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奈良県 大和高田市

平成22年3月定例会(第5号) 本文




2010.03.18 : 平成22年3月定例会(第5号) 本文


           午前10時開議
◯議長(島田保継君) ただいまより、平成22年3月大和高田市議会定例会を再開いたします。
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◯議長(島田保継君) これより、本日の会議を開きます。
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日程第1 一般質問

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◯議長(島田保継君) 昨日に引き続き、一般質問を行います。
 7番友田順子議員の発言を許します。7番友田順子議員。
           〔7番(友田順子君)登壇〕

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◯7番(友田順子君) おはようございます。7番公明党友田順子でございます。ただいま議長のお許しをいただきましたので、公明党市議団を代表いたしまして、通告どおり一般質問をさせていただきます。
 桜の花の開花の便りもあちらこちらで聞かれるころですが、りんとした朝の空気を裂いて自転車に子どもを乗せた働くお母さんが走る。思わず「行ってらっしゃい」と声をかけたくなります。ところで、ご主人はちゃんと協力してくれているのだろうかとせんさくをしたくなります。今年5月で男女雇用機会均等法が制定され四半世紀、女性ゆえの差別を禁止する同法は2回の法改正ごとに実効力を増して、働く女性の元気を支える育児休業も大切な柱であります。同時に男性の育児休業の取得はふえておりません。先日、日経消費ウオッチャー誌により記載されました調査によりますと、子どものいる働く女性が今一番欲しいものの上位は、省エネ・節水に役立つドラム式の洗濯乾燥機、音が静かで夜でも使える掃除機、お掃除ロボットや家事代行サービスだそうです。今や働く女性は全雇用者の4割を超え、女性が意欲を持って働き続けられる環境づくりが求められております。
 それでは、本題に移らせていただきます。
 まず最初に、検診・予防の充実についてお尋ねいたします。がんの撲滅を目指す日本対がん協会の調査で明らかになった乳がん・子宮頸がんの検診無料クーポンは、公明党の強力な推進で2009年度に導入された事業であり、受診者増に大きく貢献していることが同協会が今年2月、市町村の委託でがん集団検診を実施している全国46都道府県支部にアンケート形式で行い、2008年、2009年度のそれぞれ4月から1月末の期間のがん検診受診者を、検診いたしました種類別、年齢別で集計し、比較をされたデータ結果をここで紹介しますと、09年度の乳がん検診は08年の88万5,726人から101万804人へ、12万5,078人増え、前年度比14.1%も増加、子宮頸がん検診でも同97万370人から105万8,081名へ、8万7,711人増え、9%の増となりました。無料クーポンの適用外であった検診が、胃がん0.9%減、肺がん0.9%減、大腸がん1%増と平年並みだったのに比べ、乳がん・子宮頸がんの検診受診者数の伸びが顕著であります。
 私も、本市におきまして、乳がん・子宮頸がん検診無料クーポン配布と予防ワクチン接種の普及と助成制度導入の推進の一般質問を昨年3月議会でさせていただきました。そうして、昨年10月に厚生労働省が予防ワクチンを承認し、12月に発売が開始されました。しかし、接種費用が1回につき高額の1万円以上で、半年間で3回の接種が必要であることから、高額な負担を軽減するための公費助成が強く求められております。この子宮頸がんは子宮の入り口にできるため、本人の自覚症状がないために発見がおくれ、国内では年間約1万5,000人が発症し、約2,500人に上る大切な命が失われていると言われております。
 この子宮頸がんには、ほかのがんにない特徴があります。その1つは、発症年齢が低いということ、もう1つは、子宮頸がんの原因のほとんどがヒトパピローマウイルスによる感染であるということです。8割近くの女性が一生のうちに1度は感染するものの、感染して約10年かけてがん細胞に変化する場合があり、検診と予防ワクチン接種でほぼ100%防げるため、日本でも12歳女児にワクチンを接種した場合、発症を年間約73.1%減らせると試算されております。これによりまして、国内では昨年12月全国に先駆け、公費助成実施を表明した新潟県魚沼市では12歳女子を対象に費用の全額補助を検討し、また、埼玉県志木市でも小学6年生の女子を対象に、そして、兵庫県三木市では初年度小学6年生から中学生までが対象で3回4万5,000円の補助を、来年度からは小学6年生のみに助成を行う方向で推進されていると聞いております。
 そこで、本市におきまして、数点お伺いいたします。まず1点目ですが、子宮頸がんの予防ワクチンの公費一部助成について市長のご所見をお伺いいたします。2点目、一番の当事者である若い女性、特に中学生を対象に正確な情報の周知徹底についてお伺いいたします。3点目としまして、09年実施されました乳がん・子宮頸がん検診無料クーポン事業の実施状況と今後の継続対応について、本市のお考えをお伺いいたします。
 次に、環境保全対策、公園の管理体制についてお伺いいたします。
 私ども公明党といたしまして、先月2週間程度ではありますが、高齢者生活実態意識調査を約100名に17項目でアンケート調査を行い、3月議会の一助といたしました。その中で「生きがい、やりたいことのある人」の問いに、男性30名、女性40名、「老人会、高齢者学級などの親睦団体利用」の問いに、「利用している」が男性26名、女性25名、「ボランティア活動をしている、興味がある」の問いに、男性29名、女性18名、「福祉サービスを利用している」、男性8名、女性13名、「何があるかわからない」、男性が31名、女性45名などで、高齢者社会が進んでいるが、市の老人会の登録会員数が6,000人から4,000人と大幅に減少にある。「この現状を直視し、何らかの手を差し伸べてほしい」の中で「巡回バス「きぼう号」が小型でもよい、回数をふやしてほしい」など、数限りない要望がありました。その中から質問をいたします。
 高田市は高齢者に優しい、子育てに安心なまちとしてうたわれながら、大字では公園が少なく、あったとしても名ばかりで遊具は使用不可などで危険なものもあり、周りには大きな木が生い茂り、桜の花の後は毛虫で近寄れない状況の時期もあり、公園デビューは昔話となっておるように思います。少子高齢化に伴い、今後の快適な地域づくりを進めるためには、公園や道路をいつも安全できれいにしておく必要があります。市内の大きな公園は行政で管理をしていただいておるようですが、大字に設置された児童公園などは町内会や子ども会等、清掃など維持されておりますが、限界があるように思います。次世代の老若男女、住民同士のふれあいや連帯を軸として、一人一人が自分にできる範囲で行動し、掃除、草引き、花を植えたりごみを減らすなどを行い、社会貢献として地域活性化のために登録制ボランティアを立ち上げ、児童公園の管理や公共の場所への清掃、美化活動をしてはどうかと考えます。公民館やコミュニティの数々の文化活動もありますが、今日一日何をして過ごそうかと悩んでいる方も少なくありません。
 現在、私の地域では大昔から墓掃除、公民館の掃除、4年前から古紙回収をしております。ふだん交流が少ない方々もそのときに顔を合わせ、手を動かしながら近況を語っております。このように、自主的コミュニティ活動と行政の協働型まちづくりについてお伺いいたします。1点目として、児童公園など公共の場所の清掃、美化活動、花や樹木の世話など市民活動することについて、本市の見解をお伺いいたします。2点目としまして、本市の公園管理状況、遊具の点検と整備についてお伺いいたします。3点目としまして、緑のサポーター制度、アダプト制度についてお伺いいたします。
 次に、福祉行政についてお尋ねいたします。児童虐待についてであります。
 今年度より乳児全戸家庭訪問(こんにちは赤ちゃん事業)が実施されることになり、推進させていただきました公明党としては大変喜んでおります。本市はこのような育児支援、家庭訪問事業(こんにちは赤ちゃん事業)、子育てサポート支援など、各関係部局におきましてさまざまな対応がとられております。しかし、虐待に関する相談は増加傾向にあり、児童虐待で幼い大切な命が失われる事件が後を絶ちません。事件が起きるたびに、どうしてもう少し周囲が把握して守れなかったのか、大変心が痛む問題であります。両親による虐待の後に子どもが亡くなった奈良県桜井市の5歳児、母親は夫からのDVの恐怖を我が子に虐待を繰り返す、近所の人たちが戸外で響く物音や会話の内容で異変に気づきながら、幼い命を救うことができなかったと新聞報道で知らされました。女性であれば母性本能があり、子どもを産めばだれでも子どもをかわいがり子育てができるものだから、育てるのが当たり前などの母性神話があります。また、女性自身がその母性神話に縛られて夫や周囲に助けを求めることができず、子育てのストレスを子どもに向けてしまうことも珍しいことではないと言われています。特に、近年の経済状況の悪化で日々の生活は共働きをしても満足できるとは言い難い現状であります。夫からの陰湿なDVも基底部にあり、精神的、体力的にも女性は窮地に立たされる場面が多々あると考えます。社会では少子高齢化や核家族が進み、子育てをする上で母親の孤立化が指摘されております。また、子育てについて、男女共同参画社会が進み男性の育児休暇も認められておりますが、女性は仕事と家事、育児をするのが当然と考えている男性が多いのも現実であります。
 奈良県こども家庭センターでの2007年度児童相談件数は682件、2008年度605件、2009年度4月から11月まで428件ということですが、虐待種別について、また、主な虐待者についてお聞かせください。
 1点目、本市では、この現状をどのように分析され、児童虐待防止についてどのような取り組みをされているのか、お聞かせください。
 2点目、お父さんの育児休暇について、本市の現状と課題についてお伺いいたします。
 以上で、私の壇上での質問を終わらせていただきます。

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◯議長(島田保継君) 吉田市長。
           〔市長(吉田誠克君)登壇〕

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◯市長(吉田誠克君) 7番友田議員さんの子宮頸がんワクチンについての質問にお答えを申し上げます。
 子宮頸がんの発症の原因は、ヒトパピローマウイルス(HPV)の感染であると解明され、昨年10月に厚生労働省によりワクチンが認可、12月22日より発売が開始されたところで、目下のところ予防できる唯一のがんと言われております。このことから、子宮頸がんワクチンの予防接種は重要ながん予防対策と認識をしておりますが、ワクチン接種は3回実施しなければ効果がないことや、ワクチンの接種費用が1人当たり合計約5万円と高額であることも聞いております。現在、この予防接種は任意接種であり、国の対策としての定期接種となっていないところでありますので、今後定期接種化を要望してまいりますとともに、本市といたしましてもワクチンの接種の状況を十分に見きわめ、ワクチン接種に係る公費一部助成について保健衛生施策全般の中で検討してまいりたいと考えております。
 また、特に中学生への正確な情報の周知徹底につきましては、学校の養護教諭との連携により、保健教育の現場において子宮頸がんに対する健康教育を実施するとともに、がん予防対策の広報に努めてまいりたいと考えております。
 次に、平成21年度全額国庫補助による、特定の年齢に達した女性特有のがん検診実施状況でありますが、現在、検診申込者の人数は子宮がん検診で450人で、対象者の20.4%、乳がん検診676人で24.6%となっており、無料クーポン券の発行による効果が出ているものと考えております。また、今後の事業継続につきましては、平成22年度には国庫補助が2分の1となるものの事業を継続実施してまいります。平成23年度以降は未定でありますが、国庫補助のもと事業を継続してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解を賜りますようにお願いを申し上げます。
 なお、その他の質問につきましては、担当より答弁をさせていただきます。

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◯議長(島田保継君) 環境建設部長。

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◯環境建設部長(木綿谷弘之君) 7番友田議員さんのご質問にお答え申し上げます。
 まず、児童公園などの公共の場所の清掃美化活動、花や樹木の世話などの市民活動についてであります。清潔で美しいまちづくりのために、日ごろから身近な公園につきましては、近隣の住民、自治会の役員の方々に日常的な管理についてお世話願っているところでございます。
 また、市の管理公園のボランティア活動につきましては、園芸ボランティアを募集しておりまして、現在15名の方々により花や樹木の植栽、そして管理をお願いしております。
 また、きれいなまちづくりのために来年度より道路や公園の違反広告物の除却につきまして、市民と行政が協働して行うことを目的に、ボランティア活動で実施いたします大和高田市違反広告物除却推進制度の制定に向けまして取り組んでおるところでございます。
 次に、公園遊具の点検と整備状況についてでありますが、市内に遊具のあります公園は48か所でございます。おただしの遊具の点検につきましては、月1回の定期点検を実施しておりまして、かつ公園の管理作業時におきましても点検を行っております。今後も引き続き公園施設の安全管理に努めてまいりたいと、こう考えております。
 また、公園整備についてでございますが、遊具の新設を総合公園の遊戯広場にて計画しておりまして、子どもたちに想像力や社会性、冒険性等を遊具を通しまして楽しみ、かかわり合いができる広場を計画いたしております。
 最後に、緑のサポーター制度、アダプト制度についてでありますが、緑のサポーター制度は、道路や公園での清掃、木や花を植える活動をグループによりまして行うものであります。また、アダプト制度につきましても、市民が道路や公園など、例えば公共の場所を自分たちの庭と見立てまして、美化していくことであると聞いております。
 両制度とも非常に有意義なボランティア制度であり活動であります。本市といたしましても今後検討していく必要は十分あると考えております。当面は、最初にお答えを申しております園芸ボランティア活動の拡充を図ってまいりたいと、こういうふうに考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

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◯議長(島田保継君) 福祉部長。

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◯福祉部長(木村修造君) 7番友田議員さんの児童虐待についてのご質問にお答え申し上げます。
 奈良県こども家庭相談センターでの児童虐待相談件数につきましては、平成20年度の相談件数605件で、虐待の種別は、身体的虐待230件、ネグレクト、育児放棄でございますが、これが201件、心理的虐待149件、性的虐待25件であります。
 また、このうち主な虐待者は実母402件、次に実父が124件でございます。この虐待者の件数から見ますと、実母が多く占めており、これは母親の育児不安、負担感によるものととらえておりまして、子育てをしている母親の地域社会や家庭内での孤立化の防止が最も大事であると考えております。この取り組みとして、従来より妊産婦・新生児訪問指導、養育支援事業などの母子保健サービスを行ってまいりましたが、新年度からは乳児家庭全戸訪問事業(こんにちは赤ちゃん事業)を実施いたします。これは、すべての乳児家庭を戸別訪問することを目指し、訪問したときに子育ての悩みを聞いたり、子育てに関する情報提供や養育環境の把握を行う事業でありまして、虐待を発見する足がかりともなり得るものでもあります。
 次に、児童虐待への対応は、地域の住民の方からの通報が大変重要でありますので、児童虐待が疑われたら迷わず児童福祉課やこども家庭相談センターに通報していただくよう、市広報誌等でお願いをしているところであります。最近の虐待事件にかんがみ、来月の広報誌に虐待の通報に関するチラシを折り込み、全戸配布することにより一層の市民の協力を求めてまいることにしております。
 また、本市の虐待防止ネットワークでは、緊密な連携のもと必要な調査、指導、情報提供、安全確認を行っており、児童虐待の発見や児童の安全が確認できない場合には、大和高田こども家庭相談センターに通報し、必要な保護を講じて、その後においても継続して児童の安全の確保に努めております。
 次に、パパの育児休暇についてであります。ワーク・ライフ・バランス、これは仕事と生活の調和でございますけれども、これが推進されてきております。子育てにかかわるパパもふえてきております。本市では、次世代育成支援行動計画後期計画の主要事業の取り組みの1つとして掲げており、子育てしながら働きやすい職場づくりに向けた広報、啓発や育児休業制度等の普及を事業者に促し、パパの育児参加を進めてまいりたいと考えております。
 よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。

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◯議長(島田保継君) 7番友田順子議員。

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◯7番(友田順子君) それぞれ、私の質問に対してご丁寧にご答弁いただきありがとうございました。
 まず、1点目の子宮頸がん予防ワクチン助成についてでありますが、小・中学校に対してのがん教育で正確な情報の周知徹底など、低年齢化しております。教育の現場から重要性を訴えるなど前向きにとらえていただき、広報などで啓発をお願いいたします。予防ワクチン接種は今後の検討課題として全額負担とは申しませんが、一部公費負担の取り組みを切にお願い、要望いたします。国との連携によりましてお願いしたいと思います。
 次に、昨年度、国が受診率アップのきっかけをつくりました検診結果をお知らせいただきまして、本当に受診率が上がっているんだなと思っております。その中で、今年に入りましてがん検診なんですが、クーポン券をいただきながら使用してないからできるのかというお尋ねがありまして、保健センターに聞きましたところ、それは昨年12月の11日で予約が締め切りでありまして、それまでに予約をしなかったら今年度はできないということでありました。で、未受診の今クーポン券を持ちながら、今年度は受けられないとは思うんですけれども、本市としましたら、そのクーポン券は本当にそのまま無効になってしまうのかなと思っているんですが、また、今年度2分の1で無料クーポン券を配付していただくことになったんですが、去年の人はそのまま引き続きでできないのでしょうか、ちょっと再度お尋ねしたいと思います。
 それと、受け皿は、クーポン券がそういうふうにして使われなかった、その市の受け皿はどうなっていたのか、十分であったのか、ちょっとお聞きしたいと思います。

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◯議長(島田保継君) 保健部長。

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◯保健部長(杉浦實君) 友田議員さんの再質問にお答え申し上げます。
 乳がん・子宮がん検診に係る無料クーポン券の使用状況の中で、クーポン券を持ちながら受診ができなかったという方のご質問でございますけれども、特に、乳がんに関しましてそのような状況は一部把握しております。と申しますのは、乳がんの場合、マンモグラフィーという機器がなければ検診ができないということがございまして、従来市立病院でのみしかできなかったものを、今回の検診に応じて土庫病院の方でもできるように拡大したところでございますけれども、どうしても受け入れられるキャパシティー、これに制限がございまして、このような結果になったものでございます。来年度におきましては、さらに受診期間を拡大するということで、現在、市外にも検診機関を設置できるように交渉を進めております。すでにある程度了解をいただいた検診機関、市外の方になりますけれどもありますので、来年度はこのようなことがないようにいたしたく存じます。ただ、今年度のクーポン券につきましては、残念ながら来年度には使えないと、来年度の対象者の方になるということで、大変申しわけございませんけどもご了承願いたいと思います。
 以上でございます。よろしくお願いいたします。

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◯議長(島田保継君) 7番友田順子議員。

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◯7番(友田順子君) ありがとうございます。
 わかっていたんですけれども、一応この議会でちょっと言わしていただきたいと思いました。
 厚生労働省は女性特有のがん検診推進事業実施要綱に、休日、早朝、夜間における検診の実施、対象者への利便性に十分配慮することと指摘しております。本市におきましては、女性の命と健康を守るため、今年度対象でない方も毎年事業を継続することで、順次検診無料券が配布されます。国政レベルで今後の課題として取り組んでいただきますよう、要望といたします。
 次に、環境保全に、公園の整備について、ご答弁いただきありがとうございました。
 常に市民から指摘されていました市内の公共物の美化意識の部分につきましては、明確なお答えをくださいました。新たにボランティアを立ち上げる方向であれば結構かと思います。
 次に、公園遊具の点検作業についてですが、月に1回程度と答弁がありましたが、その点検した日常の報告など記録として保存しているのかいないのか、また、点検済みなどのシール、ステッカー添付をすることは可能なのでしょうか。また、このたび総合公園に遊具設置と遊具広場の計画があると聞きました。先ほど少し聞きましたが、その概要を再度お尋ねいたしたいと思います。

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◯議長(島田保継君) 環境建設部長。

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◯環境建設部長(木綿谷弘之君) 友田議員さんの再度のおただしにお答え申し上げます。
 まず、遊具の点検日誌等の記録についてであります。担当職員が定期点検を市内4つのエリアに分けて実施しておりまして、公園遊具点検報告書への記載を行っております。
 次に、点検済みにシールを張りつけることについてであります。屋外にある遊具でございまして、さまざまな形態となっておりますことから、利用される方々へのシールにかわる安全安心の確保につきましては、さらなる点検にゆだねてまいりたく考えております。
 最後に、総合公園の遊具広場の計画についてであります。基本計画では遊戯ゾーンと位置づけまして、幼児コーナー、児童コーナー、複合遊具及びベンチ等を導入予定であります。また、施工時期についてのおただしでありますが、現在国庫補助事業で行っておりまして、事業認可が平成22年度末となっております。したがいまして、今後は早い時期に計画の策定を行いまして、事業認可の延長許可をいただいた後に、できるだけ早い時期に議員さんの方にお知らせをしてまいりたく考えております。
 よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

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◯議長(島田保継君) 7番友田順子議員。

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◯7番(友田順子君) 再度の質問にありがとうございました。仕事の成果、現状を目で見える形で記録することで、次の担当職員さんに引き継いで職務に当たっていただきたいと思います。
 総合公園広場ですが、遊具などによる幼い子どもたちのけがや事故につながらないよう、子育てに安心なまち、高齢者に優しい公園の整備管理をお願いいたします。
 いよいよ桜のシーズンを迎えます。市内各地の並木通り、地域の児童公園、総合公園など、特に大中公園では昨日から堤防沿い一帯に灯籠が設置されてあります。風情ある夜桜見物も準備万端であります。このたび市長にN社長から真心の桜の大木の寄贈がされたとお聞きし、早速拝見いたしました。何と雄大なすばらしい枝垂れ桜の巨木が桜華殿の横と市役所東入り口に植樹され、ピンクの花をつけております。本市に未来を見据え、悠然と幸運を招き寄せるように感じるすばらしい桜の木であります。毎年人々の心に春の訪れとともに桜の木のつぼみをめでながら開花を待ち望んでまいりたいと思います。
 次に、サポート制度でありますが、老若男女の幅広い層の市民の登録の参加を得て、地域ボランティア活動など、みずからの発想により今後のまちづくりの方向性や具体的な取り組みに市当局も連携しながら協働型社会の構築が求められる制度であります。しかし、シルバー人材センターに登録されている高齢者の方々の仕事にも影響が出てくるものと思いますので、課題として今のところは園芸ボランティアの充実と美化活動、広告除去推進制度の制定に向けて早急に取り組んでいただけると聞いておりますので、よろしくお願いいたします。
 最後に、児童虐待防止についてでありますが、ご答弁いただきありがとうございました。自治体で子どもを虐待から守る子どもの権利についての取り組みは、家庭や学校、施設や地域民生委員、行政などとともに福祉や教育、青少年対策あるいは警察などの連携が大切であります。そしてその最初の取り組みが乳児家庭全戸訪問(こんにちは赤ちゃん事業)が重要であると考えます。出産を終え1週間後、新米お母さんが赤ちゃんに接する第一歩、とても大切な大事な子育てが始まります。昔は実家に帰り産後の養生ができましたが、現在は家庭環境や形態などでうまくいかないケースがあるようです。赤ちゃんの誕生は大変におめでたく、うれしいことであります。産後の心身の負担がいやされないまま、赤ちゃんの二、三時間ごとの夜泣きで睡眠不足から、かわいいよりも疲れ果てたゆえの行動に発展してしまうそうです。一度、ストレスを子どもに向けてしまうとエスカレートしてとまらなくなると言われています。テレビ等でさまざまなケースで報道されますが、もう少し早く手を差し伸べていればと、痛恨の思いが募ります。一番頼りにするお父さん、お母さんからたたかれたり揺すぶったり、ミルクや食べ物を与えられない等の惨事で被害に遭う幼児を根絶していかなければなりません。したがいまして、夫や周囲、また、地域ぐるみで子育てや虐待についての一層の啓発、研修が必要となってまいります。県とのネットワークを生かして迅速な対応が求められております。
 先ほどもご答弁いただきまして、研修会などが予定されておりますし、子育て支援センターにも飛び込んでいけるような施策はとられておりますので、ありがたいことだと思っております。このネットワークを軸にして悲惨な出来事を未然に防げるものではないかと思います。本年8月より次世代育成支援対策の推進でひとり親政策、お父さん家庭にも、父子家庭にも児童扶養手当が支給されると聞いております。
 お父さんの育児休暇の現状についてもご答弁いただきました。仕事も大事ですが、限られた期間、時期でもありますので、周囲の理解も本市にはあると思います。夫婦仲よく家庭円満で幼い我が子に接することは、お父さんにとってもお母さんにとっても最良の機会であり、愛情を注げる一生の宝になるかもしれません。ぜひお父さんの育児休暇をご活用くださいますよう、そして、母の慈愛は希望の太陽と言われております。子どもを慈しみ子育てが楽しみだと言える環境づくりが必要であります。本市から幼い命を虐待と言われる惨事が発生しないよう、心から願望いたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。

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◯議長(島田保継君) 次に、8番上田浄議員の発言を許します。8番上田浄議員。
           〔8番(上田浄君)登壇〕

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◯8番(上田浄君) それでは、ただいま議長のお許しを得ましたので、一般質問を通告のとおりさせていただきます。
 まず、質問の第1、高齢者福祉政策について、地域で支える協働型福祉社会の実現を目指して高齢者福祉政策の総点検としてアンケート調査を実施いたしました。対象者は比較的元気な高齢者で、65歳から80歳代までの男女市民100人に聞いたものでございます。高齢者生活実態意識調査の結果から見えたものについて数点お伺いいたします。
 まず、シルバー人材センター、高田温泉さくら荘、市内循環バス「きぼう号」について、「利用していない」と答えた人が60%でありました。シルバー人材センターに登録したけれども仕事が回ってこないので、結局、登録を取り消したとか、高齢者の方たちの仕事探しに役立っていないのではないかということでございます。高田温泉さくら荘にも、いま一つ魅力を感じていないようです。市内循環バス「きぼう号」も時間がかかり過ぎ、利用しづらい面もあるようです。これについてどのように把握、分析しているかをお伺いいたします。
 次に、本市の在宅高齢者世帯への福祉サービス(緊急通報装置レンタル、寝具洗濯乾燥消毒サービス)、日常生活用具給付(自動消火器・火災警報器・電磁調理器給付)、生きがい活動支援通所(生きがいデイサービス)、さくら荘無料券の発行、「きぼう号」バスカードの発行については、「知らない」もしくは「利用していない」と答えた人が75%でありました。このうち知らない人が大変多かったような結果が出ております。広報面にも問題があるのでしょうか。これについて利用状況からどのよう把握、分析しているかをお伺いいたします。
 これらのことから高齢者の方々に、本市が高齢者福祉サービスとして提供してきたものが余り役立っていないのではないかということが明らかになりました。今回のアンケート調査対象者が比較的元気な高齢者であったからかもしれませんが、もっと日常生活に役立つ高齢者福祉サービスとは一体何だろうかという課題が浮かび上がりました。まさに大きな命題を突きつけられた気持ちでございます。
 そこで私は、つまりは元気な高齢者もそうでない高齢者も、共に支え合う仕組みを構築することではなかろうかと結論づけました。すなわち地域で支える協働型福祉社会の実現のためには、まず元気な高齢者の方々にも協力してもらわなければならないのではないかということでございます。そして、役割と仕事を与えることです。今でも元気な高齢者は自治会活動や老人会活動、各種同好会、クラブ活動に精を出し、生きがいにつなげて頑張っておられます。「ボランティア活動をしている人」及び「したい人」は50%以上と結構多くありました。そういう高齢者個人の社会貢献活動への求めに行政もこたえ、支援すべきではないかと思います。
 私は、大和高田市現代寺子屋と称して、元気な高齢者が講師となって、鉄工所に長く勤めた人は「鉄と人生」などの講演をしてもらう機会を設けたり、職と技の指導教室などを開催したりする交流の場づくりを始めてはどうかと考えていますが、いかがお考えでしょうか。
 最近では、孤老化現象と言われます。孤独な老人の一人住まい、高齢夫婦家庭、老老介護の増加等から名づけられた言葉でございます。援助を必要とされる方へ手を差し伸べる組織があると心強いし、互助の心も失いたくありません。これからも高齢化は進みます。一方、元気な高齢者がふえ、地域も多様化いたします。本市における一人暮らしの高齢者の把握及び分析をどのようにされまして、どのような対応支援をされているのかをお伺いいたします。
 最近、各地で町内老人会組織が崩壊の危機に立たされております。また、老人会を解散してコミュニティの人間関係が希薄になり、深い人間関係を嫌う傾向も定着しております。また一方、町内老人会の解散で高齢者の心に大きな穴があき、「何でもしゃべれる仲間がほしい」、「お互いが疎遠になり寂しい」、「新たな知恵を絞って何とかならんか」、「人数のこともあるがこだわらずに」等々意見が寄せられております。こんな願いがある中、手をこまねいてはいられません。これからは柔軟な老人会組織への再構築を図る必要があるのではないかと思いますが、行政としてどのようなサポートができるのかをお伺いいたします。
 次の質問に移ります。安心できる介護保険へ。党の総点検運動の一環といたしまして、昨年秋より全国介護総点検アンケート調査を実施いたしました。その調査結果に基づきまして幾つか質問いたします。
 まず、厚生労働省が平成17年度に開始いたしました「認知症を知り地域をつくる10カ年」キャンペーンの一環である認知症サポーター100万人キャラバンというのが全国的に展開されております。これは認知と家族への応援者である認知症サポーターを全国で100万人を目標に養成し、日本全国で認知症になっても安心して暮らせるまちを市民の手によってつくることを目指しております。
 認知症サポーターは、認知症について理解し、認知症の人やその家族を温かく見守り支援する応援者です。認知症サポーターは認知症の人を支援しますという意思を示す目印であるブレスレット(オレンジリング)を持っております。これを統括する全国キャラバン・メイト連絡協議会では、都道府県、市区町村などの自治体が、一般住民、学校、地元企業等を対象に認知症サポーター養成講座の講師役(キャラバン・メイト)を養成する住民講座を展開しているほか、大手スーパー、金融機関、マンション管理会社等、住民と身近に接する機会の多い全国規模の企業・団体等において養成されたキャラバン・メイトは、自治体事務局等と協働いたしまして、認知症サポーター養成講座を開催し、認知症サポーター養成の取り組みも進んでおります。ちなみに認知症サポーターの人数はすでに100万人を超えておりまして、昨年12月末日時点で146万9,595人と発表されております。また、今年度からは小・中学校での認知症サポーター養成が全国的に推進されます。
 そこで、本市では、認知症サポーターの養成状況はどうなっているのかをお伺いいたします。そして、今後の認知症高齢者の出現率を考えますと、認知症サポーター100万人キャラバンに対する各自治体の積極的な取り組みが急務ではないかと思われますが、いかがお考えでしょうか。
 認知症の高齢者はよく行方不明になり、家族は探し出すのに大変苦労しております。警察以外の人と相談できる窓口があれば安心です。このような共助によるボランティア活動の推進によって介護の現場を支える必要があるということでございます。
 そこで、介護支援ボランティア制度導入についてです。これにつきましては、私は以前にもお話をさせていただきましたが、今回のアンケート調査結果からも現状の人手不足解消策として指摘事項が上がってまいりました。東京都稲城市、ほぼ本市の人口と同じですが、この制度が有名でございます。そして全国的な広がりを見せております。介護保険を利用しない元気なお年寄りへの元気ポイント、介護ボランティアに参加した高齢者へのボランティアポイントなどによりまして、本市が独自の制度運用によって高齢者が地域で活躍できる環境づくりに努め、元気な高齢者が支え手になる取り組みが必要と考えますが、本市では制度導入を検討されているのか、お伺いいたします。
 次に、介護保険事業計画の推進状況の確認についてでございます。本市の施設待機者の現状、特に、要介護4、5の待機者の実態をどのように把握されているかをお伺いいたします。また、今後、介護3施設、特定施設やグループホームの整備目標についてお伺いいたします。また、その待機者解消策に向けて実効性のある実施計画が策定されているかをお伺いいたします。
 特養ホームへの入所希望が多いわけでございますが、中でも利用料の負担が少ない多床室や、老老介護や老障介護に対応できる2床室の要望もあります。介護施設の整備を行う上で今後配慮すべき点でありますが、見解と取り組みをお伺いいたします。
 本市における老老介護の実態をどのように把握しているかをお伺いいたします。
 また、有料老人ホーム、ケアハウスなどの特定施設の施設整備状況とともに、当該施設利用者の経済的負担の実態把握とその負担軽減策はどうなっているかをお伺いいたします。
 次に、要介護認定のあり方についてです。利用者や事業者から寄せられた意見で多かったものは、「認定審査に時間がかかる」が6割を超え、「認定結果が低い」また「認定審査員や訪問調査員の負担が大きい」等が続きました。介護保険申請から認定までの期間が長いため、早急にサービスを利用したい方が困っている現状があります。本市においては調査・認定までにどれぐらい時間がかかっているかをお伺いいたします。また、その時間短縮のためにどのような手だてを講じているかをお伺いいたします。
 法の精神から言いますと、申請申し込み時点からサービスを受けられることになっておりますが、現状は何日後から介護サービスが受けられているか、市としてのケアマネジャーによる聞き取り調査による仮認定、要介護認定審査会の認定が出るまでのサービス提供について、どのように考えているかをお伺いいたします。介護保険適用までの事務が煩雑で時間がかかり過ぎている傾向にあります。事務を簡素化してスピーディーにし、すぐ使える制度に改善すべきですが、実態と改善に向けた取り組みについてをお伺いいたします。
 次に、介護サービスの充実についてでございます。今後、充実していきたいサービスでは、小規模多機能型居宅介護、宅老所の発展形でございます。また、認知症対応型グループホームがともに4割を超え、介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)も4割近くに迫りました。このほか、短期入所生活介護、訪問介護に力を入れていきたいと答えた自治体が多くありました。地域で暮らせる環境を拡大するため、本市において小規模多機能施設の設置促進への取り組みをどう考えているか、また、今後必要なサービスについてどのように考えているかをお伺いいたします。
 地域密着型サービスを充実させ、365日24時間の在宅サービスが求められております。24時間365日サポート体制にするために、在宅介護支援強化のためにも地域包括支援センターの役割強化が要請されております。そのための拠点整備として、小規模多機能型施設等の整備が求められておりますが、現状と課題、取り組みをお伺いいたします。小規模多機能型施設の設置が進んでいない状況がありますが、課題と改善策及び今後の設置に向けた取り組みについてお考えをお聞きいたします。
 本市におきましては、混合サービス、介護保険制度で行えるサービス以外の実費負担を伴うサービスの混合についてはどのように考えているかをお伺いいたします。
 次に、介護予防についてです。認知症を予防し、また介護予防で元気な高齢者をつくるための施策、介護予防策の拡充を図るべきであります。現在実施されている予防策の現状と課題、今後の取り組みをお伺いいたします。
 介護予防体操などの開発、健康体操の普及促進(老人会の活動や保健師活用)など、介護予防事業の啓発を積極的に行うべきであります。閉じこもり、認知症予防対策に回想法の取り組みもあります。音楽療法、園芸療法、学習療法など各種療法をもっと積極的に導入すべきです。現状と今後の取り組みについてお伺いいたします。その際、地域にある既存の高齢者向け施設等をフルに活用し、転ばぬ先のつえとして転倒予防体操など長寿ケアセンターとして利用促進を図るべきと考えますが、見解と対応をお伺いいたします。
 次に、介護保険事業外の高齢者のための福祉施策の推進についてです。高齢者専用賃貸住宅等の設置などについて、どう考えているかをお伺いいたします。また、高齢者の方が常に携帯して持ち歩く安心カード、本人の氏名、住所、生年月日、血液型、親族の連絡先、かかりつけ医、本人の持病、アレルギー、国民健康保険の番号などを記入したものにすべきと思いますが、いかがでしょうか。
 地域で支える高齢者福祉の環境整備について、ふれあい会食、ふれあいサロン、特に単身者、高齢世帯に対する安否確認、緊急通報事業、宅配弁当事業、お誘い隊などが実施されている市区町村がありますが、本市での取り組みはいかがでしょうか。
 高齢者向けの配食サービスをもっと利用しやすくするべきである意見が多く聞かれます。在宅要介護者支援者向け公的支援の拡充策をお伺いいたします。
 介護家族や高齢者世帯等に対する相談体制の設置や拡充についてです。介護難民という言葉が生まれるほど、家族の介護をするために離職をせざるを得なかった家族などがおります。そうした介護家族へのきめ細かい相談業務の実施について、どのように考えているかをお伺いいたします。
 独居高齢者、高齢者世帯などの介護弱者に対してのきめ細かい相談体制が必要でございます。子育てにはファミリーサポートセンター、本市では子育てサポートクラブがあり、さまざまな相談、要望に対応できる環境が整っておりますが、高齢者に対しても同様に相談できるファミリーサポートセンターを設けてはどうかという意見が多く聞かれますが、いかがお考えでしょうか。
 次に、在宅介護の環境整備についてでございます。自宅で介護を受けている人のうち困っていることは「介護する家族の負担が大きい(身体的・精神的・経済的)」が35.8%、最も多くありました。「本人や家族のぐあいが悪くなったときに一時入所できる施設がない」18.8%、「利用料が高い」18.6%が続きました。「介護施設への入所待ち」は11.2%でした。家族の負担が多いことが35.8%を示しております。その解消のためには、在宅介護の環境整備が一番の初めとなります。地方自治体においては、介護保険の中で住宅改修をサービスとして行うのではなく、一般会計から広く高齢者の在宅生活の居住性、安全性の確保の観点から高齢者住宅改修事業を行っているところがあります。手すりの設置からフロアの段差解消、浴室の改修、トイレ改修など独自財源で対応する計画はありませんか。快適な住環境の整備は、介護予防の観点からも自立支援の観点からも大切な視点であると考えますが、いかがでしょうか。
 身体的・精神的負担の軽減の意味では、一時入所できるショートステイ、可能な身近なグループホーム、あるいは特養におけるショートステイ床数の確保についての見解をお伺いいたします。
 要介護者でも生活できるシルバーハウジング等の高齢者向け公営住宅の拡充が求められております。既存住宅のエレベーター設置に向けての取り組みとあわせ、バリアフリー住宅整備に向けた取り組みについてお伺いいたします。
 次に、福祉用具の貸与についてです。自宅での介護サービス利用はデイサービスが40.3%、ショートステイが17.4%、福祉用具貸与が16.9%、ホームヘルプサービスが15.6%の順でした。福祉用具の貸与も利用割合としては16.9%ありますが、その中で重要なのはベッドとポータブルトイレです。ケアマネジャーのレベルによってその貸与の実態が利用者のADL(日常生活動作)に即しているか、対応がばらばらな場合が散見されます。
 そこで、本市におけるベッドとポータブルトイレの貸与等においては、担当部課はケアマネジャーにどのような指導をされているのか、確認いたしたいと思います。端的に言えば、排便を自力で行うためには、適切なベッドの高さ及び車いすへの移乗、さらにはポータブルトイレの形状が大きな要素となります。具体的な指針といたしまして、ベッド幅は98センチ以上で起き上がりを保証しているか、ベッドは高過ぎないか(膝関節プラス12センチ以内)、立ち上がりを保証しているか、ポータブルトイレが使えるか(足が引ける高さか)、いわゆる排泄最優先の原則、排泄ケアが十分された計画となっているかなどについて、どのように指導または確認しているかをお伺いいたします。
 次に、保険料、利用料などの負担軽減についてです。介護保険料に対する負担感が増しております。これ以上上げないでほしいというのが市民の声です。特に、低所得者層への配慮が求められますが、介護保険料の減免についてどうお考えでしょうか。
 認知症対応のグループホームなどでは、利用料の負担が重いとの声が強く出ております。これら特定施設への公的支援の充実が求められておりますが、入所者の実態と今後の取り組みについてお伺いいたします。
 最後に、レスパイトケアについてです。これは在宅でケアしている家族をいやすために一時的にケアを代替しリフレッシュを図ってもらう家族支援サービスです。施設への短期入所や自宅への介護人派遣のサービスがあります。介護疲れといった私的事由でも利用できます。課題といたしましては、サービス提供の場の多くが施設なので利用者の日常生活が崩れることや、家族がケアを休む必要性の社会的認識が日本で低いことによる利用抵抗感が挙げられておりますが、本市におけるレスパイトケア事業の拡充についてお伺いいたします。
 次の質問テーマ、3、カーブミラー(道路反射鏡)の番号制で安心安全のまちづくりへ。
 カーブミラーは見通しの悪い交差点や、カーブで車両の運転者から見えない場所にいる車、自転車及び歩行者の存在を知らせてくれる事故防止を目的とした設備です。この必要不可欠なカーブミラーの付加価値についてお伺いいたします。
 まず、カーブミラーの定期点検を行っているかをお伺いいたします。そして、市内にはカーブミラーが何か所、何基設置されているかお聞かせください。
 カーブミラーに管理番号シールをつけて管理している自治体があります。大阪府八尾市、東京都品川区、東村山市、福岡県豊前市、近隣では葛城市など結構多く採用しているようでございます。カーブミラーの破損やミラーの方向が悪いとき、気づいた市民から通報を受け、カーブミラーの番号を知らせることによって管理保守点検をしているようです。地域の自治会長さんなどの連絡、問い合わせの場合は、この番号を知らせればよいということになります。ミラー番号の位置がよくわかります。地域住民の点検意識も変わってまいります。
 さらに、付加価値として土地勘が明るくない人など居場所の特定ができ、交通事故への対応がスピーディーになるなど、警察や火事の発生など利用価値が多いと思われます。このようなカーブミラーの番号制導入についていかがお考えでしょうか。お伺いいたします。
 さらに提案ですが、夜間の通行で安全効果があるミラー部材に光源を配することにすれば、カーブミラーの視認性が良好となり、カーブ等の存在、その先の状況の認識が早くなり、交通の安全に資することができると思いますが、いかがでしょうか。
 最後の質問です。共同浴場廃止に伴う風呂なし老弱者への救済措置についてお伺いいたします。議案質疑でも取り上げましたが、さらに疑念が払拭できませんでしたので、改めてこの場でお伺いいたします。
 共同浴場の廃止そのものはやむを得ないものと理解しておりますが、内風呂のない、特に老弱者への特段の配慮をお願いするものであります。さきにお示しいただきました代替案では、介護施設デイサービスや東部人権センターの生きがいデイサービスや高田温泉さくら荘を利用してくださいとのことでございました。しかし、介護施設は介護非該当の人は利用できませんし、東部人権センターの生きがいデイサービスでは、団体申し込みが原則で1,000円もかかります。さくら荘への「きぼう号」のバス停は近くにはなく、老弱者には利用しづらい面があります。こういう状況でございますので、いま一つ誠意ある回答とはいえず、納得しがたいものであります。
 そこでお尋ねいたしますが、共同浴場の利用者にとって廃止は生活習慣に著しく不利益をこうむることになりますので、既得権という観点から、この公衆衛生権という既得権益の存在を無視できるのかということでございます。この点についていかがお考えでしょうか。
 さらに、こうした人たち、すなわち歩行困難な老弱者への救済措置として、期間限定の福祉タクシー割引券の交付を提案いたしたいと思いますが、いかがでしょうか。重ねて特段のご配慮をお願い申し上げるものでございます。
 以上で壇上の質問を終わらせていただきます。

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◯議長(島田保継君) 上田議員、言っておきますが、公明党の時間、1時間半内に終わらないかもわからない。途中でよろしいか。これだけの答弁、皆あとやってもらおうと思ったら、とてもあと20分余りでは無理かもしれません。

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◯8番(上田浄君) はい。

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◯議長(島田保継君) どうぞ、市長。
           〔市長(吉田誠克君)登壇〕

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◯市長(吉田誠克君) 8番上田浄議員さんの本市の高齢者向け福祉施策についてご指摘をいただいたところであります。
 現在、在宅の高齢者への施策としてサービスを行っておりますのは、主に65歳以上で何らかの手だての必要な方を対象としております。議員お示しの比較的元気な高齢者の方を対象としたアンケートでは、ご指摘のような結果が出るものかと思っております。制度をご存じない、サービスをご存じないということは、広報が不十分であろうかと思いますので、今後広報のあり方等、検討してまいりたいと考えております。
 「きぼう号」、高田温泉さくら荘の運用につきましては、市民の利便性と費用の観点から、日ごろから内部協議を重ねているところでございます。よろしくご理解を賜りたいと思います。
 また、シルバー人材センターでは、仕事が回ってこないとのことでありますが、登録者の増加があるものの、経済の悪化によりシルバーへの仕事の依頼が減っておると聞いております。今後、シルバー人材センターにもしっかりと営業努力をしていただくようにお願いをしてまいりたいと思っております。
 次に、高齢者との協働についてのおただしであります。老人クラブが解散したとか、新しく入会される方が少なくなってきているとか、私も少し耳にしたことがございます。高度経済成長をなし遂げた我が国でありますが、その中で弱くなったのが地域のコミュニティ、人と人との結びつきではないかと感じております。老人クラブにつきましても、そのあらわれの1つではないかなと、そういう思いをしております。
 このような現状の中で、新年度におきまして、地域づくり事業補助金を設定をいたしましたのは、高齢者を含めた市民が地域で連携をした取り組みを行うことによって、より豊かな地域社会を築いていただこうとするものであります。高齢者の方々にも大いに参加、活躍をしていただきますとともに、本市にとりましては、これらによって地域力を高められるよう努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
 その他の質問は、担当からお答えをさせていただきます。

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◯議長(島田保継君) 福祉部長。

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◯福祉部長(木村修造君) 続きまして、私の方から上田浄議員さんの質問にお答え申し上げます。
 高齢者の社会貢献活動と柔軟な老人クラブの構築に関しましてでございます。高齢者のボランティアを通じた社会的貢献などについては、堂本議員さんの代表質問に対し、高齢者と若い世代の世代間交流も生まれ、共に助け合う社会をつくっていくために大事であると市長が答弁されたとおりでございます。
 議員にただいまお示しいただいた課題については、例えば、老人クラブ連合会において単位クラブを超えてボランティア活動を視野に入れた高齢者の経歴を生かしたグループの組織化やボランティアを必要とする新たなメニューづくりなどが考えられないか、ほかの都市の動向も見ながら研究してまいりたいと考えております。
 よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。

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◯議長(島田保継君) 保健部長。

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◯保健部長(杉浦實君) 8番上田浄議員さんの安心できる介護保険についてのご質問にお答え申し上げます。
 初めに、認知症サポーター養成につきましては、認知症になっても安心して暮らせるまち、これを目指しまして本市でも昨年、さざんかホールにおいて、奈良県及び認知症の人と家族の会との共催により、「認知症県民フォーラムイン大和高田」という講演会を開催し、約700名の参加をいただきました。この講演会の参加者全員が認知症サポーターと認定されており、これまでに個別受講等の方を含めますと、本市ではすでに1,000名を超える認知症サポーターが登録されております。
 次に、介護保険を利用しない元気なお年寄りへの元気ポイント、あるいは介護ボランティアに参加した高齢者へのボランティアポイントについては、以前より先進地の事例を検討してきたところでありますが、ポイントを物や現金に転換することが本来の健康意識やボランティア精神にそぐわないことや、ボランティアポイントに限ってはすべての高齢者の活動の場が施設や一部地域に限られること、また、必然的にその場所でなければサービスを受けることができないなど、多くの問題点が残されているようでございます。そのため、現時点での導入はなかなか困難であると考えております。
 次に、本市の介護保険施設の待機者は、特に特別養護老人ホームへの申込者が多数を占めており、昨年9月末現在で415名、そのうち要介護4、5の方は88名となっております。現在、介護老人保健施設への入所やショートステイサービス、他の在宅サービスを利用しながら入所を待っていただいている現状にあります。
 次に、地域密着型サービスの基盤整備につきましては、第4期介護保険事業計画書におきまして、グループホーム27人、小規模多機能型居宅介護1か所、認知症対応型通所介護1か所の整備を予定しております。現在、グループホーム並びに高齢者の在宅生活を365日サポートする新しい機能を持っている小規模多機能型居宅介護の事業者選定が終わり、平成22年度には開所できる見込みとなっており、来年度も引き続き基盤整備を進めてまいります。なお、特定施設を含め介護保険施設サービスの基盤整備につきましては、県の介護事業支援計画に基づき整備が行われることになっておりますので、本市における施設の基盤整備の充実について、今後も県に要望してまいりたいと考えております。
 次に、今後も増加することが見込まれる老老介護については、介護認定を受けておられる方は、認定調査及びケアプランの作成を通じて家族構成を詳細に把握しており、介護者にとって介護負担がかからない介護サービスの利用を進めているところでございます。また、高齢者のみの世帯をリストアップし、地区民生委員の協力のもと実態把握に努めており、問題がある事例につきましては、市において個々のケースに応じ対応しております。
 次に、介護認定につきましては、介護保険法第27条において申請のあった日から30日以内に要介護区分の判定をしなければならないとなっております。本市におきましては、申請日の翌日に主治医に意見書の作成をお願いするとともに、2週間以内に訪問調査を実施しており、30日以内に要介護認定区分の判定がおりるようにしております。ただ、申請者の心身状況が急性期等で調査に日時を要したり、主治医意見書の提出おくれにより30日を超えるケースもございます。
 また、介護保険サービスについては、申請日より利用していただくことは可能でございますが、認定がおりなかった場合には、全額自己負担になることを事前に利用者に理解をしていただいております。なお、保険者事務の手続等にかかる簡素合理化につきましては、現在保険者に実施上の問題点、改善のための意見等、現状把握が行われており、これを踏まえて所要の見直し検討が行われることになっております。
 次に、混合サービスでありますが、介護保険制度における給付以外の横出しサービスのことと思われますが、保険適用外の給付については、希望により実費負担の適用となります。
 次に、介護予防事業については、従来から実施している運動器の機能向上教室をはじめ、口腔栄養改善事業を継続しつつ、平成21年度からは脳の健康教室を新たに実施しております。この事業につきましても来年度も継続してまいるところでございます。
 次に、高齢者専用賃貸住宅につきましては、特定優良賃貸住宅と一体化され、新しく地域優良賃貸住宅(高齢者型)となりましたが、民間業者と借り主、行政が関係することもあり、制度の運用が難しく、まだ県下での事例はございません。また、一般住宅の改修につきましては、今のところ一般財源での予定はございません。
 次に、家族介護への相談事業につきましては、地域包括支援センターでは市内3か所の相談窓口(ブランチ)を通じて行っており、ブランチの職員には毎月2か所で実施する介護予防教室の開催と同時に、教室開催中に相談業務も実施していただいております。また、平成22年度緊急雇用創出事業を利用してケアマネジャー1名、事務職員1名を雇用することにより、高齢者への総合相談業務を充実させ、特に在宅における介護サポート体制を強化することに結びつけたいと考えております。
 安心カードにつきましては、交付実績のある市町村の実情を研究してまいりたいと考えております。
 また、ふれあいサロンにつきましては、市内5か所の地域ボランティアによってすでに運営されているところでございますが、今後、開催頻度を多くし、より多くの人に利用してもらえるよう、市としても情報提供に努めてまいりたいと考えております。
 また、宅配弁当事業につきましては、現在事業を実施中であります。
 次に、福祉用具貸与についてでありますが、特にベッドレンタルは軽度者(要支援1、2、要介護1)の方には原則保険給付の対象外となっております。ただ、軽度者であっても日常的に起き上がりができない方、寝返りができない方につきましては、利用は可能となっておりますが、それ以外の方につきましても、医師がベッドの必要性を認め適正なケアプランのもと保険者が認めたものについては可能でございます。詳細につきましては、ケアマネジャーのおられる事業所に「福祉用具の取扱いについて」の文書を送付しており、情報提供、周知に努めております。また、ポータブルトイレにつきましては、福祉用具購入サービスになりますので、介護認定を受けていただいている方であればすべての方が購入可能でございます。
 次に、介護保険料・利用料の負担軽減策については、介護保険制度は全国一律の制度であることから、国の責任において財政措置を含めて抜本的に見直しをしていただくものと考えており、全国市長会等を通じ、介護保険制度の重点事項として国に要望しているところでございますが、本市におきましては保険料・利用料の減免について市条例各項目に基づき実施しているところでございます。
 最後に、介護者の介護に対する負担の軽減や在宅での介護が一時的に困難になった場合に必要な介護を行うサービスとしてショートステイ、短期入所サービスやデイサービスをご利用していただいております。
 レスパイトケア事業につきましては、医療保険の対象になりますが、市立病院におきましてメディカルショートステイ事業を実施しており、家族の休息により在宅療養の継続を支援し、介護者の一時的な諸事情にも対応しているところでございます。
 以上、ご質問内容が多岐に及んでおりましたので、内容によってはまとめて、また、答弁順序が前後したかと思いますが、よろしくご理解を賜りますようお願いいたします。

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◯議長(島田保継君) 環境建設部長。

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◯環境建設部長(木綿谷弘之君) 8番上田浄議員さんの既存住宅のエレベーター設置についてのご質問にお答え申し上げます。
 平成7年以降に建てられました中低層の市営住宅につきましては、エレベーターが設置されておりますが、それ以前の2団地、現在では西坊城、それと礒野でございます。この中低層の市営住宅は階段形式であります。高齢化が言われる中におきまして、本市の市営住宅におきましてもこの傾向は大きく、全市営住宅のうち約半数を超える入居者が満60歳以上の方でございます。エレベーターの設置につきましては、今後、より必要になると考えておりますが、現在行っております市営住宅の水洗化工事など優先すべき課題も多く、また財政的な問題もあり、早急に対応はできないものと考えております。このようなハード面の整備とともに、上層階の高齢者の方を1階等への転居を勧めるなど、ソフト面も行いつつ、限られた予算の中で高齢者向けの住宅行政を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。

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◯議長(島田保継君) 市民部長。

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◯市民部長(上田幸之君) 8番上田浄議員さんのご質問にお答え申し上げます。
 まず、カーブミラーの定期点検につきましては、年1回、交通安全母の会と学校の協力を得て、通学路を重点に実施をいたしております。
 また、市内に設置されておりますカーブミラーの数につきましては、概数で2,500基程度設置されていると思われますが、民間が設置したものも多数あり、正確な数については把握できていないのが実情でございます。
 なお、カーブミラーの番号づけに関しましては、保守点検等の施設管理面からもメリットがあると考えられますので、実施する方向で検討させていただきたいと考えております。
 また、カーブミラーの視認性についてでありますが、ミラー部材への光源機器の設置は経費面で難しいものがありますが、一部反射材を装着しているものもあり、今後、新たに設置するものにつきましては、そのような対応も考えていきたいと存じています。
 よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。

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◯議長(島田保継君) 環境建設部長。

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◯環境建設部長(木綿谷弘之君) 8番上田浄議員さんのご質問にお答え申し上げます。
 共同浴場廃止に伴う問題についてでありますが、今議会の議案質疑におきましてもお答えを申しておりますように、地元の共同浴場運営会が浴場に関する経営状況の報告等の配布、それから存続の可否を問うアンケート調査、さらには地域住民を対象といたしまして、たび重なる会合の結果、住民方々のご理解、ご協力をいただきまして閉鎖に至ったものでございます。
 また、救済措置といたしまして、福祉タクシーの割引券の交付についてでございます。障害者が対象となっております。
 よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。

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◯議長(島田保継君) 8番上田浄議員。

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◯8番(上田浄君) 市長をはじめ、各部長から私の質問に対しまして丁寧なご答弁をいただき、ありがとうございます。
 残り時間があと少なくなったわけでございますが、市長からご答弁いただいた高齢福祉のことでございますけれども、特に、自治会の会長さんは地域の転入者の把握が難しいという声も上がってきております。ある町総代さんは、町内の一人暮らしの高齢者に対して常に声をかけ、その安否を確認し、安心して生活していただくよう努めている。しかし、町内すべての高齢者を把握することがマンション居住者など困難、不可能な状況にある。市当局は、町総代が資料提供を要請したときは個人情報保護法により提供できないという拒否をされることが多い。町総代を信頼して資料情報を提供してほしいという声もありました。自治会の会長さんを信頼していただき、そして、こういう一人暮らしのお年寄りを地域の自治会が守っていく、これは行政も資料提供など援助していただければと。
 市長、いかがお考えでしょうか。すぐ拒否されるそうです。

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◯議長(島田保継君) 吉田市長。

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◯市長(吉田誠克君) 再度のおただしであります。
 今、非常に把握するのが困難という、いろいろな面で核家族化とか、人と人とのつながりが希薄になっているいろんな面でこの弊害が出てきております。今、民生委員さんの方々、また総代さんの方々のお力をかりながら実態把握に努めておるという状況の中にあります。議員ご指摘の個人情報という観点もございますので、そこらは臨機応変にしっかりとやっていくということでお許しをいただきたいと思います。

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◯議長(島田保継君) 8番上田浄議員。

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◯8番(上田浄君) 再度のご答弁ありがとうございました。
 高齢者社会がこれから進んでまいりますので、高齢者の方々の声、うば捨て山政策はやめてほしい、心豊かな福祉政策を望んでいるということでございます。今後とも高齢者福祉政策、精いっぱいの財政厳しいわけでありますが、努力をお願いしたいと思います。
 また、2番目の介護保険につきましては、杉浦部長から、30項目にわたる私の、党からの要請でございますのでしようがないんですけど、これ。日ごろ一番、仕事が有能な杉浦部長から丁寧に、まさに見事な収束でございました。これ以上、何ら申し上げることはございません。また、上田市民部長、木村福祉部長、木綿谷部長からいただきました。時間が参りましたので再質問はできませんが、また、次の機会に、もし次の機会がありましたら頑張ってもらいます。ありがとうございました。
 以上でございます。

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◯議長(島田保継君) 続きまして、4番太田敦議員の発言を許します。4番太田敦議員。
           〔4番(太田敦君)登壇〕

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◯4番(太田敦君) 議長の許可を得ましたので、日本共産党市議団を代表いたしまして、太田敦が一般質問をさせていただきます。早速本題に入っていきます。
 まず、平和の問題でございます。
 昨年4月、オバマ米大統領がチェコのプラハで行いました核兵器のない世界を目指す演説は、核兵器に向けた取り組みに大きな影響を与えています。今年は広島・長崎被爆65周年でもありまして、今年5月には5年に1度の核不拡散条約、NPTの再検討会議がニューヨークで開かれます。国を超えた市民のレベルの取り組みとして、ニューヨークに世界中の反核、平和の声を結集しようと準備が進められております。本市からも複数の方が代表として参加をすることになっております。このNPTの再検討会議に向けて、すべての国の政府が速やかに核兵器の禁止・廃絶の交渉を開始し、締結することに合意するよう呼びかける署名、これにぜひ市長としても協力をしていただきたいと思っております。そしてまた、メッセージも送っていただきたいと思っておりますが、いかがでしょうか。
 そして一方で、政府は日米密約について外務省の報告で、核兵器を積んだ艦船や航空機の通過や寄港を事前協議の対象とはしないという、この密約について、文書はあったが核持ち込みの明確な合意ではなかったと主張しました。それでいて、これまでの核兵器が持ち込まれていた可能性は否定はしませんでした。密約を密約として認めなければ、これまでの無法な核持ち込みの説明にはならず、その密約を廃棄しなければ、今後、核持ち込みを許さず、非核三原則を政府が守る保障にもなりません。政府はきっぱりこの核持ち込みの密約を認め、廃棄すべきであります。この核持ち込みの密約を認めず廃棄もしないで、国民が知らない間に米軍の核兵器が日本の領海や領空に持ち込まれる仕組みをそのままにしておくなど、これは絶対に認めるわけにはまいりません。
 非核三原則は唯一の被爆国日本の国民が核兵器廃絶の思いを込めてつくり上げた大切な平和原則であります。核持ち込みの密約を認め廃棄することこそ、非核三原則を厳格に実施し、非核日本の進む確かな道だと考えますが、非核都市宣言を行っている本市の市長の考えをお聞かせいただきたいと思います。
 次に、生活福祉資金貸付制度の改善を求める問題についてです。
 2008年、アメリカから端を発した世界経済危機は日本経済をも直撃し、国民の生活、購買力は低下する一方、急激な円高と株安によって景気は一層悪化し、デフレ不況が深刻化しております。県内の地域経済を支えてきた中小企業も、この不況によって転廃業が続出し、暮らしそのものが成り立たず、大変困難な生活状況に追い込まれている中小業者も少なくありません。こうした中、全国商工団体連絡会などの中小商工団体の長年にわたる運動の結果、生活資金貸付制度が昨年7月28日に制度改正が行われ、中小業者や高齢者を貸付の対象としない、運転資金は貸し出ししないという旧法の運営規定が昨年9月30日限りで廃止され、10月から新たに中小業者が必要とする経費に対応していた生業費は福祉費に統合され、返済期間最長20年、最高限度額460万円、保証人がなくても利用可能となりました。
 ところが、この制度の運用に当たっている現場の社協によっては、この制度の趣旨が十分に周知徹底されずに、ある中小企業が申し込んだところ、すぐさま窓口ではねのけられたとか、事業しているからだめだと断られたという、こんな事例が県内で私たち日本共産党のところにも寄せられているところでございます。こうしたことを受けまして、私たちは、昨年の12月28日に中小企業の不況に生活福祉資金貸付制度を十分に活用できるように改善してもらうために、3点にわたって県に申し入れを行いました。
 その1点目は、生活福祉資金の貸付の改正については、実質的に運営する末端のすべての社協に至るまで、県が速やかに趣旨徹底を図って、運用に当たって現場である各社協が中小業者の生活実態をよくつかみ、今回の生活福祉資金貸付制度の改正の趣旨、運用を理解し、生活に困窮している中小業者に十分活用されるよう県は改めて指導をするということ。
 2つ目には、生活福祉資金貸付制度での自営業者の申し込みに対して、この制度は生活困窮からの再建支援であって、現在事業をされている方はその対象にならないとか、また、65歳以上の高齢者に当たっては、高齢者の申し込みはだめとかいう理由で申し込みを窓口ではじかず、丁寧に相談に乗っていただけるようにしていただきたい。
 3つ目には、平成11年7月に貸付審査はできるだけ敏速に資金が交付されるようにと改正されたが、貸付は調査委員会と運営委員会の両委員会の意見具申によって貸付の可否が決定することを原則としておりますけれども、実質的には1か月程度、最長では3か月もかかるものがあり、速さを必要とする貸付の用をなさぬものがあります。その上、貸付手続には申込者の所在する地域の民生委員との接触が必要条件となっておりまして、個人情報保護の問題、貸付手続の敏速性に大きな障害となっているものです。ケースによっては緊急に資金の交付を必要とする場合もあることなどを考慮して、全案件を審査会にかけるのではなく、必要に応じて運営委員会の意見だけを聞いて決定できるとか、他の府県のように民生委員との接触も必要条件ではなく、小委員会の設置や委員会持ち回りでの意見具申など、貸付手続の速効性を図っていただくように指導していただきたいと、以上が申し入れた内容ですけれども、本市での貸付状況がどうなっているのか教えていただきたいと思います。あくまでも、窓口は社協ということではございますけれども、制度が変わったことを受けて、改めてこの制度の利用について疑問などありましたら、市民から問い合わせがあれば、本市としても窓口として役割をしっかりと果たしていくべきだと考えますが、いかがでしょうか。
 次に、同和行政についての問題です。
 この同和問題は長年にわたる取り組みの歴史と多くの人々の努力の結果、今、最終の段階に到達しております。明治維新の諸改革の一環として出された解放令(1871年)により、封建身分制度が消滅しましたが、社会のさまざまな分野に封建的なものが色濃く残されていた戦前には、旧身分を理由とする厳しい部落差別が存在し、全国水平社の運動をはじめ解決のための取り組みが行われました。戦後は、農地改革などの諸改革と平和、国民主権、基本的人権尊重を基調とする日本国憲法の制定によって民主主義が前進し、部落問題解決に有利な条件がつくられました。民主化運動の高まりの中で、これは1965年ですが、同和対策審議会答申と同和対策事業特別措置法が制定され、法に基づく施策と同和地区住民を含む国民の努力によりまして、住環境をはじめ生活上に見られた格差は基本的には解消しました。今日では、県民の常識で解決できる状況になっています。部落問題は今まさに解決の総仕上げの局面を迎えております。
 部落問題、つまり同和問題を解決するために、同和対策事業特別措置法以来、地域改善対策措置法、地域改善財政特例法と名称を変え、延長するなどして今日まで32年にわたって法律によって特別対策が実施され、大きな成果を挙げました。93年の実態調査に基づいて、特別措置法は97年3月に終了し、5年を期限とする一部経過措置のための法律、これもすでに終了しました。同和対策のための特別法は完全に終了し、同和地区対象地区という概念も消滅しました。この同和対策を所管する総務省地域改善対策室長は、次のように言っております。「同和地区を取り巻く状況が大きく変化し、なお特別対策を継続していくことは問題の解決に有効ではない。今後は地区と地区外で区別をせず、きめ細やかな対応と広い視野を持っていくことが重要」と、この特別対策の終了について、都道府県主管課長会議で説明しております。
 この間、国と地方合わせて16兆円が使われたと言われておりますが、利権をめぐる弊害などさまざまな問題を伴いつつも、大局的には解決に大きな成果を上げて、特別法が終了いたしました。周辺地域との生活上の格差が解消し、生まれや居住地にこだわらない人々が圧倒的多数となりまして、そして特別法が終了する。課題やこだわりが一部残っているとしても、一般対策と国民の常識で解決できるところまで到達した。これは特に、20世紀後半の国民的な取り組みの大きな成果であります。自由と平等、人間の尊厳にかかわる社会問題の1つであるこの問題をみんなの長年の努力で解決の最終局面にまで到達させたことは、画期的な成果であります。幾つかの課題の残りを理由にこの成果をあいまいにすることなく、今こそこの歴史的な成果をみんなで確認することが大切です。
 同和行政は、特定の住民と地域を限定して行うことから、分離的な性格を本来的に持っております。したがって、その必要性がなくなった今、速やかに終了させることが必要です。この問題を解決するために取り組まれてきた同和教育や同和啓発も、部落問題が最終の局面を迎え、地区の概念も消滅する今日、すでにその役割を終えていると思います。名前を変えただけの人権教育、同和問題を中心とした人権教育を含めて終結させることが、今大切です。同和問題とその教育の終結を宣言する自治体が、今全国各地で相次いで誕生しております。同和問題解決のための総仕上げのために、今こそ同和に関しての一切の取り組みを本市でもきっぱりと終結させることが大切で、これまでの取り組みの貴重な教訓を引き継ぎ、すべての人々の基本的人権が保障される社会をつくっていくために、さらに新たな前進をするべきだというふうに考えます。
 本市でも、この特別法が完全に終了したもとで、きっぱりと終結させるために取り組んでいく方針について明らかにしてください。そして、平成21年度の予算の際にも指摘させていただきましたけれども、民生費で人権啓発費として同和問題に関係する補助金や負担金がまだ半分以上を占めておりましたし、そして、22年度の当初予算でも沢田議員が討論を行ったように、同様でございます。2002年3月には特別法が失効して法的根拠もない中、いまだに同和行政が継続されております。改良住宅も一律にせず、収入や築年数などに応じて家賃を見直すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
 次に、発達障害についてでございます。
 どの子も人間として大切にされ、光り輝くような豊かな教育が行われることを、父母、教職員、教育関係者だれもが願うことであります。障害児教育において障害児学級、通級指導学級で学ぶ子どもたちがふえ、その増設と教育の中身の充実が一層求められているところでございます。しかし、文部科学省は、特別支援学級という名のもとに全体の予算や人はふやさないで、特別支援学級の対象を通常学級に在籍する学習障害(LD)、注意欠陥多動性障害(ADHD)、高機能自閉症などの子どもへ広げようとしております。通常学級に在籍する軽度発達障害の子どもたちは、現在の障害児学級の対象の4倍以上いると言われております。
 本市でも医療機関で診断された児童生徒は、通常学級に決して少なくない生徒が在籍しております。こういった子どもたちへの支援というのは緊急の課題でございます。本市でも、通信指導教室の1つとしてステップ教室が高田小学校にあります。コーディネーターとして担任の相談・助言、保護者の相談支援、個別の教育支援計画及び指導計画の作成、全教員への共通理解の推進など、大変な業務となっております。軽度発達障害を持つ子どもたちへの支援をぜひ積極的に進めてもらいたいと思います。
 障害を持つ子どもの悩みや状況は、決して軽いものではありません。例えばADHDの子どもは、脳の働きに障害があるため、注意を集中する力や考えてから行動する力が弱いと指摘されております。授業中、落ちつきがなかったり、周りからとっぴと思われるような行動をすることがあります。そのため、友人関係がこじれて人間不信に追い込まれてしまう場合や、周囲の大人が障害を理解せずに怒り続けて子どもの心を傷つけ、一層深刻な事態に陥ることも少なくありません。また、保護者や教員は、周囲から子育てや指導の仕方が悪いからだと責められ、自信を失うなど悩みも深刻でございます。子どもの障害は一人一人違います。その障害について理解とともに、その子どもが背負っている悩みを受けとめ丁寧にかかわる大人、専門家が必要です。そこで、軽度発達障害の子どもを丁寧に援助するためには、現在、この高田小学校にあるステップ教室の先生を複数配置にすることや、少なくともそれまでの間、臨時教員の配置が必要だと考えますが、いかがでしょうか。そして、今後は各校それぞれに軽度発達障害児を受け入れる通級指導教室の設置を目指すべきだと考えますが、いかがでしょうか。また、保育所や中学校に通う子どもたちにも同様の援助が必要だと考えますが、いかがでしょうか。
 次に、雇用問題について質問させていただきます。
 私は昨年大みそか、奈良公園で、仕事と同時に住まいも奪われた方々が集まって年越しをされるとお聞きしまして、近鉄奈良駅前で救援募金を訴えまして、その足で奈良公園へ駆けつけました。大変寒い中でしたが、10名を超える方が寒空のもとで年末を過ごされているのを見て、本当に胸が痛みました。全国で年越し派遣村というのが存在いたしますけれども、この奈良県にも同じようにこのような状況があるということに、本当に驚きと同時に、このままではいけないと本当に思ったわけでございます。全国ではこのような事例がたくさん報告されております。トヨタの下請で派遣切りに遭った方は、昨年1月の朝礼で「あすから来なくていい」と言われ、5時に仕事が終わったら8時には寮を出て行けと、冷蔵庫なども置きっぱなしにして、それから1年間さまよった。こんな話を聞いて、抜け穴づくりや先送りは絶対に許さずに、労働者派遣法の抜本改正、これは何が何でも実現しなければならないと痛感をいたしました。
 これには、やはり大企業の責任というのが極めて重大だと思います。雇用破壊や賃下げによって経済をめちゃくちゃに壊してしまいました。そして、吸い上げた内部留保の一部を使ってでも、雇用に対する社会的責任を果たすべきであります。日本経団連の会長企業でもありますキヤノンは、内部留保につながる利益剰余金だけでも昨年2兆4,000億円ということでございました。この2兆4,000億円というのは、なかなかぴんと来ない数字でありますけれども、1年間400万円のお金を7,000人の労働者に100年間続けて支払うことができるということでございました。すべて使えとは言いませんが、これだけ仕事をしたくても職場がないと思っている方々に、仕事につけない方がたくさんいる中で、ため込んだ内部留保こそが最大の埋蔵金で、この埋蔵金を労働者や中小企業に使うという、この社会的ルールをつくることが必要でございます。
 まず、緊急を要する雇用の問題の解決について伺います。
 1つは、職を失った方々の相談を受ける体制であります。ワンストップ・サービスが昨年末開催されました。これは1つの前向きな取り組みとして評価できますが、私はこれをさらに充実させて、相談者の困り事を、市としてもかかわってトータルでサポートできるような体制にしていくことが必要だと感じております。ぜひ検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
 2つ目は、就職が内定していない新規学卒者への対応についてです。職業訓練や緊急雇用創出事業に新規学卒者の優先枠を設けて、いずれかに入れるようにすることを求めますが、いかがでしょうか。そして、市の緊急雇用臨時職員については、この臨時ということも踏まえまして、任用期間の終了後の就職に向けた支援を求めますが、いかがでしょうか。
 国では労働者派遣法の改正の議論が始まっておりますが、内容を見てみますと、派遣切りで大きな問題となった製造業への派遣は原則禁止としながら、常用型派遣は例外としていること、登録型派遣も原則禁止としながら専門26業務は例外としていることは、大きな抜け穴になってしまう危険があります、本当の意味で抜本改正にし、派遣労働者を保護する内容となるよう改善を求めることが必要だと考えますが、いかがでしょうか。
 雇用情勢の厳しさが続く中、働いている人たちの労働条件も悪くなっております。日本民主青年同盟が取り組んでいる「働く青年アンケート」では、すでに奈良県内で500を超える方々から調査をいたしまして、「休みがとれない」、「朝早く夜は遅い」、「残業代をもらっていない」などという回答が少なくありません。働く若者自身が労働基準法を知らない、それをよいことに雇用主が「仕事があるだけましと思え」など、劣悪な労働を押しつけているケースもあるようです。青年労働者に労働法制について知ってもらうことがますます重要になってくると思います。9月議会でも取り上げましたが、違法労働行為や働く権利について、もっとわかりやすく知らせていく、周知徹底していく取り組みを強めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
 次に、経済対策でございます。
 先ほども申し上げましたが、ハローワークで相談活動などを行っておりますと、多くの青年が来られまして、何度通っても仕事が見つからないということでございました。そして、求職相談に来られる約8割の方が正規の雇用を求めているということでございました。安定した雇用を確保し維持するために何が必要か、真剣に考えることが求められております。その際、今日のような格差と貧困の拡大、ワーキングプアの増大、失業し住居も奪われ派遣村が生まれるという、この深刻な事態がなぜ生じたのかという点を深め、教訓を引き出すことが必要だと考えます。
 深刻な事態になった原因は自公政権が構造改革などで押しつけた新自由主義の政策にあったことは明らかであり、昨年の総選挙では、そういう政治に対して国民が審判を下しました。したがって、新しい政治は大企業依存から抜け出し、地域経済再生にこそこれまで以上に重点を移し、経済の主役である中小企業や農業などの地域の主体を強め、内需を拡大し、地域で経済循環をつくり出す、持続可能な地域づくりを進めることでございます。さらに、社会保障を充実させ将来の安心をつくることも大切です。
 まず、地域で活用できる資源は何か。経営資源、自然資源、観光資源、歴史資源など、この際思い切った調査をしてはいかがでしょうか。
 知っているようで意外と知らないのが地域の資源だと思います。東京都の墨田区では、商工業事業所の方が調査を実施し、どのような支援が必要かを見きわめ、有効な支援をしているとのことです。京都の舞鶴市では特産品であるかまぼこの調査を行い、販路の工夫に成功しているようでございました。中小零細企業団体と連携して取り組めば、仕事おこしにとどまらず、中小企業や商店街の発展にも有効だと考えますが、いかがでしょうか。
 また、市が発注する公共事業や物品調達の契約について、適正な価格や労働条件を確保する、これまでのルールを取りまとめ、不十分な部分があれば改善し、公契約に関する条例の制定を求めますが、いかがでしょうか。
 以上で壇上での質問を終わります。

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◯議長(島田保継君) 暫時休憩いたします。午後1時より再開いたしたいと思います。
           午前11時53分休憩
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           午後1時再開

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◯議長(島田保継君) 休憩を解いて、再開いたします。
 4番太田敦議員の質問に対しての答弁を求めます。吉田市長。
           〔市長(吉田誠克君)登壇〕

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◯市長(吉田誠克君) 4番太田議員さんのご質問にお答えを申し上げます。
 今年の5月にニューヨークで開催予定の核不拡散条約再検討会議が開催されますことは、大変意義深いものと考えております。本市では広島市、長崎市が主宰をいたします平和市長会議に今年の1月に賛同加盟するとともに、検討会議での採択を目標とするヒロシマ・ナガサキ議定書にも署名をいたしましたところであります。
 非核三原則に関しましては、今国内で盛んに論議をされているところであります。世界で唯一の被爆国として、核の悲惨さを一番よく知っております日本として、また、これを国是としていますことから、「核兵器を持たず、つくらず、持ち込まさず」という三原則は、厳守されることが当然のことと理解をしております。
 核の拡散が叫ばれる中、核兵器廃絶に向け核不拡散条約体制を堅持し、すべての国から核兵器が廃絶される活動を今後も続けていきたいと考えております。よろしくご理解を賜りたいと思います。
 その他の質問につきましては、各担当からお答えを申し上げます。

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◯議長(島田保継君) 福祉部長。

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◯福祉部長(木村修造君) 4番太田議員さんのご質問にお答え申し上げます。
 ご指摘のとおり、生活福祉資金貸付制度の運用につきましては、市社協が相談、申し込みの窓口となり、県社協が貸付の決定を行うというものであります。
 本市の社協の状況につきましては、緊急小口資金につきましては、昨年10月1日の制度改正以前の利用者はほとんどなく、制度改正以降は現在まで19件、また、総合支援資金の大半を占める生活支援費の利用につきましては、制度改正以前は年間1件程度でありましたが、制度改正以降は、現在まで12件の利用実績があるように聞いております。
 制度が変わったことを市民に知ってもらう機会を広げる必要があるのではとのご指摘でございますが、2月中旬に市内全世帯に配布いたしました「市民暮らしのガイド」の中で社協事業として掲載するとともに、ハローワーク、市役所保護課での案内を中心に周知を図っている状況であります。さらに市社協が発行しております「社協だより」8月号に掲載を予定しております。また、申請には民生委員調査書が必要であるため、民生児童委員協議会連合会において制度の周知やさらに協力を求めてまいります。
 よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。

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◯議長(島田保継君) 市民部長。

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◯市民部長(上田幸之君) 4番太田議員さんのご質問にお答え申し上げます。
 同和問題につきましては、さまざまな人権問題の1つとして認識をしております。児童虐待やDV、障害者問題、高齢者問題、外国人差別などの人権問題同様、同和問題もその1つとしてとらえており、同和問題だけを特化させて施策を展開しているものではありません。ただ、同和問題は日本固有の人権問題であり、現実的にも差別事象が見受けられることからも特別措置法の失効が同和問題すべての解決とも考えてはおりません。今後も各関係機関、団体、市民の皆様と協働して、あらゆる機会や研修を通じて、人権文化が確立されたまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
 よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。

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◯議長(島田保継君) 教育委員会事務局長。

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◯教育委員会事務局長(江南博仁君) 4番太田議員さんのご質問にお答えを申し上げます。
 軽度の発達障害がある子どもを支援する通級指導学級は、現在県下で12の小学校に設置されておりまして、本市におきましては平成20年4月から高田小学校内にステップ教室として開設をしております。
 市内の各小学校の普通学級に在籍しています軽度の発達障害であるLD(学習障害)傾向、ADHD(注意欠陥多動性障害)傾向、PDD(広汎性発達障害)傾向等にある児童に対しまして、学習面や行動面において各学校の担任と連携し、個々の障害の状況に応じた通級によるきめ細かい指導を進めているところでございます。また、保護者に対しましても養育に関する情報提供などの必要な援助を行っております。そして、各小学校におきましても、特別支援教育コーディネーターを中心に発達障害の児童の支援を行っており、ステップ教室とも連携しながら対応しております。
 今後、中学校での通級指導も含め指導内容の充実、保護者への対応、巡回相談等のニーズにこたえるため、県教育委員会に指導教員の複数配置を要望し、より適切な通級指導に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解を賜りますようお願いを申し上げます。

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◯議長(島田保継君) 福祉部長。

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◯福祉部長(木村修造君) 続きまして、発達障害について、保育所についてお答えを申し上げます。
 保育所では、発達障害を含むすべての障害がある子どもや保護者に対する保育支援の向上を図る目的から、保育士が自主的に障害に関する保育研修を毎月実施するとともに、専門家を招いての実践研修、先進地や障害者施設での研修を実施することで、保育の充実に努めております。
 保育所とほかの機関との連携につきましては、従前より保健センター、大和高田こども家庭相談センター及び田原本にあります県の総合リハビリテーションセンターと連携をとりながら、その子どもに適した保育を提供するとともに、保護者に対し、家庭における子育て不安等が改善できるよう、相談や助言等の支援を行っております。
 さらに、小学校との連携においては、小学校での生活や教育にスムーズにつなげていけるように、入学前には子どもの成長過程や症状について情報を共有しております。
 また、保育士の加配につきましては、奈良県の障害児保育受入促進事業費補助金交付要綱による補助基準があり、この基準では、障害児が4人以上入所し、かつ障害児2名に対し1名の保育士を配置する場合に補助対象となっておりますが、本市では医師の診断に加え、障害の程度や状況に応じて加配が必要と判断される場合には、1対1の加配も行い、保育の充実に努めております。
 よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。

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◯議長(島田保継君) 市民部長。

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◯市民部長(上田幸之君) 4番太田議員さんのご質問にお答え申し上げます。
 まず、ワンストップ・サービス・デイをさらに進めて、相談者の困り事をトータルでサポートできる体制にしていくことの検討についてであります。
 仕事を探しておられる離職者で住居、生活支援を必要としている方が、1つの場所で職業相談、住居、生活支援の相談・手続ができるようにするワンストップ・サービス・デイは、昨年11月には全国で77か所、12月には208か所で実施され、奈良県内ではハローワーク奈良で開催されたところであります。ハローワーク高田におきましても検討が進められておりますが、今後相談内容も含めて関係機関と協議してまいりたく考えております。
 次に、未内定の新規学卒者に対して、職業訓練や県の緊急雇用創出事業に新規学卒者の優先枠を設け、いずれかに入れるようにするとのご質問ですが、職業訓練につきましては、優先枠が設けられるかどうかは関係機関と協議するとともに緊急雇用創出事業につきましては、業務の内容もあり、検討課題とさせていただきたいと考えております。
 次に、市の緊急雇用臨時職員に任用期間終了後の就職に向けた支援を行うことにつきましては、ハローワーク高田、高田しごとiセンターとも連携を密にして就職の支援を行ってまいりたいと考えております。
 次に、労働者派遣法を本来の意味での抜本改正を行い、派遣労働者保護の内容となるよう改善することについてのご質問でありますが、派遣労働者は不安定な雇用と労働条件のもとに置かれており、現在、禁止業務の追加、日雇い派遣の禁止、登録型派遣の禁止などが論議されているところであります。今後、法改正に向けて動静を注視してまいりたいと考えております。
 次に、青年労働者に労働法制等について周知することについてのご質問でありますが、昨年の11月より労働や雇用に関する情報などを市政だよりに掲載しており、今後も継続して進めてまいりたいと考えております。
 続きまして、中小企業や商店街の活性化に向けて、中小企業団体や商店街とどのような連携を行っているかについてのご質問にお答え申し上げます。
 経済不況が続く中で、本市のものづくりを中心とする中小企業や商店街は大きな影響を受けております。このため、市としましては、ものづくり企業が新製品の開発や情報発信につなげていくために、商工会議所が中心となって開催されております「ものづくりメッセ」に支援するとともに、商店街や商業者団体と協力してイベントを開催するなど、中小企業や商店街の活性化に向けた取り組みを展開しております。今後も商工会議所、商店街、商業者団体とも連携を密にして、より一層創意工夫を凝らした取り組みを展開してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
 次に、公契約に関する条例を制定してはどうかというご質問についてお答え申し上げます。市が発注する公共事業や物品調達において、適正に労働者に賃金が支払われ、労働条件が確保されることは重要なことであります。このことは現行の労働関係法令により対応すべきものと考えておりますが、公契約に伴う労働条件の確保に向けた法整備の取り組みも進められており、その動向を注視してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。

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◯議長(島田保継君) 4番太田敦議員。

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◯4番(太田敦君) それぞれご答弁いただきありがとうございました。
 まず、市長の方から平和の問題について答弁していただきまして、先ほど市長からも答弁がありましたけれども、平和市長会議に参加したということで、今回予算も計上されておりますけれども、奈良県下でも私の確認したところでは2番目に加盟されたということで、これは本当に市長がいち早く決断していただいたということは大変評価したいなと思いますし、先ほどの答弁の中でも、非核三原則を堅持する立場を明確にしていただいたということは、これは大変意義深いといいますか、非核都市宣言を行っている市の市長としての立場を明確にされたということは、よかったなと思っております。
 実は、核兵器のない世界をという署名なんですけれども、市長のところにもちょっとまたお願いに上がろうと思っているんですけれども、今多くの自治体関係者の中でも市長さんや議長さんといった方々がこのような署名をして、これを本当に思想信条を超えてニューヨークに持っていくというような取り組みが進められておりますので、ぜひまたちょっと検討していただきたいなと思っております。
 ちょうどタイムリーといいますか、3月27日と28日に中和広域の地場産業振興センターで平和のつどいというのが、今回第19回目が開催されることになりまして、これは高田市の方も、教育委員会の方も後援していただいている企画で、市長さんの方も昨年は来ていただきました企画なんですけれども、昨年は500名の方に、延べの数なんですけれども参加していただいて、大変盛況で小学校や中学校の生徒さんも来られて、本当に大変勉強になったという感想もいただいております。このような高田市での平和の取り組みというのをさらに充実させる意味でも、ぜひ、このNPTの再検討会議に向けても、本市としても積極的にかかわっていくということで、ぜひお願いしたいなというふうに思っております。
 あと、生活福祉資金の貸付制度の改善についてでございますけれども、これは木村部長から答弁いただきまして、実際これは実施しているのが社協ということなので、ここで方針を決めるとかということにはなかなかなりにくいかなと思うんですけれども、私、昨年、先ほども申し上げましたけれども、県の方に要望に行ってきたんですけれども、それは生活福祉資金の運用について非常に自治体によって差があるということでございまして、ある担当窓口では「この制度は生活困窮からの再建へのチャレンジを応援するものなので、現在事業をしている方は対象とならない」というふうに回答されてたということなんですけれども、いろいろ、そこで話をする中で、1人でも多くの方が生活を再建してもらえるように努めたいというふうに変わってきたということもございました。
 例えば、高田市などでも実際にお話を聞いてみますと、一緒に再建プランを考えたいということで、親切丁寧な対応で紋切り型な対応ではなかったというふうなことも聞いているんですけれども、ただ、この制度の中でいろいろ課題もありまして、例えば民生委員さんとの接触ということで、ある事業をされている方が民生委員さんを通して相談をしなければならないといったときに、例えばそのおうちが商売をされていたら、大変な経営状況なんやなということを全部知られてしまうという点で、風評被害といいますか、そういうプライバシーの問題の中で断念されるケースもあるということなので、やっぱりこの点では改善が必要かなと思いますので、また機会がございましたら、県の方に対してこの制度の改善を、ぜひ社協とも協力しながら言っていただきたいと思っております。
 それから、あと、締め切りの日の10日までに必要書類をすべて提出して、18日に開かれる審査会を経て結果が出るという流れになっておりまして、実態は緊急対応にはなり得ていないということもありまして、この点でも円滑運営の改善が求められると言われております。多重債務や自己破産経験者であっても借り入れが可能であるというこの制度は、長引く不況の中で事業と生活を守り、本当に前向きに努力する中小零細業者にとっての最後の頼みの綱であることは間違いありませんので、本市としても広範に知らせていただいて多くの申し込み者が生まれることで、制度改善、円滑運営がされると思いますので、その点でも市としても、ぜひこの部分に関して前向きに取り組んでいただきたいと思っております。
 次に、同和行政の問題でございます。先ほど部長の方からは、同和行政だけに人権施策というのは特化していないというふうにありましたけれども、やっぱり今年度の予算書の資料を見てみましても、人権啓発の推進事業の補助金を見てみましたら、やっぱり同和関係のところが非常に多いというふうに思います。これは、沢田議員の方からも予算特別委員会の中でも指摘をさせていただいたかと思うんですけれども、この補助金については何か根拠になる要綱や条例があるのかどうか、その点について、まずちょっとお聞かせいただきたいと思います。

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◯議長(島田保継君) 市民部長。

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◯市民部長(上田幸之君) お答え申し上げます。
 おただしの研修会補助金につきましては、人権教育啓発に関する基本の法律に基づいて事業をやっておりますけれども、ご指摘のように研究大会、確かに部落解放また同和問題研修会等々の名称がついておりますけれども、内実につきましては同和問題に特化せずに人権全般に女性問題、子どもの虐待、高齢者の問題、いろいろ取り上げた研修会の内容となっております。
 よろしくお願い申し上げます。

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◯議長(島田保継君) 4番太田敦議員。

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◯4番(太田敦君) ここには名称しか出ておりませんので、私たちから見たら、これは同和問題についての研修会なんだという認識を持ってしまって、まさにこれが本当に差別を生み出すといいますか、同和地域と一般地域との溝を深めるような中身になっているんじゃないかなと思います。であれば、これは名称を変えるか、同和問題に特化しているならば補助金をなくしていく方向にあるべきだと考えますけれども、先ほど部長の答弁ですと、中身は特化したものではないということでしたら、これは名称を変えるべきではないかと逆に思うんですけれども、それは何かそんな議論もされているのかどうか、その報告を受けているのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。

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◯議長(島田保継君) 市民部長。

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◯市民部長(上田幸之君) 再度のおただしにお答え申し上げます。
 名称につきましてと申しますか、大会そのものが全国規模のものが多うございます、また、近畿一円とか。だから、その集約、名前の変更について個々に議論をしたということは、私、承知しておりませんけれども、半世紀にわたる同和問題を展開してきた運動の精神を大切にしようという思いがあるんじゃないかということで、名称はそのままになっておりますけれども、内実については、先ほど申しましたように、いろんな人権問題を研修ということになっております。
 よろしくお願い申し上げます。

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◯議長(島田保継君) 4番太田敦議員。

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◯4番(太田敦君) これまでの運動の到達という精神ということも含めてということなんですけれども、そもそもが同和問題を克服して一般地域、一般施策としていくというのが、これが本来のあり方だと思いますので、やはりそういう形で乗り越えていくのが本来ではないかなと思っております。
 私は同和行政の終結に関する調査報告というのを、ちょっといただきまして、これは奈良県のそれぞれ市町村で、例えば21年度で旧同和地区を対象にした物的事業がありますか、あればその事業を書いてくださいといったこういう項目に対して、幾つかの市町村が、例えば公営住宅の建替え事業とか小規模住宅の改良事業とかあるんですけれども、高田はこれ、やっていらっしゃらないということですし、あと、個人給付の問題でも、幾つかの地域はこれまだ続けているところがあるんやけれども、高田はされてないと。これ、いろいろ見てみますと、高田の同和行政というのは、本当に解消に向けて相対的に見たら高い数字にあるなということは、これは僕も改めて感心したところでございます。本当に年次計画を持って取り組みをしていただきたいんですけれども、その中で1件、「同和対策として建築された公営住宅の入居希望者の募集について、どのように考えていますか」ということについて、幾つかの市が「同和地域に限っている」と。あるいは「全住民から公募している」という回答がある中で、高田市では「全住民から公募する制度を導入する予定である」と、こんな回答がありまして、これはぜひ早急にやっていただきたいなと思っておりますけれども、これは今どのような状況にあるのか、教えていただけますでしょうか。

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◯議長(島田保継君) 環境建設部長。

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◯環境建設部長(木綿谷弘之君) 太田議員さんの、入居につきましてのおただしでございます。
 現在、改良住宅にお住まいの方々につきましては、当時の改良事業における事業協力者の中で入居を希望された方に対しまして、同住宅をお貸ししている状況にございます。まず、議員さんおっしゃいます一般公募、当然今、改良住宅は中でも空き家が存在しております。そんな中でそれを長く放置できない状況もございまして、担当課の方でもいろいろ、当然また他市の状況も確認をしながら現在協議を重ねております。
 それともう1点、住宅の家賃につきましてでございますが、平成14年度から平成18年度までの5年間におきまして、段階を踏みまして2倍といたしております。議員おただしの先ほど申しました分、一般公募、また家賃の応能益制度につきましても、今後は県内他市の状況、また対応につきまして十分に協議をしながら進めてまいりたいと思います。どうかよろしくお願いします。

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◯議長(島田保継君) 4番太田敦議員。

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◯4番(太田敦君) 全住民から公募をする制度を導入する予定ですというふうに書かれておりますので、できるだけ早い段階にこういう形を取り入れていただきまして、地域関係なく皆さんが、本当に一般施策として安心できるような、安心して暮らせるような施策をしていただきたいと思っております。
 できればこの年次計画も出していただきたいのですけれども、また今後の中で、ぜひ年次計画についても明らかにしていただきたいと思っております。
 次に、発達障害についてでありますけれども、先ほどご答弁いただきました中で、県の方にも要望しながら努力されているということなんですけれども、本当に市内にわずか1つの教室しか設置されておりませんでして、昨年、共産党の議員団で訪問させていただいたんですけれども、これは私は高田のかたらい教室に匹敵するような、本当にきめ細かい指導をされているんだなというふうに感心をいたしました。本当に高田市として通常の学級に通ってもらうようにしていくと、通常学級に戻すという努力で、しかし、もう少し援助をすればそこに戻るという場合に、例えばかたらい教室がある、例えばステップ教室があるというのは、これは本当に高田にとって大きな教育現場での財産だと思っているところでございます。ぜひこの取り組みは頑張って進めていただきたいと思っておりますけれども、発達障害というのは、早期に適切な援助が、また、本人にもその周囲にも必要だというふうに、ちょっと聞いたんですけれども、先生からもいろいろちょっとお話を聞かせていただきますと、なかなか目に見えにくい障害ということもありまして、お父さんやお母さんがなかなか現実を受け入れられないということもあることから、援助のスタートに踏み切れないということもちょっと聞いたんですけれども、こんな課題をクリアしていくために、やっぱり市としても援助が必要だと思ったんですけれども、この点についてはいかがでしょうか。

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◯議長(島田保継君) 教育委員会事務局長。

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◯教育委員会事務局長(江南博仁君) 軽度の発達障害をお持ちの子どもさん、いかに早い段階でそれを発見するかということで、今、市におきましても、例えば6か月健診、3歳児健診、そのような機会の中で早期に、保護者の話を聞きながら早期に発見することによって、これから例えば保育所に行く、幼稚園に行く、その中でも新たな、新たといいますか、充実した指導ができると考えております。

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◯議長(島田保継君) 4番太田敦議員。

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◯4番(太田敦君) 小学校に通われているお子さんだけでなく、例えば、就学前の子どもさん、こんな方々に対しての支援というか、この問題についてどうされているのか、これはどうでしょう。

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◯議長(島田保継君) 教育委員会事務局長。

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◯教育委員会事務局長(江南博仁君) 例えば、教育委員会で取り組んでいる事業といたしまして、養育教室というのは障害学習に取り組んでおります。それは小さいお子さんをお持ちのお母さん方が一堂に会しまして、その中で情報を交換しながら子育てについてお互いに話をする、そんな中でもいろいろと看護師といいますか、保健師も入っていただくこともありますので、その中でまたいろいろ相談には乗っていけると。これは1つの例でございます。

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◯議長(島田保継君) 4番太田敦議員。

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◯4番(太田敦君) それともう1点、保育の現場の方でのお話を木村部長さんの方からしていただきまして、国で定められた加配に限らず、これは対応していくというふうにおっしゃられまして、聞くところによりますと、一応3歳児以上が発達障害の診断を受けた場合には、加配は国の制度でできると。例えばゼロ歳、1歳、2歳児というところは、国の制度で当然3歳児以上ということですから、当てはまらないわけでございますけれども、先ほどの国の法律以上に高田市として加配は必要な場合はやっていくということは、これはゼロ歳、1歳、2歳児のところでも当てはめてやっていくと、必要な場合にはやっていくというふうに解釈してよろしいんでしょうか。

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◯議長(島田保継君) 福祉部長。

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◯福祉部長(木村修造君) 再度ご質問いただきましたけれども、議員さんおっしゃるとおりでございまして、現に2歳の子ども、障害お持ちの方の受け入れをやっております。費用につきましては、市単独で見ております。
 以上です。

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◯議長(島田保継君) 4番太田敦議員。

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◯4番(太田敦君) わかりました。2歳児の子どもさんにも、こういう障害をお持ちの方がいらっしゃいまして、本当に保育についてもいろいろ心配されているということですので、先ほどいただいた答弁をぜひまた本人、お母さんの方にも伝えていきたいと思っておりますので、来年度からの体制も充実させていただきたいと思います。
 次に、雇用の問題に移りますけれども、先ほど緊急雇用創出事業で新規の学卒者の優先枠、これは仕事の内容もあり検討課題だということだったんですけれども、実際に緊急雇用で働かれる職員さんに対して任期終了後の就職に向けて支援というのを求めたところ、ハローワークとも連携してやっていきたいというふうに先ほどご答弁されましたけれども、今年度もこの事業をされておりますけれども、実際に防災倉庫の点検と幼稚園の先生と、それぞれやられたと思うんですけれども、その方々についてもその後のハローワークとの連携の中で就労支援というのはうまくいったんでしょうか。

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◯議長(島田保継君) 市民部長。

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◯市民部長(上田幸之君) ご指摘の幼稚園教諭については、私、ちょっと承知しておりませんけれども、防災倉庫につきましては、単純労働作業と申しますか、あとを紹介申し上げるような適正なお仕事がなかったということで、それで終了とさせていただいております。
 以上でございます。

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◯議長(島田保継君) 4番太田敦議員。

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◯4番(太田敦君) 先ほどハローワークと連携してということだったんですけれども、今年度のそういう教訓を生かして、今年度こうしようと、ハローワークともうちょっと連携を密にしようとか、もう少し本人に対するケアを強めていこうとか、何かそんな方針はお持ちなんでしょうか。

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◯議長(島田保継君) 市民部長。

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◯市民部長(上田幸之君) おただしの点でございます。ハローワークと密接にやっていきたいと。前段にもワンストップ・サービスでも申しましたように、ハローワークに核になっていただかないとできるものではございませんので、より一層ハローワークと連携を密にして、また、先ほどの答弁をさせていただいたように、市政だより等にもハローワークのPRもさせていただいておりますので、今後より一層連携を深めていきたいと思っています。ハローワークで単独で緊急人材育成支援事業、これは新規の方に、最近できたようでございます。それのほかに講座としてビジネス学科とかいろんな学科も設けられて、市の方に情報が入ってくるのが遅かったので、市政だよりに載せる時間の余裕はございませんでしたけれども、今後情報が入り次第、広報に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。

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◯議長(島田保継君) 4番太田敦議員。

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◯4番(太田敦君) ハローワークが核になってということは、これは確かにそうだと思うんですけれども、ここで仕事を見つけるということは、ここで当然やっていただきたいことなんですけれども、ワンストップ・サービスの中でいろいろやってみて総括的なことが出されているんですけれども、その中で労働相談だけではなかったということなんです。医療やメンタル面の相談体制が不可欠だと。それから、多重債務を含めた総合相談、何でも相談みたいな形で本当に受け皿を広くやっていこうと思ったら、これは果たしてハローワーク、核になってくれということでお願いしてそれでいけるのかなと。本市として一定の、例えばここでいう医療やメンタル面といったところは、これは行政がイニシアを発揮しなければならない点ではないかと思うんですけれども、その辺を、行政としてはこの部分はやると、だから、ハローワークにはこの分野を担ってくれというふうな、そういった連携というのが必要じゃないかと思いますけれども、前向きに行政としてこの部分に取り組んでいくということにはならないでしょうか。

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◯議長(島田保継君) 市民部長。

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◯市民部長(上田幸之君) 再度のおただしにお答え申し上げます。
 ワンストップ・サービス・デイにつきましては、先ほど申し上げましたように、奈良市で行われたのは奈良市と生駒市と天理市を所管する3つの市町が集まってやったということでございます。今ご指摘のように生活相談、医療、各分野にわたる相談が必要かと考えております。それについては、もちろん連携をして進めていくべきとは考えておりますけれども、ハローワーク高田につきましては11の市と町がかかわっております。この11の市と町のすべてを網羅して調整をしなくてはならないという、この難しさもあろうかと思いますので、今後また、ハローワークとも協議を重ねて進めてまいりたいと思っております。
 以上でございます。

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◯議長(島田保継君) 4番太田敦議員。

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◯4番(太田敦君) ハローワークが11の団体を担わなければいけないということだから、僕は高田で、まずは高田市民に対してこういう、労働相談だけではなくて医療、メンタル面、多重債務とかも含めた市民の相談窓口というのが必要だと思っているんです。ですので、先ほど部長の方からハローワークと連携してということを強調されたので、こちらもそういう提案をさせてもらったんですけれども、こちらの本来の趣旨は、あくまでも高田市としてそのことをやっていくということが大事だと考えておりますので、その意味をきっちり酌んでいただいて、ぜひこうした取り組みを進めていただきたいと思います。
 ハローワークで私たちも宣伝や相談をさせてもらっていますけれども、ある青年の方が、大学も卒業して自分も希望の会社に就職することができたけれども、実際に厳しい労働条件とノルマで体を壊してしまいまして、それで、やむなく仕事をやめてしまったけれども、このままじゃあかんということで、もう1回病気治療に専念して、ハローワークに来たけれども仕事がなかったということで、今本当に広がっているのは、ぎりぎりのところまで働かされて、病気になったらそれで本当に使い捨てにされてしまうというような状況になっていると思います。こうした市民がおられますので、これをハローワークだけで解決するのではなくて、本市としてもそこに協力をしていくということが、今本当に雇用破壊というのが予想以上に進んでおりますので、ぜひ本市としても取り組みを進めていただきたいと思っております。
 最後に、経済対策についてでございますけれども、仕事おこしの問題についてはそれぞれ他の議員さんからもいろんな提案がされまして、あらゆる可能性を探っていただきたいと思っておりますけれども、僕は公契約の問題は、ほかの議員さんも触れられておりませんでしたので、この問題をちょっと取り上げて質問したいというふうに思っておりますけれども、公契約の問題については、先ほどこれは上田部長ばかりでちょっと気の毒なんですけれども。今、国の方で労働の法律があると、それにのっとってやっていくということなんですが、これが果たして十分なのかどうかというのが、1つ問題だと思うんです。例えば、奈良県における労働者の最低賃金というのは、これはご承知だと思うんですけれども679円ということで、1日8時間働いても5,432円という、こんな金額にしかならないということで、仮に1年365日休まず働いたとしても198万2,680円ということで、いわゆる200万円以下のワーキングプアという層になってしまうんです。こういうことではいけないということで、今、全国の自治体の中で行政として率先して地域の雇用を守っていこうと、これが内需につながるんだということで、積極的な取り組みをされているんですけれども、例えば本市の発注の工事や業務関係において、下請や孫請の状況については、きちっと把握されているのかどうか。これについてはどうでしょうか。

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◯議長(島田保継君) 環境建設部長。

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◯環境建設部長(木綿谷弘之君) 太田議員さんの公契約についての再度のおただしにお答え申し上げます。
 まず、現在、本市の入札方式に関しましては、一般競争入札を基本といたしまして、一部には総合評価方式も取り入れております。また、低入札価格による下請業者、また労働者への影響等を考慮いたしまして、建設工事、業務委託及び役務に至りますまで最低制限価格を設定しておりまして、発注事業等の品質の確保、議員おただしの労働者の雇用、法定最低賃金の確保につきましても生活安定に向け実効性を確保できているものと考えております。よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。

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◯議長(島田保継君) 4番太田敦議員。

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◯4番(太田敦君) あともう1点なんですけれども、市が業務を委託している事業現場で働いている人たちの雇用形態や賃金水準など、どのような労働条件にあるのか、これについてもつかんでいらっしゃるのかどうか、これはどうでしょうか。

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◯議長(島田保継君) 副市長。

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◯副市長(松田秀雄君) 今、太田議員さんの再度ご質問でございますが、委託業務を発注するとか、例えば指定管理で指定事業者を決定するとか、そのような場面で業者選定をする段階で、会社の安定度、もちろんその中にはおられる従業員の配置体制、また、そこにかけておられる人件費等々を十分勘案しまして、一番適正な労働環境を維持しながら、この業者ならきっちり役所の、行政側の負託にこたえて業務を受託していただけるか、そのような観点で選定しておりますので、常にそのような観点を念頭に置いて執行しております。よろしくお願いいたします。

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◯議長(島田保継君) 4番太田敦議員。

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◯4番(太田敦君) それぞれのところで極めて劣悪な状況に置かれている実態はないという趣旨のご答弁だったと思いますけれども、私がいつもちょっと問題にさせてもらっている給食調理の業務の現場などでは、正規の職員とそれから非正規の方、それと委託された方と混在しているような状況というのがありまして、同じ仕事をしながら格差があると。昨年暮れには、これは直接雇用の方なんですけれども、市に対して経験給、一般職にはあるけれども、ないやないかと。あと、一時金とか地域手当、こうした支給、一般職で同じ労働条件で働いている方が保障されているものをぜひ認めてほしいということで、要望書も出されたようなんですけれども、それも実現していないということで、委託先の方のお話もちょっとちらっと聞いていますと、やっぱり同じような状況にあるということです。これは、本当に今、官製ワーキングプアという存在が一般的な言葉として広まっておりますけれども、やはりお話聞いていますと、例えば母子家庭で子どもさんを育てながら非正規で働くとか、市の委託された先で働いて育てていくというのは、やっぱり極めて困難な状況に置かれていまして、いつ首を切られるかわからないという不安も重なりまして、やはり正常な状況とは言えないと思います。
 公契約という問題について、最初の答弁の中では国の法律に基づいてやっていくということなんですけれども、これで本当に果たして市民の暮らしが守れるのかという思いもございます。
 ちょっと最後に、市長にお聞きしたいんですけど、今、官製ワーキングプアという存在について、市長自身どのように認識されているのか、それを最後に聞かせていただきたいと思います。

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◯議長(島田保継君) 市長。

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◯市長(吉田誠克君) 大変厳しい経済状況の中で、いろんな弊害が発生してきておるというのも事実であります。いかに日本の国としての、グローバル化の中で日本の経済がしっかりとした安定的な、取り戻していくか、今やはりデフレスパイラルの中でいろんな弊害が発生しております。国の施策の中でしっかりと経済対策を打っていただいて、その中で日本全体、そして労働者は労働者の立場で、企業は企業の立場でしっかりと個々の主張を展開をし、発展をしていく、そういう上を向いた経済施策を実施する中で、しっかりと国の施策の中で打ち出していただいて、地方は地方の立場でそれを受けて行政をやっていくと、そういうことをしっかりとやっていきたいなと。
 そして、私は元気という言葉をしっかり使わせていただいております。施策が幾らしっかりしても、それを受け手側の市民がしっかりとそれを元気に受け取っていただいて、それを活用していただいてその元気さを地域に発展をしていただいて、大きくそれを膨らませていくことによって、高田市全体の活性化につなげていくと、そういう仕事をしっかりとやっていきたいなと、そういう思いをしております。
 以上です。

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◯議長(島田保継君) 4番太田敦議員。

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◯4番(太田敦君) 今、市長からも答弁がありましたけれども、実際この高田市の直接雇用や委託で働いている方々の労働条件を守っていくということも、これは市長の目指している「元気な高田・誇れる高田」の1つにもつながっていくんじゃないかと。これは本当にそう思います。
 先ほども市の発注の工事と、あと、委託している事業現場で働いている人たちの、先ほど漠然としたといいますか、本当に実態をしっかり調査していただいて、本当にそこで働いている方の労働条件がどうなのかということは、一度きちっとつかんでいただきたいと思います。
 私、直接雇用で働いている人たちのお話を聞いていても、本当に首切られたら生活保護を受けさせてくださいと言われている方、何人かいらっしゃいます。それほど厳しい労働条件の中で頑張っていらっしゃる市の直接雇用で働いていらっしゃる方がいらっしゃいますので、ぜひその方の労働条件を守っていただくために、私たちも今後も引き続きこの問題については取り上げていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
 以上で終わります。

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◯議長(島田保継君) 以上で一般質問を終わります。
 この際、この3月末で退職されます職員の皆さんに議会を代表いたしまして、御礼の言葉を申し上げます。
 まず、木下会計管理者、柴原財務部長、木村福祉部長、赤土上下水道部長、江南教育委員会事務局長、藤澤企画政策部次長の皆さんをはじめ38名の職員の皆さん、本当に長い間ご苦労さんでございました。退職後はお体に注意され、大和高田市の今後の発展を見守っていただきたいと思います。
 本当に長い間ご苦労さんでございました。議会を代表して御礼を申し上げます。
 本当にご苦労さんでございました。
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◯議長(島田保継君) 以上で日程は終了いたしました。
 この際おはかりいたします。
 お手元に配付しております閉会中の継続調査申し出一覧表のとおり、各委員長より閉会中の継続調査申し出書が提出されております。申し出どおり決することにご異議ありませんか。
           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(島田保継君) ご異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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◯議長(島田保継君) 以上で本定例会に付議されました案件はすべて議了いたしましたので、これで閉会いたしたいと存じます。
 議員皆さんにおかれましては、去る4日の開会以来、連日ご精励をいただき、厚く御礼申し上げます。
 各執行機関におかれましては、議会の意思を十分尊重の上、市政を執行されますよう要望しておきます。
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◯議長(島田保継君) 市長の閉会のあいさつがございます。吉田市長。
           〔市長(吉田誠克君)登壇〕

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◯市長(吉田誠克君) 3月定例市議会の閉会に当たりまして、ごあいさつを申し上げます。
 本定例会におきまして平成22年度一般会計予算案をはじめ、提案をいたしました各案件につきまして、慎重なるご審議をいただき、議決を賜りましたことに、心から厚く御礼を申し上げます。
 本会議並びに各委員会におきまして、議員各位よりいただきました貴重なるご意見、ご指摘につきましては、今後の予算執行において十分に反映させていただく所存であります。
 また、議員各位には今後とも市政発展のため、さらなるご協力を賜りますことをお願い申し上げまして、簡単ではございますが、閉会のあいさつといたします。
 ありがとうございました。
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◯議長(島田保継君) これをもって、平成22年3月大和高田市議会定例会を閉会いたします。
           午後1時58分閉会


本会議録の正当なることを証明するため、ここに署名する。

                  議 会 議 長    島  田  保  継
                  議会副議長      西  村  元  秀
                  署 名 議 員    萬  津  力  則
                  署 名 議 員    沢  田  洋  子
                  署 名 議 員    中  谷  修  一