受けやすいように、広報、啓発に努めたいと答弁されました。
 同じく委員より、近隣他市で、子宮がん検診、乳がん検診の集団検診が実施されているのに、本市で実施されていない理由についてただされたのに対し、担当者は、いつでも受診できるということから、医療機関検診が定着し、受診者もふえている。特に市立病院においては、乳がん検診でマンモグラフィーの新しい検査機器が導入されて、かなりの効果を上げており、結果的に医療機関検診が定着しているためであると答弁されました。
 次に、第12款、使用料及び手数料における使用料についてであります。
 委員より、住宅使用料の中の一般住宅使用料の不納欠損の理由と、駐車場で未収額がある理由についてただされたのに対し、担当者は、単身入居者の死亡によるもので、同居人もいない、保証人も亡くなられて、親族もわからず、退去手続がなされていなかったもので、今回、整理を行い、不納欠損として計上した。駐車場の未収額については、団地タイプの新住宅の使用料は、住宅使用料と駐車場使用料の合計額としていることから、滞納した場合は、それぞれ未収額となると答弁されました。
 同じく委員より、収納率が低い水準となっていることについてただされたのに対し、担当者は、現年度、過年度ともに徴収率は上がっているが、過去の滞納額が大きいために低い数値となっていると答弁されました。
 同じく委員より、総務使用料のサイクルポート使用料について、市民から、屋根あり部分と屋根なし部分が同一料金ではおかしいのではないかとの問いに対し、担当者は、屋根なし部分については、利用前に説明し、了解をいただいて提供していると答弁されました。
 次に、手数料についてであります。
 委員より、総務手数料の中の高架下自転車保管場所保管手数料の内容についてただされたのに対し、担当者は、移動手数料と保管手数料であると答弁されました。
 次に、第19款、諸収入における延滞金加算金及び過料についてであります。
 委員より、延滞金180万円の内容についてただされたのに対し、担当者は、延滞金は、市民税、固定資産税、軽自動車税の滞納市税について、年利率14.6%で算出したもので、件数は508件であったと答弁されました。
 次に、貸付金元金収入についてであります。
 委員より、奨学資金貸付制度はすでに終了しているが、いつごろまでに終了するのかとの問いに対し、担当者は、4名の滞納者があり、滞納額39万1,000円となっている。未収金担当者と回収・相談に当たっており、8月に分納として3万8,000円を回収し、引き続き話し合いを進めていると答弁されました。
 次に、雑入についてであります。
 委員より、かたらい教室負担金収入についてただされたのに対し、担当者は、広陵町との契約により、おおむね5名分としての負担金であると答弁されました。
 同じく委員より、古新聞・古雑誌・段ボール等売払収入が大きく減額となっているがとの問いに対し、担当者は、資源相場の下落と全体数量の減少により、減額となったものであると答弁されました。
 同じく委員より、奈良県市町村振興協会市町村交付金の内容についてただされたのに対し、担当者は、自治振興宝くじの収益金を、毎年、県内市町村に配分されるもので、本市は1,492万3,000円、なお21年度は、臨時的に市町村振興協会の基金の取り崩しにより、3,772万7,000円が交付され、合計5,265万円の交付があった。使途は、一般財源として使用可能であり、一般財源としていると答弁されました。
 同じく委員より、資源再商品化合理化に伴う売払収入についてただされたのに対し、担当者は、日本容器リサイクル協会から、その他プラを再出荷している市町村に対し配分、交付されるものであると答弁されました。
 次に、歳出についてであります。
 歳出、第2款、総務費における総務管理費の中の一般管理費についてであります。
 委員より、超過勤務について、管理職員が命令するが、管理職員もともに残るのかとの問いに、担当者は、基本的に全員で業務に当たるべきであるが、業務内容によっては担当者だけの場合もあると答弁されました。
 同じく委員より、超過勤務手当の削減対策として、また市民の雇用対策の一環として、臨時職員の活用等を考えてはどうかとただされたのに対し、理事者は、安い賃金でできる仕事は安い賃金でこなしていくことは基本的な考えとして持っている。しかし、IT改革ほか行政業務遂行のため、職員には精いっぱい取り組んでもらっているところである。今後、仕事の内容によって検討していきたいと答弁されました。
 正規職員、臨時職員の仕事配分を合理的に行い、次年度予算に反映できるよう要望しておきます。
 また委員より、今後、退職者がふえていく中で、適正な正規職員数を確保されたいとの意見がありましたので、申し添えておきます。
 また委員より、修繕料について、ロビー等のいすがかなり傷んできているが、今後どのようにされるのかとの問いに、担当者は、トイレや備品について不具合が出てきている。限られた予算であるが、対応していきたいと答弁されました。
 次に、企画費についてであります。
 委員より、葛城広域行政事務組合分担金についてただされたのに対し、担当者は、葛城広域行政事務組合本体を維持するための経費であり、4市1町の構成市町で、人口割70%、均等割30%で積算した金額であると答弁されました。
 同じく委員より、休日診療については充実していると考えるが、他の業務はどのようにされているのかとの問いに、理事者は、休日診療は非常に重要な業務であり、市民からも期待されている。4市1町の広域で行うことにより、コストダウンの効果もあり、大変有意義である。広域連合の今後のあり方としては、これからより一層地方分権が進む中で、広域連合での連携により、市民によりよいサービスが提供できるよう、各首長とも話し合いをしながら進めていきたいと答弁されました。
 同じく委員より、奈良県電子自治体推進協議会分担金についてただされたのに対し、担当者は、平成16年度から、奈良県全体の市町村でネットワークを構築し、その維持管理に係る費用であり、住民の利便性を図るべく活用していると答弁されました。
 同じく委員より、各自治体で抱える問題点等の話し合いはされているのかとの問いに、理事者は、都道府県から講師を呼んで、ITの共同化を進めた成功事例の研修会を開いたり、本市のITシステム改革において、御所市等と共同化に向けた話し合いもこの協議会で行っていると答弁されました。
 分担金の負担額について、当初よりコストダウンしてきているとのことでありますが、より一層、経費削減に向け取り組まれるよう要望しておきます。
 次に、男女共同参画推進費についてであります。
 委員より、DV被害者等生活支援給付金についてただされたのに対し、担当者は、定額給付金を受け取ることのできないDV被害者の方に、9月29日から3月29日の間に、広報等により申請を促した結果、2世帯の方が申請され、支給したものであると答弁されました。
 本人への周知はなかなか困難と思われますが、専門的な職員を配置し、きめ細やかな取り組みをされるよよう要望しておきます。
 次に、消費生活対策費についてであります。
 委員より、相談件数と申し込み窓口についてただされたのに対し、担当者は、平成21年度の消費生活相談は330件、申し込み窓口は市の広報広聴係の消費生活センターで、また、法律相談は96件、申し込み窓口は社会福祉協議会で行っていると答弁されました。
 各相談窓口と連携をとり、相談者が利用しやすくなるよう要望しておきます。
 次に、第3款、民生費における社会福祉費の中の身体障害者福祉費についてであります。
 委員より、障がい者福祉に対して市独自の取り組みについてただされたのに対し、理事者は、障がい者の働く場所の提供として、清掃センターで6人程度働いてもらっている。また、平成21年度からは、さくら荘の運営を福祉施策の一環ととらえ、社会福祉協議会へ指定管理を行い、レストラン部分及び清掃業務を「萌」という精神障がい者団体に委託している。その流れから、直売所の手伝いや、慈光園から軽作業の依頼があったりと、働く場所が大きく広がりつつあると理解していると答弁されました。
 また委員より、福祉タクシーの状況についてただされたのに対し、担当者は、平成18年度から年間24枚支給しており、発行枚数1万2,000枚、使用枚数5,800枚程度で、使用率は48%程度となっている。今後もこの枚数で支給していきたいと答弁されました。
 次に、老人憩いの家運営費についてであります。
 委員より、老人が憩える場所の提供について検討されたいとの意見がありましたので、申し添えておきます。
 次に、児童福祉費の中の児童福祉総務費についてであります。
 委員より、家庭児童相談室の相談内容で多いものについてただされたのに対し、担当者は、平成21年度で児童虐待が38件、相談回数は644回あった。虐待の内訳は、身体的虐待が23件、育児放棄が13件、心理的虐待が2件あり、主な虐待者は母親が20件、父親が10件であったと答弁されました。
 また委員より、育児サポートクラブ事業についてただされたのに対し、担当者は、支援事業の一環として平成15年7月から児童福祉課で対応していたが、平成20年度より社会福祉協議会へ委託している。サポートに参画していただくお母さんには講習の受講が前提となっており、サポート会員は、見ていただく方が116人で、利用者が321人で、平成21年度の延べ利用件数は1,128件であったと答弁されました。
 同じく委員より、子育て支援ショートステイについてただされたのに対し、担当者は、保護者の病気等により子どもを見るのが困難な場合、一時的に利用するもので、基本的には1週間程度と見ている。21年度では5人、延べ42日利用されており、施設としては乳児院や児童養護施設に入所していただいたと答弁されました。
 次に、保育所費についてであります。
 委員より、給料の支出額が減り、賃金の支出額がふえている理由をただされたのに対し、担当者は、給料の減は、正規職員の退職や育児休業によるもので、賃金の増はゼロ歳、1歳、2歳児がふえており、保育所の配置基準に従い臨時職員を雇用したためであると答弁されました。
 また委員より、市長は就学前の子どもの教育、認定こども園の充実を提唱されていたが、正規職員が減ることについてどのように考えておられるのかとの問いに、理事者は、少子化問題、子育て支援、施設の老朽化、財政的な面を考えた施策として、認定こども園に取り組んだ。今はまだ充実に向けて進んでいる過程であり、最終的には職員の充実を考えたいと答弁されました。
 臨時職員がやりがいを持てる賃金額の支給、また責任の持てる職員の配置について対処されますよう要望しておきます。
 次に、生活保護費についてであります。
 委員より、若い世代の失業者が申請されるときは、就労指導を受け、期限を定めて、認定を受けるが、期限が来れば、就職が決まらなくても生活保護を受けられなくなるのかとの問いに、担当者は、稼働できる年代では自立して働くのが基本であり、短期利用の繰り返しを防ぐためにも、自立に向けて就労指導を行っていると答弁されました。
 次に、第8款、土木費における都市計画費の中の都市計画総務費についてであります。
 委員より、繰越明許費の内訳についてただされたのに対し、担当者は、近鉄高田市駅2基分とJR高田駅1基分のエレベーター設置の負担金である。10月から工事が始まり、来年3月に完成すると鉄道業者から聞いていると答弁されました。
 高齢者が期待されていますので、速やかな完工を要望しておきます。
 また委員より、中和幹線開通に伴い、土庫墓地へ通じる道路への信号機設置についてただされたのに対し、担当者は、当初、道幅が狭かったため、設置の許可がおりなかった。7月末に6メートルへの拡幅工事を終了し、8月末に高田警察署と県警本部に早期に信号機の設置を求める要望書を提出していると答弁されました。
 次に、第9款、消防費における消防費の中の災害対策費についてであります。
 委員より、県が行っている高田川の掘り下げ工事の進捗状況と、本市への水害対策の効果についてただされたのに対し、担当者は、今行われている切り下げ工事は平成23年度末に竣工すると聞いている。それによって、築山の都市下水路の合流部分において2メートル30センチ程度切り下げることによって、かなりの効果があると考えていると答弁されました。
 同じく委員より、市役所の閉庁時に警報等が発令された場合の市の対応についてただされたのに対し、担当者は、警報が発令された場合は、職員も順次出動するので、対応できる体制となっている。また、浮孔保育所と磐園保育所に土のうを100袋ずつ備蓄させていただいており、水害常習地域には事前に土のうを運んでいると答弁されました。
 まだ市の対応がわからない市民もおられますので、周知について徹底されますよう要望しておきます。
 次に、第10款、教育費における教育総務費の中の教育支援費についてであります。
 委員より、教育支援員謝礼についてただされたのに対し、担当者は、各小中学校における特別支援学級に在籍している児童生徒等の授業中の支援員として、各学校に1名、1日6時間、週2回入ってもらっており、1時間当たり800円の支援員の謝礼であると答弁されました。
 次に、中学校費の中の教育振興費についてであります。
 委員より、中学校でのいじめの事例についてただされたのに対し、担当者は、各学校から学期ごとに報告があり、1学期に1件だけあった。内容は、傘を取り上げ、破損し、携帯電話で撮影した。保護者に説明をして注意しており、それ以後の継続的なことはなかったと報告を受けていると答弁されました。
 次に、高等学校費における学校管理費についてであります。
 委員より、雇用状況の悪い中で、21年度卒業生の進路状況についてただされたのに対し、担当者は、就職希望者、進学希望者ともに100%決まっていると答弁されました。
 卒業後も卒業生の進路についてきめ細かく見届けて、学校のPRとして活用されますよう要望しておきます。
 次に、国民健康保険事業特別会計についてであります。
 委員より、収納率を上げる取り組みについてただされたのに対し、担当者は、滞納者に対し、納税相談を行うことにより、納付したくてもできない世帯、納付意欲のない世帯の見きわめに努めている。また、今年度より、支払い能力がありながら納付しない世帯に対し給与調査等を行い、差し押さえ等の法的措置を講じていきたいと答弁されました。
 同じく委員より、特定健診の受診率が低いようであるが、受診率向上への取り組みはあるのかとの問いに、担当者は、平成22年度より、新たに校区公民館及び葛城メディカルセンターにおいて集団健診を実施するとともに、国の緊急雇用創出事業補助金を活用した臨時職員を1名、半年間雇用し、未受診者への電話による勧奨を行っていきたいと答弁されました。
 また委員より、市町村国保の広域化についてただされたのに対し、担当者は、国の高齢者医療制度改革会議において、高齢者医療制度の廃止に伴う協議をされているところであり、県内の会議でも、市町村単位での財政運営を、都道府県単位での運営に向けた協議を行っていると答弁されました。
 また委員より、事務的経費についてはきっちりと当初予算に計上されたいとの意見がありましたので、申し添えておきます。
 次に、住宅新築資金等貸付金特別会計についてであります。
 悪質滞納者への対策を講じ、徴収率の向上に努められたいとの意見がありましたので、申し添えておきます。
 次に、下水道事業特別会計についてであります。
 委員より、下水道事業の地方債残高がかなり高額な割合を占めているが、今後の事業の方向性についてただされたのに対し、理事者は、重要な基盤整備であり、市民生活での要望もあり進めてきた事業である。また、環境整備を進める目的で都市計画税も課税されている。限られた予算の中で精いっぱい進めていくのが与えられた任務と理解していると答弁されました。
 次に、介護保険事業特別会計についてであります。
 委員より、介護サービスを受けることにより症状が改善されるが、認定の見直しで介護度が下がると、今まで受けていたサービスが受けられなくなり、また症状が悪くなるケースがある。臨機応変な対応を要望しておきます。
 また委員より、介護保険制度の予算規模が当初よりふえてきているのは、社会的ニーズが高まっていると考える。介護施設が不足する中、本市においても、校区単位で施設があれば介護も充実するのではないか。また、ボランティア制度の普及も検討できないかとの問いに、担当者は、地域包括支援課とも連携をとり、地域独自の力を持って活性化につなげたいと考えていると答弁されました。
 困難解消に向け、前向きに取り組まれるよう要望しておきます。
 次に、後期高齢者医療保険事業特別会計についてであります。
 委員より、被保険者数と滞納者数及び保険証の交付状況についてただされたのに対し、担当者は、平成22年3月末で6,686名の加入者があり、滞納者は29名である。また、滞納者29人中19人は分納誓約がとれたので保険証を交付しており、残り10名については、相当な収入がありながら納付に応じてもらえず、6か月の短期保険証を交付していると答弁されました。
 また委員より、今後の後期高齢者医療制度の方向性についてただされたのに対し、担当者は、国からの中間取りまとめによると、後期高齢者医療保険加入者1,400万人中、200万人は社会保険等に戻し、残り1,200万人については市町村国保に戻した上で、都道府県単位で財政運営をするとのことである。また、市町村国保を全年齢で都道府県単位にする方向も挙げているが、環境整備に一定期間を要するため、高齢者部分を平成25年度からの実施に向け審議される予定であると答弁されました。
 次に、水道事業会計についてであります。
 委員より、滞納者に対する停水措置の状況についてただされたのに対し、担当者は、必ず分納誓約をとっているので、停水措置をしているところはないと答弁されました。
 また委員より、今回、6円の値下げをされたが、さらなる値下げの考えはないのかとただされたのに対し、担当者は、総配水量や給水人口の減少により、収入も減少傾向である。今回のマイナス改定により、今後3年間は若干の黒字にとどまると見込んでいると答弁されました。
 今後の諸事情も考えられますが、市民のためにおいしい水を供給できる経営努力をされるよう要望しておきます。
 次に、市立病院事業会計についてであります。
 委員より、今後の病院の方向性についてただされたのに対し、担当者は、市立病院改革プランを構築し、病院経営の健全化に向け取り組んでいる。最終目標としては、独立行政法人を目指していると答弁されました。
 また委員より、ジェネリック医薬品の使用割合についてただされたのに対し、担当者は、ジェネリックで対応できる薬剤はすべてジェネリックに移行したいと考えているが、抗がん剤の一部や少額な薬剤はまだ吟味している状況である。最終的には、すべてジェネリックに移行したいとの考えは持っていると答弁されました。
 効能が同じならば、安価な薬剤を使用することにより、利用者である市民も、経営者側である病院も、ともに負担が軽くなる。これは、国民健康保険等健康保険者の負担軽減にもつながり、市の財政健全化にも効果があらわれるものであります。県下でジェネリック医薬品の使用カードを作成し、国民健康保険証送付時に同封されているとのことでありますが、市民にわかりやすいパンフレットを作成し、ジェネリック医薬品の使用の啓発に努められるよう要望しておきます。
 なお、認第3号、認第5号及び認第7号については、提案の趣旨を了としました。
 以上、議員各位におかれましては、委員会の決定にご賛同賜りますようお願い申し上げます。

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◯議長(朝井啓祐君) 委員長の報告に対し、質疑はありませんか。
           〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(朝井啓祐君) 質疑もないようですので、これより討論に入ります。
 討論はありませんか。3番沢田洋子議員。

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◯3番(沢田洋子君) 日本共産党市議団を代表いたしまして、先ほど委員長から報告がありました平成21年度決算の認定について討論を行います。
 付託されました議案は11議案でございます。日本共産党は、この中の認第3号国民健康保険天満診療所特別会計、認第5号老人保健医療事業特別会計の2つの会計については賛成ですが、それ以外の9議案については反対です。採決は11議案すべてに対する一括採決ということになりますので、委員長報告については反対という態度になります。
 反対の理由を明らかにしておきます。
 一昨年に始まった世界同時不況は現在も進行中で、市内の地域経済と暮らしを直撃し、市税の大幅減収などで財政は一層厳しくなっています。
 国民の大きな期待を集めて誕生した民主党政権は、米軍再編問題、後期高齢者医療などの公約違反を重ね、「使い捨ての働かせ方に厳しい規制を」と、労働者派遣法の抜本改正を望む労働者の前に示されたのは、抜け穴だらけで実施も先延ばしするなど、国民の失望と怒りを買いました。
 国と地方のあり方をめぐっても、地元の意見を聞かないで、上から押しつけるようなやり方は、これまでの前政権と何ら変わりがないとし、ますます支持率を後退させています。
 しかし、夏の選挙戦でも、「前の政権はよかった」とか、「早く自公政権に戻ってほしい」という声が起きなかったことは明らかです。今、国民は、どうしたら本当に政治を変えられるのか、真剣なまなざしで政局を見守っています。
 日本共産党は、民主党政権も、それ以前の政権も手をつけることができなかった日本の政治の2つの歪みを正すことで、「国民が主人公」の新しい日本をつくろうと提案しています。
 1つは、大企業だけが富をひとり占めする経済システムを大もとから改めることです。この10年間で229兆円にも膨れ上がった大企業の内部留保を国民の暮らしに還元させ、「ルールある経済社会」を築くことが必要です。
 いま1つは、日米軍事同盟を廃棄し、対等・平等の真の友好で結ばれた日米関係に転換することです。安保改定から50年がたちました。アメリカ言いなりの異常な日米同盟を、今こそ根本から見直すべきときです。
 私たち市議団は、こうした立場で決算の認定審査を行いました。委員長の報告と重なる点もございますので、数点だけ意見を述べさせていただきます。
 一般会計の歳入総額は234億9,866万4,000円で、前年度と比べ13億87万8,300円の増となっています。主な要因は、地方交付税と国・県支出金、市債の増額です。
 一方、市税は、市民税、法人税、固定資産・都市計画税と軒並み減少しています。これは、不況による個人所得の減少や市内業者の倒産もありますが、人口の減少、この高田市から離れていく市民がふえているという、無視できない大きな原因もあります。市民が高田市に住み続けたいと思える市政になっているのか、いま一度立ちどまって考えなければならないときではないでしょうか。
 市民サービスの充実に努めるという点では、職員の人件費は前年度と比べ削減されています。平成21年4月時点の正規職員数は561人で、集中改革プランによる職員の削減により、14年度より200人も少なくなっています。給与も引き下げられ、職員の連帯や、やる気を失わせているのではと危惧いたします。市長は「減らされていく中でも、職員は大変効率的にすぐれた仕事をしている」と言いますが、職員の削減をされる中で、長期の病気による欠勤・休職が生まれていることが委員会の中で明らかとなりました。安い給料で、少ない職員でたくさんの仕事をこなす、そんなことがいつまで続くのでしょうか。
 また、保育現場でも、今年度では正規職員と臨時雇用職員の割合が半々、来年度には正規職員が減らされ、臨時保育士が正規職員を上回るとの答弁でした。こうした教育に携わる部署では、長年の経験や責任感が問われます。常日ごろ市長が言われている「子どもの教育の充実」という観点からも納得することができません。
 今こそ、市民サービスを安定的に継続させるためにも正規職員を採用するべきではないでしょうか。
 また、これまで指摘してまいりました人権啓発推進費ですが、平成21年度も同和教育研究集会や部落解放研究全国大会協議会などの予算が22万円支出されています。
 部落問題解決のための地域改善特別措置法は平成14年で終結し、部落問題は一般的な人権問題として取り扱うこととなっています。にもかかわらず、助成金だけいつまでも続けるのは問題です。本市としても、すでになくしている自治体を学び、取り組んでください。
 国民健康保険事業特別会計ですが、収納率は年々下がっています。21年度でもさらに前年度より0.1%下がっており、88.49%となっています。これは県下12市のうち11位といった状況です。また、特定健診についても、受診率は県下12市平均が23.3%となっている中で、本市は13.1%ということであります。これも非常によくない状況となっています。
 本市の国保加入率を調べますと、1人当たりの所得平均は46万1,000円となっています。これは、生駒市の85万8,000円、奈良市の70万1,000円、香芝市の69万5,000円と比べましてもかなり低くなっています。こうした比較的低所得の世帯が多く、滞納につながりやすいという要因もありながら、不況やリストラの影響で経済的に苦しい新たな加入者がふえています。このような国保制度の構造、問題は深刻化しています。国保会計同様、後期高齢者医療保険についても、医療制度、医療保険制度の抜本的改善が必要です。これまで以上の滞納者への柔軟な対応で、正規の保険証の発行や、国庫補助率を45%に戻し、法定内繰り入れを他市町村並みにふやすことなど、市としての取り組み、国への働きかけ、さらに粘り強い取り組みを行ってください。
 また、国保の広域化におきましては、委員長の報告の中で、「国の高齢者医療制度改革会議において、高齢者医療制度の廃止に伴う協議をされているところであり、県内の会議でも、市町村単位での財政運営を、都道府県単位での運営に向けた協議を行っている」との報告がありました。こうした会議で最初から賛成という立場で行うのではなく、市民の声を聞き、立場に立った態度で臨むべきであることを申し上げておきます。また、広域化にされることにより、本市の議会の審査から外れることになり、本来の地方自治の本旨から外れるという意味でも精査され、対応してください。
 住宅新築資金等貸付金特別会計ですが、貸付金の未済額については毎年指摘しているところです。広域行政設立後も年々赤字がふえており、貸付金の回収は悪化をしています。これでは市民の納得が得られません。22年度では生駒市の回収が終わられたとのことです。こうした自治体の取り組みを学び、本市でも取り組んでいただきますようにお願いいたします。
 介護保険事業特別会計ですが、全国的に、介護認定基準の見直しにより介護度が下がってしまうといった傾向が多く見られています。本市においてもこうした傾向が報告されています。介護度が下がってしまい、ヘルパーの利用や介護用具の利用の取り上げ、また、ショートステイやデイサービスを断念する高齢者も少なくありません。今、政府・与党が宣伝した安心介護とは全く逆のことが起こっています。これまでにも介護保険は、保険料は給料・年金から容赦なく天引きされる問題や、利用したくても低所得者には負担が重いなど、「保険があって介護なし」と指摘をしてまいりました。今、これまで政府が行っていた介護保険法の改悪、構造改革の名のもとの乱暴な痛みの押しつけで、介護保険制度は、利用者にも、介護現場にも安心とはかけ離れた制度になっています。自治体として、国の言いなりに高齢者から公的な介護を取り上げてしまうのか、自治体としてできる限りの努力をするのか問われている中で、本市では、介護ベッド、車いすの一律の取り上げなどはしないといった柔軟な対応をしていただいている点は評価いたしますが、これだけでは、介護の充実を望む市民の声にこたえる制度にはほど遠くなっています。安心の介護の充実に向けて取り組んでください。
 水道事業会計ですが、総配水量、有収水量、有収率ともに減少しています。この間の漏水調査、漏水の修理などに努められ、漏水防止対策へ努めてこられた点については評価いたします。しかし、滞納者が依然として減らない状況であり、市民への負担の重さが明らかとなっています。不況の中、市民生活は本当に大変です。滞納者への柔軟な対応と、高齢者や低所得者への減免など、福祉減免について進んだ取り組みを行っている自治体を研究し、今後取り組んでいただけますようにお願いいたします。
 また、22年度より6円の引き下げとなっていますが、県下では一番高い水道料金であることは変わりません。市民負担の減へとどのようにつながるのか調査し、さらなる引き下げを期待いたします。
 市立病院事業会計ですが、前年度と比べますと、外来全体を見ますと少し減っていますが、内科、外科、整形外科で増加しています。また、入院でも患者数がふえています。医師の補充など努力していただいた成果であり、評価をいたします。しかし、これまでも指摘してまいりました差別医療にもつながる差額ベッド料の徴収については賛成できません。現在、311床のうち87床も占めている差額ベッドをなくすなど、市民が安心してかかれる、地域に密着した医療を目指してください。
 自治体本来の役割として、市民の暮らしや命を守るという視点で行政をしていただくことを強く求めて討論といたします。
 以上です。

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◯議長(朝井啓祐君) ほかに討論はありませんか。8番上田浄議員。

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◯8番(上田浄君) 公明党を代表いたしまして、決算審議に対しまして、私ども公明党は賛成討論を行いたいと思います。
 先ほど、中谷決算特別委員会委員長から議案審査の報告がありましたけれども、予算をはじめ、これから決算を迎えたわけでございますが、人件費の削減、また人減らしで、大変なご苦労の中、決算を積み上げてこられた、行政の決算をつぶさに見させていただきました。おおむねすばらしい結果を得られておりまして、大変なご苦労の中で決算をされているのがつぶさにわかりました。
 ただ、収支をよくしよう、財政をよくしようということで、収支の体裁を繕う余り、市民サービスが低下していないだろうかという思いがございます。現在、失業、就職難、給料減少のデフレ不況時代であります。こういう時代に対応した市政運営をやっていただきたい。そのために、サイクルポートや駐車料金、奈良県一高い水道料金などについて、また、滞納に対する延滞金利の高さ、年14.6%は非常に高い、利息プラス罰金とあるけれども、利息そのものが罰金的な意味合いもありまして、市民に説明がつかないと、ところどころ疑問点を挙げさせていただきました。
 市政をよくしようということで私ども公明党はご意見をさせていただき、また、苦言を呈させていただきました。しかし、市政をとどまらすことなく、前進させることが私たち公明党の願いでございます。そういう意味からも、今回の決算、よく頑張った、ところどころ疑問はあるけれども、市民を代表してその声を伝えたけれども、行政の厚い壁がございます。しかし、私ども、その思いで、これから前向きに、あすに向かって、「きょうよりあすへ、あしたはきょうより、昨日より」という思いで賛成討論とさせていただきます。

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◯議長(朝井啓祐君) ほかにありませんか。12番島田保継議員。

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◯12番(島田保継君) 市政会を代表して、21年度決算の認定について、賛成の立場で討論を行いたいと思います。ただいま、公明党の上田議員が大変熱い賛成討論をされましたので、ちょっと間に合うかどうかわかりませんが。
 その前に、昨日行われました民主党の代表選で菅首相が再選されました。多くの国民の声が反映された結果だと思いますが、このことによって本市の今後の行政運営がどのようになるのか心配していたところです。現政権が継続され、急激な変化なく、安定した国政により、早く景気回復を願いたいと思っております。
 さて、先ほど決算特別委員会委員長から報告がありましたが、歳入での税収の落ち込みは、これは何も本市だけのことではないが、日本や世界の不況の中、国の施策と、政権交代による国からの交付金増のおかげで約4億9,000万円程度の歳入が確保できて、やれやれと言わざるを得ません。歳出での財政健全化の取り組みや、3年間の集中改革プランでの取り組みにより、その効果は認めますが、その目標が実質達成できたのか、疑問も残るところです。
 市民に辛抱できるところは辛抱してもらいながらも、一方、新しい取り組みもなされ、中和幹線道など道路整備や、高田こども園の開園、福祉施策においては、十分とは言えなくとも、それなりの役割を果たしていることを評価したいと思います。また、教育環境の充実、スポーツや文化の向上に成果が上がっている、そのことも市民から喜びの声も上がっております。
 また、行政事務のIT化により、今後さらに経費増大の重圧がのしかかってくると思いますが、この委員会で指摘されたことを生かして、次の23年度予算編成に向かい、今後も引き続き、赤字解消だけが市政の取り組みではなし、また、目標ではなしに、理事者の皆さんには、「何もやらずして、何かあったらどうするねん」と心配せずに、思い切った取り組みをしていただくように要望して、この決算に対する賛成の討論といたします。
 終わります。

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◯議長(朝井啓祐君) ほかに討論もないようですので、これより本件11議案を一括して採決いたします。
 本件11議案に対する委員長の報告はいずれも認定であります。
 おはかりいたします。本件11議案は委員長の報告どおり決することに賛成の諸君は起立を願います。
           〔賛成者起立〕

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◯議長(朝井啓祐君) 起立多数と認めます。よって、本件11議案は委員長の報告どおり決しました。
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日程第2 議第52号平成22年度大和高田市一般会計補正予算(第3号)

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◯議長(朝井啓祐君) 次に、日程2、議第52号平成22年度大和高田市一般会計補正予算(第3号)を議題といたします。
 本件は総務財政委員会に付託して審議をいたしておりましたので、委員会の審査結果の報告を願います。
 委員長の報告を求めます。5番稲葉吉彦議員。
           〔総務財政委員会委員長(稲葉吉彦君)登壇〕

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◯総務財政委員会委員長(稲葉吉彦君) 去る9月6日の本会議におきまして、総務財政委員会に付託を受けました議第52号平成22年度大和高田市一般会計補正予算(第3号)について審査いたしましたところ、次の点を理事者に要望し、採決の結果、全会一致で原案どおり可決することに決しました。
 以下、審査の概要を報告します。
 まず、歳入、第14款、県支出金の中の県補助金についてであります。
 委員より、活力あふれる市町村応援補助についてただされたのに対し、担当者は、ITコスト最適化に向けたコンサルタント委託料に対する補助金であり、広域連携事業として実施し、完成した調達仕様書を大和郡山市と御所市の3市合同で使用するものであると答弁されました。
 次に、第17款、繰入金の中の墓地管理基金繰入金についてであります。
 委員より、基金の昨年度末残高が394万円であるのに、本年度、500万円の繰り入れができるのかとの問いに対し、担当者は、本年度、50区画の墓地の売り出しを予定しており、その売り払い収入とあわせて、年度末に繰り入れをする予定であると答弁されました。
 次に、第18款、諸収入の中の雑入についてであります。
 委員より、奈良県広域地場産業振興センター解散に伴う清算金についてただされたのに対し、担当者は、同施設は平成22年3月31日で解散し、今後、施設については、財団法人から県直轄の運営となることから、財団法人設立当初の出資金が清算され、500万円が返還されるものであると答弁されました。
 次に、歳出、第2款、総務費の中の財産管理費についてであります。
 委員より、公有財産システム委託料についてただされたのに対し、担当者は、国の補助事業である緊急雇用創出事業において実施するもので、公会計整備に伴う公有財産の整理であり、法務局の公図をもとに、固定資産台帳と航空写真を参考に座標値による台帳管理を行うものですと答弁されました。
 同じく委員より、境界の確定を受けていない土地についてはどうするのかとの問いに対し、担当者は、境界の確定をするには、多くの費用と労力が必要となることから、今回の見直し作業には入っていないと答弁されました。
 市の大切な財産である公有財産については、きちんと整理整頓し、状況の把握に努めていただきますよう要望しておきます。
 次に、第3款、民生費の中の社会福祉費についてであります。
 委員より、今回の緊急雇用創出事業において、雇用人数や期間はどのように考えているのかとの問いに対し、担当者は、20日から半年の期間、21人を直接雇用し、緊急に必要な事業で、市の職員の補助業務についてもらうと答弁されました。
 次に、第4款、衛生費の中の保健衛生費についてであります。
 委員より、土庫墓地に墓地用地は現在何区画あるのかとの問いに対し、担当者は、65区画であり、今回整備する112区画を合わせると177区画となると答弁されました。
 同じく委員より、中和幹線道路沿いに土庫墓地への案内看板等、設置されているのかとの問いに対し、担当者は、墓地付近には看板を設置しているが、中和幹線道路沿いには設置していないと答弁されました。
 周辺道路の整備も進んできていることから、看板の設置等、場所の周知に努めていただきたいとの意見がありましたので、申し添えておきます。
 同じく委員より、土庫墓地敷地内の施設についてただされたのに対し、理事者は、現在、雨・風を防ぐ場所がないため、駐車場とあわせて簡単な休憩所のような施設を整備していきたいと答弁されました。
 墓地用地の販売については、早期の販売に努めていただくとともに、必要な施設を整備していただきますよう要望しておきます。
 以上、議員各位におかれましては、委員会の決定にご賛同賜りますようお願い申し上げます。

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◯議長(朝井啓祐君) 委員長の報告に対し、質疑はありませんか。
           〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(朝井啓祐君) 質疑もないようですので、これより討論に入ります。
 討論はありませんか。
           〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(朝井啓祐君) 討論もないようですので、これより本件を採決いたします。
 本件に対する委員長の報告は原案可決であります。
 おはかりいたします。本件は委員長の報告どおり決することにご異議ありませんか。
           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(朝井啓祐君) ご異議なしと認めます。よって、本件は委員長の報告どおり決しました。
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日程第3 議第53号平成22年度大和高田市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号) 外 5 件

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◯議長(朝井啓祐君) 次に、日程第3、議第53号平成22年度大和高田市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)ほか、議第55号、議第56号、議第58号から議第60号までの6議案を一括して議題といたします。
 本件6議案は民生文教委員会に付託して審議をいたしておりましたので、委員会の審査結果の報告を願います。
 委員長の報告を求めます。1番萬津力則議員。
           〔民生文教委員会委員長(萬津力則君)登壇〕

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◯民生文教委員会委員長(萬津力則君) 去る9月6日の本会議におきまして、民生文教委員会に付託を受けました議第53号平成22年度大和高田市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)ほか、議第55号、議第56号、及び議第58号から議第60号までの6議案について審査いたしましたところ、次の点を理事者に要望し、一括採決の結果、全会一致で原案どおり可決することに決しました。
 以下、審査の概要を報告します。
 まず、議第53号平成22年度大和高田市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)についてであります。
 委員より、特定健診の受診率についてただされたのに対し、担当者は、平成21年度、本市では13.1%であり、県内12市の平均は23.2%であると答弁されました。
 同じく委員より、本年度、当初予算で見込まれている受診率と比べると、かなり低いが、周知等、どのように行っているのか。また、現在の申し込み状況はどうなっているのかとの問いに対し、担当者は、広報誌への掲載や実施する校区公民館へのポスター掲示、また、総代を通じ、回覧板にて全戸への周知により、9月29日に菅原公民館で実施する健診については、すでに多くの申し込みをいただいていると答弁されました。
 同じく委員より、緊急雇用創出事業において、臨時雇用されるとのことであるが、特別な資格を持った人なのかとの問いに対し、担当者は、特別な資格を持った人ではなく、集団健診の受付や、1万人以上の未受診者に対する受診勧奨に当たってもらうと答弁されました。
 市民の健康を守るため、特定健診のみならず、より多くの人に各種健診を受診していただけるよう、受診率向上に努めていただきますよう要望しておきます。
 次に、議第56号平成22年度大和高田市後期高齢者医療保険事業特別会計補正予算(第1号)についてであります。
 委員より、後期高齢者医療保険の健康診査受診対象者数についてただされたのに対し、担当者は、平成22年3月31日現在、6,420人であると答弁されました。
 次に、議第58号教育職員の給与等に関する特別措置条例の一部改正についてであります。
 委員より、県の教育職員と市の教育職員との間に給与格差はあるのかとの問いに対し、担当者は、同じ給与表を使用しているため、基本的に格差はないが、減額措置が県と市で違っており、その差額分だけ市の方が低くなっていると答弁されました。
 なお、議第55号、議第59号及び議第60号については提案の趣旨を了としました。
 以上、議員各位におかれましては、委員会の決定にご賛同賜りますようお願い申し上げます。
 最後に、付託を受けた議案の審査終了後、「公立病院改革プラン」の進捗状況について報告を受けましたので、その概要を報告いたします。
 全国の公立病院の7割以上が赤字経営という厳しい中、平成20年度に総務省より、全国の公立病院に対し、改革プランを作成し、経営安定に向け取り組むよう指示が出されました。これに基づき、本市においても平成21年2月に「大和高田市立病院改革プラン」を作成し、平成21年4月より、これに基づき事業を推進し、1年が経過したところであります。
 平成21年度においては、計画に基づき効率的なベッドコントロールと、平成19年度に減少していた整形外科医の充足により、多くの入院患者を受け入れしたこと、また、DPC導入の効果等により、3,959万8,262円の純利益を上げることができたとのことであります。
 経営状況をあらわす指標についても、経常収支比率100.9%、不良債務比率8.7%、医業収支比率103.2%、病床利用率83.1%と、すべての指標において良化してきているとの報告がありました。
 地域医療を担う公立病院として、着実な計画の実行により、安定した病院経営に努めていただきますよう要望しておきます。
 以上、報告といたします。

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◯議長(朝井啓祐君) 委員長の報告に対し、質疑はありませんか。
           〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(朝井啓祐君) 質疑もないようですので、これより討論に入ります。
 討論はありませんか。5番稲葉吉彦議員。

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◯5番(稲葉吉彦君) 委員長の報告は全会一致、原案どおり可決するということでございました。私どもの日本共産党の議員がこの委員会に参加している場合はそうならなかったというわけでございます。さきの参議院選挙に太田敦が立候補いたしましたために、この委員会には我が党の議員がおりません。その結果としての全会一致ということでありますが、6議案の審査が行われましたが、5議案については我々も賛成でございますが、ただ1件、議第58号、この議案については賛成をしかねるわけであります。
 委員長の報告にもありました。委員会の審議の中でも審査されたわけでありますが、高校の先生方、給与は県と市と基本的には変わらないということでありますが、手当その他で差額が生じると。高田市の場合、市職員は3%の減給というふうなことが続いているわけですが、そういうこととも相まって、事実上は高田市の市商に勤めている先生は、県立高校の先生に比べれば、結果として手取りが少なくなってしまうと、こういうことになるわけです。
 市の財政状況が当然あるわけですが、高田市立商業高校というのは、学業の面でも、スポーツの面でも、あるいは就職の面でも、県下の高校に比しても、決して劣ることのない、すぐれた学校に育っている。これは、もちろん先生方が本当に頑張っていただいている、その結果だと私は思うんです。もちろん、先生だけではありません。市の支援もあり、あるいは保護者たちの支援もありということが当然あるわけでありますが、しかし、最終的な結果は、やはり、受け取る給与が少なくなってしまうと。これでは先生方の苦労に対して報いているというふうには言えないわけであります。差別したらあきませんけれども、ある意味では、よその学校の先生よりもいい待遇が受けられると、こうなっも不思議でない学校だと私は思っています。それなのに、結果としてそういうふうになるというのは、多分、市長もそうしたいと思っておられるとは思いますが、結果としてこうなってしまっている以上、我々はそれに賛成することはできないということで反対の討論をさせていただきました。
 以上です。

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◯議長(朝井啓祐君) ほかにありませんか。
           〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(朝井啓祐君) ほかに討論もないようですので、これより本件6議案を一括して採決いたします。
 本件6議案に対する委員長の報告はいずれも原案可決であります。
 おはかりいたします。本件6議案は委員長の報告どおり決することに賛成の諸君は起立を願います。
           〔賛成者起立〕

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◯議長(朝井啓祐君) 起立多数と認めます。よって、本件6議案は委員長の報告どおり決しました。
           〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
日程第4 議第54号平成22年度大和高田市下水道事業特別会計補正予算(第1号) 外 4 件

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◯議長(朝井啓祐君) 次に、日程第4、議第54号平成22年度大和高田市下水道事業特別会計補正予算(第1号)ほか、議第57号、議第61号から議第63号までの5議案を一括して議題といたします。
 本件5議案は環境建設委員会に付託して審議をいたしておりましたので、委員会の審査結果の報告を願います。
 委員長の報告を求めます。15番西川繁和議員。
           〔環境建設委員会委員長(西川繁和君)登壇〕

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◯環境建設委員会委員長(西川繁和君) 去る9月6日の本会議におきまして、環境建設委員会に付託を受けました議第54号平成22年度大和高田市下水道事業特別会計補正予算(第1号)ほか、議第57号及び議第61号から議第63号の5議案について審査いたしましたところ、次の点を理事者に要望し、一括採決の結果、全会一致で原案どおり可決することに決しました。
 以下、審査の概要を報告いたします。
 まず、議第54号平成22年度大和高田市下水道事業特別会計補正予算(第1号)、及び議第63号損害賠償の額の決定及び和解についてであります。
 委員より、和解に伴う補正予算を組まれておりますが、原因となった事故は平成19年に発生しており、和解まで時間を要した理由をただされたのに対し、担当者は、損害賠償額は車両保険と人身傷害に分かれており、車両保険は速やかに和解となったが、人身傷害について交渉が長引いたためであると答弁されました。
 同じく委員より、公用車の安全運転指導についてただされたのに対し、担当者は、公用車には2人1組で乗車しており、円滑な運行に努めていると答弁されました。
 公用車の運行について、なお一層の安全運転指導等に取り組まれるよう要望しておきます。
 次に、議第57号平成22年度大和高田市水道事業会計補正予算(第1号)についてであります。
 委員より、消火栓新設工事3基分の財源をただされたのに対し、担当者は、他会計からの負担金であると答弁されました。
 次に、議第61号損害賠償の額の決定及び和解についてであります。
 委員より、車両修理見積額等についてただされたのに対し、担当者は、修理見積もり額は9万4,500円で、損害賠償の額は過失割合により算出された額であると答弁されました。
 次に、議第62号損害賠償の額の決定及び和解についてであります。
 委員より、損害賠償額の内訳をただされたのに対し、担当者は、治療費が約1万5,000円、55日間の休業補償が約50万円で、これは過失割合相当分が損害賠償額となると答弁されました。
 損害賠償は保険からすべて捻出できるとのことであるが、事故のないよう、安全管理に十分努められますよう要望しておきます。
 以上、議員各位におかれましては、委員会の決定にご賛同賜りますよう、よろしくお願いいたします。

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◯議長(朝井啓祐君) 委員長の報告に対し、質疑はありませんか。
           〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(朝井啓祐君) 質疑もないようですので、これより討論に入ります。
 討論はありませんか。
           〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(朝井啓祐君) 討論もないようですので、これより本件5議案を一括して採決いたします。
 本件5議案に対する委員長の報告はいずれも原案可決であります。
 おはかりいたします。本件5議案は委員長の報告どおり決することにご異議ありませんか。
           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(朝井啓祐君) ご異議なしと認めます。よって、本件5議案は委員長の報告どおり決しました。
           〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
日程第5 同第3号教育委員会の委員の任命について

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◯議長(朝井啓祐君) 次に、日程第5、同第3号教育委員会の委員の任命についてを議題といたします。
 市長の説明を求めます。吉田市長。
           〔市長(吉田誠克君)登壇〕

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◯市長(吉田誠克君) ただいま上程になりました案件につきましてご説明を申し上げます。
 現教育委員、松村宗昭氏は、平成22年10月2日をもって任期満了となります。再び同氏を選任いたしたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第1項の規定に基づき、同意を求めるものでございます。
 よろしくお願いをいたします。

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◯議長(朝井啓祐君) これより質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
           〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(朝井啓祐君) 質疑もないようですので、本件は委員会付託を省略して審議をいたしたいと存じますが、ご異議ありませんか。
           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(朝井啓祐君) ご異議なしと認めます。よって、委員会付託は省略することに決しました。
 これより討論に入ります。
 討論はありませんか。
           〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(朝井啓祐君) 討論もないようですので、これより本件を採決いたします。
 おはかりいたします。本件は同意することにご異議ありませんか。
           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(朝井啓祐君) ご異議なしと認めます。よって、本件は同意することに決しました。
           〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
日程第6 同第4号教育委員会の委員の任命について

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◯議長(朝井啓祐君) 次に、日程第6、同第4号教育委員会の委員の任命についてを議題といたします。
 市長の説明を求めます。吉田市長。
           〔市長(吉田誠克君)登壇〕

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◯市長(吉田誠克君) ただいま上程になりました案件につきましてご説明を申し上げます。
 現教育委員、村井善治氏は、平成22年10月2日で任期満了となりますが、引き続き同氏を選任いたしたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第1項の規定に基づき、同意を求めるものでございます。
 よろしくお願いをいたします。

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◯議長(朝井啓祐君) これより質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
           〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(朝井啓祐君) 質疑もないようですので、本件は委員会付託を省略して審議をいたしたいと存じますが、ご異議ありませんか。
           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(朝井啓祐君) ご異議なしと認めます。よって、委員会付託は省略することに決しました。
 これより討論に入ります。
 討論はありませんか。
           〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(朝井啓祐君) 討論もないようですので、これより本件を採決いたします。
 おはかりいたします。本件は同意することにご異議ありませんか。
           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(朝井啓祐君) ご異議なしと認めます。よって、本件は同意することに決しました。
           〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
日程第7 諮第1号人権擁護委員の推薦について

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◯議長(朝井啓祐君) 次に、日程第7、諮第1号人権擁護委員の推薦についてを議題といたします。
 市長の説明を求めます。吉田市長。
           〔市長(吉田誠克君)登壇〕

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◯市長(吉田誠克君) ただいま上程になりました案件につきましてご説明を申し上げます。
 現人権擁護委員、松田善吾氏は、平成22年12月31日の任期満了をもって退任をされます。その後任として岡本昇作氏を推薦いたしたく、人権擁護委員法第6条第3項の規定に基づき、意見を求めるものでございます。
 岡本氏は、教員として長く人権教育にかかわってこられ、人権擁護委員として適任であると存じております。
 よろしくお願いをいたします。

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◯議長(朝井啓祐君) これより質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
           〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(朝井啓祐君) 質疑もないようですので、本件は委員会付託を省略して審議をいたしたいと存じますが、ご異議ありませんか。
           〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(朝井啓祐君) ご異議なしと認めます。よって、委員会付託は省略することに決しました。
 これより討論に入ります。
 討論はありませんか。
           〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(朝井啓祐君) 討論もないようですので、これより本件を採決いたします。
 おはかりいたします。本件は同意することにご異議ありませんか。
           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(朝井啓祐君) ご異議なしと認めます。よって、本件は同意することに決しました。
           〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
日程第8 諮第2号人権擁護委員の推薦について

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◯議長(朝井啓祐君) 次に、日程第8、諮第2号人権擁護委員の推薦についてを議題といたします。
 市長の説明を求めます。吉田市長。
           〔市長(吉田誠克君)登壇〕

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◯市長(吉田誠克君) ただいま上程になりました案件につきましてご説明を申し上げます。
 現人権擁護委員、東利作氏におかれましても、本年12月31日の任期満了をもって退任をされます。その後任として守川喜偉氏を推薦いたしたく、人権擁護委員法第6条第3項の規定に基づき、意見を求めるものでございます。
 守川氏は、元市職員で、人権施策等の豊富な行政経験があり、人権擁護委員として適任であると存じております。
 よろしくお願いをいたします。

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◯議長(朝井啓祐君) これより質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
           〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(朝井啓祐君) 質疑もないようですので、本件は委員会付託を省略して審議をいたしたいと存じますが、ご異議ありませんか。
           〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(朝井啓祐君) ご異議なしと認めます。よって、委員会付託は省略することに決しました。
 これより討論に入ります。
 討論はありませんか。
           〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(朝井啓祐君) 討論もないようですので、これより本件を採決いたします。
 おはかりいたします。本件は同意することにご異議ありませんか。
           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(朝井啓祐君) ご異議なしと認めます。よって、本件は同意することに決しました。
           〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
日程第9 諮第3号人権擁護委員の推薦について

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◯議長(朝井啓祐君) 次に、日程第9、諮第3号人権擁護委員の推薦についてを議題といたします。
 市長の説明を求めます。吉田市長。
           〔市長(吉田誠克君)登壇〕

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◯市長(吉田誠克君) ただいま上程になりました案件につきましてご説明を申し上げます。
 現人権擁護委員、布川清澄氏におかれましても、同様に任期満了をもって退任となります。その後任として高橋衣代氏を推薦いたしたく、人権擁護委員法第6条第3項の規定に基づき、意見を求めるものでございます。
 高橋氏は、現在、人権啓発推進協議会委員としてご活躍され、人権擁護委員として適任であると存じております。
 よろしくお願いをいたします。

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◯議長(朝井啓祐君) これより質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
           〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(朝井啓祐君) 質疑もないようですので、本件は委員会付託を省略して審議をいたしたいと存じますが、ご異議ありませんか。
           〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(朝井啓祐君) ご異議なしと認めます。よって、委員会付託は省略することに決しました。
 これより討論に入ります。
 討論はありませんか。
           〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(朝井啓祐君) 討論もないようですので、これより本件を採決いたします。
 おはかりいたします。本件は同意することにご異議ありませんか。
           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(朝井啓祐君) ご異議なしと認めます。よって、本件は同意することに決しました。
           〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
日程第10 発議第6号完全な地上デジタル化放送の実施に向けて円滑な移行策を求める意見書の提出につい
     て

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◯議長(朝井啓祐君) 次に、日程第10、発議第6号完全な地上デジタル化放送の実施に向けて円滑な移行策を求める意見書の提出についてを議題といたします。
 議案の朗読を省略して、提案者の説明を求めます。議会運営委員会委員長、13番植田龍一議員。
           〔議会運営委員会委員長(植田龍一君)登壇〕

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◯議会運営委員会委員長(植田龍一君) ただいま上程になりました発議第6号完全な地上デジタル化放送の実施に向けて円滑な移行策を求める意見書の提出につきましては、お手元に配付の文書のとおりでありますので、ご精覧いただくことで説明にかえさせていただきます。
 どうぞよろしくご審議のほどお願い申し上げます。

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◯議長(朝井啓祐君) これより質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
           〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(朝井啓祐君) 質疑もないようですので、本件は委員会付託を省略して審議をいたしたいと存じますが、ご異議ありませんか。
           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(朝井啓祐君) ご異議なしと認めます。よって、委員会付託は省略することに決しました。
 これより討論に入ります。
 討論はありませんか。

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◯議長(朝井啓祐君) 討論もないようですので、これより本件を採決いたします。
 おはかりいたします。本件は原案どおり可決することにご異議ありませんか。
           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(朝井啓祐君) ご異議なしと認めます。よって、本件は原案どおり可決することに決しました。
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日程第11 議員派遣について

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◯議長(朝井啓祐君) 次に、日程第11、議員派遣についてを議題といたします。
 おはかりいたします。議員派遣については、お手元にお配りいたしました資料のとおり派遣することにご異議ありませんか。
           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(朝井啓祐君) ご異議なしと認めます。よって、議員派遣については、お手元にお配りいたしました資料のとおり派遣することに決しました。
 なお、この際、おはかりいたします。ただいま可決いたしました議員派遣については、派遣期間、派遣議員等について、その後の事情により変更が生じた場合、議長に一任願いたいと思います。これにご異議ありませんか。
           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(朝井啓祐君) ご異議なしと認めます。よって、ただいま可決いたしました議員派遣については、その後の事情等により変更が生じた場合、議長に一任願うことに決しました。
           〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
日程第12 一般質問

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◯議長(朝井啓祐君) 次に、日程第12、一般質問を行います。
 一般質問は一問一答方式で行います。質問通告のありました者は5人であります。質問時間につきましては、市政会が4時間、公明党及び日本共産党はそれぞれ1時間30分に制限いたします。
 最初に、13番植田龍一議員の発言を許します。13番植田龍一議員。
           〔13番(植田龍一君)登壇〕

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◯13番(植田龍一君) 13番植田龍一です。議長より発言許可をいただきまして、市政会を代表し、通告どおり一般質問をさせていただきます。
 昨日の雨で少しはましになりましたが、今年は9月になっても大変暑い日が続き、いまだ熱中症になられる方もおられると報道されておりました。熱中症の対策としては、小まめな水分補給が必要とされております。といいましても、この本会議場では飲食が禁止されております。議長の配慮で休憩を小まめにとっていただけるものと思っておりましたが、本日は涼しいせいもありましたし、議事進行を優先されました。
 先日、「元気な高田・誇れる高田」を実践するがごとく、大和高田クラブが第81回都市対抗野球大会に出場し、初戦も接戦を制し、高田市民や関係者に大きな感動と勇気を与えてくれました。ほかにも、少年サッカーが全国大会準優勝、少年柔道も3名の小学生が奈良県代表に入り、2人が全国5位、陸上競技でもリレーと個人が奈良県代表で全国大会に出場など、さまざまな分野で市民の代表が活躍されております。4キロ四方の小さなまちですが、全国に発信できる大きな可能性を持っております。我々市議会といたしましても、市民に負けないよう、市政発展のために頑張ってまいりたいと思います。
 また、この8月、9月と、若者の政治参加が必要だと、大学生が夏休み期間を利用して議員インターンシップに参加され、私のところに研修にも来てくれました。若い方が政治に興味を持っていただいていると、大変うれしく思いました。また、一緒に活動することで私自身も大変勉強になりました。今後、学生を受け入れしていただける議員がふえたら、若者の政治参加ももっとふえると思いますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。
 それでは、質問に入ります。
 まず最初に、次期市長選についてお伺いいたします。
 吉田市長が就任されて2期7年半が経過しようとしております。この間、市長は財政再建が一番の課題と、財政状況の改善のためにさまざまな施策を展開され、しっかりと取り組んでこられました。一番赤字が膨らんだ平成18年度決算では11億円を超える赤字額がありましたが、平成19年度からは3年連続で単年度黒字を計上し、今回の平成21年度決算では5億5,000万円まで赤字の額を減らされました。また、本年度より3年間の健全化プログラムも実行されているところで、赤字についてはもう大丈夫というところまで持ってこられました。市長は、「まだまだ赤字の解消と強固な財政基盤の確立が必要だ」と島田議員の質疑にもお答えされておりましたが、市民からは、「市長はよく頑張ってこられた」と、大変よい評価が聞こえてまいります。そして、次期市長選挙がどんどん迫るにつれ、「吉田市長はもう1期頑張っていただけるのか」との声も聞こえてきますが、7年半の総括と、今後の高田市の方向性を示す次期市長選について、市長自身、どうお考えなのかをお伺いいたします。
 次に、各種負担金の見直しについてお伺いいたします。
 先日の新聞報道にもありましたとおり、生駒市では広域連携などを目的に加盟する各種負担金を見直され、その結果、223団体のうち41団体から退会すると発表されました。金額では約3,500万円の約1割に相当する約360万円が削減できるということです。本市でも行政改革が推進され、かなり前に負担金の見直しもされたと思いますが、このたびの21年度決算では、この負担金の総額は幾らあるのでしょうか。この負担金につきましては、大きな額のものから少額なものなどさまざまな額のものがございますが、この中でも必ずしも負担しなくてもよいものが結構あろうかと思います。
 先ほど、21年度決算が認定され、これから23年度の予算組みに入っていくわけでございますが、生駒市の例から、協議会などの団体自体のあり方、また参加の仕方を検討し、脱退できるものがあるはずだと思います。これは毎年のことになりますので、大きな無駄の削減にもつながると思いますが、本市でもぜひ実施し、見直しいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。また、生駒市では、継続するものの中でも、市から負担金の減額を要請されるそうですが、本市はどのようにされるのか、お伺いいたします。
 次に、3点目、事務事業の広域化についてでありますが、現在は葛城広域行政事務組合や葛城清掃事務組合、中和広域消防組合などで広域的な行政を行っておりますが、複雑化する地方の事務事業の中で、ほかにも広域で実施することで行政効率がよくなり、ひいては住民サービスの向上や職員の負担軽減、経費の節減にもつながるものがあるのではと考えますが、いかがでしょうか。
 大阪の箕面市、池田市、豊能町、能勢町では、昨年7月に2市2町で「大阪発“地方分権改革”ビジョン」の実現に向け、広域連携研究会を発足させ、広域連携のあり方や具体的手法について検討され、本年度から共同処理センターを設置し、事務作業の一元化を図り、特例市並みの権限移譲を目指されております。事務処理方法は、2市2町が共同で課を設置して移譲事務を行う集中処理と、各市町の既存部署で移譲事務を行う分担処理があります。事務内容は、まちづくり、土地利用規制、福祉、医療、保険、衛生、公害規制、教育、生活、安全、産業振興など多岐にわたっており、地方分権改革として提案された事務を、共同処理センター方式で移譲を受けるもの、市・町単位で移譲を受けるもの、事務分担が明確でなく、困難なので移譲を受けないものなどに仕分けされております。
 また、広域連携の今後の方向性として、介護保険、障がい福祉、建築確認などはさらなる連携を推進。分権推進制度以外の、住民に身近なサービスもさらに府からの事務の移譲を進める。より広域的にするべきものは北摂地域などと進め、さらには府全体で広域化の推進も視野に入れられております。国保など今後において広域自治体として取り組むべき事務については、逆に府に移譲することも検討されております。
 現在、国の施策により県単位で行っている後期高齢者医療制度や、自治体が行っている国保や介護保険など、今後、県や近隣自治体と共同で行った方がよいと思われるもの、県の事務を分権し、広域で行った方が効率がよいもの、現状より見直しが必要な事務事業など、たくさんあると思います。
 本市においても、近隣をリードしてきた立場からリーダーシップを発揮し、独自の施策に取り組む必要があると思いますが、いかがでしょうか。
 次に、4点目、市立病院経営についてお伺いいたします。
 地方の自治体病院は70%以上が赤字経営となっており、健全経営が大変難しくなっております。公立病院の経営不振の理由についてはいろいろな要因が挙げられますが、経営不振や医師不足のため継続が困難になり、閉鎖される病院もふえていると報道されております。市民からも「高田の市立病院は大丈夫なのか」と心配のお声も聞いております。先日の民生文教委員会で市立病院の改革プランの進捗状況が説明され、医師、看護師、職員、関係者の大変な努力により、本市の市立病院は黒字になり、医師の確保も何とかできており、経営は大丈夫だということでした。
 高田市だけでなく、高田市周辺自治体の住民にとっても大変重要な存在となっております。前回は、昨年12月議会で救急救命と妊産婦医療について質問させていただき、安心させていただける回答をいただきました。今回、今後の高田市立病院の経営について、市民は心配する必要がないのか、詳しく教えていただきたいと思います。
 また、一方で、経営を広域化することで、より安定した経営になり、連携もよくなるとの例も報告されておりますが、広域化は可能なのでしょうか。その場合、高田市にとっては負担減となるのでしょうか。メリット、デメリットがあればお聞かせください。
 次に、5点目、ワクチン行政についてお伺いいたします。
 WHOが世界のすべての国や地域に向けて勧告するワクチンであっても、我が国では法律上位置づけされておらず、日本のワクチン行政は世界におくれている状況が続いてまいりました。最近の日本における予防接種に関する動きとしては、各種団体から予防接種に関する要望書・提案書が提出され、メディアでも取り上げられ、政府も予防接種政策の抜本改革にやっと乗り出してきたところですが、ワクチン行政の歴史や現在の法律から見てもまだまだ世界におくれており、改善が必要となります。
 国では、最近、新しいワクチンの認可はおりるようになりましたが、ワクチン接種の分類は定期接種にはならず、残念ながら任意接種となっているのが現状です。定期接種に分類されると、予防接種法が適用され、費用も公費となり、補償も高いものとなります。一方、任意接種だと適用される法律もなく、全額自己負担で、補償は医薬品の副作用被害程度で、低いものとなります。現在、特に命にかかわるものとして重要視され、必要とされているヒブワクチン、肺炎球菌ワクチン、子宮頸がんワクチンなども残念ながらこの任意接種に分類されております。これらのワクチン接種により医療費削減にも貢献できることも報告され、定期接種化が求められております。本市議会でも国に対して幾つかの意見書を採択しております。このうちの一部については国も動くかもと聞きましたが、確実なところはわかっておらず、このままでは子どもたちの命が危ないと、心ある地方自治体による助成がふえてきております。各自治体で助成の額などはさまざまですが、本年度での数を申し上げますと、インフルエンザ菌b型ワクチン(ヒブワクチン)が204自治体、小児肺炎球菌ワクチンが25自治体、子宮頸がん予防ワクチンが155自治体、ほかにも、奥本議員が以前に質問され、親孝行になるよと言っておられました成人用肺炎球菌ワクチン、これも327自治体と、この助成される自治体の数も年々ふえてきております。
 本市では財政状況のこともあり、難しいと言われるかもわかりませんが、子どもたちの未来に関する重要なことだと思います。国の責任で国が動くまで待っているのか、安心して子育てしやすいまちにするのか、本市の方針をお伺いいたします。
 次に、6点目、こども園と3歳児受け入れ、校区についてでありますが、高田こども園が本年4月にオープンし、半年が経過いたしました。子どもたちが新しい施設でのびのびとした園生活を送っており、保護者からも喜びの声を聞いております。また、県内最初の施設とあって、県議会や他の自治体からの視察も頻繁に見えられていると聞いており、「誇れる高田」の1つだと感じております。このこども園に関しては、昨年9月議会では新規オープンの募集要項などについて、12月議会では運営方法などについて、さらに本年6月議会ではオープン後の現状と今後の課題などについて質問させていただきました。そして、平成24年度オープン予定の(仮称)土庫認定こども園に先立ち、23年度の土庫幼稚園での3歳児の受け入れについてお願いいたしました。
 先日、民生文教委員会で、(仮称)土庫認定こども園の整備についてと、高田こども園の23年度募集について報告があり、次年度、土庫幼稚園での3歳児の受け入れもしていただけるということでした。また、一定の配慮もされ、保護者にも説明されるということですが、どのような説明をされるのか、詳しく教えていただきたいと思います。
 (仮称)土庫認定こども園は、土庫幼稚園と土庫保育所、北保育所の3つを統合し、平成24年度オープンに向け、計画を進めていただいておりますが、園児募集に際し、園の位置、距離的に見ると複数の校区が入ってくることになりますが、入園に関して、校区はどのように判断されるのか、お伺いいたします。
 高田こども園においては、昨年は募集に際していろいろな意見があり、3歳児の募集人数オーバーなどで担当課には大変努力していただきました。今回の募集においても3歳児には大変人気があると予想されますが、定員の40名を超えた場合、優先順位はどうなるのか、お伺いいたします。ここでも、撤廃されたはずの小学校区を優先されるのでしょうか、お伺いいたします。
 次に、7点目、JR高田駅階段の危険防止と通学路の安全対策についてですが、通学路の安全対策については、各小・中学校とPTA、教育委員会が十分協議し、決定いただき、危険・不備のあるところについては、その都度協議し、改善していただいていると思いますが、いまだに解決できていない箇所があると聞いております。市内で何か所ぐらいあり、どのような原因で、今後どのように解決されるのか、お伺いいたします。
 JR高田駅の階段については、つるっとしたレンガで、滑りどめのタイルがありますが、それでも雨が降ると滑りやすくなっております。先日も転落死亡事故が起こったと聞きましたが、その後、解決策らしき報告も聞いておりません。このままの状態でほうっておかれるつもりなのでしょうか。JRとの所有の問題で改善できないのでしょうか。今年度末にはバリアフリー化でエレベーターを3基設置される予定ですが、駅を利用される方は、電車の時間などで急いでおられる方が多くいらっしゃると思います。また、ここも通学路となっており、毎日子どもたちも通行しております。至急、安全対策を講じなければならないと思いますが、いかがでしょうか。
 次に、8番目、ムクドリの被害と対策についてでありますが、以前からムクドリの被害が毎年のように発生し、市役所に報告され、被害改善の要望が出されております。夕方になるとどこからともなく集まってきて、電線や街路樹にとまり、ぎゃーぎゃーという鳴き声もうるさいのですが、ふんの被害も絶大です。歩道を歩くと、ぽたっとふんが落ちてくる。歩道を歩けない状況が続きます。そして、雨が降るとすごく臭いにおいがし、周辺の方々からも苦情の声が上がっております。他の市民からも「何とか駆除してほしい」と言われておりますが、野鳥保護法で保護されていて、殺すことも捕獲することもできず、追っ払うのみしか手だてはありません。樹木の伐採やムクドリの嫌がる音を出すなどして対策を講じているが、その場しのぎで、根本的な解決はできていません。追い払っても、少し離れた電線や木に移動するだけで、抜本的な解決には至りません。現在もJR高田駅東側ロータリーから国道にかけての道路の電線に、夕暮れが近づくとすごい数のムクドリがびっしりとまっており、すごい鳴き声を発し、ふんを落としております。たまに三和町、本郷町方面に移動するときもあるようですが、被害の状況と市としての対策をお伺いいたします。
 最後に、本市の体育施設について数点質問させていただきます。
 まず、体育館の建替えについては昨年6月にも質問させていただきました。昨年はインターハイが開催され、雨が降らずに無事終わったと、天気に感謝したところでございます。今年はまた暑過ぎました。ガラスの天窓からは、ありがたくない、かえって迷惑な太陽の光と熱が降り注いでおりました。通路をあけても風も通りにくい。「これが競技を行うのに適した施設なのか」と聞かれても、何も言えませんでした。「行を行っているようだ」とも話されておりました。けがなのか、熱中症なのか、救急車も幾度となく来ていただいていたと聞いております。「ここで倒れたら個人の責任なのか」というぐらい過酷な状況にありました。たまたま今年だけなのか。雨漏りの問題もいまだ解決されておらず、大雨が降ると、たらいやバケツがあちこちに並び、ひどい場合は、屋内施設にありながら雨天中止となることも避けられません。いつまでこのまま使用するのか、総合的な判断をお聞かせください。
 また、この体育館の建替えに関連して、奈良県には県立の武道館がなく、県民から「県立の武道館を建ててほしい」との要望が出ております。県の施設を高田市に誘致すれば本市にとって財政的にも助かると思うのですが、いかがでしょうか。
 次に、総合公園のテニスコートの人工芝生化についてでありますが、市民、利用者から要望が出ております。現状だと少し雨が降ると利用できなくなるそうです。他市の施設などもどんどん人工芝にされており、費用もそれほどかからないそうですが、いかがでしょうか。人工芝に変えていただきたいと思います。
 最後になりますが、体育館・武道館の祝日開館はいつから実施していただけるのかお伺いいたします。昨年12月議会でも質問し、職員の勤務体制の課題があるということでしたが、課題を解決し、本年度からでも実施できたと思うのですが、何が原因でこれほど遅くなっているのか理解できません。財政の問題もほとんど関係ないと思います。今後も祝日に閉館し続けなければならない理由があるなら、はっきりとわかりやすくお示しいただきたいと思います。
 以上で壇上での質問を終わります。後ほど質問者席にて再質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

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◯議長(朝井啓祐君) 暫時休憩いたします。午後1時に再開いたします。
           午前11時55分休憩
           〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
           午後1時再開

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◯議長(朝井啓祐君) 休憩を解いて、会議を再開いたします。
 一般質問に入ります前に報告をいたします。
 本日、市政会より、会派所属議員の除名届が提出されました。泉尾安廣議員が市政会を除名され、無会派となりました。よって、会派構成は、市政会が10名、公明党が3名、日本共産党が2名、無会派が1名となりました。
 以上、報告いたします。
 それでは、答弁を求めます。吉田市長。
           〔市長(吉田誠克君)登壇〕

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◯市長(吉田誠克君) 13番植田龍一議員さんの、次期市長選挙に関する質問にお答えを申し上げます。
 私が市長に就任をいたしました平成15年4月、当時、本市の財政状況は大変厳しいことから、平成18年3月に「集中改革プラン」を策定し、単年度収支の均衡を図ることを目標に改革を推進してまいりました。その結果として、所期の目的を達成し、平成22年度からは次なる改革へのステップとして「財政健全化プログラム」を策定し、将来にわたって持続可能な財政構造の構築に向け、現時点では、私に残された任期を全うすることに全力で取り組んでいるところでございます。
 次期市長選挙に関しましては、改めて適切な時期に表明をさせていただきたいと思います。よろしくご理解を賜りますようお願いをいたします。
 その他の質問に関しましては、各担当よりお答え申し上げます。

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◯議長(朝井啓祐君) 改革推進局行革・集中改革プラン担当理事。

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◯改革推進局行革・集中改革プラン担当理事(細川壽弘君) 13番植田龍一議員さんの、負担金についてのご質問にお答え申し上げます。
 最初に、平成21年度負担金の決算額でありますが、加入団体は184団体で2,762万5,000円となっております。なお、平成22年度当初予算においても、葛城保健所管内衛生者会議、奈良県家庭相談員連絡協議会、奈良県勤労青少年ホーム協議会や都市行政研究会などからの脱会・解散により、負担金の見直し、削減を行っております。
 また、過去の予算編成時におきましても、行財政改革の一環として負担金の見直しに取り組んでおり、具体例といたしましては、地方自治研究機構では、提供される情報が県と重複しているなどの理由により加入を取りやめるなど、その他、負担金についても同様に経費の削減に努めております。
 今後におきましても、他市の事例なども参考にしながら、加入目的や活動内容、必要性などを十分精査し、新年度予算編成に向け、負担金の見直しを図ってまいりたいと考えております。
 よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

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◯議長(朝井啓祐君) 企画政策部長。

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◯企画政策部長(高橋信夫君) 13番植田龍一議員さんの、事務事業の一部広域化についてのご質問にお答え申し上げます。
 少子高齢化の進行、高度情報通信社会の到来、分権型社会への移行といった時代の潮流を見据えた中で、持続可能な行財政運営を行っていくためには、行政効率をより高めていく必要があると考えております。その手法として、市町村間での事務事業の広域化は有効な手段であると考えております。
 地方自治法に基づく広域行政の形態といたしまして、一部事務組合や広域連合以外に、普通地方公共団体相互が協力できる協議会や、附属機関の共同設置、または事務の委託などの方法があります。
 昨年、関西広域連合への本県の不参加を表明された荒井知事も、これらの活用が有効であるとの考えを明らかにされております。
 また、昨年度からは、県と市町村が協力して「市町村行財政検討会」を開催し、検討協議を続けております。この検討会は、市町村間の横の連携、県を含めた縦の連携を念頭に入れ、個別事務についての方策を練り、連携形態を「奈良モデル」として確立しようとするものであります。
 本市におきましては、このような状況を踏まえ、取捨選択しながら効率性を追求し、かつ市民サービスの向上を図れるものであると判断できるものについて、積極的に連携に参加していきたいと考えております。
 なお、現在、本市では、ITコスト最適化に向けた取り組みの中で、大和郡山市、御所市と協力して「住民情報システム等共同化推進協議会」を設置し、県内市町村を巻き込んだ共同化を目的として進めているところであります。
 よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

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◯議長(朝井啓祐君) 市立病院事務局長。

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◯市立病院事務局長(米田明次君) 13番植田龍一議員さんの、市立病院の経営についてのご質問にお答え申し上げます。
 2004年に始まりました臨床研修医制度改革によりまして、今まで大学の医局に所属して研修を受けていた研修医の自由度が高くなり、大学だけでなく、より条件のよい市中病院での研修を希望する医師が多くなり、その結果といたしまして、大学の医師数減少につながったと言われております。また、勤務医がより条件のよい都市部に集中するため、地方の病院はますます医師不足となり、勤務医の負担は増し、勤務医希望者が減少するという悪循環に陥っています。
 当院の母体であります京都大学におきましても同様の現象となっておりまして、当院への医師派遣がかなり難しくなってきております。そこで、奈良医大にも協力を仰ぎ、現在、13診療科のうち3診療科をすべて奈良医大からの医師に担ってもらうことができ、医師の人事交流が強化されたと確信しております。さらに、医師の負担を軽減するための手段といたしまして、医療秘書を採用し、診断書の作成、電子カルテへの代行入力等の補助を行っております。また、特に不足となっております産婦人科におきましては、助産師による助産師外来を立ち上げ、安定期にある妊婦さんの検診を医師にかわって実施しており、医師の勤務環境の改善に努めております。
 次に、経営状況でありますが、平成21年度から改革プランに基づき、病床利用率の向上、経費削減等を目標に事業を推進してまいりました結果、4年ぶりとなる黒字決算となりました。22年度においても高い病床利用率を維持している状況であります。これは職員全員が改革プランの目標達成を意識しながら、一丸となって職務を推進している成果のあらわれであると確信しております。
 今年度以降も21年度を上回る決算に向けて邁進し、市民の皆さんに更なる安心感を与え、地域医療の向上に努力をしていく所存であります。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

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◯議長(朝井啓祐君) 保健部長。

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◯保健部長(杉浦實君) 13番植田龍一議員さんの、ワクチン行政についてのご質問にお答え申し上げます。
 我が国のワクチン行政は、諸外国に比べ後進国であると言われてまいりましたが、最近は、世論の動向もあってか、新しいワクチンの認可が相次いでおりますが、議員ご指摘のとおり、定期接種化には至っていない状況にあります。
 さて、本市におきましては、ヒブワクチン等々について定期接種化、並びに公費助成を国に要望してまいったところでございますが、子宮頸がんワクチンについては種々の要望が実りつつあり、公費助成に明るさが見えてまいりました。
 国において、子宮頸がんワクチンの接種に対して、公費助成導入の概算予算要求がなされたと聞いております。
 これが成立の折には、本市としても市負担分を予算化し、公費助成の実施を検討してまいりたく考えております。
 一方、市単独での各種ワクチン接種に対して、公費助成の実施については、現在のところ困難であると考えておりますが、万が一の健康被害をしっかりと救済する位置づけのもと、国が責任を持って実施する定期接種化、並びに公費助成を引き続き要望してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。

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◯議長(朝井啓祐君) 改革推進局行革・集中改革プラン担当理事。

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◯改革推進局行革・集中改革プラン担当理事(細川壽弘君) 13番植田龍一議員さんの、(仮称)土庫認定こども園の整備についてのご質問にお答え申し上げます。
 土庫幼稚園、土庫保育所、北保育所を統合した(仮称)土庫認定こども園の整備につきましては、平成24年度の開園を目指し、現在、実施設計を進めているところであります。
 (仮称)土庫認定こども園では、土庫校区をはじめ、より広い区域からの入園を想定し、高田校区・磐園校区に近接し、地域における就学前施設の拠点性を高めることを勘案し、土庫保育所敷地と隣接する用地を建設地といたしました。
 ゆとりのある保育室や駐車スペースを確保いたしますとともに、送迎道路や周辺整備も行ってまいりたいと考えております。
 また、定員は、3歳児30名を含む短時間利用児90名、長時間利用児100名、合計190名を予定しております。
 よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

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◯議長(朝井啓祐君) 教育委員会事務局長。

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◯教育委員会事務局長(吉村和則君) 13番植田龍一議員さんの、3歳児受け入れ校区についてのご質問にお答え申し上げます。
 校区の再編成につきましては、県下各市の学校規模を比較いたしますと、本市の小学校では1校当たり458人で、県下で3番目の規模です。中学校においては、1校当たり690人で、県下で1番の生徒数となっています。現在のところ、県下12市を比べますと、本市の学校規模は比較的大きく、全体的には減少傾向にありますが、ここ数年は適正な学校規模で推移するものと考えています。
 各小学校は、児童の集団登下校、地域の見守り活動、学校支援ボランティアなど、学校と地域が密接なつながりの中で活動しております。
 再編成には校区総代会をはじめ、地元の理解と納得が必要であり、現在、校区の再編成は考えておりません。
 次に、来年度の高田こども園の3歳の短時間利用児の受け入れにつきましては、昨年の入所基準と基本的には同様でございます。
 高田こども園全体の定員は220名であり、3歳児の短時間利用児の定員40名の受け入れを予定しています。
 応募人員が定員を超えた場合、平成23年度限りの特別措置として、土庫幼稚園で3歳児を25名以内での受け入れをいたしたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

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◯議長(朝井啓祐君) 環境建設部長。

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◯環境建設部長(木綿谷弘之君) 13番植田龍一議員さんの、JR高田駅通路階段の危険防止についてのご質問にお答え申し上げます。
 JR高田駅は、ご存じのとおり橋上駅という構造から、線路を東西にまたいだ自由通路により結ばれており、鉄道利用者もさることながら、本市の市街地が線路により東西に分断されているという地形上、学童の通学路、また市民の方々にとりましても生活道路として広く利用されております。
 このようなことも踏まえ、本市におきましても、国、県と協調し、今年度末には当駅にエレベーターを3基設置するバリアフリー化の整備補助を実施いたします。
 なお、自由通路は駅舎と一体化した鉄道施設でありますことから、維持管理につきましては、JR西日本旅客鉄道(株)となっており、今後、階段のさらなる安全性の確保に向けた改修等、同社に対し強く要望してまいりたいと考えております。どうぞよろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

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◯議長(朝井啓祐君) 教育委員会事務局長。

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◯教育委員会事務局長(吉村和則君) 13番植田龍一議員さんの、通学路の安全対策についてのご質問にお答え申し上げます。
 通学路の安全対策につきましては、毎年、学校、保護者がともに、通学路や施設を点検の上、安全マップを更新し、危険箇所の状況把握に努めているところです。
 そして、交通安全足型マーク、飛び出し注意看板、電柱幕、カーブミラーなどで、新たに設置が必要なものや、老朽等のため不備なものにつきましては、速やかに新規設置や補修に努めるとともに、交通安全上、信号機や交通標識の設置が必要と思われる場合には、高田警察署を通じて要望しております。
 なお、平成21年度の新規設置及び補修等の要望件数は302件あり、そのうち207件については設置及び補修を済ませております。残りの95件につきましては、国、県、警察等関係機関に要望していかなければならないものや、予算措置の必要なものがございます。
 今後も、関係機関と協議をしながら、児童生徒の通学の安全確保に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

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◯議長(朝井啓祐君) 環境建設部長。

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◯環境建設部長(木綿谷弘之君) 13番植田龍一議員さんの、ムクドリ被害の対策についてのご質問にお答え申し上げます。
 近年、JR高田駅東側の街路樹にムクドリが集団で群がるようになり、ふんや鳴き声による騒音が問題化していることから、ムクドリが嫌がる音を鳴らすことにより追い払ったり、樹木にムクドリが飛来しないよう、樹木の剪定を毎年実施いたしております。
 また、電線につきましても、管理者により電線にムクドリがとまりにくくするよう、電線のすぐ上に細いピアノ線を張るなど種々の対策を講じておりますが、解決には至っていない状況であります。
 全国的に見ましても、ムクドリ対策につきましては、どこも対応に苦慮されているところであり、抜本的な解決方法も見つかっていない現状ではありますが、やはり、街路樹の剪定を行うことがムクドリの飛来防止には効果があると考えておりますので、今後は年間の街路樹の剪定区域を拡大することによりまして、ムクドリ被害の減少に努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

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◯議長(朝井啓祐君) 教育委員会事務局長。

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◯教育委員会事務局長(吉村和則君) 13番植田龍一議員さんの、体育施設の整備についてのご質問にお答え申し上げます。
 以前より、総合体育館の新築移転、改修についてのご質問をいただいております。現体育館は築28年を経過し、諸設備も老朽化が進んでいる状況ですが、維持管理をしながら市民の皆さんにご利用いただいています。
 将来的な体育館のあり方として、総合公園をはじめとする本市スポーツ施設と、今後のスポーツ振興のあり方を見据えた中で、総合公園整備事業計画を踏まえ、検討していかなければならない課題であります。
 いずれにいたしましても、本市は財政健全化プログラムの推進中であり、今後の財政状況を勘案し、総合的な判断の中で結論を出してまいりたいと考えております。
 今年は、特に猛暑が続き、体育館の室温が高い状況にありました。体育館に風を入れるため、大型扇風機などを使用し、また、利用者の方にも、十分、水分と休憩をとり、熱中症対策に努めるよう指導しております。
 次に、県立施設の誘致につきましては、県の意向、建設計画の情報収集に努め、計画があれば、今後、関係方面に要望してまいりたいと考えています。
 また、総合公園にありますテニスコートの人工芝生化につきましては、現在、改修の計画はございません。
 次に、総合体育館、武道館の祝日開館につきましては、議員より再三ご指摘をいただいております。祝日開館に向け前向きに検討しているところでございますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

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◯議長(朝井啓祐君) 13番植田龍一議員。

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◯13番(植田龍一君) 各質問にご丁寧にご答弁いただきまして、ありがとうございます。
 まず最初の、吉田市長からお答えいただきました市長選の件なんですけど、残された任期を全うし、適切な時期にまた表明していただけるということなんですけど、この件は一番最後でまた要望というか、思いを言わせていただきたいと思います。
 2点目の各種負担金の見直しについては、細川理事よりご答弁いただきました。184団体で約2,700万円負担金があるということなんですけど、生駒市でも10%強削減できたと。本市がこれに取り組んでいただいたら、どれぐらい削減できそうなのか、目標額なりあれば教えていただきたいと思います。

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◯議長(朝井啓祐君) 改革推進局行革・集中改革プラン担当理事。

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◯改革推進局行革・集中改革プラン担当理事(細川壽弘君) 再度のご質問にお答え申し上げます。
 負担金そのものの金額につきましては、各団体、それから協議会におきまして、事業内容に合わせ、すでに削減をしていただいているところであります。
 また、金額につきましても、1万円以下の少額の団体もございまして、財政的な効果は余り期待できないとは考えております。
 ちなみに、20年度、21年度決算でいたしますと、約80万円程度の減額をいたしております。今後も金額につきましてはできるだけ減額をしてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。

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◯議長(朝井啓祐君) 13番植田龍一議員。

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◯13番(植田龍一君) 少ない金額のものもしっかりと見きわめていただいていると。これからも、やはり、少ないからといって何でも払ったらいいということもないと思いますので、負担しなければいけない理由というのをしっかりと説明できるようにやっていただきたいと思います。
 その中で1点だけ、市長会の負担金と議長会の負担金、決算でも出ていたんですけど、これが、「市長と議長と両輪のごとく」とよく言われているんですけど、議長会が40万円で、市長会が249万円、約6倍の差があるんですけど、何が大きい差なのか、わかれば教えていただきたいと思います。

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◯議長(朝井啓祐君) 企画政策部長。

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◯企画政策部長(高橋信夫君) 市長会の負担金のことでございますので、私の方から答弁させていただきます。
 奈良県市長会の全体の決算額でありますけれども、平成21年度決算額で5,129万6,000円となっております。そのうち、市町村総合事務組合へ3,303万円を支出しております。この3,303万円の内訳でありますけれども、市町村総合事務組合の兼務職員の給与負担金が1,750万円、それと、市町村会館の維持負担金が1,053万円、それと、奈良県全体の市の職員の研修負担金として500万円となっております。これが、各市、案分されておりますので、この分が市議会議長会との大きな負担金の差につながっていると思っております。

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◯議長(朝井啓祐君) 13番植田龍一議員。

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◯13番(植田龍一君) 今、説明いただきましたが、高田市から負担金を出した、その先でもまたいろいろ分けて支払われるということなんですけど、やはり、そうなってくると、どこまで精査されているのかというところで、例えば天下り団体へ行っているとか、そういうこともあると思います。そこら辺もきっちりと全部精査されているとは思うんですけど、我々には全然見えてこないとこでありますので、人件費であるとかそういう部分はわかりますけど、何をされる人件費なのか、本当にその方が必要なのか。天下りのために人件費という部分も使われているところもありますので、今、市長会の、この分についてどうなのかと突っ込んでいくつもりはないんですけど、やはり、その辺もきちっと見ていただけたらと思います。そら、議長会のやつもいろいろ負担金があって、市長会もいろいろ会議をされて、要る分は要ると思うんですけど、やはり、よその人件費の分まで負担しなければいけないというところは何かちょっとわからないような気もしますので、今後しっかりとまた判断していただきたいと思います。
 ほかのものにつきましても、今後十分精査していただいて。担当レベルで全部やっていただいていると思うんですけど、ここでもやっぱり、市長の判断というのがここに入るか、入らないか。生駒市でも市長のトップ判断というのがかなりあったそうです。吉田市長におかれましても、今度、来年度の予算組みに対してしっかりとその辺の判断をしていただきたいと思います。トップの判断が必要になってくると思います。また市民に納得いただける予算組みをしていただきますように要望しておきます。
 次に、事務事業の一部広域化について高橋部長よりご答弁をいただきました。奈良県は関西広域連合に不参加ということで知事も表明されておりましたが、「奈良モデル」というのを今説明していただきましたが、縦横連携してというような話だったんですけど、この「奈良モデル」というのは、具体的にどうなってというところがもう少しわかれば教えていただきたいと思います。

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◯議長(朝井啓祐君) 企画政策部長。

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◯企画政策部長(高橋信夫君) 「奈良モデル」でありますけれども、以前、「定住自立圏構想推進要綱」というのが国の方で定められまして、その中で、市町村の連携を図っていくということがうたわれております。そして、奈良県として、市町村の広域的な連携が今後非常に重要であるという認識のもとに、広域連携に積極的にかかわっていくというところから、「県・市町村の役割分担検討協議会」というのを設置されました。その中で、その下部で「市町村行財政改善検討会」というのを持たれまして、市町村間の連携、あるいは県と市町村間の連携等々について、どういう連携が図れるかということを、奈良県の特殊性を踏まえながらいろいろ検討されまして、平成22年4月に「奈良モデル」として報告をされております。その取り組みの中身といたしましては、役割分担の見直し対象業務として73業務が挙げられておるところであります。
 以上です。

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◯議長(朝井啓祐君) 13番植田龍一議員。

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◯13番(植田龍一君) ありがとうございます。奈良の特殊性を生かすということで、73項目あるということなんですけど、広域連合にも参加されない、奈良だけの特性というのも当然わかるんですけど、ほかの県や府で成功されている例もどんどん上がってきていると思うんですね。だから、逆にそういうのを参考にする部分はどんどんしていけばいいと思うんですけど、なかなかそれができない。奈良は奈良で独自でやっていくんやという、ちょっとその辺は凝り固まった考えではないのかと思っております。
 以前、道州制のことで市長にお伺いさせてもらったときも、デメリットなどについてどうしていくのかという中で、「現実には、権限も財源も来なくて、交付税や補助金のカットが先行して、いまだにその三位一体の後遺症に苦しんでいる」というふうに市長からもありました。やはり、税源移譲など、地方でするより国でするべき国保とか生活保護とか市長もおっしゃっていましたが、まさにこちらからそういうものはもっとどんどんアクションを起こしていかなければ、国で決まってずっとこうなりましたよって、待っていればなかなか遅くなるのではないかと。大阪の池田市とか箕面市の例が、待っているよりも、府のところを先に自分らからとりに行こうということでアクションを起こされていますので、やはりそういうことが今後大事になってくると思います。ここでもやっぱり市長の考え、トップ判断というのが大事になってくると思います。
 先ほどのご答弁の中にも、ITの住民情報システムなど、大和郡山市と御所市とタッグを組むということだったんですけど、なぜそうなったのか。普通だったら隣接した自治体と同じ方向性で、特に昔の3市3町、今、4市1町ですけど、葛城広域行政事務組合、ここの中で進めていったらもっといいんじゃないかというようなことを思うんですけど、そうできなかった理由というのは何かあるのか、教えていただきたいと思います。

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◯議長(朝井啓祐君) 企画政策部長。

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◯企画政策部長(高橋信夫君) 植田龍一議員さんの、電算システムの共同化に向け、大和郡山市と御所市との連携についてでありますけれども、本市の電算システムの最適化に向けまして、現在、汎用システムから、サーバーを利用したオープンシステムへ切りかえるべく進めているところであります。その過程で、すでにオープン化をされている他の自治体において、ハード及びソフトを共同利用することによりまして、さらなる電算経費の削減を図ることができるという事例等々がありまして、本市といたしましても、本市と同様のシステムで運用されている大和郡山市、並びに住民基本台帳システムのオープン化を計画されていました御所市さんと協力して、共同利用について調査・検討を行っていこうというものであります。
 先ほど答弁をさせていただきました中にもありましたように、この共同化が順調に進捗することによりまして、県内の他の市町村との共同化も進んでいくものと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。

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◯議長(朝井啓祐君) 13番植田龍一議員。

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◯13番(植田龍一君) 県内の他の市町村と共同化ということなんですけど、やはり、広域連携とか今度進めていく中では、今、現に葛城広域行政圏というのもありますし、将来的に見たらこの辺は一緒にやっていかなあかんのと違うんかな、別のことをやっていて、将来、結局また同じことになるといったら、お互い無駄なお金を使っているんじゃないかなと。今のうちから方向性を統一していく必要というのはないのかなと思うんですけど、高田が進んでいることをやっているのであれば、周辺の近隣、御所市はひっついていますけど、ほかの葛城市とか香芝市とか広陵町とかに、「高田は進んでいることをやっているから、うちへ入ってきいよ。一緒にこうやって進めていこう。将来、共同で葛城広域行政事務組合でやっていったらええやん」というようなことも言えるのではないかと思うんですけど、そこらが私にとってはまだちょっと理解できないところであります。何かわかりやすい理由があれば教えていただきたいんですけど、いかがでしょうか。

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◯議長(朝井啓祐君) 吉田市長。

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◯市長(吉田誠克君) 植田龍一議員のおただしにお答えを申し上げます。
 電子自治体協推進議会というのがございまして、私、今、市長会の会長をさせていただいている上、そこの会長をさせていただいております。1年ほど前に会議の席で、1つを例に出して、後期高齢者医療制度が始まったときに、1つの同じシステムを、39市町村でソフト開発をやり、そして、今、個別に持っておるコンピュータに接続するという同じ作業を39市町村でやっている。こんなばかな無駄遣いはないのではないかということを会議で言わせていただいて、できたら県の方で方向性を出していただいて、例えば大きな会社が4つあるのやったら、4つのソフトを、発注を一括でやって、そして、それを各39市町村が、接続についての経費は自己負担と、こういうことが将来的にできないのかという提案をさせていただいて、そういう中で、大きなお金が絡む話で、県の方からは、まず方向性を出すにしても、今、持っているコンピュータの種類によってスタートは違ってくる。そして、おのおの行政、市町村がコンピュータのリース、始まった1期のとこと、もうリースが終わると、いろんな条件がございまして、用意ドンでスタートするにも、ホストで旧来のハードコンピュータでやっておられるとこと、もうサーバー化してスタートしておられるところ、スタートも違うし、現状の形も違いますので、一斉に1つにするというのは不可能に近いなということで、できたら同じような条件のところから共同化を始めていって、最終的に、これは私の思いですが、4つか5つのグループになったときに県が1つにまとめる努力を全体でしていく。まず39市町村が同じスタートラインに立つというのが不可能。そして、高田市の現状を見ましたときに、悪い表現の意味で使っているのではなく、高田市は早くからコンピュータ化していましたので、スタート段階では最新であったコンピュータシステムについても、5年、10年、後発でコンピュータ化された人は最新コンピュータを使ってこられますので、またその時点でもシステムのあり方が違う。そういう中で、20万都市と800人の上北山村が同じコンピュータで同じ作業をしなければならないと、こういうのもまた1つの、一体化する上で不合理な点、向こうにとったら莫大な費用になってきますし、「うちは800人の人口ですので、こんなんはずっと手書きでやってますねん」というのも含めて1つにしていかなあかんと、そういういろんなことが重なっていますので。
 高田市としたら、まず、国が想定をしております、プラットホームという言葉を使っておるんですけども、ホームを一緒にしたらどんな形の違う電車がとまっても、とまり切るやないかと。メーカー同士が違って、連結部分の形状が違います、だから一体化できませんという現実がありますので、それを国が示している1つの共同基準でサーバー化しますと、時期は、ずれても、ホストの契約期間が切れた、リース料が終わったとこから乗っていって共同化していけるやないかと、そういうような考え方の中で、まずスタートを切れるところからスタートを切っていっている。そして、ある程度のグループ、グループで、私が考えたのは、同じような市のシステムの中で同じ作業をしている市がまず協力することが容易ではないかなと。そういう思いの中で、橿原市とかにも声をかけさせていただいて、大和郡山市と御所市が乗ってきていただいた。そして、最終的にでき上がった段階で、私は橿原市も乗ってきたらええやろうしと思っていますし、いろんなところに「どうですか」という働きかけをしながらやっていけると。そういう中で、高田市は早くスタートしたコンピュータシステムですので、現時点ではちょっと古いという中にありますので、やはりそこをまずホストからサーバーにして、容易に共同化できるシステムにまで持っていくと、そういうふうに作業させていただく中にあると思います。最終的に、植田議員言われるように、県で1つになれば一番効率的やという理解はしています。
 以上です。

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◯議長(朝井啓祐君) 13番植田龍一議員。

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◯13番(植田龍一君) ありがとうございます。大変ご丁寧に説明いただきまして、僕もコンピュータに詳しい方でもありませんので、わかったような、わからないような。でも、市長が一生懸命取り組んでいただいているというのは見えたような気がします。クラウドという、全国的に最終的にはみんなつながっていくよというとこへ持っていくんやと。その過程で、たまたま今、枠組みはこうなったけど、ほかの葛城市、香芝市、広陵町なんかも結局は同じとこへつないでくるのやでという、今、その途中の開発のあれが違うというだけで、全国的に最終まとまってくるということですね。理解できました。
 そういう中でも、先ほど、上北山村とか、小さいとこと大きいとこが出ましたが、やはり、小さいとこでしたら、独自でというよりも、例えば南部地域でしたら南部地域で固まってやっていかなあかんという中で、やはり、中和地域、この辺なんかでしたら、大和郡山市というよりも、やっぱりずっと昔から連携をやってきた3市3町、合併の話までよく言われた、そういう中で、その辺はもうちょっと一緒に進めていけたらよかったかなと。
 この件だけでもないんですけど、ほかでもやっぱりやっていかなければならないことがあると思うんです。中には、教員の人事権、大阪なんかではもうどんどん進んでいると思うんですけど、小学校、中学校の先生なんですけど、県の職員で市に来ていても、責任は余りないというようなことをよく言われます。これが例えば市とか近くの広域の採用で、この中でとなれば、やはり責任感も全然違ってくると思いますし、そういうふうにやっていかなければ、もっと教育環境はよくならないということで、この辺なんかもぜひ進めていきたいというふうに思っているんですけど、こういうこと、いろんな部分で広域化に持っていくと。県のそういう部分なんかでも、持ってこられるものは持ってきて、そして、広域で地域に密着した形で進めていくということを研究していただいて、分権の流れとか、ほかにおくれるとかということがないようにお願いしたいと思います。
 次に行きます。
 市立病院の経営については米田局長よりお答えいただきました。大変頑張っていただいて、医療秘書で医師の負担軽減をされているとか、助産師外来で医師の方が大変助かっているとか、いろいろなことも聞かせていただきました。
 広域化についてということで答えがなかったと思うんですけど、よろしくお願いします。

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◯議長(朝井啓祐君) 市立病院事務局長。

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◯市立病院事務局長(米田明次君) 経営の広域化につきましては、まず当院の経営を安定化させ、また質の高い医療提供の継続によりまして、信頼性を得るという基盤づくりを今、第一と考えております。その上で、広域化経営によりますいろんなメリット、デメリットを含め、あらゆる調査をしなければならないと考えておりますので、よろしくご理解くださいますようお願い申し上げます。

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◯議長(朝井啓祐君) 13番植田龍一議員。

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◯13番(植田龍一君) ありがとうございます。広域化については、今後、研究していただいてということなんですけど、やはり、この件なんかでも、高田の市立病院、高田市の方が半分、周辺の方が半分ということなので、逆にこれは広域化で分担金でもいただければ、半分、分担金をいただけるのかなと単純に思うわけでありますけど、その辺なんかも今後しっかりと研究していただきたいと思います。やはり、言いましたように、周辺の住民の方々からも本当に頼りにされている市立病院でありますので、今後も頑張っていただきますようにお願いしておきます。
 続きまして、ワクチン行政について杉浦部長よりご答弁いただきました。子宮頸がんについては明るい兆しが見えているというふうに教えていただきました。また、ほかのものについても、今後も国に要望はしていただけるが、市としての費用助成というのはやっぱり困難だということでありました。財政状況を見たら仕方ない部分はあると思うんですけど、この予防接種については、お医者さんからも「受けなさいよ」というふうに言われております。それだけ子どもの命にかかわる大きな問題となっておりまして、またこのワクチン接種によって医療費も下がるということも報告されております。であれば、財政が黒字になれば費用助成していただけるのかということにもなるんですけど、まだもうちょっと先の問題と思いますので、十分検討していただきたいと思います。
 独自で助成を進めている市町村がふえてきております。この中で、先ほど数字を申し上げましたが、具体例を言いますと、千葉県の浦安市の松崎市長は、「本来、国がやるべきだと思うが、国が動き出すまでは市独自で進めていきたい」ということで4つの金額助成を行っており、予算としては1億2,430万円計上されております。栃木県の日光市でも斎藤市長さんが「市民の福祉の向上に重点的に取り組んだ」と、小児肺炎球菌とヒブワクチンの2つに対して1,000万円を予算化されたと。愛知県名古屋市では、本年8月から水ぼうそうと、おたふく風邪、10月1日からヒブワクチン、子宮頸がん、高齢者の肺炎球菌の5種類について、接種費用の半額を助成するというふうにされております。これは、住むところによって命にかかわる問題というのが変わるというのは大変残念に思うんですけど、これなんか、まさにトップの判断によるものだと思いますので、吉田市長、どうかよろしくお願いしたいと思います。
 続きまして、こども園と3歳児の受け入れ、校区につきましては、細川理事と吉村局長にご答弁いただきました。
 昨年の12月にいろいろ聞かせていただいて、結局、高田こども園は、40名の募集に51名が来られて、距離で2キロ以上の方5名が納得していただいて違うところへ行かれた、46名は弾力的に入園していただいたということを聞いているんですけど、今度、土庫と高田ということになるんですけど、高田で40名、それを超えれば、土庫幼稚園で25名以内ということでご答弁いただいているんですけど、例えば40名に満たない場合は、土庫幼稚園の目の前の子でも高田こども園へ行かなあかんということなんでしょうか。例えば同時に希望して、30名と10名とかという場合でもオーケーなのかどうかというのをちょっと聞かせていただきたいと思います。

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◯議長(朝井啓祐君) 教育委員会事務局長。

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◯教育委員会事務局長(吉村和則君) 植田議員さんの再質問にお答え申し上げます。
 先ほど答弁申し上げましたように、高田こども園の募集については、昨年と同じ基準でいたしております。そして、今の予測では、昨年も51名でしたので、今年はもう少し上回るのではないかというように考えております。その中で、高田こども園では40名ということで、平成24年度開設予定の(仮称)土庫認定こども園を見越しまして、土庫幼稚園では25名以内で3歳児の受け入れを考えております。ということは、高田でいっぱいになって、希望にかなわなかった方で、3歳でぜひとも幼稚園に入りたいという園児につきまして、土庫幼稚園で受け入れをいたしたいと、そのように考えております。よろしくお願いいたします。

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◯議長(朝井啓祐君) 13番植田龍一議員。

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◯13番(植田龍一君) それであれば、土庫校区の方が、土庫幼稚園へ3歳の方が行きたいのであれば、いったん高田こども園に申し込んで、そこで人数がオーバーしたら、「だれかそっちへ行ってもらえませんか」という手続を踏まなければならないということなんですね。それも、オーバーした場合、近くで受け入れするという中で、予測して、かなりオーバーするであろうというのであれば、土庫の近所の方で「もうこっちへ行きたいねん」という方があれば、先にそっちを優先的に受け入れて、いったんこっちへ来てからあっちへ行ってくれというよりも、保護者の方もいいのではないかと思うんですけど。やっぱり、いったんは高田こども園で受け付けて、オーバーした方について、「どなたか行ってもらえませんか」というようなこと、そういう手続にされるんでしょうか。

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◯議長(朝井啓祐君) 教育委員会事務局長。

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◯教育委員会事務局長(吉村和則君) 再質問にお答えを申し上げます。
 先ほど申しましたように、いったん高田こども園で受け入れをするというように考えております。申し込みを、受け付け状況によりまして、その辺のこともまた考えながらやっていきたいと、かように思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

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◯議長(朝井啓祐君) 13番植田龍一議員。

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◯13番(植田龍一君) ありがとうございます。今年2年目ということで、例えば年子の子であるとかでしたら、きょうだいが入っているとか、年子じゃなくてもそういう場合もあります。去年、一応2キロという数字が出ましたので、例えば去年、1.9キロぐらいの子で行けていたのに、今年、1.5キロぐらいの子で、「人数がオーバーしたから、あんたはあかんで」というようになれば、自分より遠い子は受け入れられて、近い子はというふうになりますし、地図でこうやって見ていただいたらわかると思うんですけど、いつも言わせていただくんですけど、近い校区外の子と遠い校区内の子と、やっぱりこれだけの差があって、片塩校区なんか本当にすぐ近所ですよね。だから、こういう近くの子であれば優先的に受け入れしていただくのが普通であると思うんですけど、弾力的にということで、今年も受け入れ、どこの子が来るかというのはちょっとわからないかもしれないですけど、大体、今、来年3歳児になられる、どういう希望があるというのはそろそろ見えてくる時期だと思います。私学の方でもいろいろそういう受け入れ体制、いろいろ勧誘等を行っておられますので、そこらでやっぱり、公立があかんから私学へ行くとかというようなことにならないように十分検討いただきたいと思います。やっぱりこの地図を踏まえて、校区を取っ払ったのであれば、近くの者を優先していくというような形でお願いしたいと思います。
 校区の件、先ほども人数の説明があって、一応、今、適正だということで、校区の見直しについては行わないということを言われました。これを見ても、明らかに昔からのあれで、今の住宅事情とかで全く変わってきているとこというのも、この地図を見て思わないかなと思うんですけど、校区の総代会をはじめ地元の方というふうに先ほど回答いただきましたが、いつごろの意見で、例えば大体どの辺が猛反対されているとかというのがあれば教えていただきたい。それとも、アンケートでもとられたのか。最近の情報を教えていただきたいと思います。

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◯議長(朝井啓祐君) 教育委員会事務局長。

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◯教育委員会事務局長(吉村和則君) それぞれ学校、校区についてでございますけれども、先ほど答弁申し上げましたように、高田市の学校の規模は今のところ比較的大きな規模で推移いたします。ここ数年はまだそのような減少傾向にございますけれども、適正な規模であろうと思います。
 また、ご指摘をいただいている、懸念をいただいているのは、土庫小学校は現在149名で、1学年25名という少人数になっております。ここも、ここ数年、徐々にではありますが減少しておりますし、また、将来的にも減少傾向にはあろうとは思いますけど、ただ、小規模校は利点、メリット、またデメリットもございます。そういう面で、きめ細かな指導を受けることができる利点もございますし、また、反面、小規模ゆえに、運動とか団体活動に、競争力という点ではそういう面のデメリットな部分もあろうかと思いますけれども、この学校、この校区は多いから、この線引きだけ、一部だけ変えるとかいうのは非常に難しい点もございます。他市の学校の合併につきましては、2つを1つにするという合併が非常に多くて、全体の線引きをいろいろいらって、こちらは700人、こちらは300人、ほんなら、100人だけこっちとかいうようなことは、理論上はできるんですけど、やはり、先ほども申しましたように、地域のつながり、伝統、そういうものがございますので、その辺は、今現在、現行でいきたいと考えております。

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◯議長(朝井啓祐君) 13番植田龍一議員。

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◯13番(植田龍一君) おっしゃっていただくこともよくわかるところもあります。全部を変えろというつもりもないです。昔から地域のつながりが濃いところもありますし、逆に、最近開発されて地域のつながりもほとんどないというようなところもございます。そういうところであれば、今の局長の答弁というのが全然当てはまらないなというようなことで、昔から決められて、たまたまこの校区に入っているけど、実際は、実情は、今、こっちの校区にいた方が、子どもら、親もええと思っているしというようなところも現実に出てきていると思います。少子化も進んで、昔と住宅の状況も変わってきているということもあります。
 通学路についても、やっぱり、昔は車もほとんど通らんかったような道が、すごい大きな道ができて、交通の面でも危なくなったとか、そういう状況もかなり変わってきていると思います。
 この校区の編成の見直しというのも、「今やって、来年からしなさいよ」というものじゃないと思うんですね。やりませんというよりも、将来を見据えて、この辺はこうやっていった方が将来的にええなと。土庫小学校は今、減ってきているけど、どうするねんと。これ、もう廃止にするのかというようなことまでやっぱり見ておかなあかんと思うんです。少ないメリットは十分ある、その辺はわかっております。だから、それに対して、例えば、少ないからよその子を、ここの子を持ってきて人数合わせをせえと、そういうことを言っているのでもありません。やはり、少ない中でも継続していけるぐらいの人数配分というのがありますし、そこらの状況もあると思うんです。だから、今どうのこうのというよりも、今後、先を見据えて、今からいろいろそういうことを考えていかなければならないと思いますし、そういうことがあれば、例えば、今、幼稚園の子でも、小学校へ入るとき、こう変わるねんとかいうことで、何年か先にそういうふうな変更もできると思います。
 特に、今回、(仮称)土庫認定こども園のオープン、これは、高田校区と土庫校区、ちょうど一緒になるとき、中学校が昔、2つが3つになってとか、浮孔西校区ができてとか、そういうときは編成のやりかえというのをやられたと思うんですけど、校区制を取っ払ったといえども、やっぱり、幼稚園が3つが1つになってというところで、近いとこへ行って、小学校で全く離れるというよりも、ある程度やっぱりその辺で、幼稚園、その辺の子がこども園へたくさん行くようになれば、またそういう要望も多分出てくるのではなかろうかと思いますので、今後しっかりと検討していただきますようによろしくお願いしたいと思います。こういう意見なんかも、やっぱり市長の判断というのか、市長のビジョンというか、かかわってくると思うんですけど。
 ここでもう1点、土庫幼稚園、今回限りで3歳児を受け入れていただけるんですけど、来年度限りで閉園になりますよね。その後、この幼稚園の跡というのはどういうふうにお考えなのか、わかっていれば教えていただきたいと思います。

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◯議長(朝井啓祐君) 教育委員会事務局長。

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◯教育委員会事務局長(吉村和則君) 現在の土庫幼稚園につきましては、跡地利用につきましては、今現在、何も決まっておりません。
 以上でございます。

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◯議長(朝井啓祐君) 13番植田龍一議員。

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◯13番(植田龍一君) こうやって土庫こども園ができるということで、閉園するというのももう決まっているので、1年半先の話ですよね。これはそろそろ大体決めていかなければならないというふうに思います。
 1つ提案なんですけど、若者サポートステーションというのが全国で100か所設置されていまして、奈良県だったら奈良市と宇陀市にあって、もうこれは事業としては認可のやつは終わったんですけど、若者の引きこもりがふえていまして、そういう方の活動するステーションというところなんですけど、高田市では、かたらい教室ということで、不登校の子なんか、いろいろやっていただいて、実績も上げていただいているということもあります。かたらい教室なんかは、いつも言われるのが、「場所が狭いんや」ということも言われております。例えばそういうのを、こういう広い、周りに自然があって、いろいろ農業体験なんかもできるかわかりませんし、そういうふうなところへ移動されるというのも1つかなと思いますので、1つ提案ということでさせていただきます。
 次に、JR高田駅の階段の危険防止と通学路の安全対策についてということで、通学路についてはかなりやっていただいております。安全マップもつくっていただいて、302件あったものが207件解決されたと。あとの95件についてもしっかりと要望して、安全確保に努めていただいているということでありましたが、どうしても危ないところというのが出てくると思うんですね。そこらは、周知徹底もしていただいていると思うんですけど、やっぱり何かの事故が起こったときに、「そんなん聞いてなかった」という声を必ず耳にしますので、そういう危険でまだ改善できない箇所については、しつこいぐらいPRしていただきますように要望しておきます。
 JRの階段については、JRに強く要望していただくということなんですけど、部長、行っていただけましたか。

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◯議長(朝井啓祐君) 環境建設部長。

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◯環境建設部長(木綿谷弘之君) 植田議員さんの再度のおただしでございます。
 植田議員さんの方から報告を受けまして、担当課長とともに現場の方を確認いたしております。当然、雨の日につきましては、現地の方、まだこういう天候ですので確認しておりませんが、晴天のときに階段の状況を見ますと、やはり、雨が降れば多少滑りやすいなというような状況を確認しておりますので、近い時期に管理者のJRとともに立ち会いしたいと思います。
 以上です。

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◯議長(朝井啓祐君) 13番植田龍一議員。

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◯13番(植田龍一君) ありがとうございます。やっぱり、現場というのは踏んでいただかなければいけない。特に、雨に降ったときに行っていただいて、ちょっとかばんでも持って、傘でも差して、特に上るより下る方が危ないと思うんですけど、やっぱり実際、事故も起こっておりますし、これ、また引き続きもし何かあったら行政の対応が悪かったということになりますので、JRにやっていただくのかわからないですけど、これは通学路でもありますので、子どもがひっくり返ってけがしたというたら、やっぱり通学路の責任というか、市の方にも責任も絶対言われると思いますので、今、タイルに滑りどめするとか、何か安い加工をするような技術もあると思いますので、早急に対処の方をよろしくお願いします。
 次に、ムクドリの被害と対策ということなんですけど、市長も何か見ていただいたと聞いたんですけど、行っていただいたのであれば感想を聞かせていただきたいと思います。

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◯議長(朝井啓祐君) 吉田市長。

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◯市長(吉田誠克君) 本当に自然現象の中で、ああいう、本来、山でいるべき鳥が、食料や環境の変化の中でだんだん都市部の方に移ってきておるというような現状の中で見せていただきました。非常に難しい、テレビ等でもたまに放送されておりますが、枝を払うとか、嫌がる音を鳴らすとか、そういう対処的な療法しか現時点ではないのかなと。そういう中で各自治体が苦労しているという現状が放送されていましたが、本市もそういう状況の中にあります。最低限度、枝を払うなり、とまりにくくするなりの対策はとっていきたいなと、そういう思いをしております。

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◯議長(朝井啓祐君) 13番植田龍一議員。

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◯13番(植田龍一君) ありがとうございます。本当に見ていただいたらわかると思うんですけど、この対策については、おっしゃっていただいたとおり、本当に何をやってもあかんというのが今の現状です。ただ、木は剪定するとかということはできるんですけど、木を切ると、今度、電線へ行くわけなんです。電線の方も何か加工して、仕掛けすればいいというふうなあれなんですけど、それもすぐ慣れて、また戻ってくると。音を出して追っ払っても、結局はまた、しばらく隣町へ行って、逆に隣から苦情が来るようなもんですから、なかなか解決にならないとは思うんですけど。やはり行政的に、市民から見ると、努力していただいているのか、ほったらかしなのかというところが私らの耳に入ってくるところなので、ちょうど飛んでくるときというたら夕暮れどき、今でしたら午後6時半、7時前とか、それぐらいの時間帯になって、もう勤務時間は終わっているんですけど、やっぱりどういう状況かというのを見ていただいて。例えば、ふんが落ちているとか、そういうことでしたら、近所の人にどうなのかというのを、やっぱり、自分の家の前がそうなっているというふうに仮定していただいても、やっていただくというのが市民サービスではないかなというふうに思います。やっぱり市民の方から、「もうほったらかしで、何もしてくれへんねん」という声が大きくなればなるほどほかにも影響してくることになりますし、ちょっとのことで、話を聞いて、「こうこうこうや」と言うてるだけでも、「ああ、もうよう来てくれはんねん。聞いてくれはんねん」ということで市民の方の信頼を得られることになると思いますので、今後もよろしくお願いしたいと思います。
 本当に、ふんは雨が降ったらすごいにおいがしますし、鳥インフルエンザなんかが言われていて、「このふんから疫病とか出えへんのかな」というような心配なんかもされております。今のところ、そういう被害というのも報告はされていないんですけど、やっぱり市民からそういう質問が出るということは、いろいろ心配されていると思いますので、心配ないのであれば、心配ないというふうにも言っていただきたい、このように思います。要望しておきます。
 次に、体育施設の整備について、これも吉村局長からお答えいただきました。28年たった体育館、本当に時代に取り残されて、今年、特に暑くて、大型の扇風機を入れられたというふうに聞いたんですけど、それで、どういう状況になったのかわかる方っていらっしゃいますか。局長、わかりますか。行っていただけましたか。

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◯議長(朝井啓祐君) 教育委員会事務局長。

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◯教育委員会事務局長(吉村和則君) 再質問にお答えを申し上げます。
 総合体育館は、ご存じのように屋根の上部がガラス張りになっておりまして、これは自然採光を取り入れて大変明るいという利点がある反面、先ほどもご質問にございましたように、体育館の中が温室状態になっておるということで、私も、この間、バスケットの試合がございまして、行ったときに、大変暑くて、みんな、子どもたちが熱中症にならないのかなというふうな心配もしておりました。あそこも1階と2階の扉をあけまして、そうした中で、大型扇風機で外気を取り入れて、空気を流しておって、何とか室温を下げる。もう一方は、熱中症対策には、やはり水分補給と、そして適度な休憩が必要ということで、指導者もその辺に注意をしながら今年はご利用いただいたのかなと思っております。
 以上でございます。

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◯議長(朝井啓祐君) 13番植田龍一議員。

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◯13番(植田龍一君) ありがとうございます。なかなかそういうふうないろんな対策をやっていただいても、ただ熱風が来るだけで本当に解決には至らないというのが現状であります。施設の建替えとかというのは、本当に財政の面からいろいろなことを考えていただいてもなかなか難しいというのもあるんですけど、やはり、幸せの先取りというふうにも島田議員の質問でもおっしゃっていましたし、修理代の無駄という部分なんかもあります。本当に、今、財政健全化プログラムをやっている中ではありますが、その次の段階として、やっぱり、将来的なものをどうするのかと。その先、3年でしたら、4年先、5年先、どうなるのかというのも、やっぱり中長期ビジョンの中でこれは考えていかなければならないと思いますので、その辺もまた検討の方をよろしくお願いしたいと思います。
 県立武道館につきましては、どうなるかわかりませんので、また情報収集していただいて、要望していただけたらと思います。
 テニスコートの人工芝生化、計画なしというふうに一言で言っていただいたんですけど、何でやらないのか、その理由をお願いします。

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◯議長(朝井啓祐君) 環境建設部長。

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◯環境建設部長(木綿谷弘之君) 植田議員さんの再度のご質問にお答え申し上げます。私の方が総合公園の所管となっております。
 まず、ご要望の予算、費用ですが、約2,500万円ほどかかるということで聞いております。したがいまして、現状、今後は利用者の方々の立場に立ちながら、指定管理者も含めまして、当面、維持管理の予算の中で使いやすく対応したい、こういうふうに考えております。
 以上です。

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◯議長(朝井啓祐君) 13番植田龍一議員。

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◯13番(植田龍一君) ありがとうございます。約2,500万円かかると。これだったらちょっと難しいなということはあるんですけど。今、安い方法でできるというのも出てきているそうです。研究していただけたら。金額がどの辺まで落ちれば「これやったらやるよ」というのは今すぐ返答はできないと思いますので、そういうことも研究していただいて。今、そういう形で安い金額でどんどん人工芝生化されておりますので、現状に合ったような形で考えていただきますようにお願いいたします。
 祝日の開館については前向きに検討していただけるというふうにお答えいただきました。もうこれは言って1年以上たって、来年はどうなのかという時期にも出てくると思います。例えば、さざんかホールであれば半年前から予約とか、体育館は半年前じゃないんですけど、12月ぐらいには来年の行事を1年間入れないといけないというふうになります。その状況でまだわからないというのであれば、まだ検討中というのであれば、ちょっとこれは何が何でも遅過ぎるなと。その辺、どの辺で答えを出していただけるのか、お願いします。

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◯議長(朝井啓祐君) 教育委員会事務局長。

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◯教育委員会事務局長(吉村和則君) 植田議員さんの再質問にお答えを申し上げます。
 先ほど答弁申し上げましたように、前向きに検討いたしております。実施時期につきましては、現在のところ未定でございます。来年に向け、結論を出していきたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

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◯議長(朝井啓祐君) 13番植田龍一議員。

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◯13番(植田龍一君) 「来年に向け」という言葉が出ましたので、来年に向けということは、12月にいつも次の年の予定を出しなさいよというふうに体育館の方から全部指示というかありますし、12月末ごろには年間の行事、ダブるとこといろいろ会議して、「どっちもダブって、どっちもあきらめやなあかん。これ、1日祭日があればな」というようなこともいつも話に出ますので、それまでに、もし可能であれば教えていただいたら。だめな場合でも、その時点でだめだったら来年もまただめというふうになりますので、何とかそれまでに結論を出していただいて、前向きに使用できるようにどうかよろしくお願いしたいと思います。
 最後になりますが、先ほどの市長選についてということで、いろいろ質問させていただいた中で、トップの判断というのがやっぱりかなり重要な部分を占めてくると思います。しかるべきときにまた表明するというふうに市長はおっしゃっていただいていたんですけど、続投というふうになっても、次の3月予算というのは骨格予算しか組めないと思うんですけど、財政の部長、どうなんですかね。

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◯議長(朝井啓祐君) 財務部長。

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◯財務部長(志野仁秀君) 一応、例年の慣習によりましては、市長選挙があるときには骨格予算を組んでおります。
 以上です。

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◯議長(朝井啓祐君) 13番植田龍一議員。

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◯13番(植田龍一君) そうなれば、やっぱり、今、トップ判断が求められたことについても、骨格予算しか組めない。市長選が終わらないと予算が組んでいけないという事態に陥ります。そうなれば、それまでの半年間、今の高田の状況で、いろいろやっていかなければならないものがありながら、空白状態というか、無駄になってくるのではないかと思います。私は、その無駄をなくして、今後の高田市の発展にどんどん進めていくためには、10月に市長選をやっていただいて、そこで、続投されるのでしたら、市長、頑張っていただいて、骨格予算ではなしに、そのまま本予算を組んでいくことがこの高田にとっては一番大事なことではないかと思います。今、やってきた中で、「今、一番肝心なときだ」と言いながら、何かこの半年がもったいないというのがありますけど、市長、どう思われますか。

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◯議長(朝井啓祐君) 吉田市長。

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◯市長(吉田誠克君) 少し私と考えが違うように思います。まず、先ほど言わせていただいたのは、今年というのは私に与えられた最後の任期ですので、精いっぱい全力投球で4月までさせていただくということを表明させていただきました。無駄な半年ではないように思っております。よろしくご理解賜りますようにお願い申し上げます。

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◯議長(朝井啓祐君) 13番植田龍一議員。

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◯13番(植田龍一君) ありがとうございます。最後の全力投球というのがありますが、先ほど部長に質問させていただいたとおり、予算組みもやっていけないということになります。そして、もし、市長が退任されるという場合なんかでも、横浜市の中田市長も、やめるとなって、3月じゃなしに、もうその時点でやめて、次の市長に次のことをやってくださいという決断も前にやられたこともあります。どっちにしても、やっぱりこの高田市のためには早く決断していただいて、市長選を10月にでもするというのが一番だと思います。もう再度の質問はしませんので、私はこういう思いを持っているというのだけ聞いていただきまして、一般質問を終了させていただきます。
 ありがとうございました。

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◯議長(朝井啓祐君) 暫時休憩いたします。午後2時半から再開いたします。
           午後2時17分休憩
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           午後2時30分再開

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◯議長(朝井啓祐君) 休憩を解いて、会議を再開いたします。
 次に、10番奥本英子議員の発言を許します。10番奥本英子議員。
           〔10番(奥本英子君)登壇〕

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◯10番(奥本英子君) 議長のお許しを得ましたので、市政会の奥本英子が一般質問申し上げます。
 3月の一般質問だったと思います。私は、「コーラスのまち大和高田」と言いましょうと、ここで声高らかに申し上げたんですけれども、実際、そういう人たちに会って、「賛成やで。賛成やけどな、一体どうやってやったらええねん。どうやったらそうなるねん」というふうにいろいろと音楽の先生たちはおっしゃいます。けれども、私は、夢とか、ちょっと近い希望を語るのも私の仕事だと思っております。
 現実に、昨日ですか、昨日は休会日でしたので、私は、さざんかホールに「グランパパ&ママ ハッピー・コンサート」を聞きに行ってきました。高田市のシルバーコーラスが3団体と、橿原市、大淀町とかが4団体で、大勢の人数で歌っていたんですけれど、最後の舞台、最後、全員合唱だと言って舞台へ全部上られたんです。それも、準備万端整えて、きちっと整列されて、そして花道と、花道の下、舞台の前へ大勢並ばれたら、私は「圧巻やな。時代は変わってるんと違うか。高齢者の女性はかくも元気やな。これをやっぱり何かに生かさなあかん」と、改めて強く思ってきたところです。
 それは置いておいて、今回はぐっと現実的な問題でいきたいと思います。現実的な問題、しかも、1つに絞りましたので、これをじっくりやりたいと思っています。
 住宅使用料の問題は、これまで常任委員会とか決算特別委員会とかで他の議員からも指摘されてきましたけれども、私も以前から大変問題意識を持っておりました。21年度の決算書を見る限り、調定額のトータル2億6,000万円に対して、収入済みの額が1億1,300万円で、収納率は43%です。こんな悪い成績がどうしてまかり通っているのかと大変残念で、暗い気持ちになっておりました。
 ところが、改めて厚い方の決算資料、いただきますね。あの決算資料にもう1度目を通しておりましたら、住宅使用料、過年度、すなわち滞納分について記載されておりました。これをじっと見ていたら、今まで気づかなかったことに気がついたんです。「何で、あんたは疎い」とおっしゃるかもしれませんけれども、私は素人です。いいですか。何に気がついたかというと、滞納額が非常に大きい会計だから、調定額においてすでに滞納分の方が大きな数字を示していますから、現年度分が全部徴収されたとしても50%に行かないんです。当たり前でしょうかね、理事者側の皆さんにとっては。
 ということで、私はこの43%という数字を少し横へ置いておいて、きょうは、1番目に、調定額、収入額、収入の未済額、そして収納率を、現年度分と過年度分に分けて教えてほしいと思います。きっとこれから数字をたくさん読み上げてくださいますから、超スピードでやらないでください。メモをとる人もありますので。時間をもらっています。ゆっくりメモできるように教えていただきたいと思います。
 それから、また同じように、資料には、滞納している分の戸数ですね。それぞれの戸数は出ているんですよ。滞納戸数、市営住宅使用料では126戸、駐車場使用料では34件、市有住宅使用料はなしで、老人単身者住宅で2戸、改良住宅使用料では81戸、これは滞納分です。合計で住宅は209戸、駐車場34件ということです。これは資料に書かれてありましたけれども、私は、それではもともとの戸数は何件ずつあって、トータルでは何件になるか、何戸になるか、これを教えていただきたいと思っております。
 それから、その次には、生活保護費の中には、住宅扶助費が入っています。それで、滞納されている方が生活保護費を受給していて、住宅使用料を滞納しているというのは、これは非常にぐあい悪いと思います。一体何人ぐらいそういう方がおられるのか、どうして見過ごしにされているのか、お聞きしたいと思います。
 その次です。それぞれの住宅の家賃、それから駐車場使用料についてお聞きします。
 家賃等は条例にも規則にも要綱にも明示されていません。空き家の入居者を募集するときに説明書類に記載されているそうですが、一般の市民でも知りたいところです。あいたときに入りたいけど、一体、市営住宅は幾ら払ったら入ることができるかとか、当然、知りたい情報です。条例にも規則にも要綱にも挙げないでいいんでしょうか。
 それから、4番目。実態調査をしたことがありますか。1軒、2軒の話じゃなくて、全戸数について実態調査をしたことがありますか。居住の実態、名義人、借りると約束した人が入っているのか、同居人は届け出たときと同じなのか、収入の申告、家賃の支払い状況、悪いことを言ったら、又貸しなどをしていないか。こういう実態調査を他の自治体でしたというような記事を、奈良市だったと思いますけど、実態調査をしたということをかつて新聞で見たことがありますが、高田市はする気がございませんか。
 次、昨年の12月議会で、ある議員からの滞納金に関する質問に、担当部長は、「滞納整理のための要綱によって滞納整理を強化する」と答弁しておられました。ですから、この要綱ができたら、もうどんどん滞納は整理されていくと、私は簡単に期待してしまうのでございます。ところが、そうはなっていないですね。滞納全体では、今年度の決算書では1億4,500万円もあるわけですから、法にのっとってどんどん整理を強化してください。行政がやる気を出したら、市民は見ていて、「行政もやるんだから」と絶対に引き締まってくるはずです。
 お聞きします。滞納整理はどんな手順で行われますか。そして、市営住宅等家賃滞納整理事務処理要綱ですか、これが施行されてから整理が行われた件数、また、これからの予定等を教えていただきたいと思います。これは新たな滞納を積み上げていかないためにも大変重要なことだと考えます。
 市長については、要望とか、それから質問とかございますけれども、市長は、再質問が終わって、最終的に決意とか要望とか聞かせていただきたいと思いまして、私の壇上での質問はこれで終わりにいたします。

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◯議長(朝井啓祐君) 環境建設部長。

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◯環境建設部長(木綿谷弘之君) 奥本議員さんが、ゆっくりということでおっしゃいましたので、ゆっくり読み上げさせてもらいます。
 奥本議員さんの、市営住宅使用料の滞納についてのご質問にお答え申し上げます。
 まず、調定額ですが、現年度分1億2,250万円、過年度分1億4,050万3,000円、収入額の現年度分1億499万7,000円、過年度分825万9,000円、未済額の現年度分1,750万3,000円、過年度分1億2,804万6,000円、収納率の現年度分85.7%、過年度分は5.88%となっております。
 次に、住宅戸数ですが、市営住宅617戸、改良住宅467戸、単身者住宅25戸、市有住宅3戸、駐車場111件であります。市営住宅の合計は1,112戸になります。
 なお、市有住宅とは、街路事業等におきまして家屋移転等が生じた場合の仮設住宅的なものであり、また、単身者住宅につきましては、市場、曙町、土庫にございます。
 次に、生活保護の受給者で住宅家賃を滞納している方は、46名ございます。
 次に、住宅家賃ですが、市営住宅は入居世帯の総収入額によって決定しておりまして、1,600円から5万2,700円、改良住宅は7,000円から9,000円、単身者住宅は2,000円、市有住宅は7,600円、また、駐車場使用料は2,000円であります。
 なお、市民の方々への周知方法につきましては、現行、新たな新規募集、募集要項の中に掲載させていただいております。
 次に、実態調査についてでありますが、担当課員によります家賃の訪問徴収及び次年度の家賃決定の根拠となる入居者の収入申告等によりまして実態調査を現在進めているところでございます。
 なお、議員おただしの他市、さっきおっしゃいましたように、これは奈良市でございますが、実態調査の状況ということで聞きました。ところが、現在は継続中であるということで、お教えというか、お知らせできないというふうな回答を得ています。
 最後になります。滞納家賃についてですが、21年度に、議員おただしの「滞納整理事務処理要綱」の制定以降、督促状の送付はもちろんのこと、電話による督促、訪問徴収を強化しながら、収納率の向上に努めておりまして、その成果といたしまして、現年度、21年度でございますが、2.78ポイント、過年度1.49ポイント改善いたしております。
 なお現在、1件の訴訟案件に取り組んでおりまして、今後も過去の整理、滞納家賃の徴収率の向上に向けまして全力を傾注してまいりたく考えております。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

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◯議長(朝井啓祐君) 10番奥本英子議員。

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◯10番(奥本英子君) 私の再質問は木綿谷部長だけですから、どうしましょう、1つ1つ申し上げたらよろしいですか。
 まず、私が後から感じたとおり、収納率を現年度分で出したら85.7%ですね。43%と、これ、えらい違いです。何か85.7%と聞いただけで気持ちが緩んでしまうんですけど、やっぱり緩んだらいかんと思いますね。1億4,554万円と未済額があるわけですから、担当もゆめ抜かないでくださいよ。それをまずお願いしておきます。
 それから、全体で、滞納している戸数で言うと209戸と、そして駐車場が34件と、市営住宅の数も今言われておりました1,112戸ですか、これはしっかりと払っていただきたいと思うわけですけれども、現年度で言ったら85.7%ですから、それは市税とかそういうのに比べたらそんなにいいとは言えないですけれども、心ある人には払っていただいていると思います。
 また担当も、せっかく現年度でこれだけよいというか、まあまあの数字を持っていながら、この43%というのはすごくぐあい悪い数字だと思います。絶対45%ぐらいになっても、また来年度、この未済額が上乗せになってくるわけですから、よっぽど努力されなければ、これからどんどん収納率、全体でですよ、割り算したら、これよりよくなるはずはないと、そんなことを私は考えます。
 それで、まず、順番でいくと、生活保護費には住宅扶助費が入っています。入っているはずです。それなのに滞納している方が46名、これをどういうふうに思われますか。部長、お聞きいたします。

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◯議長(朝井啓祐君) 環境建設部長。

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◯環境建設部長(木綿谷弘之君) 再度の奥本議員のおただしでございます。
 生活保護受給者は、当然、認定を得ることができるといいますか、生活に困窮されておりまして、生活保護の認定を受けられておるわけでございます。その中で、数字を申しますと、198名の生活保護受給者が市営住宅にお住まいをされております。そのうち90名の方が生活保護費から、当然、ご本人さんの承諾を得まして、天引きを行っております。
 先ほど議員さんの方でもおただしのありました46名、この方につきましても、やはり、生活費の中で許される金額につきましては、市の方で分納誓約なり、また窓口の方で納付ということで、現在、担当の方では努力をいたしております。
 以上です。

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◯議長(朝井啓祐君) 10番奥本英子議員。

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◯10番(奥本英子君) 聞こうと思ったことを先に答えられましたけれども、生活保護の住宅扶助費をいただいている。その中から天引きして集めることができないのかとお聞きしようと思っていましたけれども、90名の方はそれに応じておられるということで、それにもかかわらず、生活困窮とかで納めていない人が46名と。これに対しても善処していただきたいと思います。
 それから、実態調査の件ですけれども、部長は「しなくていい」というふうに、「したくない」みたいにとれましたけども、やっぱり5年に一度ぐらいはせないかんと違いますか。本当に市に許可をいただいた借り主の人が入っているのか。私はよう勉強しませんでしたけれども、何かと言うと、大和高田市営住宅条例の方は69条もあって、事細かに、同居者が1人ふえたり減ったり、収入がどうしたらこうしたらとか、69条、綿々と書いてあるのに、実際、市民に対してこういう使用料の徴収とかやっている方は、言葉は悪いですけど、そんなに大ざっぱでいいものでしょうか。5年に1回ぐらい実態調査はしてしかるべきじゃないでしょうか。なぜするのがあんまり望ましくないとかお思いですか。そのあたりを聞かせてください。

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◯議長(朝井啓祐君) 環境建設部長。

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◯環境建設部長(木綿谷弘之君) 再度の奥本議員さんのご質問にお答え申し上げます。
 先ほど私の方で答弁申し上げましたが、決して実態調査は必要ないと、こういうことは申しておりません。やはり、実態調査をやりながら、当然、不正入居につきましては厳正に対処すべきというふうに考えております。
 それと、先ほど答弁申し上げましたように、担当の建築住宅課の課員によりまして家賃の訪問徴収、また、次年度の家賃の決定の根拠となります入居者の収入申告、当然、これは毎年1回必要でございます。6月末までにこれを行っております。それをやる中で実態調査を進めていっておるところでございます。
 また今後は、当然、地元の総代さんなり、委託徴収を行っていただております集金人の方からも情報を得ながら実態調査は進めていく所存でございます。
 以上です。

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◯議長(朝井啓祐君) 10番奥本英子議員。

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◯10番(奥本英子君) 滞納金額がそこそこでしたら私もそんなことを強硬に申し上げません。でも、財政を圧迫するほど大きな額に上っている以上、きちっと手を打つべきじゃないですか。
 それから、もう1つ部長と見解が違うところは、私は、家賃は収入によって違うでしょう、それはわかるんですけれども、それでも事細かに書いてもいいんじゃないですか。収入がこれだけの人は家賃が幾ら、これだけだったら幾ら、これだけだったら幾ら、改良住宅だったら幾らと。これは市の建築住宅課へ行かなければわからないんですか。情報開示の時代に、もっとだれでもわかるような形で、要綱でも規則でも何でもいいですから、載せてほしいんです。それをもう1度お答えください。

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◯議長(朝井啓祐君) 環境建設部長。

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◯環境建設部長(木綿谷弘之君) 再度の奥本議員さんのおただしでございます。
 先ほど申しましたように、新規募集の要項の中に、募集をさせていただきます住宅の家賃については、幾らから幾らまでということで、上限・下限をお示ししております。先ほどおっしゃいました建築住宅課の窓口へ来られましたら、これももちろん、例えば礒野でしたら、礒野の市営住宅の上限・下限は幾らということでおっしゃいましたら、当然、お示しをしております。ただ、議員さんおっしゃる条例なり要綱の中でということで、これにつきましては、それが妥当なものかというのは今後検討したいと思います。
 以上です。

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◯議長(朝井啓祐君) 10番奥本英子議員。

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◯10番(奥本英子君) それから、滞納整理は法的な根拠に乗ってやっていくわけですけれども、これも要綱の中に詳しく書いていましたね。第1号から第7号ですか、様式を書いていまして、いろいろと、催告、催告、催告、何かそういうことを書いていましたけれども、これを、法的なものを使わないで、電話督促、それから訪問によって徴収できるんだったら、できるとおっしゃるならそれで結構でございますけれども、現にできてこなかったんですから、できてこない上に滞納整理の要綱ができたんですから、これをもっと使ってください。ちょっとどういう手順になるのか示してください。

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◯議長(朝井啓祐君) 環境建設部長。

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◯環境建設部長(木綿谷弘之君) 再度の奥本議員さんのおただしでございます。
 要綱の中の手順というのは、ちょっと私は、申しわけないですが、資料を持ち合わせておりません。ただ、議員さんご指摘されましたように夜間徴収、また職員によります休日徴収だけでは、当然、過年度の収納率の向上というのは望めない。これは今までの数字が物語っております。
 そこで、過去から担当とも話をしております。ただ、弁護士の方に委託をしますと、1件でパッケージ30万円、また20万円というふうなことでご提示されます。そういう状況で、要は金をかけずして法的な手続を終えるというような手法がございまして、これは市役所の前の裁判所の方にそういう窓口がございます。ちょっと簡単に説明を申しますと、訴訟費用が安く、迅速な手続が可能な裁判所の書記官が滞納家賃の支払いを命ずることによって、確定をいたしますと、判決と同様の効力を有します督促手続制度というのがございます。これの経費といいますか、費用につきましては、担当課員によりまして事務処理を行えるというのは先日確認もしております。そうした中で、その費用と申しますのは、滞納金額に係る印紙税、これで処理をやっていくということで、やはり、議員さんおっしゃいますように、このあたりの制度導入をやっていきたいというふうに考えております。
 以上です。

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◯議長(朝井啓祐君) 10番奥本英子議員。

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◯10番(奥本英子君) 担当の方には大体聞かせていただいたと思いますので、最後になって申しわけないですけれども、市長にお聞きしたいと思います。
 私は、これは予算を執行していく上で、こういう部分があると公平性に欠けると思います。市長はそうはお思いになりませんか。先ほど植田議員がおっしゃっていましたけれども、集中改革プランとか財政健全化プログラムとかで、単年度収支の黒字なり、実質収支の赤字が圧縮され、また公債費の残高が、これも大変少なくなって、市長としては、財政健全化の先が見えてきたと思ってはると思います。また、市民の皆さんもと一般的に言ったらいけないと思いますけれども、心ある人は市長の業績を評価されるでしょう。でも、私は、市長のこうした負の部分がそのまま残っているように思って仕方がない。これは、住宅使用料と、それから住宅新築資金等貸付金の残務整理でもそうですけれども。ただ景気が悪いから、不景気だから、昨今の状態だから、リストラが多いからとか、それだけで済まされない、何か不公平な部分を感じてしまいます。
 市長、今、担当にお聞きしたら、幾つか見解の違いがあったわけですけれども、家賃を明示する必要はないように思うとか、それから、使用料を払っている全戸に係る実態調査も、できればしないでいきたいというふうにとれるわけです。市長は、集中改革プラン後の財政健全化プログラムで、市税の徴収率をなお向上させ、住宅使用料等も頑張ってやっていくようにおっしゃっていましたが、全体的に今までのやりとりを聞いて、市長の決意のほどはいかがでしょうか。

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◯議長(朝井啓祐君) 吉田市長。

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◯市長(吉田誠克君) 奥本議員の質問にお答えを申し上げます。
 議員おっしゃるとおり、この問題につきましては、大変重要な、また非常に厳しい問題という理解をしております。市民に向かって収納率43%というような数字が出てきますと、それを理解される市民は、「2人に1人は払っていないのか」と、単純にこういう計算になります。実際には85%の居住者がお払いになり、毎年15%ずつを現年度分から送っていきますので、15%を6年半送りますと100%、家賃総額と匹敵する滞納額の累計が出てくる、こういう現実の中にあります。
 私は、この問題は、部長の答弁と議員の理解と少し違った点がございます。この問題につきましては実態調査を含めて積極的にやっていきますということで部長が答弁しておりますので、私も部長に、この問題は早急に、また公平・平等の観点からも、きっちりと結論を出していかなければならない問題であるということは担当とも話をしておりますし、そういう方向で対処してまいりますので、もう少し時間だけはいただきたいと思います。この問題をないがしろにしてはおりませんので、よろしくお願いをいたします。
 以上でございます。

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◯議長(朝井啓祐君) 10番奥本英子議員。

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◯10番(奥本英子君) ごめんなさい、さっき部長は、「これからも調査を一生懸命やっていきます」と言われたんですか。私は何か失望的にとらえてしまって、えらい悪かったと思います。
 市長にもう1つお聞きしますけれども、法的な訴訟とかになったら大変時間もかかりますし、今、何か簡易な方法もちょっと言ってくださっていましたが、訴訟とか和解とかになったら、議会で一々通っていきますね。お金がかかっても、これは悪質な者に対しては法的な措置をとるというふうにお考えでしょうか。1点だけお聞かせください。

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◯議長(朝井啓祐君) 吉田市長。

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◯市長(吉田誠克君) 議員おっしゃる、そのとおりでございます。
 以上でございます。

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◯議長(朝井啓祐君) 10番奥本英子議員。

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◯10番(奥本英子君) 市長と部長と懇切にお答えいただいて、ありがとうございます。私もこんなことを申し上げるのは、大和高田市の住民で、大和高田市を愛してこそだと思ってください。どうぞこれからも頑張ってください。よろしくお願いいたします。
 これで質問を終わります。

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◯議長(朝井啓祐君) 次に、6番堂本正信議員の発言を許します。6番堂本正信議員。
           〔6番(堂本正信君)登壇〕

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◯6番(堂本正信君) 議長のお許しをいただきましたので、公明党市議団、堂本正信より、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
 最初に、高齢社会に対応できる諸施策について質問をさせていただきます。
 まず、高齢者の安否確認実態調査についてお伺いいたします。
 今、マスコミで話題となっております100歳以上の高齢者の行方不明の問題でございます。全国では、多くの高齢者の安否確認ができないまま現在に至っており、年金の不正受給の事件にまで発展したケースも出てまいりました。そこで、本市の高齢者安否確認実態調査はどうなっているのか、お聞かせいただきたいと思います。
 次の項目でございます。訪問生活支援事業についてお聞きしたいと思います。
 65歳以上の単身世帯、または高齢者のみの世帯の虚弱な高齢者で、介護保険の要介護または要支援に該当しない方を対象に、掃除、買い物等の支援を行う生活支援事業について、本市の考え方をお聞きしたいと思います。
 次の項目でございます。次に、緊急通報体制整備事業についてお聞きしたいと思います。
 65歳以上の単身世帯、または高齢者のみの世帯で、身体上の疾患等の理由で、日常生活上、常時注意を要する方を対象に、新制度として安否確認型の緊急通報体制の事業が、最近、各市で実施されておりますが、本市の考え方をお聞きしたいと思います。
 次に、2点目でございます。地籍調査の迅速な実施についてお聞きいたします。
 さきの通常国会で、国土調査促進特別措置法と国土調査法の一部改正法が成立いたしました。今回の法改正は、地籍調査の迅速化を図るために行われたわけでございます。地籍調査は、特に都市部や山林でおくれており、それが都市再開発や森林整備のおくれの原因となっております。都市部や山林で重点的に進めることが法改正の目的と言われております。
 そこで、地籍調査を実施していない場合に、次のような弊害が考えられると言われております。
 1点目、土地の境界が不明確であり、土地取引等におけるリスクが発生する。
 2点目、境界確認に時間と費用を要し、都市再生等のまちづくりに支障が生じる。
 3点目、判別できなくなった境界確認から始めるため、災害復旧におくれが生じる。
 4点目、行政機関による公共用地の適正管理に支障が生じる。
 5点目、地籍が不明確であり、課税の公共性の確保に課題が生じる。
 6点目、山村の境界が不明確なことにより、適切な森林施業等に支障が生じる。
 その具体例としては、六本木ヒルズの再開発では、境界確認に4年の歳月と1億円の追加経費を要したと言われております。また、阪神・淡路大震災後、地籍情報がないことによるトラブルが発生した。また、土地の境界をめぐる隣人トラブルに発展する例は多数であるなどと言われております。
 我が国の地籍調査は1951年に開始されましたが、2007年末で、要調査面積のうち調査が終わったのは半分以下の48%にとどまっております。特に人口が集中する都市部では20%、山林、原野などの山村部では41%で出おくれが目立ちます。都道府県ごとのばらつきも大きく、進捗率が最高の沖縄県で99%に対し、最低の大阪府はわずか4%であります。
 今回の改正により、国と地方が一層の適切な役割分担のもと、民間の力を活用しつつ、地籍調査の円滑かつ着実な実施を図ることになると言われております。
 まず、改正国土調査促進特別措置法により、平成22年度を初年度とする「第6次国土調査事業十箇年計画」を策定、基本調査の範囲の拡大が図られます。
 「第6次国土調査事業十箇年計画」は、国土全域での調査の進捗を図るため、平成22年度以降の10か年の計画を策定し、全国統一的な見地等からの目標を設定、計画的かつ効果的に調査が促進されます。
 基本調査の範囲の拡大は、十箇年計画に位置づけて実施する基本調査を基準点測量以外の測量にも拡大されます。具体的には、都市部において官民境界情報の整備を促進するための基礎的な調査を実施する。また、山村部の境界情報を保全するための基礎的な調査を実施するとされております。
 一方、改正国土調査法により、民間活力の導入による国土調査の実施が可能になりました。今後、都道府県または市町村が行う国土調査にかかわる調査・測量等を、一定の要件を満たす法人に委託することができるとされております。
 地籍調査の進捗は、実際に事業を受け持つ市町村の動向にかかっており、市町村が主体性を発揮することが何よりも重要であると言われております。
 財政面での配慮も今回行われており、特別交付税により市町村の負担は実質5%と軽くなっております。法改正で導入された、都市部での官民境界情報整備のための調査などにも国の予算が手当てされており、国交省としても経費に関する自治体の相談に柔軟に対応するとしております。
 地籍調査は自治体が将来へ向けて発展していくための大事な基礎となります。そこで、次の項目について本市の考え方をお聞きしたいと思います。
 1点目、本市が今までに地籍調査を終了した件数と割合はどうなっておりますか。
 2点目、本市にとってどのような弊害があったのかお聞かせいただきたいと思います。
 3点目、今後の本市の取り組みはどうされるのかお聞かせいただきたいと思います。
 以上で壇上での質問を終わります。

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◯議長(朝井啓祐君) 吉田市長。
           〔市長(吉田誠克君)登壇〕

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◯市長(吉田誠克君) 6番堂本議員さんの、高齢者の安否確認についてのご質問にお答えを申し上げます。
 家庭や地域のつながりが希薄化したことによります高齢者の所在不明問題が全国に広がっていることが頻繁に報道されておりますが、非常に寂しく、また憂うべき状況にあると感じております。
 さて、高齢者安否確認の実態調査についてでありますが、本市におきましては、本年8月上旬に、平成22年8月1日現在、住民登録をされております100歳以上(15名)を含む明治生まれの高齢者50名の所在調査を行いました。家庭訪問による本人確認をはじめ、介護保険の適用状況や医療保険の使用状況からすべての安否確認ができております。
 また、高齢者の見守り活動といたしましては、地区民生児童委員のご協力によりまして、受け持ちの地域の高齢者の実態把握をしていただき、70歳以上のひとり暮らしの高齢者には必要に応じて見守り活動を実施していただいております。よろしくご理解を賜りますようお願いを申し上げます。
 その他の質問につきましては、各担当からお答え申し上げます。

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◯議長(朝井啓祐君) 保健部長。

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◯保健部長(杉浦實君) 6番堂本議員さんの、訪問生活支援事業についてのご質問にお答え申し上げます。
 現在、本市におきましては、介護保険制度により非該当と認定された単身世帯、もしくは高齢者世帯等に対しまして、「生活管理指導員派遣事業」として、日常生活支援等のため、社会福祉協議会に委託して、生活管理指導員、いわゆるヘルパーを派遣させていただいております。
 派遣の目的につきましては、介護保険制度の目的である自立支援とし、介護予防に資する事業として実施し、提供内容、提供期間、利用料金については、介護保険制度との整合性を図っているところでございます。
 なお、サービスの内容につきましては、掃除、調理、洗濯等の家事、日常生活の指導・支援等であり、利用料金は30分ごとに100円で、1回90分以内となっております。
 利用状況は、今のところ少数の実績しかございませんので、窓口でのチラシの配布や介護支援専門員を通じ、一層の周知を図ってまいりたいと考えております。
 一方、別途、市民の多様なニーズに対応するため、介護保険法に規定しない実費利用が可能な民間サービスについて、今年、地域包括支援課で冊子を作成いたしました。この冊子を、介護・福祉部局や、社協をはじめ民間の介護支援専門員にも配布したところ、多くの方々に利用していただいていると聞いております。
 続きまして、緊急通報体制整備事業についてのご質問にお答え申し上げます。
 現在、福祉施策として、おおむね65歳以上の一定の条件を満たすひとり暮らしの高齢者等を対象に、急病、災害等の緊急時に迅速かつ適切な対応が図られるよう、緊急通報装置を設置する「緊急通報体制整備事業」を実施しております。
 今のところ、この装置の設置件数は57世帯となっており、緊急時の通報先として3名の協力員を指定していただき、運用しているところでございます。
 議員おただしの、今後のこの事業の考え方でございますが、現在の事業をより拡大していくのか、また、新たな事業として老人の安全・安心の緊急対応体制を、介護保険制度を活用して実施するのかを検討できるかと考えております。
 介護保険制度における、地域支援事業の任意事業として事業を検討する場合には、介護保険事業計画に盛り込む必要があることから、平成24年度からの第5期介護保険事業計画策定において勘案することとなりますが、現在実施中の任意事業に及ぼす影響も考慮する中で、他市の実施状況も十分に研究してまいりたいと考えております。
 以上、よろしくご理解を賜りますようお願いいたします。

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◯議長(朝井啓祐君) 環境建設部長。

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◯環境建設部長(木綿谷弘之君) 6番堂本議員さんの、地籍調査の迅速な実施についてのご質問にお答え申し上げます。
 本市におきましては、昭和44年の曽大根地区をはじめといたしまして、平成3年の今里川合方までの20か大字におきまして地籍調査を実施しており、その進捗率は約55%であります。
 また、未実施の場合の弊害といたしましては、議員もおっしゃいましたように、やはり、土地の有効活用の促進、公共事業の効率化及び課税の適正化・公平化等におきまして弊害となるものと思われます。
 今後は、議員さんおただしのとおり、今回の法改正によりまして市町村の負担が軽減されましたことから、来年度以降におきまして、民間委託も視野に入れながら検討を重ねてまいりたい、こういうふうに考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

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◯議長(朝井啓祐君) 6番堂本正信議員。

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◯6番(堂本正信君) それでは、再質問、各項目に応じてやらせていただきたいと思います。
 まず、安否確認でございます。わざわざ市長がご答弁いただきまして、ありがとうございます。あとは部長さんでも結構でございますので、よろしくお願いします。
 安否確認でございますが、厚労省が、後期高齢者(75歳以上)の方で、1年間、医療保険を使用していない、そういう人たちを吸い上げて、そして10月に入ったらその調査に入るというふうに今言われております。まだ市の方にはその話は来ていないのかどうか、再度お聞かせいただきたいと思います。

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◯議長(朝井啓祐君) 福祉部長。

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◯福祉部長(田中英芳君) 堂本議員さんの再質問にお答え申し上げます。
 75歳以上の高齢者の所在確認につきましては、国並びに県からの調査依頼は、現在のところ参っておりません。高齢者のできる限り有効な調査方法を模索して実施してまいりたいというふうに考えております。よろしくお願い申し上げます。

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◯議長(朝井啓祐君) 6番堂本正信議員。

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◯6番(堂本正信君) まず、厚労省が、1年間使っていない方を対象に、その住所にお住まいかどうかの書類を送付しまして、それが届いた方について、再度、各市町村に調査を依頼するということでございますので、これから来ると思いますので、よろしくお願いします。
 次に、訪問生活支援事業についてお伺いしたいと思いますけども、今、現状は何人の方が利用されておるのか。そしてまた、これは何月から利用されておるのか。また、昨年度はどれぐらい利用されておったのか、それをちょっとお聞かせいただきたいと思います。

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◯議長(朝井啓祐君) 保健部長。

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◯保健部長(杉浦實君) 堂本議員さんの再質問にお答え申し上げます。
 訪問生活支援事業の実績でございますけれども、先ほど少数とお答え申し上げましたけれども、昨年度におきましては1件でございます。相談件数としては数件ございますけれども、実際に利用されたのは1件と、このようなことになっております。
 以上です。

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◯議長(朝井啓祐君) 6番堂本正信議員。

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◯6番(堂本正信君) その1件は今年に続いておるんですか。それと、今年は何件あるんですか。

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◯議長(朝井啓祐君) 保健部長。

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◯保健部長(杉浦實君) この事業におきましては、原則的に3か月以内の支援ということになっておりますので、今現在はその方は続いておりません。結果的に申しますと、その方は介護認定の申請を再度されまして、現在は認定を受けて、そちらの方のサービスを利用されているということになっております。
 以上でございます。

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◯議長(朝井啓祐君) 6番堂本正信議員。

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◯6番(堂本正信君) ということは、本年はゼロ件ということになるわけですな。ある事業所の方に聞きますと、「このサービスは橿原市ではやっているが、高田市はやっていない」、こう言うてはるんです。ということは、窓口で断られたのか、もしくは明確にPRできていなかったのかもわかりませんけども、「高田市ではやっていない」と言われたんですよ、介護事業所は。要望はよくあると思うんです。というのは、今まで要支援1、2の方が、介護判定で自立と判定された方でも、家の中では生活できるという形で判定されたかもわかりませんけども、家の外に出て買い物に行けるかどうか、また、家の中で掃除や洗濯ができるかどうかと考えたときに、こういう疑問がいささか残るわけです。こういう訪問生活支援事業というのは、やはり、そういう高齢者の方に大変重要なサービスであって、私は、高田市でこれがなぜできていなかったのかと大変疑問を感じているんですよ。だから、あえて今回質問させてもらったんですけども、先ほども、十分これからPRしていくと言うてますけども、もっと利用できやすいような形でやっていただきたい。高齢者の方で、今まで要支援であったけれども、要支援を外れた方、ひとり暮らし、もしくはご家庭の高齢者の方で大体何人ぐらいいてはるか。大体の目安で結構です。この高田市で最近どれぐらいいるのか。

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◯議長(朝井啓祐君) 保健部長。

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◯保健部長(杉浦實君) この制度の対象となる非該当と認定された方の件数でございますけれども、昨年度におきましては、全認定申請件数約3,000件余りのうち80件が非該当となっております。そのうち約半分の40件が再度、認定申請をされて該当となったと。でありますので、この制度の正味対象者は残り半分の40件、それが実質的な対象者になると思います。
 それと、先ほど堂本議員さんおっしゃいました、ある事業所ではこの制度を知らなかったということをお聞きしましたけれども、担当課の方もPRには力を入れていますし、なぜそういうようなことが起こったかにつきましてはまた調査いたしたいと思います。
 それと、この認定において非該当となった場合には、介護保険課の方から、非該当の通知の中に、こういうようなサービスというか、訪問生活支援事業、こういうものがありますという案内も含めた冊子を入れておりますので、その辺はご理解いただきたいと思います。

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◯議長(朝井啓祐君) 6番堂本正信議員。

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◯6番(堂本正信君) 現実に現在もその冊子を入れていただいていますか。そしたら、これからどんどんPRしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
 次に、緊急通報体制のことでございますが、今、一般型の緊急通報システムが57世帯の方に利用されておるそうでございますが、これは費用負担としてはすべて市負担で行われておるわけですな。ですから、今、橿原市や、また奈良市では、安否確認型の緊急通報体制、この事業が、今が切りかわる途中だと思うんですけども、現実に取り入れられて、進められております。これは市負担が20%で済むわけですな。財政的には、やはりこちらの方が有利ではないかと。そしてまた、高齢者にとっても、安心度の違いというんですかね、安心度がこっちの方が、健康相談も乗ってくれるという事業でございますので。そしてまた、1か月に一遍、安否確認までしていただけるというふうに聞いております。だから、安心度から言うたら、利用者にとってはこっちの方が上ではないかと思うんですけども。24年度からの事業計画の中でという話を今されていましたけども、どうですか、前向きに検討いただけるかどうか、もう1回、再度、済みませんけど。

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◯議長(朝井啓祐君) 保健部長。

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◯保健部長(杉浦實君) 堂本議員さんの再質問にお答え申し上げます。
 この緊急通報体制整備事業につきましては、さきに答弁申し上げましたように、福祉事業として現在やっている件数が57件あると。このうち、もしこの制度を解約されて、議員ご指摘の介護保険制度を利用した、より安心度の高い制度に移行するということになりますと、当然、費用が多くかかるということになります。ただし、介護保険制度の中の地域支援事業という分野でやる分については、市の負担は20%ということになりますので、多少高くなっても安心度においては今までよりも、よりよいものができるかとは思います。ただ、橿原市の例を調べますと、一部負担も発生しているようでございます。それと、実績においては、直近で15件というような数字をいただいております。恐らく旧の制度がまだまだ利用されておるのではなかろうかと。なぜ移行が少ないのかという点に関しても、また先進の橿原市なりへ問い合わせをして、いろんなことを研究していきたいと、そのように思っておりますので、よろしくお願いいたします。

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◯議長(朝井啓祐君) 6番堂本正信議員。

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◯6番(堂本正信君) なぜ移行が少ないのかといいますと、一般の通報システムでは負担金がないんですよ。ところが、これに切りかえたら負担金が発生する、1か月何ぼと。だから、いったんやっていただいておる高齢者にとっては、負担金の発生する方に切りかえるというのは物すごく困難がある。ところが、これから新規に申し込む方については、ほとんどこっちの方向に進んでいくと思いますよ。また、市もそれを進めていくと思います。なぜかといったら、財政的に有利だからです。だから、何も僕は、今やっていただいている方に切りかえとは言いません。これから申し込みたいという方については、こういうシステムを何とか取り入れていただきたいというふうに思うわけでございます。要望とさせてもらいます。
 次に、最後の地籍調査の件でございますけれども、今、高田市では約55%終了したと言われていますけれども、件数にして今の時点で大体何件ぐらいかわかりませんか。

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◯議長(朝井啓祐君) 環境建設部長。

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◯環境建設部長(木綿谷弘之君) 堂本議員さんの再度のおただしでございます。
 件数については、私の方でちょっと把握してございません。申しわけありません。ただ、さっき申しましたように、大字につきましては20か大字、面積につきましては、全体面積に対しまして9.82平方キロメートルということで把握しております。
 以上でございます。

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◯議長(朝井啓祐君) 6番堂本正信議員。

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◯6番(堂本正信君) ありがとうございました。このことにつきましても、やはり、今、高田市は財政が大変厳しいわけでございますが、国の流れにおくれることのないようにぜひよろしくお願いしたいと思います。
 以上で質問を終わります。ありがとうございました。

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◯議長(朝井啓祐君) 暫時休憩いたします。午後3時45分から再開いたします。
           午後3時35分休憩
           〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
           午後3時45分再開

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◯議長(朝井啓祐君) 休憩を解いて、会議を再開いたします。
 次に、8番上田浄議員の発言を許します。8番上田浄議員。
           〔8番(上田浄君)登壇〕

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◯8番(上田浄君) それでは、通告のとおり発言をいたします。8番上田浄でございます。
 地方自治の憲法「自治基本条例」を制定し、自主・自立の自治体運営で市民協働のまちづくりを。
 国に集中している権限や財源を地方自治体に移す地方分権改革が進み、自治体の自主性や自立性が高まり、地域のことは地域で決められるという姿へ向かっております。いよいよ本格的な地方主権時代の到来であります。
 そこで、より一層、市民の意思を尊重する自治体運営の仕組みをしっかりと整えていくことが大切になってきます。そのため、市民の意思と責任に基づいて、市政運営の基本的な理念や原則などを定めた自治のルールとなる「自治基本条例」を制定する動きが全国各地で広がっています。
 自治基本条例は、地域課題への対応やまちづくりを、だれが、どんな役割を担い、どのような方法で決めていくのかを文章化し、明確化したもので、自治体の仕組みの基本ルールを定めた根本条例です。多くの自治体では、情報の共有や市民参加・協働などの自治の基本原則、自治を担う市民、首長・行政等のそれぞれの役割と責任、情報公開、計画・審議会等への市民参加や住民投票など、自治を推進する制度について定めています。
 2001年(平成13年)4月1日に施行された北海道ニセコ町の「ニセコ町まちづくり基本条例」が全国で最初と言われております。その後、制定する自治体が急速にふえており、現在もなお制定に向けて検討を行っている自治体が多いようでございます。
 私が最近、この自治基本条例が必要ではないかと思い立ったのは、2つの事柄からであります。
 1つは、鹿児島県阿久根市長の暴君ぶりであります。本条例の効果の1つとして、行政が暴走しないための「行政に対する足かせ」としての効果があるものと考えます。流れの速い時代の中では、住民と行政がともに目指すべき普遍的な目標を定め、ここから逸脱しない制度づくりをするということに価値があります。
 万が一、政策の意思決定あるいは実行過程において何らかのトラブルが発生した際、事態の発生を抑制し、また、発生した場合において、政策の方向転換を求める手段となるものが、この「自治基本条例」であると考えます。
 さらに、自治基本条例のもう1つの効果としては、他の自治体に対する「我がまちのアピール手段」ということがあります。制定もしくは検討している自治体は、この効果を最も重要視しているのではないかと思います。自治体としての独自の主権をうたい、住民の権利としての生活権や市政への参加権をうたっております。
 加えて、住民へのアピール効果は絶大なるものがあります。住民と行政が一体となって、条例策定プロセスを重ね、私たちが理想とする条例を高度な立法技術で条文化するということも、地方分権におけるこの時代、大いに価値のあることではないかと思います。
 もう1つ、本条例の必要性を強く思いますのは、地域自治のことであります。地域における自治を推進するための組織、「地域自治組織」です。本市では150を超える地域自治が組織され、自主的に形成されてきました。そして、地域自治組織は、地域の防災、防犯、安全、教育、福祉、環境その他の課題について、近隣住民個々人と協議しながら、月々日々活動しています。しかし、よって立つ法律で守られていません。
 一方、行政は、この地域自治を利用・活用し、市政だよりの住民配布をはじめ、行政が行う諸事業に連携・協力・支援をさせてきました。つまり、行政と住民の橋渡しをしている自治組織を通じて、種々施策を実行しているわけであります。
 しかしながら、行政は、地域自治組織の形成及び活動を支援するため、地域における人材の育成、助成、情報の提供などを積極的に行っているかと言えば、そうではないように思われます。例えば住民の転入・転出についても、行政からの情報提供は全くなく、行政は非協力的であると、地域自治に従事している人たちから多く聞かれます。これでは施策の決定及び実施に当たっても、関係する地域自治組織の意思を十分に反映されていないのではないかと危惧するものであります。
 私は、こうしたことがなぜ起こっているのかという問題意識を持ちました。これは、地域自治の役割を規定する法律がないからであると考えます。こうしたことも自治基本条例に条文化すべきであります。豊中市自治基本条例にはしっかりとありました。
 以上、本条例制定の必要性を述べさせていただきましたが、市長及び担当部長はどのようにお考えでしょうか、ご所見を承りたいと存じます。
 次に、郷土の歴史を活かしたまちづくりを。
 まちづくり、とりわけ地域づくりをするに当たって何が最も大切かという問いに対して、郷土愛という答えは明白でありましょう。なぜなら、郷土愛、つまり、この地域が好きという気持ちがなく、嫌ならば他の地域に移ればいいだけのことですし、その地域に住み続けたり、よりよい地域にするために活動したりする必要なんてないからであります。この郷土愛を生むには、地域のことをよく知っていることが大切であると考えます。
 また、住民が地域の一員であるということを強く意識することで、「自分たちの地域」といった認識を持つことができます。そのためには、郷土への温故知新の原理、「故きを温ねて新しきを知る、以て師為る可し」ということに尽きるようであります。
 本市では、郷土の歴史や遺跡、人物、民話、伝承など、幅広く郷土の文化にかかわる、代表的な「大和高田八見伝」をはじめ、たくさんの史跡、伝説、民話などの歴史資源があります。これらをひもとけば、まちのふるさと再発見ができます。私も少しずつ、まちなかの人生の先輩の方々からお聞きして、認識を新たにしているところです。
 今、子どものころ、南本町の竹村書店の店頭にありました『高田の星』という表題の本を手にしてぱらぱらとめくってみたことを思い出しました。高田の歴史を克明につづられたその本を、最近、片塩町の「まちなか歴史文庫」で再び手にしました。著者は、本郷町堀江歯科医院の堀江彦三郎先生で、後世に伝えるためにライフワークとして私費を投じ、情熱的に取り組まれていたことを知りました。
 連綿たる本市の魂とも言うべき伝統文化や郷土の歴史を、子どもたちに、後世に伝えていくことは、現代を生きる私たちの使命であり、責任を追っています。やはり、子どもたちにも、市民にも、多くの人たちに郷土の歴史についてよく知ってもらう機会や場を提供することが必要ではないでしょうか。
 文化財が常設展示されているのは、中央公民館2階にコーナーがあるだけで、とても寂しい限りです。これは本気になって取り組むべき課題であろうかと思いますが、いかがでしょうか。地域住民の郷土愛をはぐくむ高田の歴史・文化財が総まくりで見せられるような常設の郷土総合資料展示場が必要ではないでしょうか。
 さらに、まちの活性化につなげられるような「まちの駅」という考え方もあります。そこに郷土パンフレットを置いて、史跡案内すればよいと思います。
 シャッター街が多いと言われている中で、民間の商店等が、店内の全部または一部、あるいは空き店舗を利用するなど、そこに休憩機能、案内機能、交流機能、連帯機能を持たせた、行政と民間による新しい形のものにして、サロンやテーマステーションの役割を担うものです。全国で1,400か所あり、最近注目されているそうです。「まちの駅」では、設置主体に制限がなく、設置場所も制限がなく、設置・運営に際し、ほとんど費用がかからないとされているからであります。
 施設が「まちの駅」になるには、まちの駅連絡協議会(特定非営利活動法人地域交流センター内)が定めた「まちの駅設置要項」に基づき、同協議会事務局に設置申請をし、認定審査を経て、同協議会への入会が認められることが必要です。そのようにして「まちの駅」となった施設は「まちの駅」の名称を名乗ることができ、さらに同協議会が定めたシンボルマークを内外に掲示することができます。
 歴史を資料展示で見て学ぶだけでなく、史跡を実際に訪ね、肌で感じることでこそ、さらに深い知識を得たり、じかに感じたりすることができるはずです。それにより、さらに親近感がわいたり、違う境地にたどり着いたりできるのですから。
 この「まちの駅」システムは画期的なものになると思いますし、工夫を講じれば、歴史を活かしたまちづくりをもっと進めることが可能になるのではないでしょうか。
 以上、郷土の歴史を活かしたまちづくりについて、ささやかな提案と私の思いを込めて述べさせていただきました。これについて、市長及び教育長はどのように進めてこられたのか、今後どのように整備し、開こうとされるのか、お聞かせください。
 最後に、高齢者のちょっとした困りごとに対応する支援サービスを。
 超高齢社会を迎える中で、高齢者がより暮らしやすい老後生活を支援する、高齢者向け公共サービスの充実は大きな課題となっています。そうした中で、介護保険サービスなどのような大がかりなサポートではなく、ひとり暮らしの高齢者のちょっとした困りごと、ニーズに対応する支援サービス事業を導入している先進自治体があり、これに着目したいと思います。これをお手本として本市でも導入されることを提案いたします。
 最近、地域にお住まいのひとり暮らしの高齢者の方や、高齢者だけの世帯の方々と会話をする中で、「蛍光灯を取りかえたいが、危なくてできない」とか、「家具を移動したいが、なかなかできない」、「たんすの上の荷物がおろせない」等、日常生活の中で、ちょっとしたことに困っているという高齢者の方の声を多く耳にします。近年、介護保険法が改正され、家事援助が余り使えなくなったことも影響しているのではないかとも思われます。
 本市におきましても、高齢者の日常生活に係る支援を求める相談があることは、民生委員や地域包括支援センターなどを通じて十二分に把握しておられることと存じます。そこで、ぜひとも、地域の高齢者向けサービスのメニューの1つとしてご検討いただきたいと存じます。
 この高齢者向け支援サービスでは、ひとり暮らし等の高齢者に対して、困りごとの解決に協力できるボランティアを派遣し、日常生活でのちょっとした困りごとを援助することで、地域で安心して自立した生活が送れるように支援すること。加えて、ボランティアによる地域の支え合い活動の仕組みを生かすことで、地域との新たなつながりを生み出し、地域コミュニティの形成を図ることができます。
 いずれにしましても、高齢者が何か困ったときに、「ここに電話をすれば何でも対応してくれる」という安心感を持ってもらい、かゆいところに手が届くようなサービスが今、必要ではないでしょうか。
 そこで、すでに導入している東京・千代田区の施策をご紹介します。ほかにも、新宿区、豊島区、中野区、練馬区、日野市、また、鳥取県米子市等々、全国に広がりを見せております。
 千代田区では、平成16年7月から、高齢者等の生活上の困りごとの相談を24時間365日、年中無休で応じる「困りごと24(高齢者困りごと支援事業)」を開始しています。この事業は、おおむね75歳以上の高齢者のみの世帯の人や、ひとり暮らしや障がい者のみの世帯の人を対象としており、日常生活で困っていることなどを、区民等の協力を得て、解決のお手伝いをされております。高齢者や障がい者の不安を解消し、地域で安心して自立した生活を支援することを目的としております。
 年間予算は約100万円、事業主体は社会福祉協議会、そして、社会福祉協議会の閉庁時は、電話自動転送のコールセンターで相談を受けております。対象は、ひとり暮らしの高齢者や高齢者だけの世帯(おおむね75歳以上)、あるいは障がい者のみの世帯ほかとなっております。
 事業内容は、専門技術を必要とせず、30分ぐらいでできて、継続性のないもの、具体的な例として、電球等の交換、ブレーカー落ちの復旧、ねじの緩み、蛇口パッキンの交換、洗面所等排水溝の詰まり、代筆、代読、ボタンつけ等の簡単な繕い、30キロ以下の家具の移動、風邪などで体調を崩したときの近所への買い物、荷物の上げ下ろし等となっております。
 利用料は1回200円。利用者は200円を支払うことになります。ただ、部品等購入の必要なときは自己負担が要るそうです。
 そして、活動協力員の募集。この事業に賛同して、協力できる区民を募集し、登録しております。
 そして、活動費として1つの活動に500円を支給しております。これには交通費代を含んでおります。
 したがいまして、先ほどの利用者が支払う200円と、社会福祉協議会が負担する300円、合わせて500円を活動費として支払っているようでございます。
 そして、高齢者の生活を配慮し、24時間365日、大都会でございますから、そのような相談を受けているようでございます。
 このようなコールセンター機能などを活用しながら24時間対応している。さすが東京のまちだなと思います。
 また、緊急対応事例としては、電球切れ、ブレーカー落ち、水漏れ、雨漏り、トイレの詰まり等が緊急で対応しているようでございます。
 以上、高齢者の方々に必ずや喜んでいただける有意義な福祉施策ではないかと思いますが、市長並びに担当部長はいかがお考えでしょうか。
 以上、壇上での私の質問を終わります。

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◯議長(朝井啓祐君) 吉田市長。
           〔市長(吉田誠克君)登壇〕

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◯市長(吉田誠克君) 8番上田浄議員さんの、自治基本条例の制定についての質問にお答えを申し上げます。
 本市の市政運営及びまちづくりにつきましては、10年ごとの総合計画を策定し推進しているところでありますが、重点課題として財政の健全化と効率的な行政運営の構築を掲げ、現在、取り組んでいるところであります。
 おただしの自治基本条例につきましては、少子高齢化社会をはじめ、低成長時代の到来や、地方分権の進展する中で、地域のいろいろな課題が発生してくることが予想されますことから、その課題に的確に対応するため、自治を担う行政・議会・市民それぞれの役割を明確にし、今後のまちづくりの取り組み方を条例という形でルール化する必要があるとの考えから、検討されていることは認識しております。
 ただ、この条例の制定につきましては、自分たちの地域の現状を踏まえ、多面的な議論が必要になると思っております。このことから、本市におきましても、現在取り組んでおります行財政改革と並行しながら、地方分権の進捗とあわせ、今後の市政運営の参考にさせていただきたいと考えておりますので、よろしくご理解を賜りたいと思います。
 その他の質問につきましては、各担当からお答え申し上げます。

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◯議長(朝井啓祐君) 教育長。

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◯教育長(楠征洋君) 8番上田浄議員さんの、郷土の歴史を活かしたまちづくりについての質問にお答え申し上げます。
 市の文化財につきましては、中央公民館2階の展示室では、県指定文化財の三倉堂池遺跡出土木棺をはじめ、市内の遺跡発掘調査で出土しました遺物の展示、啓発を行っております。
 この秋には、池田遺跡から出土した鶏頭埴輪、盾持ち人埴輪、以前、『アサヒグラフ』の表紙になりました武人埴輪など、「池田遺跡の埴輪」展と題しスポット展示し、また、講演会を予定しておるところでございます。
 子どもたちには、陵西小学校にあります郷土資料室で、毎年、小学校高学年を対象に、出土品を活用した特別授業を行っております。
 また、京奈和自動車道建設に伴い、根成柿遺物散布地で出土しました遺物に対し、水洗いや、つぼの復元作業など、体験学習を行っております。
 また、本市の市政だよりでは、過去と現在の写真を定点撮影した「ここ 何処?」シリーズとして84回掲載し、好評を得ておるところでございます。
 また、広報で保存しております多くの写真により、「20世紀回顧展」、「大和高田のいまむかし」、「写真で見る 大和高田の半世紀」と題して、写真展をさざんかホールにて開催するなど、不定期ではありますが、テーマを決めまして、写真展を開催しております。
 「まちの駅」につきましては、片塩カルチャーセンターなど、市内各商店街活性化のため、さまざまな活動をされている団体等とも連携し、本市の歴史をより多くの市民に知っていただき、興味を持っていただけるよう、パンフレットによる史跡案内や文化財の展示、写真展など、工夫をしながらPRに努めたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

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◯議長(朝井啓祐君) 福祉部長。

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◯福祉部長(田中英芳君) 8番上田浄議員さんの、高齢者のちょっとした困りごとに対応する支援サービスについてのご質問にお答え申し上げます。
 従来であれば、電球の交換などの「高齢者のちょっとした困りごと」につきましては、大都市とは異なりまして、ご近所の方などにお願いをして解決することができていたものと思っております。
 このような支援サービスが必要な時代になることは、まさに憂慮すべき社会情勢をかいま見る思いであり、いま一度、ご近所の交流、地域社会のつながりを見直す機会ではないかと考える次第でございます。
 今後、ますます高齢化が進み、住み慣れた地域で安心して自立した生活を継続していくためには、上田議員がご提案いただきました「独居高齢者等の生活支援サービス」事業を展開することが必要ではないかと思われます。
 サービスを開始されている大都市の事例の研鑽をもとに、地域コミュニティの推進、地域ネットワークの充実につながる民生児童委員組織や町総代連合会組織の活用、事業の外郭・協力団体との協議等を含めまして、研究をしてまいりたいと思っておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。

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◯議長(朝井啓祐君) 8番上田浄議員。

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◯8番(上田浄君) 市長、教育長、それから福祉部長からご丁寧な回答、しかも、前向きな回答をいただきまして、本当にありがとうございます。つたない質問に対しましても丁寧にお答えいただき、また、市長から自治基本条例についても前向きなご検討をしていただく旨のご回答をいただきました。また、これにつきましても、住民参加のもと、他の自治体では2年半とか、かなりの年月をかけながら、各種団体、その他のいろんなところでヒアリングをしながら、また、ミーティングを重ねながら、すばらしい自治基本条例を制定しております。住民の参加のもとでひとつこれを進めていただければと思います。
 また、教育長からは、るる、私の知らない陵西小学校にそういう郷土資料室があって、体験学習をされておったり、過去さまざまなすばらしい遺跡の発掘、カルチャーセンター、また、さざんかホールで「20世紀回顧展」、高田市のホームページで歴史のPRに努めておられます。また、市政だよりで昔の写真と現在の写真を比べながら、こういうのもすべて文化財であるというふうに聞いております。
 これからも「まちの駅」などを活用しながら、前向きに、この高田の、誇れる高田の大きな宝物でございます郷土の歴史、それから、さまざまな伝説、大和高田商工会議所でも綿畑「わったーらんど」ですか、そういう事業も展開されておりまして、また、静御前に関することも展開されておりますし、官民挙げてこの歴史、高田の郷土愛に結びつき、市税の向上のためにもたくさんの人口がふえますように、この魂を子どもたちに受け継げるように、全部総まくりで見せられるように、ひとつさまざまな工夫をしていただければと思います。教育長から前向きの発言をしていただき、ありがとうございました。
 最後に、高齢者のちょっとした困りごとの、わりとちょっとしたことが高齢者に一体どれだけ喜ばれるだろうなと、わくわくしながら私はこの質問をしたわけでございますけども、福祉部長から前向きにご検討いただき、また、所管となります社会福祉協議会の皆様には大変ご苦労をおかけしますが、東京のまちみたいに24時間365日いかないまでも、ひとつ試行的に速やかに実施に移していただければと思います。
 以上、要望いたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

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◯議長(朝井啓祐君) 本日の会議は、あらかじめこれを延長いたします。
 次に、5番稲葉吉彦議員の発言を許します。5番稲葉吉彦議員。
           〔5番(稲葉吉彦君)登壇〕

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◯5番(稲葉吉彦君) 私の質問は3点でございます。通告の順位に従って質問を進めてまいります。
 まず第1点目は、サティ跡の活用についてということでございます。
 3月の代表質問をこの問題でいたしました。市長からは「県機関にも協力を得て努力していきたい」と、こういう旨のご答弁がございましたけれども、その後、半年たってみて、進展はどうであったのかということでご報告をいただきたいと思います。
 特に、その時点でも懸念されていたわけですが、このサティ跡の信託を受けている、みずほ信託、ここが管理に関しての権限をどこまで持っているのかと。これは1つのポイントでありまして、コーディネーターとしての役割も持っているのかどうかと。それによっては、市も県も対応の仕方が変わってまいります。
 同時に、この間、私も知りまして明らかになったのは、その施設の所有者、これは別におられるということもわかってまいりましたし、また、所有者だけでなしに、その所有者から一定の権限を与えられた代理人がおられると、こういうこともわかってまいりまして、極めて複雑な形態といいますか、単純にはいかないと、こういう点もわかってまいりました。それぞれの所有者を含めて、代理人もどんな考えを今、持っておられるのか、その点がわかっておりましたらご報告をいただきたいと思います。
 これは、隣接しているといいますか、一緒に同じ地域で活性化を目指して頑張ってきた片塩商店街があるわけでありますが、片塩商店街だけでなしに、各地の商店街で空き店舗がふえてきています。これは商店街の形成という面でマイナス要因になっていることは間違いないわけですが、これについて市としてはどのような対策を今、考えられておられるのか、また実施されているのかと、この点についてお尋ねをしたいと思います。
 同時に、この空き店舗の問題の1つの対応策として、固定資産税の負担の問題があるということがわかってまいりました。幾つか声を聞いているわけですが、「貸し店舗を持っているけれども、借り手がない。家賃を下げれば借り手も出るかと思うが、貸し料を下げると固定資産税も払えなくなる」と、こういう声が出ております。
 商店街といえども地価は下がっておりますし、これは商店街だけではありません、売買価格と評価額、これがかなり乖離をしてきているという問題も各地にありまして、これは一般の住宅地の方でありますが、ある土地を売ったけれども、評価額の半分の値段でしか売れなかったと、こういう実態も起こっております。こういう問題も含めて、固定資産税のあり方は今の状態でいいのかどうかということが問われていると私は思うんですが、そういう点で、シャッター通りをつくらないということも含めまして、あるいはそれを拡大させないということも考えて、商店街の固定資産税を引き下げる特区をつくるというふうなことは考えられないのかどうか、お尋ねをしたいと思います。
 2番目に、生活保護行政及び貧困問題についてでございます。
 まず、生活保護を指導指示違反で廃止した件数はこの3年間で何件ありましたか、お聞きします。
 その際、法第62条4による「弁明の機会」、これは何件行われたのか、お尋ねをします。
 同時に、この指導指示違反については、指導内容について、口頭だけではなしに、文書でも通知しているのかどうか、お尋ねをします。
 違反が再度あった場合、保護停止の警告はしているのかどうか。
 廃止ということは、最後のセーフティーネットと言われている、このネットを取り外すことになるわけで、それは、餓死するか、犯罪者になれということになってしまいます。現実に保護廃止によって、その後、餓死や栄養失調で死亡したという例が最近ふえていることは承知されていると思いますが、慎重の上にも慎重に決定されなければならないと考えるわけですが、いかがでしょうか。
 また、聴聞会というのがございますが、この聴聞会の代理人の出席についての規則の有無についてお尋ねをしたいと思います。
 被保護者の代理人は弁護士以外には認められないという法はあるのかどうか。同時に、聴聞会において、代理人が同席することは当然のことであるが、その代理人は弁護士以外は認めないという法や規則はあるのか。あればその根拠を示していただきたいと思います。
 次に、太陽光線が入らない、通風がない、このような部屋で生涯暮らすことは、憲法第25条が言う「健康で文化的な最低限度の生活」を保障していることになるのか。また、この猛暑の中で、部屋の中で熱中症で亡くなった方も少なくなかったわけでありますが、現在の生活保護行政の中で、基本的にはクーラー設置は認められていないと理解をしているわけですが、この点では、自治体によっては、余りにもひどいということで認める自治体もふえてきております。本市の場合はどうなっているのか、お尋ねをしたいと思います。
 また、本市にホームレスと言われる状態の人は何人いるのか。その人たちは、ここでも、「健康で文化的な最低限度の生活」が保障された状態にあると市は認識されているのかどうか、お尋ねをします。
 その人たちの実態や実情を調査されたことがありますか。また、強制保護をしたケースは何件ありましたか。
 次に、車の所有についてです。
 処分価値のないものの保有はほとんど認められるようになっていると認識をしておりますが、間違いないでしょうか。
 同時に、自立したとき、また自立に役立つ可能性が認められる状態では一律に処分しなくてもいいということになっていると理解をしておりますが、それで間違いがないでしょうか。車の保有がこのように認められている。その保有を続けるとすれば、その管理が必要となる。車を全く動かせなかったら、その車はだめになる。一定度エンジンをかけ、一定度走行することは管理上不可欠でありますが、そのことも当然認められていると考えますが、いかがですか。
 次に、広報活動はどうしているか。
 貧困や失業や病気などで少なくない市民が困っているとき、最後に頼れる生活保護制度があること。このような状態にある市民は救われますとの広報は、市民の命を救う活動でありますが、どのように行われているのかお聞かせください。
 保護件数がふえております。職員の仕事量も当然ふえているわけですが、1人で130世帯を見ているケースワーカーもいると聞いております。そして、時間内では到底仕事が解決することはできないということで、残業を続けなければならないと。職員の健康管理も考えると、職員増が必要ではないのかと思うわけですが、もちろんこの件につきましては、市議会としても国に保護費も人件費も全額国庫負担とするよう求めた意見書も採択しているところで、本来そうあるべきなのですが、そこに至るまでの経過措置としての問題がありますので、お尋ねをします。
 貧困問題です。
 高齢者の所在不明という状態がかなり広がっていることが明らかになりました。この中には、親の年金で生活していたために、死亡届を出せば年金が入らなくなり、暮らしていけなくなるので届けを出さなかったと、こういう本当に悲しい、痛ましいケースが少なからずありました。その根底にあるのは、日本の社会保障の弱さがこうした事態を生み出しているということで、怒りを禁じ得ません。
 同時に、人々が社会の中で相談に行けるところもなく、孤立している人が少なからずあるという社会状況が浮き彫りになりました。公的機関がその相談窓口にならなければならないのに、その役割低下がこうした事態を生み出していると見るのですが、いかがでしょうか。
 また、この根本には、雇用問題、年金問題、医療保険問題など、さまざまな社会保障施策の問題がかかわっています。
 世界では、南米でも、ヨーロッパでも、アジアでも、中にはアフリカ大陸の一部の国でも、医療費や教育費は無料という国があり、世界ではそれが主流になってきています。しかし、日本では医療費も教育費も世界で最も国民負担が高い国になっています。世界で第2位の経済力を持っている国のこの現状は異常としか言いようがない。そういう国にしてしまった。それは、自民党の政治であり、とりわけ小泉内閣以後がひどい状態になったわけでありますが、日本の社会保障はもっと充実されなければならないと考えますが、市長はどのように認識されるのか、お尋ねをいたします。
 3点目の問題です。保育・認定こども園等の態勢の問題です。
 24年には土庫こども園が開園となる予定になっておりますが、そのことを踏まえて、職員体制がどうなっているのか、お聞きしたいと思います。
 決算特別委員会の中でも、また本日の一般質問の中でも、決算特別委員会の報告の中でも触れられましたが、保育所の正規の職員と臨時職員、これは現在、半々になっているということでありまして、しかも、今年度末の退職者を考えると、非正規の方の方が多くなると、こういうことであります。ベテラン職員の退職ということは、何よりも子どもとの関係において、さらに職場における指導体制においてもそれは重大なことであります。本市における保育所は、昭和38年(1963年)、私の長女が生まれた年ですが、妻が子どもをおぶって福祉課長のところへ行って、「この子を保育してくれなければ私は働きに行けない」と訴えました。そのことをきっかけにして、当時の中和地区労働者協議会や日本共産党や社会党も取り上げて、公立保育所設立運動が起こりました。その結果として、専立寺さんのご協力も得て公立公営の高田保育所が建設され、その後、年次計画を立てて各小学校区に保育所が建設されてきたという歴史があります。それ以来、奈良県下で本市の保育行政は、いつも最先端を切ってきました。それが今日、認定こども園という形でも全県に先駆けての建設となり、引き継がれていることは、本市の誇りとするところだと思います。
 保育時間はもちろん、多様な住民ニーズにこたえての保育形態でも、県下で範を示してきたものです。この保育行政の先進性が、「高田に住めば、子どもができても安心して保育所で見てもらえる」、「お母さんが安心して働ける」、こういうことで、若いお母さんたちの世帯が高田に移り住んでくれて、人口増が起こってきたわけです。
 進んだ保育行政が本市の発展に大きく貢献したことをしっかりと握って、今も頑張るということが大切だと考えます。市長も同じ立場、同じ目線で頑張っていただいていることはよく承知しております。
 決算特別委員会での論議も、職員の人数の問題ととらえてはならないと思います。本市の発展にかかわる問題と見ないといけない。保育というのは、子どもを預かるところと見てはいけない。子どもを育てるところなのです。幼児における教育がその後の人間発達にどれほど大きな影響を与えるものか。それは幾ら語っても語り尽くせません。優秀な人材を育成すれば、その国やまちは間違いなく発展・充実していきます。
 その誇るべき伝統を持つ保育行政が、「もうあんなところでは働きたくない」と言われるような職場にしてはならないと思います。お母さんたちが不安な気持ちを持って子どもを預けているというような保育所にしてはいけない。今、改めてそのことを再確認し、保育所の体制を考えなければならない時期だと考えます。
 教職にある人々の人事権は県にありますが、保育所の人事権は市長が持っておられます。時には臨時職員が必要なこともあります。しかし、保育所職員の大半が臨時職員で非正規の職員。臨時職員の給料は日給制で、ボーナスもない、こういう待遇は県下でも今ではおくれた状態となっています。そんなところに有能でやる気のある人材は来てくれません。人を育てるというところへの投資を怠ってきたから今日の日本のおくれが生まれているという教訓を、今、しっかりと認識すべきではないでしょうか。ここは、先見性のある市長の決断次第と思いますが、いかがでしょうか。
 以上で壇上の質問を終わります。

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◯議長(朝井啓祐君) 吉田市長。
           〔市長(吉田誠克君)登壇〕

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◯市長(吉田誠克君) 5番稲葉議員さんの質問にお答えを申し上げます。
 元高田サティの土地・建物の名義人であります「みずほ信託銀行」は、あくまでも信託を受けている立場にあり、実態として権限を一任されております代理店があり、さらに、不動産が証券化されているため、ファンド会社の大きな影響力が反映をしております。
 サティ跡の店舗用地の活用につきましては、権限を有する代理店と数回にわたり話し合いを重ね、6月末には、今後の運用について報告を受けております。
 まず、建物の耐震についてでありますが、耐震診断の結果、店舗本体は、ほぼ安全性が確認されたということであります。
 また、全館にわたっての入居テナントは見つかっていないが、今後、条件交渉を続け、店舗が埋まるよう努力したいとのことでありました。その時期が来れば、外装の改修も考えているとのことで、本市といたしましては、いずれ、商業施設として再開されることを切望するものであります。
 なお、代理店からは、地元貢献も含め、誠実に取り組んでいきたいとの誠意のある回答も得ております。
 しかし、何分にも民間所有の土地・建物でありますので、土地等の活用につきましては、一定の結論が出れば報告をいただく、そういうこととなっております。
 また、この間、2月以降、奈良県とたびたび協議を重ねており、代理店につきましても2月に直接、県との面談もしていただいております。
 奈良県では、地域の特徴ある資産の有効活用事業としての「一市一まちづくり構想推進事業」を進めております。この事業は、高田市駅周辺のにぎわいを創出するまちづくりを、県の積極的な関与のもと、市の施策とともに民間活力をも活用して、車に頼らないで暮らしていける、高齢者にも優しい環境都市づくりを目指そうというものであります。
 次に、空き店舗対策としての固定資産税についてでありますが、議員もご存じのように、固定資産税は、地価公示価格や鑑定価格等により路線価が総合的に決定されるもので、特定の地域を別に評価するということは非合理なことと考えております。
 なお、固定資産税額を下げることは、商業地としての価値を市自らが低下させることにもなり、より商業地としての魅力を低下させることになるとも考えられると思っております。
 今後、サティ跡の再建がなされることが、本市に活気を取り戻すための1つと考えております。一日も早くこれが実現され、このことを1つの契機として、本市の商業が活性化され、たくさんの人が住み続けたいと思うまちづくりを一層進めてまいりたいと考えております。ご理解を賜りますようお願いをいたします。
 その他の質問につきましては、各担当よりお答えを申し上げます。

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◯議長(朝井啓祐君) 福祉部長。

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◯福祉部長(田中英芳君) 5番稲葉議員さんの、生活保護行政等についてのご質問にお答え申し上げます。
 生活保護制度は、困窮している人に最低生活の保障と自立を助長することが目的であり、実施機関は、被保護者に対して、生活の維持、向上その他の保護の目的達成に必要な指導指示ができることになっております。口頭での指導指示に従わず、なお改善されないときは、書面によって指導指示を行い、それにも従わないときは、保護の停廃止をすることもございます。また、再三の指導指示違反があった場合、保護の停廃止の警告は必ず行っております。
 この3年間での指導指示違反で廃止した件数は2件であり、指導指示違反で停廃止の処分をする場合には、必ず弁明の機会を与え、弁明すべき日時、場所の通知は行っております。
 また、弁明の機会での代理人の同席については、被保護者が承認し、事前に届け出をされた人であれば認められることになっております。弁護士以外は認められないという法的根拠はございません。
 次に、クーラー等の設置については、国民意識の公平性の観点を考慮しなければなりませんが、既設のものを撤去することまでは求めておりません。
 次に、本市にホームレスと言われる状態の人は、毎年1月に厚生労働省の調査依頼によって、市内の駅、公園、河川を、巡回による目視調査を行いますが、本市においてはホームレス状態にある人の現認には至っておりませんので、強制保護というケースはございません。ただ、行旅病人として病院等に救急搬送された方を職権で保護するケースは、毎年、数件発生しております。
 自動車の所有については、おおむね6か月以内に就労により保護から脱却することが確実に見込まれ、保有する自動車の処分価値が小さいと判断されるものにつきましては、次官通知により「現在活用されてはいないが、近い将来において活用されることがほぼ確実であって、かつ、処分するよりも保有している方が生活維持に実効があると認められるもの」に該当するものとして、処分指導を行わないものとして差し支えないことになっております。ただし、維持費の捻出が困難な場合につきましてはこの限りではございません。
 広報活動につきましては、市の担当窓口をはじめ、ハローワーク等に新しいセーフティーネットの制度「支援ガイド」を設置し、生活保護制度の紹介をしております。また、地区総代や民生児童委員により、生活困窮者の実態把握に努めていただいております。
 次に、ケースワーカーの人員についてでありますが、本市では12名のケースワーカーが配置されており、類型別の持ち数にもよりますが、平均いたしますと1名で約88世帯を担当しております。
 最後に、貧困問題でございます。
 リーマン・ショック以後、日本においても派遣切りなどが頻発し、若い世代でも生活困窮に陥るケースが急増しております。第2のセーフティーネットとして、ハローワークや社会福祉協議会を中心に種々の施策が実施されておりますが、雇用の回復が見込めない限り、根本的な解決にはならないのではと憂慮しております。
 また、ニートや親の年金で生活をしていた人まで保護の対象となってきております。これまで家族がセーフティーネットの役割を果たしてきたところがありますが、社会環境の変化から生活保護を受給する場合が多くなってきております。
 雇用制度、年金制度、医療保険制度等が社会保障制度の第1のセーフティーネットとして、さらなる充実が望まれるところでございます。
 続きまして、保育・認定こども園の態勢についてのご質問にお答え申し上げます。
 議員さんもご承知のとおり、大和高田市の公立保育所の歴史の中で、公立保育所はピーク時で11か所ありましたが、少子化等の影響によりまして、人口及び就学前児童数が平成9年を境として減少し、平成16年4月には、陵西保育所を市場保育所と統合、平成20年4月には、陵北保育所を磐園保育所と高田西保育所に分散、平成22年4月には、高田保育所と高田幼稚園で構成する高田こども園を開園した経緯があります。
 また、保育サービスでは、多様な保育ニーズに対応すべく、本市ではすべての保育所で長時間保育、障がい児保育、2歳未満児受け入れを実施するとともに、延長保育が4か所、一時預かり事業も3か所で実施し、保育の充実に努めてまいりました。
 さて、議員さんおただしの来年度以降の職員体制についてでありますが、現在、平成19年に策定しました「認定こども園構想」によりまして、平成24年度には(仮称)土庫認定こども園を、平成26年度以降には、片塩保育所、みどり保育所、片塩幼稚園を認定こども園に移行していく方針に基づき、保育所、幼稚園の整備計画を進めております。
 平成22年度の保育所における職員体制は、正規職員数76名、臨時職員数76名の構成となっており、保育所長、保育主任、クラス担任を正規職員で担当し、多様な保育ニーズの対応として、長時間保育、延長保育、障がい児保育、特別加配、その他のサービスを臨時職員が担当し、チームワークによるサービスの提供に努めているのが現状でございます。
 本年度末にも、保育士の退職が控えておりますが、平成23年度は、北保育所と土庫保育所の合同保育の実施により、保育士の効果的な配置を図ってまいります。
 今後も、正規職員と臨時職員のバランスを考慮し、さらに、認定こども園の推進、並びに「大和高田市財政健全化プログラム」との調整を図りながら保育の運営に努めていきたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。

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◯議長(朝井啓祐君) 5番稲葉吉彦議員。

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◯5番(稲葉吉彦君) それぞれ丁寧なご答弁をいただいたところでありますが、まず、サティ跡の活用問題ということにかかわっての問題ですが、市長の答弁として、固定資産評価が低くなるということは、商店街としての価値そのものが低くなるということで、むしろ、上がる方が望ましいと。お考えとしてはそういうふうに思っておられるということがわかったわけでありますが、今、どのお店も売り上げが減っている、利益も減っていると。こういう中で、以前は余り苦痛ではなかったけれども、売り上げが伸びる、利益も上っているというときはそう考えなかったけれども、今のこの経済状況のもとでは、「固定資産税の負担というのは、どんと重くのしかかるのや」と、これが大体どの店で聞きましても、そんな声が返ってくるんですね。まして、その商店街の中で貸し店舗を持っておられるところは、なおのことそれがひどいと。借り手がないから、空き家のままと。それでも固定資産税はかかってくると。こういうところがどんどんふえています。「これがもう大変なんや。売ってしまうおうかと思うんやけど、店の歴史などを考えたらなかなかそうもいかない」と、こんな声が現実に出ているわけで、私は、確かに固定資産の評価が下がれば、商店街の値打ちが下がってくるのかなという面もあろうかと思いますが、「正直言うて、現実にそんなこと言うてられん」と、これが実感だと思うんです。だから、法的にそういうことが可能かどうかということは、私もまだよく勉強できておりませんので今の時点で何とも言えないんですが、そういう思いを持っておられると。
 そして、それだけでなしに、それこそ、住宅地や調整地域を含めましても、「高田の固定資産税は高い」と。「それは評価額が高いんや」と、こういうふうに言われるんですね。先ほども述べましたけども、実際に売ろうと思って売ったら評価額の半分でしか売れなかったと。半分というのは、ごく最近聞いた話ですが、それ以前からも、「いや、評価額では売れなかった」という声は何人かからもお聞きしております。
 だから、何で高田の評価額が高いのかと。これはちょっと志野部長にもお聞きしていたら、「やはり、高田が奈良県で2番目に市になったというふうなことなども含めて高い評価になってるのと違いますやろうか」というふうなこともあったんですけども、それだけ聞いていたらうれしい話ですけど、やはり基本には、県が評価基準地というのを決めますね。ここの基準地の値段が高いんだと。そこが高いから、路線価方式ですから、そこからだんだん距離が離れるごとに従って値段が下がっていく、評価が下がっていくと、こういうふうになるわけで、一体、県はどういうことを基準にしてその評価地の評価額というのを決めるのか。市長のご答弁では、いろいろ総合的な判断が行われているんだというお話でございますけども、それなら、人口から見ても、もう橿原市やら生駒市の方がはるかに高田を超えて、しかも、都市化形成といいますか、そういう面でも進んできている地域も生まれているのに、平均したら高田が高いというのはなぜなのかなというのはずっと疑問なんですね。
 だから、その点で、「いや、こういうことだからそうなるんや」ということが明確にわかっておりましたら再度ご答弁をお願いしたいと思います。やっぱり、評価額が高いから、まちの値打ちが、評価が高いんだというふうにだけでは言えない。税負担という点から見たら、固定資産税はもっと安くなってくれた方がうれしいと思っている市民もたくさんあります。固定資産税というのは、市税収入の中で見ましても非常に大きい割合を占めておりますから、これが下がれば、市の自主的な財政力といいますか、そこにも影響してくるという重要問題なんですが、市民の願いはやはりそこにあるわけです。だから、そういう点で、固定資産の評価額がなぜ高いのかということが解決できないのかどうかと。この点で再度お尋ねをしたいと思います。

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◯議長(朝井啓祐君) 吉田市長。

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◯市長(吉田誠克君) 再度の難しいおただしであります。
 まず、土地の値段というのは、需要と供給のバランスの中で、欲しければ高く買いますし、必要でなければ安く買う。自由経済の中で決まっていくものというような形で私は考えております。
 そして、土地を借りる側から判断すれば、安いにこしたことはない。しかし、その土地を持っている側から言えば、少しでも自分の資産価値が高い方がいい。そういう中でのバランスで決まってくるものという理解をしております。
 一方、議員の中で評価よりも低い価格で売れたというご指摘がございましたが、議員ご存じのように、何年か前にJR前の教育委員会棟の売買をさせていただいたときに、評価額3億3,000万円ぐらいでしたかね、評価額どおりで売ろうということで、実質その値段で売り出したところ、9億6,000万円で落札されたと、こういう実態もございます。土地の価格につきましては、やはり、経済状況の中で自然に決まっていくものと判断をしております。
 以上でございます。

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◯議長(朝井啓祐君) 5番稲葉吉彦議員。

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◯5番(稲葉吉彦君) これは即答を求めて安くできるようにするというふうに単純にいかないということは承知をしております。ただ、確かに資産として見たら評価が高い方がいいということは、これははっきりしていると思うんですが、その資産を活用しようとした場合に、今、高田市内におきましても売買件数というのは低下する一方という事態でありますから、資産活用ではほとんど考えられないという状態にあって、税負担だけが残っていくと、こういう時代です。
 今後を見ましても、高田だけではないと思いますが、どんどん資産価値が上がるような状況というのは、なかなか時間がかかるのではないかと思います。そうすると、やはり、市民が抱えている重い税負担というのを少しでも下げていくということの方が、多くの市民がやはり望んでいるところではないかと思いますので、その辺のこともよくご研究いただいて、今後の対応をお考えいただきたい。答弁してくれはりますか。では、お願いします。

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◯議長(朝井啓祐君) 吉田市長。

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◯市長(吉田誠克君) 先ほど、もう一言言うのを忘れました。私は民間人から出てきましたし、根っからの商売人でございます。自分の資産が減るのをわかりながら、資産価値を上げようとする努力をしないで、景気が悪い、行政が悪い、こういう意見をよく聞きます。私は、その権利者である本人が自分の資産をいかに活用して、資産価値を上げていくかという努力も、やはり、土地の持ち主が行うべき責任があるというか、上がることを望むのであれば、努力するべきであるという考えも持っております。
 先ほど一緒に言えばよかったんですけども、少しこれが抜けましたので、改めて言わせていただきました。私はそういう考えの中で、地権者が立ち上がってくれ、それと、テナントとして借りる人がともに汗を流し、行政もそれを手伝う中で高田市全体の活力が生まれ、地価が上がっていけば最高ではないかなと、そういう行政の進み方を期待するものであります。
 以上でございます。

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◯議長(朝井啓祐君) 5番稲葉吉彦議員。

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◯5番(稲葉吉彦君) あと、サティの跡地問題ですが、市長からもご丁寧な答弁をいただきました。以前のときには、今回もそうでございますが、県がかなり高田市駅周辺を活性化するといいますか、そのためのバックアップ体制を考えておられるというふうにお聞きしておりました。9月議会はまだよくわかりませんが、県の6月議会などの経過を見ても、知事が一定のそういう意向を持っておられるということも出されております。そういう点では、当初、市長からもお話のあったような内容が、その後も検討され、進められようとしていると。今時点の認識としてもそういうことでよろしいのでしょうか。その点だけお答えいただきたいと思います。

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◯議長(朝井啓祐君) 吉田市長。

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◯市長(吉田誠克君) そのとおりの状況で進めさせていただいております。

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◯議長(朝井啓祐君) 5番稲葉吉彦議員。

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◯5番(稲葉吉彦君) 続いて、生活保護行政と貧困化問題についてに移りたいと思います。
 これについても部長から具体的な答弁をいただいたところでありますが、まず、指導指示違反があって聴聞会が行われると。これは、廃止した件数は2件だったということでございますが、この場合は2件とも聴聞会は行われたのでしょうか。

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◯議長(朝井啓祐君) 福祉部長。

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◯福祉部長(田中英芳君) 再度のご質問にお答え申し上げます。
 1件は聴聞会を開催いたしました。もう1件につきましては、本人から訴えた文書をいただいただけで、聴聞会の通知は出しておりましたけれども、本人の出席はなかった状態でございます。
 以上でございます。

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◯議長(朝井啓祐君) 5番稲葉吉彦議員。

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◯5番(稲葉吉彦君) それはそれで結構だと思います。
 さて、もう1件の聴聞会があったときに、ここで、代理人の同席の問題について質問をさせていただきましたが、ご回答では、「被保護者が承認し、事前に届け出された人であれば認められます」と書かれておりますが、この事前に届けられた人ということについて、聴聞会通知の中で、そういう代理人の出席について、こういう文書が添付をされておりますか。

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◯議長(朝井啓祐君) 福祉部長。

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◯福祉部長(田中英芳君) 多分されていなかったと思います。

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◯議長(朝井啓祐君) 5番稲葉吉彦議員。

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◯5番(稲葉吉彦君) されていないとすれば、その人は、そういう救われる場がある、代理人に一緒に出てもらうということも可能なんだということは、多分ほとんど認識されていないと思うんですよね。だから、事前に通知するということはほとんど不可能に近いと思います。そうすると、その当日になってみないとそういうことがわからないということになりますね。
 そのときに、この1件について私は立ち会いをしたわけですが、最初は「代理人の出席ということは考えていません」と、そういう答えで、「本人だけが入ってください」と、こういう扱いでした。「弁護士も代理人として認めないのか」と言えば、「いや、弁護士さんがおられるんだったら、弁護士は入ってもらって結構です」と、こういう答えで弁護士が入りました。「弁護士以外に代理されている人間は認めないのか」と聞いたところ、「それは認められません」と。「なぜ認められないのか」と言うと、「高田市に規則があります」と、こういう回答だったんです、その時点では。それで、「そういう規則があるなら示してください」とお聞きしたところ、示すことができなかった。実際にそういう規則はないと僕は思うんですが、なぜそんなふうに言わなければならないのかと。しかも、市会議員が代理人の依頼を受けてその人の聴聞会に同席するということを認めない、拒否するという態度です、これは。私はそれはちょっとおかしいと思うんですね。
 だから、現実にそういう事態がありまして、最終的には私も入りました。代理人として認めてもらいました。しかし、法を知らない人がその場におられたらあかんのかということになってしまうと思うんですね。そうすると、この聴聞を受けた人の人権が一体どうなるのかということにも当然なるわけで、その点では部長のお考えや判断はどうなんでしょうか。

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◯議長(朝井啓祐君) 福祉部長。

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◯福祉部長(田中英芳君) ただいま議員さんおっしゃいましたように、事前に承諾さえしていただければ一緒に入っていただくことは可能だったとは思うんですけれども、当日にそういう話が、代理人の同席ということで一緒に入りますということだったので多分担当者は拒否したと思うんですけれども、やはり、できましたら被保護者に事前に通告をして、「やっぱり代理人の同席も認めますよ」ということのお知らせは必要ではないかなというふうに考えております。

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◯議長(朝井啓祐君) 5番稲葉吉彦議員。

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◯5番(稲葉吉彦君) 部長から前向きの答弁をいただきました。そのとおりだと私も思います。
 あと、質問している事項の中でご回答いただけていない問題もあるんですが、例えば、実際にあるんですよ、住宅を借りて住んでおられるんですが、その部屋には太陽光がほとんど入らないと。それから、風が通らない。窓はあるんですが、窓があるというだけで、あかない、そういう窓。いわゆる通風がないと。こういう部屋で生涯暮らさなければならないと。もう、湿気はあるし、健康を害するというのは当然のことだと思うんですが、そういう部屋で暮らすということが憲法第25条で言う「健康で文化的な最低限度の生活」ということに当たるのか当たらないのか、その辺の判断は、実際上の問題としてどうされているのか。結果だけを見ると、ケースワーカーもその部屋を見ておられますから、それは憲法第25条が言っている内容の水準の部屋だと、こういう認識を市としてはされている、福祉事務所としてはされていると、こういうふうにしか認識できないんですが、今でもそういう認識でおられるんでしょうか。

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◯議長(朝井啓祐君) 福祉部長。

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◯福祉部長(田中英芳君) 生活保護は憲法第25条のことをよく引き合いにされるんですけれども、憲法第25条につきましては、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む」というふうになっています。生活保護法の第1条につきましては、「最低限度の生活を保障する」ということになっております。そういう意味では、最低限度の生活とは、健康で文化的な最低生活水準であるというふうに考えてはおりますけれども、果たして、生活保護法の第1条でうたわれている困窮とは何ぞやということであれば、困窮の定義というのは全くなされていないわけなんですよね。だから、困窮の定義、私自身で考えたところは、保護を認めて、保護を決定する条件をすべて網羅した方といいますか、そういう人が対象になってくると思いますので、今、議員がおっしゃっている、薄暗くて、湿気もあってという、現場を私は見ていないのでわからないんですけれども、そういうことであれば、今、住んでおられる家賃よりも低い家賃に転居される場合は認めることは可能だと思います。
 以上でございます。

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◯議長(朝井啓祐君) 5番稲葉吉彦議員。

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◯5番(稲葉吉彦君) まだもう少しありますね。えらい長引いて、時間延長していただいて申しわけないですが。余談ですけど、昨日、香芝市は何か決算特別委員会が午後9時ごろまでかかったということでございます。それから見ると、ささやかな延長だと思いますし、きょう中に終わりたいと。これ自身は行政効率から見ましても、あすも議会があるというよりは、少々の時間延長の方がいいのかなと思っておりまして、私は議長の計らいに大いに共鳴をしているところなんですが、それはまた別の問題ですから置きまして。
 今、部長から答弁をいただいたんですが、私は、やっぱり、この生活保護という問題は、人々が暮らしていく、生きていく上での最後のセーフティーネットだと、こういうふうに言われているわけで、しかも、その根拠は一体どこにあるのかと言えば、この憲法第25条しかないんですね。ほかにありません。そうすると、これは単に生活保護を受給している人たちの問題だけではなしに、国民すべてに対してそういう生活を保障するというのが政府の責任なんだと、憲法はそう言っているわけです。だからこそ私たちはこれを自治体の負担にせずに、国がすべて責任を持つべき事項だという立場はしっかりと持っておりますが、現実に国はそうしていませんから、自治体に4分の1の負担を求めていると。人件費は場合によれば丸々負担させているという国の行政のあり方に大いに問題を考えるわけですが、しかし、実際のそういう市民を守っていくという立場に立てば、市に対しても今の時点ではいろんな点で要望しなければならないと、こういう関係にあるわけで、その点についてはご理解をいただきたいと思います。
 さて、次の問題、車の所有の問題でございます。
 部長の答弁もございまして、所有が一定の条件つきで認められるという状態があります。同時に、車を使うということ、これについてもかなり厳しい規制があることは私も承知をしておりますが、先ほども言いましたように、車というのは置いたままほっておいたら、これは車としての役目を果たさなくなります。一定度エンジンをかけて、一定度走らせるというのがないと車の維持はできないということでありますから、そういう点では、車を保有し、一定度運行するということについては、これは維持管理していく以上、認めざるを得ないのではないかと思いますが、その点はどうでしょうか。

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◯議長(朝井啓祐君) 福祉部長。

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◯福祉部長(田中英芳君) 車の所有は維持管理費を捻出できなかったら処分してくださいというふうになるので、車を所有されている方といいますのは、やはり、保険も掛けなければならない、車検もしなければならない、車の税金も納めなければならないというふうになりますので、その辺はやっぱり、保護受給者であれば、その最低生活費の中でやりくりをしていただくという以外はないと思います。
 車の運行については、やはり、市民感情とかそういうことがありますので、それでドライブに行くとかそういうものは困りますけれども、エンジンをかけるとか、最低限のそういうことについては認めざるを得ないのかなというような考えはありますけれども、その辺はやっぱり臨機応変に実施してまいりたいというふうに考えます。

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◯議長(朝井啓祐君) 5番稲葉吉彦議員。

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◯5番(稲葉吉彦君) いろいろとお尋ねをしておるわけですが、次に広報の問題ですが、これもご答弁をいただいたわけですが、今のような時世の中で、市にとってはうれしくない話ですが、私なども本当にここ最近というものは、生活相談といいますか、「こんな状態になっているけども、どうにもなりませんか」というふうな、そういうお尋ねの電話というのはかなり頻繁に入るんですね。多分、他の議員さんの中でもそういう方がおられるのではないかと思いますけれども。
 保護がふえると、高田市自身も財政負担がふえるということになるから、余りここで件数がふえるのは、財政上から見ると困るということになると思いますが、しかし、これは財政の問題だけでは片づかない。時には、先ほども言いましたように人命にもかかわるということになるわけです。
 そういう点で言いますと、広報のあり方という点で言えば、担当窓口、それからハローワーク、あるいは支援ガイド設置、地区総代や民生児童委員によりということが答弁で述べられましたけれども、やっぱり私は、市民が一番多く見るのは市の広報だと思うんですね。そこには、そういう救う制度がありますよということは載ったことはありますか。あるいは何件ぐらいありましたか。

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◯議長(朝井啓祐君) 福祉部長。

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◯福祉部長(田中英芳君) 第2のセーフティーネットにつきましては、市政だより、並びに社協だよりに掲載した記憶はあります。ただ、生活保護については、私の記憶にはないです。

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◯議長(朝井啓祐君) 5番稲葉吉彦議員。

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◯5番(稲葉吉彦君) 国保税の問題とか、いろんな他の施策の問題については市政だよりにもかなり載ります。私らも見ています。しかし、この生活保護の問題は、実際上はほとんど載っていないんですよね。これは要望ですけれども、やっぱり載せてあげてほしいと思うんです。多くの市民が、知らない人が結構おられます。知ったからといって、すぐその人がそれに該当するかどうか、これはまた別の問題ですが、知らないと。知らない結果、不幸な目に遭うと、こういうことがやっぱり起こり得るわけで、それを防ぐ意味でも、やはり、広報でちゃんと載せてもらいたいと。これは要望しておきたいと思います。
 貧困問題ですが、この問題も市長からも部長からも触れていただきまして、答弁いただきました。基本的にはこれも国の問題だというふうに私は認識をしておりますが、国がそういう施策を実施するような、そういう方向に。一番住民のことを知っているのは、やはり基礎自治体と言われる市町村です。ここからの発信がないと国は気づきません。国というのは頭のいい人がようけいはるように思うんですが、国民の生活実態を一番よく知っているのは市町村です。そこから発信されるということが非常に大切だと思います。だから、厚労省が余りこういう問題について真剣でないのは、逆に言えば、市町村からの発信が少な過ぎると、こう言っても過言ではないと思うわけで、本当に最近困っている人たちというのが多くなっています。
 働いている人なんですが、まだ二十代の青年ですけども、親は年金生活をしてはるんですが、親の年金よりもその人の働きの収入の方が少ないと。だから、これでは生きていけないと。生活していけないので、ある意味で言ったら、親の年金のすねかじりをしておられると、こういう若者がどんどんふえています。政府の統計によっても、年間200万円以下しか収入がないと、そういう青年が半分だと言っているわけですから、このままでいけば、今、親にある人たちは、子どもの将来を考えたら死ぬに死ねないと、そんな時代になってきている。こういう日本です、今。
 そういう点で言いますと、この貧困問題は本当に真剣になって、これをなくしていくという取り組みをしなければなりません。そこには、最初にも言いましたけれども、やはり雇用というのをどうするのかと。この問題が大きくかかわっております。日本の企業の場合は、本当に自分の会社さえよければいいと。目先の利益だけを考えて、社会的な役割や責任というのを考えずに、大きい企業ほど人件費比率を減らすと、こんなことをやっている会社があります。そして、それは日本でも有名な企業ですが、その企業が世界で最大の車生産をしていて、同時に、リコールされる台数も世界で最大だと。一時期、違うメーカーの車を買うて、「あれ、乗ったら危ないな。前を走っておったら、気をつけんと、いつタイヤが外れて事故が起こるかわからへんで」と言っていた時代がありましたけれども、今は日本で最大のメーカーと言われる車が、「乗ったらいつ事故に遭うかわからへんで」というふうに言われるような時代になってきている。正規の職員をどんどん減らして、全部安い臨時職員でやると。技術の継承がないという結果がそういう事態を生んでいるわけでありまして、これは、いずれ大企業の利益をも損なうことになってくるのは間違いないわけでありますから、私は、この雇用の問題を本当に解決していくというふうにしなければならない。それは大企業の問題だけではありません。私が質問しました公的労働の次の問題にもやはりかかわっているわけであります。
 確かに企業体にとっては人件費が少なくなると。これは一番大きな比重を占めていると思いますから、そこが減るということは、企業にとっては利益を上げていくという点では非常に大事なことになっていると思いますが、しかし、日本全体を見た場合、企業が全部そんなふうにしてしもうたら、働く人たちはどうなるのかと。日本の国民総生産は約10年前は6割が個人消費によって占められていると。今、若干それは低くなってきています。しかし、なおまだ半分以上は個人消費によって占められているわけです。働く人々が非常に低い水準や待遇に置かれると、その個人消費が減るということは間違いないわけですから、日本の企業それ自体も経済も活性化しない、不況が長続きしている最大の原因はやはりそこにあると思います。
 そういう立場で考えましても、ささやかな問題ですが、保育士さん。ここで、将来を見据えて考えていくんだというご答弁でございますが、現実に来年度はもう非正規の人の方がふえると。これはほぼ明らかだと思うんですよね。しかも、奈良県下の他のところと比べても、高田の非正規の働いている人たちの待遇は悪いと。こうなりますと、やっぱり人間、正直なもので、悪いところよりは、いいところで働きたいと、これはそうなってしまいます。そうすると、今まで高田市では保育行政がある意味では一番の売りだったものです。一番誇れるものだったんです。その一番誇れるものが誇れなくなっていく。こうなってくると、高田に人口をふやしたい、若い人にどんどん来てもらいたい、ここと相反する結果が生まれてくるであろうことは間違いないと思います。そういう点では、やっぱり私は市長に英断してもらいたいと思うんですよ。
 先ほどの植田龍一議員の質問がありまして、市長が「私、次も行きます」という答弁をしはったら、もっとこれは強調して市長にお願いせんとならんと思っていたんですが、まだそこは今の時点では明確にされておりませんので、いつこれを言うたらええのかなと思いますが、できるだけ早い時点でこれは明確にしてもらうということが、今後の高田市政を考えるときにやっぱり大きな比重を持つことなんだなというふうに思います。それについては、もう先ほどの答弁がありましたから、今また答弁せえというのは暴論だと思いますから言いませんけれども、そういう趣旨を十分踏まえていただいて、同時に、多分、部長などからは「これは来年度、困りまっせ」という話は出ているか出ていないか知りませんが、このままではだめだと僕は思いますので、ちょっと副市長に答弁してもらいましょうか、これ。

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◯議長(朝井啓祐君) 松田副市長。

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◯副市長(松田秀雄君) 今、認定こども園とか保育所の、それは所管の方からやっぱりそういう報告なり、もちろん受けておりまして、それぞれ保育所にしろ、少なくとも何人の正規職員さんを確保して、先ほどの部長答弁書の中にも挙がっておりますけども、そういう分野で、少なくとも何人の正規職員さんが必要であって、もちろんこれから十分把握をしていって、かつ、将来的には(仮称)土庫認定こども園で職員数とか、ある程度現実に読める部分を勘案して、その上で、やはり、どうしてももちろん正規職員の確保ということも重要な課題になってくると思いますので、次の職員採用の折にそれをどうするかということを検討していきたいと、こう思っております。
 また、賃金の方の話は、いっとき、21年度適用で賃金の見直しをしまして、上昇といいますか、現行の賃金にしているんですけども、相対的にほかの市の、またそれが現実には見直しをかけるという中で、なかなか相対的な位置決めが固定しないような、今、流動的な現状にございます。それを見据えて、適正な賃金単価の方も考えていきたいと思います。
 以上であります。

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◯議長(朝井啓祐君) 5番稲葉吉彦議員。

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◯5番(稲葉吉彦君) もう最後にしておきたいと思います。
 副市長からも答弁をいただきました。やはり、日給制というのは、これは働く人々にとって一番不安定な形態ですから、そこの点は、他がやっているように、やっぱり月給制に変えてあげるというふうなことは、最低限そこへ進んでいただきたいと。これは要望しておきたいと思います。
 私たちは、やはり、まじめで誠実に働いた、そしたら、それで暮らしが成り立っていける、人間として大切にされる社会、そういうものを目指して頑張っているわけであります。抑圧も収奪も全くない社会、貧しい人がだれもいない、豊かで自由と民主主義が最高の形で花開く社会、それがまだこの世界には実現をしておりませんが、共産主義社会なのであります。私たちはそこへ向けて引き続き頑張り抜いていく決意であることを表明して、一般質問を終わらせていただきます。長い間、ありがとうございました。
           〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

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◯議長(朝井啓祐君) 以上で日程は終了いたしました。
 この際、おはかりいたします。
 お手元に配付いたしております閉会中の継続調査申し出一覧表のとおり、各委員長より閉会中の継続調査申し出書が提出されております。申し出どおり決することにご異議ありませんか。
           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(朝井啓祐君) ご異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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◯議長(朝井啓祐君) 以上で本定例会に付議されました案件はすべて議了いたしましたので、会期中ではございますが、これで閉会いたします。これにご異議ございませんか。
           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(朝井啓祐君) ご異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 議員各位におかれましては、去る3日の開会以来、連日ご精励をいただき、厚くお礼を申し上げます。
 各執行機関におかれましては、議会の意思を十分尊重の上、市政を執行されますよう要望しておきます。
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◯議長(朝井啓祐君) 市長の閉会のあいさつがございます。吉田市長。
           〔市長(吉田誠克君)登壇〕

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◯市長(吉田誠克君) 9月定例市議会の閉会に当たりまして、ごあいさつを申し上げます。
 本定例会におきまして、平成21年度一般会計決算の認定をはじめ、提案申し上げました各案件につきまして、慎重なるご審議をいただき、議決を賜りましたことに心から厚く御礼を申し上げます。
 本会議並びに各委員会におきまして、議員各位からの貴重なるご意見、ご指摘につきましては、十分にその意を踏まえ、市政運営に反映させていただく所存でございます。
 また、議員各位には、今後とも市政発展のため、さらなるご協力を賜りますようお願い申し上げまして、簡単ではございますが、閉会のあいさつといたします。
 ありがとうございました。
           〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

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◯議長(朝井啓祐君) これをもって、平成22年9月大和高田市議会定例会を閉会いたします。
           午後5時34分閉会


本会議録の正当なることを証明するため、ここに署名する。

                  議 会 議 長    朝  井  啓  祐
                  署 名 議 員    奥  本  英  子
                  署 名 議 員    泉  尾  安  廣
                  署 名 議 員    島  田  保  継