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奈良県 大和高田市

平成22年3月定例会(第4号) 本文




2010.03.17 : 平成22年3月定例会(第4号) 本文


           午前10時開議
◯議長(島田保継君) 皆さん、おはようございます。ただいまより、平成22年3月大和高田市議会定例会を再開いたします。
 この際、去る3月14日にご逝去されました藤本進議員の遺徳をしのび、謹んで哀悼の意を表し、黙祷をささげたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 藤本進議員は、平成7年5月、大和高田市市議会議員選挙に初当選され、4期15年にわたり、市政の発展と住民福祉の向上に多大なご尽力をいただきました。この間、市議会副議長、議会運営委員長、環境建設委員長、特別委員会委員長などの要職を歴任され、卓越した見識と手腕をもって議会運営に活躍いただきました。同氏の今後の活躍が大いに期待されたのでありますが、再びこの議場で相まみえることのできないことを悲しむものであります。
 皆さん、ご起立の上、ご遺影に向かってお願いいたします。黙祷。
           〔黙祷〕

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◯議長(島田保継君) ありがとうございました。
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◯議長(島田保継君) これより、本日の会議を開きます。
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日程第1 議第1号平成22年度大和高田市一般会計予算 外 17 件

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◯議長(島田保継君) 日程に入ります。
 各常任委員長及び特別委員長より、議案審査報告書の提出がありましたので、お手元に配付しておきましたから、ご精覧おき願います。
 日程第1、議第1号平成22年度大和高田市一般会計予算ほか、議第2号から議第11号まで、議第20号、議第21号、議第23号、議第24号、議第26号、議第35号及び議第36号までの18議案を一括して議題といたします。
 本件18議案は、予算特別委員会に付託して審議をいたしておりましたので、委員会の審査結果の報告を願います。
 委員長の報告を求めます。18番中谷修一議員。
           〔予算特別委員会委員長(中谷修一君)登壇〕

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◯予算特別委員会委員長(中谷修一君) 去る3月9日の本会議におきまして、予算特別委員会に付託を受けました議第1号平成22年度大和高田市一般会計予算ほか、議第2号から議第11号まで、議第20号、議第21号、議第23号、議第24号、議第26号、議第35号及び議第36号までの18議案について審査いたしましたところ、次の点を理事者に要望し、一括採決の結果、賛成多数で原案どおり可決することに決しました。
 以下、審査の概要を報告いたします。
 まず、議第1号平成22年度大和高田市一般会計予算についてであります。
 歳入、第1款、市税における市民税についてであります。
 委員より、県と市の職員の連携による市税収入の確保の具体的な体制についてただされたのに対し、担当者は、10月から半年間、3名常駐派遣の予定であると答弁されました。
 同じく委員より、未収金対策室と収税課が統合される考え方についてただされたのに対し、担当者は、未収金対策室ができて10年が経過し、ある程度の難題は処理された。組織の統合を行い、現年度分の徴収を強化し、次年度滞納繰越にならないよう努めていきたいと答弁されました。
 同じく委員より、市税全般の徴収率の設定が高いが、実現可能なのかとの問いに、担当者は、高い数値となっているが、新たな体制で職員一丸となって達成できるよう取り組んでいきたいと答弁されました。
 同じく委員より、市民税が個人、法人とも減収となっているが、市税の構成比の傾向についてただされたのに対し、担当者は、経済活動停滞の影響により、ここ数年低下傾向にある。固定資産税においても、地価下落により評価も下がっている状況であると答弁されました。
 次に、固定資産税についてであります。
 委員より、建物の増改築をされた場合、評価漏れも考えられるが、どのような対策を講じているのか、また、発見したときの課税についてただされたのに対し、担当者は、航空写真の利用や職員が市内に出向き調査を行っている。発見したときは速やかに課税を実施していると答弁されました。市民の不満を招かないように、公平な課税に努められるよう要望しておきます。
 次に、軽自動車税についてであります。
 委員より、軽自動車においても普通車同様、車検時に納税証明書が必要にもかかわらず、滞納がある理由をただされたのに対し、大部分が車検が不要な原付バイク・二輪車の課税分である。盗難や放置されている場合もあることから、精査を行い、適正な課税徴収に努めていきたいと答弁されました。軽自動車税については、利便性を図るためインターネットを活用したクレジットカード収納を導入されるとのことですが、なお市民の納税意識の高揚に努められるよう要望しておきます。
 次に、第9款、地方交付税についてであります。
 委員より、対前年度比7,000万円増となっているが、見込額が少ないのではないかとただされたのに対し、担当者は、国の地財計画から、本市の場合2%程度の伸び、金額で1億円強の増額を期待しているが、確実に歳入が見込まれる21年度実績を計上した。例年7月ごろに決定されており、確定次第、補正予算として計上したいと答弁されました。
 次に、第11款、分担金及び負担金の中の負担金における民生費負担金についてであります。
 委員より、保育料負担金の設定についてただされたのに対し、担当者は、徴収率について今後3年間98%を見込んでいきたいと答弁されました。
 次に、衛生費負担金についてであります。
 委員より、肝炎ウイルス、前立腺がん、骨密度のそれぞれ検診一部負担金が計上されていない理由をただされたのに対し、担当者は、肝炎ウイルスと前立腺がん検診は4月から市立病院に委託となり、骨密度検診は、測定機器の老朽化により21年度をもって中止したためと答弁されました。骨密度検診については、簡易型測定機器もあるので、市民の健康促進のため、検診の機会をなくさないよう要望しておきます。
 次に、教育費負担金についてであります。
 委員より、児童ホームが3か所クラスがふえるが、内容と収納状況についてただされたのに対し、担当者は、狭くなった教室を分散するもので、利用見込みはほぼ前年並みであることから同額計上となった。収納状況については、若干の滞納者があるが、督促、夜間訪問のほか、新年度申し込み時に分割納付の相談を行うなど、収納に努めていると答弁されました。利用に際して不公平のないよう申し添えておきます。
 次に、第12款、使用料及び手数料の中の使用料における総務使用料についてであります。
 委員より、サイクルポートの稼働状況と促進策についてただされたのに対し、担当者は、ある程度の空きスペースがある状況で、利用促進については、広報誌掲載のほか近隣マンションにチラシ配布を行っていると答弁されました。道路上など不正にとめて近隣の方に迷惑をかけている事例もあり、なお一層利用促進について努力されるよう要望しておきます。
 次に、民生使用料についてであります。
 委員より、体育館使用料はいずれの体育館か、また減額見込みの理由をただされたのに対し、担当者は、市場、曙、塙の各青少年会館と東雲総合会館の4体育館である。使用料については、利用件数が減少傾向にあることから減額計上したと答弁されました。減少予測をせず、使用料をふやすような施設の有効活用に向け努力されるよう要望しておきます。
 次に、衛生使用料についてであります。
 委員より、市営斎場の駐車場が少なく、使いにくいと聞くが、駐車場確保の予定についてただされたのに対し、担当者は、現在のところ予定はないと答弁されました。市の施設である以上、市民の方が使用しやすいよう、駐車場確保について検討されるよう要望しておきます。
 次に、土木使用料についてであります。
 委員より、市営住宅と改良住宅の滞納件数と処理についてただされたのに対し、担当者は、市営住宅が61件、改良住宅が18件である。滞納者には、一括納付が無理な場合は、分納誓約書に基づき月々の分納を認め、改善を図っていると答弁されました。
 同じく委員より、道路占用料について、県下同一なのか、また、現行料金はいつ定められたのかをただされたのに対し、担当者は、占用料は市町村独自で定められている。現行料金は平成16年12月に改正したと答弁されました。
 同じく委員より、市営住宅敷地内の不法駐車について、緊急時に支障があるおそれもあり、敷地内に場所を設け、使用料を徴収することについてただされたのに対し、担当者は、用地の問題もあり、現地調査の上、可能であれば整備を検討したいと答弁されました。
 次に、教育使用料についてであります。
 委員より、小・中・高等学校使用料として各1,000円計上されている理由についてただされたのに対し、担当者は、一般の方が運動場を利用される場合、使用料として1日1,000円、体育館は2,000円と定めていると答弁されました。使用料を納めることにより一般市民も使えるのであれば、その旨を広報されるよう要望しておきます。
 同じく委員より、総合体育館、武道館の祝日開館についてただされたのに対し、担当者は、要望を踏まえ検討しているが、新年度からの開館予定はない。職員の勤務体制等、研究検討を進めていきたいと答弁されました。多くの市民が祝日開館を望まれているので、一日も早く実施されるよう要望しておきます。
 次に、手数料における総務手数料についてであります。
 委員より、住民基本台帳カードの発行件数についてただされたのに対し、担当者は、発行は延べ1,299件で、電子申告のできる電子証明書の交付は387件であると答弁されました。
 次に、衛生手数料についてであります。
 委員より、し尿収集運搬手数料の基準についてただされたのに対し、担当者は、便槽割、人数割で算出していると答弁されました。水害等の場合は基準をもって柔軟に対応されますよう要望しておきます。
 次に、第13款、国庫支出金の中の国庫補助金における民生費国庫補助金についてであります。
 委員より、住宅手当緊急特別措置事業補助金の積算内容についてただされたのに対し、担当者は、家賃月額3万5,700円の10件分を見込んでおり、家賃補助を含め計上した。期間は最長9か月で、現在2名に支給していると答弁されました。
 次に、第14款、県支出金の中の県補助金における民生費県補助金についてであります。
 委員より、障害者自立支援対策臨時特例交付金の内容についてただされたのに対し、担当者は、通所サービス利用促進事業、新事業移行促進事業、事務処理安定化支援事業、地域移行支度経費支援事業の4事業で、国が2分の1、県が4分の1、市が4分の1の負担割合になると答弁されました。
 同じく委員より、乳幼児医療費助成補助金の所得制限撤廃についてただされたのに対し、担当者は、県から子ども手当の実施状況を見きわめながら検討する旨回答があり、引き続き福祉制度の拡大を求めていくと答弁されました。福祉の観点から、引き続き所得制限撤廃を求められるよう要望しておきます。
 次に、労働費県補助金についてであります。
 委員より、緊急雇用創出臨時特例交付金についてただされたのに対し、担当者は、4事業20名の雇用を予定していると答弁されました。関係機関と連携を深め、若者の雇用対策をはじめ雇用環境の改善に向け、なお一層取り組まれるよう要望しておきます。
 次に、第18款、雑入についてであります。
 委員より、庁舎等使用料についてただされたのに対し、担当者は、主なものとして、慈光園の318万円、ゆうゆうセンターに入っているシルバー人材センターの63万6,000円であると答弁されました。
 また委員より、ガラスくず及びアルミくず等売り払い収入の現状についてただされたのに対し、担当者は、20年度実績で紙類等1,400トン、カン・金属類491トン、ビン類430トンであると答弁されました。
 同じく委員より、その他プラの回収拠点をふやせないかとただされたのに対し、担当者は、実験的事業で回収経費の問題もあり、当面現状で行いたいと答弁されました。回収拠点が近くになければ分別意識も薄れるおそれがあるので、研究をいただき、その他プラの減量に努められるよう要望しておきます。
 また委員より、古新聞・古雑誌・段ボール等売り払い収入が大きく減額となった理由についてただされたのに対し、担当者は、量的には例年並みで、世界同時不況による単価下落により減額したと答弁されました。
 また委員より、広告料収入についてただされたのに対し、担当者は、市政だよりへの掲載で240万円、ホームページへの掲載で12万円、駐輪場フェンスへの掲載で6万円を見込んでいると答弁されました。全国的にさまざまな取り組みをされているところであり、意識を持って歳入確保に努められるよう要望しておきます。
 次に、歳出、第2款、総務費の中の総務管理費における一般管理費についてであります。
 委員より、超過勤務手当が増額となっているが、何時間ぐらいを見込んでいるのかとの問いに、担当者は、3万時間程度見込んでおり、1人の上限時間は300時間になっていると答弁されました。
 同じく委員より、超過勤務がふえる要因をただされたのに対し、担当者は、職員数の減少や事務量の増大・複雑化によるものと考えると答弁されました。
 同じく委員より、臨時職員の採用人数や雇用年数をただされたのに対し、担当者は、200名程度になり、市の要綱により最高3年であると答弁されました。最低限必要な人員の確保も検討されたいとの意見がありましたので、申し添えておきます。
 次に、文書広報費についてであります。
 委員より、奈良テレビ放送料について見直してはどうかとただされたのに対し、担当者は、財政健全化プログラムにおいて検討課題としていると答弁されました。
 次に、企画費についてであります。
 委員より、夢咲塾運営委託料についてただされたのに対し、担当者は、まちづくり協議会への参加やリサイクルショップへの協力、市内商店街への協力、市への提言書の提出等の事業に支払っていると答弁されました。提言書の活用について、夢咲塾と行政側との交流の場を持ち、協議されますよう申し添えておきます。
 また委員より、地域づくり補助金についてただされたのに対し、担当者は、1年間の補助とし、補助対象経費の3分の2の補助額で、20万円を限度とすると答弁されました。
 また委員より、「役行者」不思議の世界実行委員会補助金についてただされたのに対し、担当者は、平城遷都1300年記念事業として行い、毎年7月7日に行われている奥田の蓮取り行事を中心とし、それに関連するイベントを計画している。これは本市を中心とし御所市、吉野町と連携して行うものであり、予算資料にあります振興費100万円は複数の自治体が実施する事業に対するものであり、精算の必要はありませんと答弁されました。
 次に、男女共同参画推進費についてであります。
 委員より、女性問題相談業務委託料について、その内容をただされたのに対し、担当者は、毎月第1・第3金曜の2回、相談業務を行っており、DVの相談などで同じ方と数回相談を行うケースもある。どうしても急がれる方には高田こども家庭相談センターと連携をとり、対応していると答弁されました。
 次に、財産管理費についてであります。
 修繕料について、洋式トイレの新たな設置は困難とのことでありますので、1階にある障害者用トイレの場所がわかりやすく使いやすい案内表示をされるよう要望しておきます。
 次に、消費生活対策費についてであります。
 委員より、消費生活相談員報酬について、相談員には資格があるのかとの問いに、担当者は国民生活センターの消費生活相談員の資格を有する者になっていると答弁されました。
 同じく委員より、相談回数についてただされたのに対し、担当者は、現在、火曜、木曜、金曜の週3回行っているが、4月から月曜、火曜、木曜、金曜の週4回にふやし、相談員の人数を1名から2名にふやし対応していくと答弁されました。
 次に、選挙費における参議院議員通常選挙費についてであります。
 ポスター掲示板の場所について、危険な箇所等の見直しをしていただきたいとの意見がありましたので、申し添えておきます。
 次に、統計調査費における諸統計調査費についてであります。
 委員より、国勢調査の調査員の選定についてただされたのに対し、担当者は、まず町総代に調査員の推薦を依頼し、進めていく方向で考えていると答弁されました。大変な調査ではありますが、地方交付税の算定基準にもなりますので、指導員とともにしっかり取り組まれるよう要望しておきます。
 次に、第3款、民生費の中の社会福祉費におけるさくら荘運営費についてであります。
 委員より、指定管理料の設定について、具体的な計画を立て予算計上するようにとの意見がありましたので、申し添えておきます。
 次に、総合福祉施設運営費についてであります。
 委員より、総合福祉会館の駐輪場について、風で自転車が倒れやすいので、安全のためにも改善されるよう要望しておきます。
 次に、児童福祉費における児童福祉総務費についてであります。
 委員より、乳児家庭全戸訪問事業についてただされたのに対し、担当者は、こんにちは赤ちゃん事業として平成22年度から始めるもので、2か月前後の赤ちゃんを対象に行う予定である。准看護師1名を専門員として訪問してもらうと答弁されました。児童虐待も視野に入れ、取り組まれるよう要望しておきます。
 また委員より、育児サポートクラブ事業についてただされたのに対し、担当者は、市民が子育てサービスを受ける方と対応する方の両会員で行うものであり、平成20年度実績では、利用会員287名に対し、サポート登録会員105名で対応してもらっており、利用者数は延べ1,277名となっていると答弁されました。
 次に、保育所費についてであります。
 委員より、耐震補強についてただされたのに対し、担当者は、4か所の保育所について耐震工事が必要との診断の結果、計画策定を行い、判定が決まれば補強工事に入ることになる。予算については、補助金について県と協議を行っていきたいと答弁されました。
 次に、乳幼児医療対策費についてであります。
 委員より、乳幼児医療の所得制限撤廃についてただされたのに対し、理事者は、本市が置かれている財政状況は、まだ7億円以上の赤字を抱えている現状である。市民の理解を得た上で必要なことを行い、まず財政的な基盤をつくり、財政基盤が確立できたときに順序を決めて取り組んでいきたいと答弁されました。
 次に、生活保護費についてであります。
 委員より、住宅手当緊急措置費についてただされたのに対し、担当者は、単身者の方の家賃3万5,700円が10件、複数世帯の方の家賃4万6,000円が8件予定している。また受給対象には7項目の規定があると答弁されました。
 次に、災害救助費についてであります。
 委員より、水害に対する見舞金について新しく設定したものがあるかとの問いに、担当者は、平成21年6月に新しく要綱を設置し、水害による床上浸水に対して見舞金を給付することになったと答弁されました。市民への広報もされますよう申し添えておきます。
 次に、第4款、衛生費の中の保健衛生費における保健衛生総務費についてであります。
 委員より、在宅医療がふえていることに対し、公立病院としての考えをただされたに対し、担当者は、在宅医療看護には訪問看護ステーションの利用を、また、介護している家族の方にはメディカルショートステイを利用していただき、負担を軽減されるよう広報しているところであると答弁されました。引き続き、在宅看護者への支援について検討されるよう要望しておきます。
 次に、公害対策費についてであります。
 委員より、住宅用太陽光発電システム設置補助金の利用者が予算額より超過した場合についてただされたのに対し、担当者は、国の確定通知書をもって市の補助対象とし、予算額が超過した場合は次年度で対処しなければならないと考えると答弁されました。
 次に、第6款、農林水産業費の中の農業費における農業振興費についてであります。
 委員より、農産物品評会の受賞者がつくり方を発表する場を設けることはできないのかとの問いに、担当者は、農産物品評会は大変盛況であり、また、市内4か所で行っている直売所への出荷者のレベルアップにつながっている。今後は講習会も考えていきたいと答弁されました。
 次に、第7款、商工費の中の商工費における商工振興費についてであります。
 委員より、商都たかだ活性化補助金の対象団体についてただされたのに対し、担当者は、商業等の活性化を図るため、商店街振興組合や商店街、商工業団体等が創意工夫のもとに取り組む事業に対し、申請があれば審議会で審査決定するものであると答弁されました。審査に当たっては、事業内容を精査し決定されるよう要望しておきます。
 次に、第8款、土木費の中の都市計画費における都市計画総務費についてであります。
 委員より、JR高田駅及び近鉄高田市駅のエレベーター設置工事の進捗状況についてただされたのに対し、担当者は、鉄道事業者側の国の補助手続がかなりおくれていることにより工事もおくれているが、平成23年3月末までには完成すると答弁されました。
 次に、総合公園新設事業費についてであります。
 委員より、事業の最終年度であるが、計画どおり終了するのかとの問いに、理事者は、財政が厳しい中、限られた予算で少しずつ事業を進めている現状である。平成22年度で国庫補助事業の事業認可期限が終了するが、再度計画を立て、延長を求めていきたいと考えていると答弁されました。
 次に、第10款、教育費の中の教育総務費における教育振興費についてであります。
 委員より、学力調査採点集計業務委託料についてただされたのに対し、担当者は、昨年までは全校実施であったが、22年度は小学校4校、中学校2校の抽出校となったため、残りの小・中学校は希望利用となり、その希望利用調査の採点業務と抽出調査と希望利用調査の集計分析の業務を見込んだ予算であると答弁されました。
 また委員より、学力調査における個人情報の問題についてただされたのに対し、担当者は、個人情報には十分留意して行っていきたい。学力調査の目的は、児童生徒の学習状況を把握し、その分析により教育施策の改善を図るものであり、その趣旨を踏まえて取り組んでいきたいと答弁されました。
 次に、小学校費における教育振興費についてであります。
 委員より、就学援助費の申請件数についてただされたのに対し、担当者は、小・中学校合わせて申請件数が782件、認定件数が644件となっていると答弁されました。市民への周知方法について検討されますよう申し添えておきます。
 また委員より、給食費の滞納状況と徴収方法についてただされたのに対し、担当者は、平成21年5月で滞納率1%、金額にすると約190万円になる。徴収は主に各学校で取り組んでおり、担任教諭が家庭訪問や授業参観時などに保護者と相談をしている。また、学校長と教育長連名で督促状の送付を行っていると答弁されました。学校と市で協力して徴収に努められるよう要望しておきます。
 次に、学校営繕費についてであります。
 委員より、耐震診断結果についてただされたのに対し、担当者は、まだ全部の診断が終わっていないが、補助基準が決まっており、緊急を要するもの小学校の校舎3校、土庫小学校を除く7校の体育館の補強計画策定委託料と実施設計委託料を計上している。また、工事の実施は、設計終了したところから実施に向け予算計上していきたいと答弁されました。
 次に、中学校費における教育振興費についてであります。
 委員より、小・中学校の生徒がさざんかホールを使用する場合の減免制度についてただされたのに対し、担当者は、市及び教育委員会が主催する事業は減免となっており、市内の学校が合同で使用する場合は減免の対象となるが、各校単独で使用する場合は有料となると答弁されました。
 次に、幼稚園費についてであります。
 委員より、緊急雇用対策として、幼稚園教諭の補助業務として14名雇用されるが、必要な人数なのかとの問いに、担当者は、幼稚園教諭の人数が各園とも少なく、大変ありがたい事業である。また、前期・後期と分けた雇用になるので、延べ人数で14名になると答弁されました。
 また委員より、入園希望者が幼稚園を選べるように、各幼稚園の特色や校区撤廃についての広報に努めてほしいとの意見がありましたので、申し添えておきます。
 次に、葛城コミュニティセンター運営費についてであります。
 委員より、嘱託員報酬が3名になっているのをただされたのに対し、担当者は、平成22年度より3名で週4日勤務のワークシェアリングによるものであると答弁されました。
 次に、社会教育費における文化会館費についてであります。
 委員より、清掃手数料の減額及び作業形態についてただされたのに対し、担当者は、入札の実施による効果額であり、常勤の作業となると答弁されました。作業内容について、適正な管理に努められるよう要望しておきます。
 次に、保健体育費における学校給食費についてであります。
 委員より、給食業務委託の食材購入についてただされたのに対し、担当者は、市の学校給食会で行っていると答弁されました。子どもの健康を守るためにも食の安全性には十分配慮されるよう要望しておきます。
 次に、国民健康保険事業特別会計についてであります。
 委員より、失業者が無保険にならないための対策についてただされたのに対し、担当者は、窓口に来られたときは聞き取りを行い、非自発的失業者に対する減免等、対応していると答弁されました。
 また委員より、療養給付費が年々増加傾向にあるが、その対策についてただされたのに対し、担当者は、医療費の適正化について、ジェネリック医薬品の希望カードを39市町村共同で作成し、保険証送付時に一緒に送付する。また、特定健診について、個別健診に加え、メディカルセンター及び校区公民館3地区において集団検診を実施する計画を立てていると答弁されました。医師会とも相談し、適正な診療体制になるよう要望しておきます。
 次に、住宅新築資金等貸付金特別会計についてであります。
 委員より、回収率の増加に向けて一歩踏み込んだ取り組みをされたいとの意見がありましたので、要望しておきます。
 次に、介護保険事業特別会計についてであります。
 委員より、昨年4月に実施された介護報酬3%アップについての状況及び特別養護老人ホームの待機人数と居宅介護サービスの受給人数についてただされたのに対し、担当者は、介護従事者の処遇改善については、昨年4月に介護報酬3%アップとして改善されたが、実際にはこれまでのマイナス改定や赤字などで経営がうまくいってなかったことが判明し、昨年12月末で月額6,475円の引き上げにとどまり、当初の水準には及んでいないのが実情である。また、特別養護老人ホームの待機者数は、昨年9月末で415名、居宅介護サービスについては、介護認定者2,693名のうち、何らかのサービスを受けている方が2,124名であり、78%の受給率となると答弁されました。
 次に、後期高齢者医療保険事業特別会計についてであります。
 委員より、短期保険証の発行見込み数についてただされたのに対し、担当者は、国から資格証明書の交付は原則として行わない旨の通達が来ている。短期保険証の発行は、課税額の2分の1以上滞納している場合は対象となるが、本市では瞬時に発行することはなく、納付相談等を行い、少しずつでも納付してもらう努力を行った結果、3月1日現在で7件の発行にとどまっていると答弁されました。
 次に、水道事業会計についてであります。
 委員より、給配水管漏水調査の規模についてただされたのに対し、担当者は、市内全域を対象に行い、平成21年度調査の結果、92か所を発見し、直ちに修理を行い、有収率の向上に努めていると答弁されました。職員で漏水調査方法について研究し、水の有効利用に努められますよう要望しておきます。
 また、県営水道の料金改定に伴う本市の水道料金の見直しについては、十分検討されるよう要望しておきます。
 次に、市立病院事業会計についてであります。
 委員より、市立病院改革プランに従い進められているところであるが、施設の整備や病床率アップについて医師確保が重要であると考えるが、どのような対策をとられているのかとの問いに、理事者は、病床利用率が79.1%から90%を超えるところで推移している中、今年1月から県立三室病院の整形外科の医師に来てもらうことができ、病床利用率が少しずつ増加してきている。医師確保については、病院長をはじめ市立病院の医師が全員でさまざまな努力をされている。奈良県中南部の医療を守る大和高田市立病院の立場として、今後は医大との連携も重要であると考えており、京大や県立医大にも直接出向き、医師確保について精いっぱい努力しているところであると答弁されました。
 最後に、委員会及び審議会等調について、各担当より説明をいただきました。メンバー構成や会議の公開の有無等、各項目におきまして委員よりの指摘事項を的確に踏まえ、より充実した会議となるよう要望しておきます。
 また、委員会において答弁を求められた場合は、前もって資料等を準備していただき、簡潔な答弁に努められるよう要望しておきます。
 なお、議第3号、議第5号、議第6号、議第7号、議第20号、議第21号、議第23号、議第24号、議第26号、議第35号及び議第36号については、提案の趣旨を了といたしました。
 以上、議員各位におかれましては、委員会の決定にご賛同賜りますよう、お願い申し上げます。

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◯議長(島田保継君) ただいまの委員長の報告に対し、質疑はありませんか。
           〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(島田保継君) 質疑もないようですので、これより討論に入ります。
 討論はありませんか。3番沢田洋子議員。

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◯3番(沢田洋子君) 先ほど委員長からの報告がありました。日本共産党市議団を代表いたしまして、報告に対する態度を明らかにしておきます。
 議第3号、5号、6号、20号、21号、23号、24号、26号、35号、36号については賛成ですが、その他の議案については反対です。一括採決となりますので、反対という態度になります。
 その理由を明らかにしておきたいと思います。
 日本経済は景気低迷状態から脱することができず、100年に1度と言われる経済危機はますます深刻化しています。平成21年12月現在の完全失業率は4.8%、有効求人倍率0.4倍、2009年度の平均でもそれぞれ5.1%、0.47倍となっております。特に有効倍率は過去最低です。帝国データバンクの資料によりますと、企業倒産は、昨年9月を除き毎月1,000件を超えており、高卒・大卒者の就職内定率は6割から7割前後にとどまっています。また、日本百貨店協会の発表では、今年1月現在、売上高は前年同月比でマイナス5.7%、23か月連続マイナスとなっています。
 こうした経済情勢が本市の税収にも大きな影響を及ぼしていることは明らかです。税収では交付税や子ども手当を含む国庫支出金、県支出金での増収はあるものの、市税の落ち込みは2億円を超える落ち込みとなっています。
 むだを削るといって事業仕分けを大々的に実施しながら、結局は軍事費や大企業・大資産家減税などの聖域にはメスを入れず、これらを温存しています。自公政権のもとで大企業や大資産家に減税が繰り返され、1998年から2009年までの累計で50兆円近い減税が行われました。新政権も富裕層への課税を強化する姿勢は全くありません。一方、国民へは負担を押しつける冷たい政治が続けられてきました。
 本市でも行財政改革のもと、市民へのサービスの低下や負担増で暮らしが大変な中、市税の負担率は一向に減らない、これでは払いたくても払えない市民が生まれ、市税収入の落ち込みや滞納が減らないといった状況につながるのも無理はありません。
 22年度の予算では、一定の範囲ですが、国民要求を反映し、妊婦健診の公費助成や女性特有のがんの受診率の向上に向けた予算、子ども手当、高校授業料の無償化など、子育てを支援する予算、雇用対策への予算など、前進的な内容が含まれています。しかし、教育予算など不十分な点もあります。
 今、子どもの貧困の広がりは大きな問題です。私たち共産党市議団がこれまで指摘してまいりました、就学援助制度の基準が高く、認定に至らない問題については解消されていません。認定数は平成20年度と比べ増加していますが、小学校で3名、0.6%の増、中学校で7名、0.4%の増にとどまっています。申請数は、小・中学校合わせて5,946人中782件と少ない申請数になっており、こうした制度の広報活動も改善していくべきではないでしょうか。
 同和の問題でも金額は少しずつ減っていますが、人権啓発費として予算が組まれています。2002年3月に同和対策特別措置法が失効した今、この同和事業に法的根拠はありません。こうした中、人権啓発費そのものを予算からなくしている自治体も少なくありません。高田市でもこうした自治体を学び、同和行政の終結に取り組んでください。
 国保会計では、政府の経済対策の一環として、失業と同時に無保険者が出現することを懸念し、失業者への減免措置が図られています。本市の国保世帯数は年々増加しています。その多くは退職者、失業者になっています。失業者に対し本市でも柔軟に対応することについては評価いたします。しかし、だれもが払える保険料とはほど遠い設定になっている点や、退職され収入がなくなった市民への前年度所得で算定された高い保険料への減免について何の手だても行わない点については賛成できません。
 住宅新築資金等貸付金特別会計、これは、平成17年度より管理組合を設立し、資金の回収に努められているところでありますが、依然として悪質な滞納者が回収率低下の原因にあり、一歩踏み込んだ取り組みをと指摘しているところですが、今年度でも新たな取り組みが見えませんので、認めるわけにはいきません。
 介護保険事業特別会計は、これまでに指摘してまいりました高い保険料や使いづらい制度の改善、在宅での介護の充実にはほど遠い問題などが依然として改善されていません。
 本市での介護認定数は平成21年1月末で2,693人、このうち何らかのサービスを受けておられる方は2,124人、78%に上ります。在宅での介護をされている方は、平成20年度1,491人から1,590人と、99名がふえています。これは、施設の不足や利用料の高さが原因にあります。こうした中、在宅介護の充実は早急な課題です。
 また、昨年4月に実施されました介護報酬の見直しでは、当初、介護報酬は3%アップ、金額で2万円の賃金アップにつながるとされていましたが、本市での状況は6,475円と、当初の2万円とはほど遠い結果であることが明らかになりました。これでは介護従事者離れへの歯どめがかかりません。労働条件の改善で人材不足の解消、雇用創出を図る施設の充実や高齢者やその家族が生きがいを持って安心できる介護サービスを充実させることは急務です。
 保険料・利用料の減免、利用者負担の軽減措置や特別老人ホームの待機者の解消など、市独自の施策の充実に努めると同時に、県や国へも声を上げていただき、市民の意見が反映される介護保険制度にしてください。
 後期高齢者医療制度では、自民・公明政権で75歳以上のお年寄りを別建ての制度にし、保険料は年金天引き、医療を受けるにも差別的診療内容とされるもので、うば捨て山だと悪名高く、民主党は野党時代に廃止を求め、さきの総選挙のマニフェストでも廃止を挙げていました。ところが、政権についたらあれこれと理屈をこねて廃止の先送りをしています。各地では2年目の保険料の改定で値上げされる事態となりました。
 本市では均等割で1,900円、所得割で0.2%の値上げです。全国的にも保険料の据え置きは15県、値下げに踏み切った自治体は8県あります。
 また、短期保険証発行も7件あり、こうした方の保険証の取り上げにつながることが心配されます。生活に困っている人には減税すべきだと求めると、減税すればその分保険料にはね返る。こうした仕組みにも問題があります。苦労を重ねてきた高齢者に命のことまで差別を持ち込む制度です。多くの国民が望む制度の廃止、この高田市からも声を上げてください。
 水道事業会計ですが、懸命な企業努力をしていただいています。しかし、市民の協力をいただいての成果でもあります。不況の中、水道料金が高いということについては、多くの市民から指摘を受けているところです。今回、県水の料金改定により、本市でも料金の引き下げが見込まれています。しかし、市独自の引き下げの上乗せまでには至らない点は賛成できるものではありません。
 最後に、市立病院事業会計ですが、大和高田市立病院改革プランによる改善に取り組まれ、医師の増員など、外来・入院ともに患者数の増に努められているところは評価します。しかし、以前から指摘しています差額ベッド料をなくす問題や、緊急の受け入れ体制の強化など、市民サービスにつなげ、市民の命を守る病院としての体制をつくる努力を行っていただくことを申し上げておきます。
 今回の予算全般を見ますと、今の経済危機を打開し、市民の暮らしを守るという点で賛成できない予算がありました。GDPの6割を占める個人消費を上向かせない限り、経済の立て直しは困難であることは、識者の一致した見方です。国民の購買力を引き上げることが、景気を立て直し税収を引き上げる道ですが、生活の不安は昨年以上に高まり、国民の置かれた状況にこたえるものとなっているかどうかが問われます。
 消費税など庶民増税を許さず、社会保障などの財源を確保し、国民の暮らしを守る予算にしていくためにはアメリカ言いなり、大企業・大金持ち優先の2つの聖域にメスを入れることは避けて通れません。
 本市でも、派遣切りや失業、貧困と格差といったことに象徴されるように、市民の暮らしが大変な中、行政と市民が協力をして、本当に住んでよかったと言えるまちづくりを進め、市民の暮らしや命を守るという視点で行政を進めていただくことを求め、私たちもそのために全力を挙げて頑張る決意を申し上げまして討論といたします。
 以上です。

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◯議長(島田保継君) ほかに討論はありませんか。6番堂本正信議員。

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◯6番(堂本正信君) それでは、ただいまの委員長報告に対しまして、公明党市議団を代表し、賛成の立場から討論を行いたいと思います。
 そこで、私なりに数点の意見を申し上げておきたいと思います。
 まず、市税の徴収率の問題でありますが、財政健全化プログラムで決定された徴収率と予算書の徴収率は、やはり目標達成の意味からも同一に設定すべきと考えます。しかし、現年度分の徴収率の差が1.2%で、金額にして約8,000万円の開きが出ております。予算書では安全を見て少な目に計上されているようであります。また、地方交付税についても、地方財政計画で示された金額との差が約5,000万円の開きがあります。これだけでも合計1億3,000万円になるわけでございます。
 かつて財源の厳しいときは財産売払収入に調整財源として計上されていましたが、集中改革プランの成果や国の地方交付税の増額等で幾分か財政的には楽になってきたようであります。そこで、今後の予算編成に当たっては、できるだけ正確な金額を計上し、議会に提案すべきと考えます。
 次に、衛生費の中の妊婦健診事業及び女性特有のがん検診事業の継続については、高く評価をしたいと思います。この事業は、妊婦や生まれてくる子どもの命を守り、また、女性のがん検診率を向上させ、女性の命を守る大切な事業と考えております。今後も事業の継続を要望しておきたいと思います。
 次に、小・中学校の耐震補強計画並びに実施設計の委託料については、大切な子どもたちを守るため、できるだけ早急に危険施設の補強工事を実施すべきと考えます。老朽化した屋根などの改修も同時進行で進めていただくことを要望しておきます。
 次に、介護保険事業についてであります。公明党は、介護施設が圧倒的に不足し、入所できない高齢者が増加している現状を踏まえ、15年後の2025年までに施設待機者の解消を目指しております。そのためには、施設の大幅な増設を考えております。
 また、在宅介護を24時間365日サポートする小規模多機能型居宅事業などの大幅な拡充が必要で、現在の1日当たり4万人程度の利用しか対応できない状況を、将来的には1日60万人程度まで利用できるよう引き上げる提案をしております。
 また、介護保険を守り支えていくためには、元気な高齢者がふえていくことが重要と考えます。そのために、高齢者がやりがいを持って介護予防に励めるような新たな支援システムを提案しております。例えば3年間介護保険を利用しなかった元気な高齢者にお元気ポイントを進呈し、介護保険料やサービス利用料の負担を軽減するポイントシステムを導入し、さらに、介護ボランティアに参加した元気な高齢者にも介護支援ボランティアポイントとして負担軽減システムを導入するよう提案しております。
 以上のように私ども公明党は、介護総点検によって浮き彫りになったさまざまな課題や改善点を政策提言「新・介護公明ビジョン」としてまとめました。そして、2月24日に公明党の山口代表は、首相官邸に鳩山総理を訪ね、この公明党の新・介護公明ビジョンを手渡し、その内容を提案いたしました。これに対して総理は、「大いに政府として参考にする。具体的な内容については、早速、厚生労働省などに検討を促したい」との答弁があったようでございます。
 今後、本市の介護保険事業については、国の動向を見守りながら、進むべき方向を決定いただきたいと要望しておきたいと思います。
 以上で私の討論を終わります。

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◯議長(島田保継君) ほかに討論はありませんか。14番戸谷隆史議員。

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◯14番(戸谷隆史君) 委員長報告の中で、商工振興費の中の補助金という部分だけ、私は反対せざるを得ないということで、商工会議所補助金が頭にあるわけなんですけれども、これは前々から組織の変革をするべきじゃないかと私は言うて、今回初めて指摘をしておるわけじゃなく、過去から何回もご指摘をしてまいりました。そして、補助金という、この費用はすべて市民の税金であると。これをいただく方もそれをしっかりともっと自覚をしていただかないと困るんじゃないかと。
 いろいろ出ておりますけれども、自己満足で補助金を使ってもらっては困る。実質的な効果があったのかどうか、本当に高田のまちが活性化してきておるのかどうか、やっぱり後の精査をしていただいて、本当にこの費用が値打ちがあったのかどうかを検証するべきじゃないかということを私は申し上げておるわけでございます。
 これからの時代、ITをどのように活用していくのか。新しい情報を得ていこう、新しいものをやっていこう、やはりグローバル化の時代、インターネットというものがなかったら、それこそ私たちの快適な生活というものが考えられないという時代になってきておる。これは商工会議所だけでもなく、理事者の皆さん方にもしっかり自覚をお願いいたしたい。そして、根本から物の考え方を変えていかなけりゃいけないときが来ておるんじゃないか。それこそ大和高田市の商店街、沈没寸前じゃないかということの中で、私はこれをあえて指摘をさせていただいておるわけでございます。
 また、市長の施政方針に対して当会派の方でご指摘をさせていただいた。将来のまちづくりということを考えて、それこそ若い世代が本当にいいまちであるんだな、そして、若い人たちが店主として経営者として出てきていただけるような補助金の出し方を根本から変えていただきたいということの中で、あえて私は反対せざるを得ない。
 それ以外の点に関しましては委員長の報告どおりでいいと私は思っておるんですけれども、一括採決でございますので、反対をさせていただきます。

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◯議長(島田保継君) ほかに討論はありませんか。9番平郡正啓議員。

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◯9番(平郡正啓君) ただいまの委員長報告に対しまして賛成の立場で討論いたします。
 平成22年度一般会計予算につきましては、10年ぶりの増額でありますが、子どもたちにツケを回さないために、引き続き財政健全化に向けての取り組みをされていることに対し、私は評価するものであります。
 新年度は、昨年に続き、市税、交付金などで約4億円余りの大幅な減収見込みにもかかわらず、大幅な国庫支出金の増はあったものの、人件費、普通建設事業費、公債費などにおいて、集中改革プランからの行革により、この経済情勢の中でよく収支の均衡が図れたと感じております。
 しかし、先の見通しは不透明であります。今年度、国庫支出金等の歳入の増額は政権交代の副産物かもしれません。よって、特に起債の増減については、今後十分に注意が必要です。
 また、増額した予算の中には、高田認定こども園や中和幹線の完成による普通建設事業費の減額がありましたが、教育施設の耐震化や本郷大中線街路事業、そして、(仮称)土庫認定こども園建設事業への取り組みなど、市民生活の安心・安全に向けての各施策も計上されており、その点につきましても努力されているものと思っております。
 そして、新たな補助金制度として、少ない金額ではありますが、商都高田活性化補助金、地域づくり補助金、住宅用太陽光発電システム設置補助金が新設され、また、消費者生活相談体制のさらなる充実を図るとのことです。また、児童虐待につきましても、部課を超えた連携をとって対応をされ、県とのネットワークも密にしているとのことですから了といたしました。
 しかしながら、職員の激減や滞納額の増加等、債権管理については憂慮すべき点があると考えております。特に、今年度末には38名の退職者がおられます。新年度では15名の新しい職員さんを迎えるわけですが、来年度において財政健全化プログラムでは採用の予定がありません。団塊の世代の方の退職が引き続き多数おられます。優秀な人材の確保という点から、市民サービスの低下を招かないためにも、退職者不補充でなく、定期的な職員の採用は必要なことであると考えております。
 以上、財政基盤の確立が大和高田市の将来を左右するものであると考えておりますが、新年度以降においても、子どもたちにツケを回さない、将来に禍根を残さないために、財政健全化とあわせ人材の確保・育成に努力されることを要望いたしまして、賛成討論とさせていただきます。

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◯議長(島田保継君) ほかにありませんか。
           〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(島田保継君) ほかに討論もないようですので、これより本件18議案を一括して採決いたします。
 本件18議案に対する委員長の報告はいずれも原案可決であります。
 おはかりいたします。本件18議案は委員長の報告どおり決することに賛成の諸君は起立を願います。
           〔賛成者起立〕

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◯議長(島田保継君) 起立多数と認めます。よって、本件18議案は委員長の報告どおり決しました。
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日程第2 議第12号平成21年度大和高田市一般会計補正予算(第5号) 外 2 件

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◯議長(島田保継君) 次に、日程第2、議第12号平成21年度大和高田市一般会計補正予算(第5号)ほか、議第22号及び議第25号の3議案を一括して議題といたします。
 本件3議案は、総務財政委員会に付託をして審議をいたしておりましたので、委員会の審査結果の報告をお願いいたします。
 委員長の報告を求めます。4番太田敦議員。
           〔総務財政委員会委員長(太田敦君)登壇〕

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◯総務財政委員会委員長(太田敦君) 去る3月9日の本会議におきまして、総務財政委員会に付託されました議第12号平成21年度大和高田市一般会計補正予算(第5号)ほか、議第22号及び議第25号の3議案について審査をいたしましたところ、次の点を理事者に要望し、一括採決の結果、全会一致で原案どおり可決することに決しました。
 以下、審査の概要を報告いたします。
 まず、議第12号平成21年度大和高田市一般会計補正予算(第5号)についてであります。
 委員より、歳入、第13款、国庫支出金の中の総務費国庫補助金についてただされたのに対し、担当者は、地域活性化・公共投資臨時交付金は、平成21年度の普通建設事業の財源に充当されるもので、高田認定こども園新築事業、道路新設改良事業の2事業に充当するものである。また、地域活性化・きめ細かな臨時交付金については、緊急経済対策により、小・中学校、幼稚園の教育施設の営繕工事、側溝改良工事、道路改良工事として予算計上していると答弁されました。
 同じく委員より、ふるさと寄附金についてただされたのに対し、担当者は、平成20年度からこの制度が始まり、現在までに242万350円の寄附金があった。どの事業に使用するかは、規則にて定めている指定された項目に従い、今後協議していきたいと答弁されました。
 次に、歳出、第3款、民生費の中の社会福祉費におけるさくら荘運営費についてただされたのに対し、担当者は、平成21年度の開館日数が前年度より減ることから、売り上げが5%減少すると見込んで当初予算を計上していたが、26%減少したため、今回補正予算を計上したものであると答弁されました。
 同じく委員より、地域介護・福祉空間整備等補助金についてただされたのに対し、担当者は、平成21年4月の消防法改正による既存の小規模福祉施設にスプリンクラーの設置が義務づけられたため、あまがし苑高田及びゆかりの里苑に対して、その設置費用の全額を国からの補助金により支出するものであると答弁されました。
 同じく委員より、中和幹線道路の開通予定についてただされたのに対し、担当者は、本線部分について4月16日に供用開始の予定である。一部予算を繰り越しているのは、若葉町へのアクセス道路と土庫墓地へ通じる道路であり、秋ごろには工事に着工し、完成を目指したいと答弁されました。
 同じく委員より、中和広域消防組合負担金の増額補正についてただされたのに対し、担当者は、職員の退職金であり、当初は定年退職者2名の分を予算計上していたが、2名の早期退職者が出たため補正をするものであると答弁されました。
 同じく委員より、文化会館費の減額補正についてただされたのに対し、担当者は、平成21年度の実施を見込んだ結果として、不用見込みの額を減額するものであると答弁されました。
 次に、議第22号一般職の職員の給与に関する条例及び職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正についてであります。
 委員より、月40時間、年間300時間の上限を超える超過勤務をしている職員は何人いるのかとの問いに、担当者は、一部適用除外としている選挙の場合の選挙管理委員会の職員及び医療職を除き、一般職では2名程度であると答弁されました。超過勤務時間が上限時間を超えることのないよう、仕事の時間配分を考えていただきたいとの意見がありましたので、申し添えておきます。
 次に、議第25号職員等の旅費に関する条例の一部改正についてであります。
 委員より、特別車両料金についてただされたのに対し、担当者は、国の旅費に関する法律に基づき、本市の条例も定めていると答弁されました。本市の財政状況等を勘案した上で、特別車両料金については今後検討していただきたいとの意見がありましたので、申し添えておきます。
 以上、議員各位におかれましては、委員会の決定にご賛同賜りますよう、お願い申し上げます。

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◯議長(島田保継君) ただいまの委員長の報告に対し、質疑はありませんか。
           〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(島田保継君) 質疑もないようですので、これより討論に入ります。
 討論はありませんか。
           〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(島田保継君) 討論もないようですので、これより本件3議案を一括して採決いたします。
 本件3議案に対する委員長の報告はいずれも原案可決であります。
 おはかりいたします。本件3議案は委員長の報告どおり決することにご異議ありませんか。
           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(島田保継君) ご異議なしと認めます。よって、本件3議案は委員長の報告どおり決しました。
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日程第3 議第13号平成21年度大和高田市国民健康保険事業特別会計補正予算(第4号) 外 8 件

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◯議長(島田保継君) 次に、日程第3、議第13号平成21年度大和高田市国民健康保険事業特別会計補正予算(第4号)ほか、議第15号、議第17号から議第19号まで、議第27号、議第30号、議第33号、及び議第34号の9議案を一括して議題といたします。
 本件9議案は、民生文教委員会に付託をし、審議をいたしておりましたので、委員会の審査結果の報告を願います。
 委員長の報告を求めます。6番堂本正信議員。
           〔民生文教委員会委員長(堂本正信君)登壇〕

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◯民生文教委員会委員長(堂本正信君) 去る3月9日の本会議におきまして、民生文教委員会に付託を受けました議第13号平成21年度大和高田市国民健康保険事業特別会計補正予算(第4号)ほか、議第15号、議第17号から議第19号まで、議第27号、議第30号及び議第33号から議第34号までの9議案について審査いたしましたところ、次の点を理事者に要望し、一括採決の結果、全会一致で原案どおり可決することに決しました。
 以下、審査の概要を報告いたします。
 まず、議第13号平成21年度大和高田市国民健康保険事業特別会計補正予算(第4号)についてであります。
 委員より、保険給付費が減額される理由をただされたのに対し、担当者は、当初予算の編成に当たっては、前年度の執行状況、過去3か年の実績を勘案するとともに、風邪等の病がはやると一月で何千万円という医療費が出てくることから、不測の事態を盛り込んだ予算措置となっている。本年度の医療費については、前年度と同額程度の執行となる見込みであるため、不用額を減額するものであると答弁されました。
 次に、議第27号大和高田市介護保険条例の一部改正についてであります。
 委員より、改正内容についてただされたのに対し、担当者は、議会改革協議会の答申を受け改正を行うものであり、現在4名の議員に参画していただいているが、今後は議員以外の参画となることから、幅広く人選を行うことができるように改正するものであると答弁されました。
 次に、議第30号児童ホーム設置条例の一部改正についてであります。
 委員より、3小学校の児童ホームを第一児童ホームと第二児童ホームに分けるとのことであるが、児童の振り分けはどのようにするのかとの問いに、担当者は、学年別で分ける予定をしていると答弁されました。
 同じく委員より、兄弟がいる場合の対応をただされたのに対し、担当者は、基本的に学年により分けるが、今後検討していきたいと答弁されました。
 第一児童ホームと第二児童ホームの振り分けについては、柔軟に対応していただきますよう要望しておきます。
 同じく委員より、児童ホームの指導員を増員する予定であると聞いているが、指導員確保の見通しについてただされたのに対し、担当者は、現在、指導員は28名おり、平成22年度については、2名増員の30名で考えていると答弁されました。
 次に、議第34号損害賠償の額の決定についてであります。
 委員より、今回の案件以外にも訴訟があるのかとの問いに、担当者は、今回の案件以外に4件係争中であると答弁されました。
 なお、議第15号、議第17号から議第19号まで、議第27号及び議第33号については、提案の趣旨を了といたしました。
 以上、議員各位におかれましては、委員会の決定にご賛同賜りますよう、お願い申し上げます。
 最後に、付託を受けた議案の審査終了後、公立病院改革プランの進捗状況について報告を受けましたので、その概要を報告いたします。
 まず、病床利用率について、昨年10月から12月の落ち込みが懸念されたが、整形外科医師の増、並びに一時休診していた眼科医師の復帰により回復傾向になっている。
 次に、産婦人科の強化について、全国的な産婦人科不足により、市立病院においても産婦人科医師の確保が大きな課題である。このような状況のもと、医師確保の面から特徴ある医療の提供が必要となり、そのため全国でも数少ない腹腔鏡による子宮外妊娠等の手術に積極的に取り組み、認定医及び指導医資格取得を目指している。
 次に、経費の削減及び病診連携の強化について、レントゲンのフィルムレス化や後発薬品の導入により薬品購入費を節減するとともに、病診連携の活動を通じ、メディカルショートステイの取り組みと利用をさらに促進することで、病診連携のもと紹介患者増につなげるとともに、地域住民にPRしていく。
 なお、公立病院改革プランは例年6月に前年度実績に基づいて評価委員会による評価が行われることから、それを踏まえ、9月議会において平成21年度の改革プランの成果を報告する予定であるとの報告がありました。地域医療を担う公立病院として、その基盤の安定に努めていただきますよう要望しておきます。
 以上、報告といたします。

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◯議長(島田保継君) ただいまの委員長の報告に対し、質疑はありませんか。
           〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(島田保継君) 質疑もないようですので、これより討論に入ります。
 討論はありませんか。
           〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(島田保継君) 討論もないようですので、これより本件9議案を一括して採決いたします。
 本件9議案に対する委員長の報告はいずれも原案可決であります。
 おはかりいたします。本件9議案は委員長の報告どおり決することにご異議ありませんか。
           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(島田保継君) ご異議なしと認めます。よって、本件9議案は委員長の報告どおり決しました。
           〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
日程第4 議第14号平成21年度大和高田市住宅新築資金等貸付金特別会計補正予算(第2号) 外 6 件

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◯議長(島田保継君) 次に、日程第4、議第14号平成21年度大和高田市住宅新築資金等貸付金特別会計補正予算(第2号)ほか、議第16号、議第28号、議第29号、議第31号、議第32号及び議第37号の7議案を一括して議題といたします。
 本件7議案は、環境建設委員会に付託をして審議をいたしておりましたので、委員会の審査結果の報告をお願いいたします。
 委員長の報告を求めます。1番萬津力則議員。
           〔環境建設委員会委員長(萬津力則君)登壇〕

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◯環境建設委員会委員長(萬津力則君) 去る3月9日の本会議におきまして、環境建設委員会に付託を受けました議第14号平成21年度大和高田市住宅新築資金等貸付金特別会計補正予算(第2号)ほか、議第16号、議第28号から議第29号まで、議第31号から議第32号まで、及び議第37号の7議案について審査いたしましたところ、次の点を理事者に要望し、一括採決の結果、全会一致で原案どおり可決することに決しました。
 以下、審査の概要を報告します。
 まず、議第28号大和高田市共同浴場条例の廃止についてであります。
 委員より、地元との協議はあったのかとの問いに、担当者は、地元の運営会と2月10日に廃止に向けた協定書を交わしていると答弁されました。
 次に、議第31号訴訟の提起についてであります。
 委員より、裁判に勝訴した場合、住宅内にある個人の所有物はどうなるのかとの問いに、担当者は、裁判所の執行官立ち会いのもと撤去作業をするが、価値のあるものや個人的なアルバム等については、撤去後、市が保管すると答弁されました。
 同じく委員より、明らかに借り主が居住していない住宅があるのかとの問いに、担当者は、現在把握しているのは1件であると答弁されました。
 同じく委員より、不在とみなしてから明け渡しを求める訴訟を起こすまでの期間についてただされたのに対し、担当者は、1年程度であると答弁されました。
 次に、議第32号損害賠償の額の決定及び和解についてであります。
 委員より、今回、事故が起きた道路側溝にかかる鉄ぶたは仮設のものかとの問いに、担当者は、本設のものであるが、一部腐食していたため事故が起こったと答弁されました。市道の継続管理については、市が責任をもって適切に管理していただきますよう要望しておきます。
 次に、議第37号橿原市道路認定に伴う区域外設置の承諾についてであります。
 委員より、承諾することにより橿原市との境界線が変わるのかとの問いに、担当者は、行政界が変わるものではない。また、一部含まれる大和高田市の里道も含め、橿原市が工事を行うと答弁されました。
 なお、議第14号、議第16号、議第29号については、提案の趣旨を了といたしました。
 以上、議員各位におかれましては、委員会の決定にご賛同賜りますよう、お願い申し上げます。
 以上で委員長報告を終わらせていただきます。

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◯議長(島田保継君) ただいまの委員長の報告に対し、質疑はありませんか。
           〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(島田保継君) 質疑もないようですので、これより討論に入ります。
 討論はありませんか。
           〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(島田保継君) 討論もないようですので、これより本件7議案を一括して採決いたします。
 本件7議案に対する委員長の報告はいずれも原案可決であります。
 おはかりいたします。本件7議案は委員長の報告どおり決することにご異議ありませんか。
           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(島田保継君) ご異議なしと認めます。よって、本件7議案は委員長の報告どおり決しました。
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日程第5 発議第1号子ども読書活用を推進するための予算確保を求める意見書の提出について 外 1 件

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◯議長(島田保継君) 次に、日程第5、発議第1号子ども読書活動を推進するための予算確保を求める意見書、及び発議第2号直面する生活保護行政の問題解決を求める意見書の提出についての2議案を一括して議題といたします。
 議案の朗読を省略して、提案者の説明を求めます。議会運営委員会委員長、13番植田龍一議員。
           〔議会運営委員会委員長(植田龍一君)登壇〕

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◯議会運営委員会委員長(植田龍一君) ただいま上程になりました発議第1号子ども読書活動を推進するための予算確保を求める意見書、及び発議第2号直面する生活保護行政の問題解決を求める意見書の提出につきましては、お手元に配付の文書のとおりでありますので、ご清覧いただくことで説明にかえさせていただきます。
 どうぞよろしくご審議のほどお願い申し上げます。

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◯議長(島田保継君) これより質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
           〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(島田保継君) 質疑もないようですので、本件2議案は委員会付託を省略して審議をいたしたいと存じますが、ご異議ありませんか。
           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(島田保継君) ご異議なしと認めます。よって、委員会付託は省略することに決しました。
 これより討論に入ります。
 討論はありませんか。
           〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(島田保継君) 討論もないようですので、これより本件2議案を一括して採決いたします。
 おはかりいたします。本件2議案は原案どおり可決することにご異議ありませんか。
           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(島田保継君) ご異議なしと認めます。よって、本件2議案は、原案どおり可決することに決しました。
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日程第6 一般質問

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◯議長(島田保継君) 次に、日程第6、一般質問を行います。
 質問の通告のありました者は7人であります。
 質問時間につきましては、市政会が4時間、公明党及び日本共産党はそれぞれ1時間30分に制限いたします。
 まず最初に、13番植田龍一議員の発言を許します。13番植田龍一議員。
           〔13番(植田龍一君)登壇〕

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◯13番(植田龍一君) 13番植田龍一でございます。議長より発言許可をいただき、市政会を代表いたしまして一般質問をさせていただきます。
 早いもので、私たち議員の任期も3年が経過し、残すところ1年となりました。残された任期、しっかりと活動したいと思います。
 先日、桜井市で児童虐待事件が起こりました。現在の子育ての問題が浮き彫りになったような大変残念な事件であります。加速する少子化の中、これらの問題を我々の身近な問題として真剣にとらえていかなければなりません。大人がもっとしっかりとしなければならないのです。
 そこで、今回は教育の問題、子育ての問題を重点的に、その後は今後の行政の課題について質問、提案をさせていただきます。
 まず最初に、親学の推進についてであります。
 近年、子どもを取り巻く環境の中で、学校関係者などに理不尽な要求を行うモンスターペアレントという言葉が誕生し、親の資質が1つの社会問題としてクローズアップされております。高田市内においても、中学校の先生に夜通し朝まで話をされた保護者がいると聞きました。
 これらの背景には、人間関係の希薄化や核家族化により世代を超えて継承されてきた日本古来の子育ての知恵が断絶され、長引く経済不況、過剰な保育サービスの拡大や保護者の消費者意識の変化などにより、親が親として成長しづらい社会変化による弊害が大きな要因として挙げられております。さらには、子どもを持つことや子育ての喜びが薄れ、超少子化に拍車がかかるようなマイナス面の増長につながっているのが現代社会の特徴と言われております。
 そこで、親が変われば子どもも変わると親学というものが研究され、親学プログラムが開発されました。親学は、個人が考え出したものではなく、10年以上前から政府や文部科学省などの国レベルの会議で議論が重ねられ、時代の要請として出現したものであります。この親学プログラムは、教育の原点は家庭にあること、そして、親自身が変わらなければ子どもは変わらないという基本理念のもとに、親自身が人生最初の教師として自覚し、科学的根拠に基づく子どもの発達段階に応じたかかわり方を学び、親として親になるための意識改革を目指すものであります。
 そして、このプログラムを推進するため、財団法人親学推進協会が設立され、親学推進協会は、このような親となるための学習と親としての学習の2つの学習の機会と情報を提供し、家庭教育に無関心な保護者たちの心にも届くように親心の育ちを支援する活動を全国で展開されております。こうした取り組みが、親自身だけでなく、親を支援する地域住民や行政関係者の意識改革へと広がり、子育てしやすい地域づくりや少子化対策への一端を担うことへつながることが期待されております。
 本市でも、この親学の推進が本市教育の原点となり、今後の教育環境の発展に大きく影響すると思われますが、いかがでしょうか。
 次に、2点目、食育の推進と通学合宿についてお伺いいたします。
 食育と一言で言ってもその範囲は広く、子どもたちに対して直接食べること、育つことから、親や大人に対しての食べさせること、育てること、行政がかかわる食育教育や給食のこと、食べ物はどのようにつくられているのかという観点から農業・漁業の問題、海外からの食物の乱入による日本人の食文化の変化と健康の問題、生き物の乱獲などによる地球環境の変化から地球温暖化の問題など、その対象や問題などが多種多様にわたっております。また、この食育が市民の健康維持にも大きくかかわると考えられます。
 今回は、子どもたちに対する食育の推進と、子どもたちにかかわる周りに対しての食育の推進についてお伺いいたします。
 市長、紙に変わる、変という漢字を逆さまに上手に書いてくださいといいますと、どういうふうに書かれますでしょうか。変ですね、逆さまに。そのまま逆に書くと上手に書くことはできません。小学生に聞くと、書いたものをひっくり返すんですね。はい、正解です。それ以外は何か方法がありますかというふうに子どもたちに聞きますと、子どもたちは「うーん」と言って固まるそうです。そこで、自分が動いて反対側に回って書くという方法もあるということを説明しますと、「あ、そうやな」ということになるんですね。
 このように、物の見方や発想を変えることがまず大事だと言われております。現在の子どもたちは座っていても情報が入る時代です。この情報をいろんな角度から判断することが大事です。食に関するさまざまな問題もいろんな角度からとらえないと、ある偏った情報にだまされることになります。食べるものや飲み物にはふだんから十分気をつけなければなりません。特に子どもの周りにいる大人もしっかりと判断しなければなりません。
 動物学的に見たヒトと私たち人間の人という違いは、片仮名のヒトはほかの動物と同様で、食物を食べることにより体が成長する。私たち人間の人は食べることによる体の成長と人間の成長、心の形成が重要となってきます。食育は、食べ物だけでなく、生き物、自然といかに触れ合うのか、毎日の生活の中で学ぶことが大事で、中でも食卓からの学びが多いと言われております。
 食事のとき子どもたちに「感謝の相手は」と聞くと、大概が「母親」など食事をつくってくれた人、また、農作物をつくった人や魚などをとった人などという回答があるそうです。たまには大自然という回答もあるそうなんですけど、「父親」というような回答は皆無だそうです。父親とは限りませんが、家族を守るために仕事をしてお金を稼いでくる人の大事さを理解してもらうことが欠けているのだと思います。
 また、食べ物を大事にしなさいと言っても、なぜ大事にするのかという理由がわからなければどうしようもありません。それらを教えることが食育の重要なポイントにもなります。そこで、米1粒は何グラムと思いますか。1番、2グラム、2番、0.2グラム、3番、0.02グラム。いかがですか。正解は3番です。0.02グラム。日本人が1食でお米1粒ずつ残すとどうなりますでしょうか。1億3,000万人で2,600キログラムになります。30キロ入りの大きな米袋、何と87袋がむだになるということでなんです。1食でです。
 今、一人で御飯を食べる子どもたちがふえてきております。いくら周りが忙しくても、せめて横にいてあげて、このようないろんな話をしてあげることが大事だと思います。朝食の重要性や片仮名食、油物のとり過ぎの危険性についてはメディアでもよく言われておりますが、家族で一緒に食べることが子どもたちや親にとってもとても重要なことになります。会話がお互いの食育になるそうです。
 そして、私たちは健康に暮らしていくために、本来何を食べればいいのでしょうか。日本人は、カツオ、昆布、シイタケなどだしの文化が根づいており、体にも合っているようです。1つの例を挙げますと、沖縄ではカツオ、昆布などの消費は、以前、全国1位で、2位との差は3倍にも及ぶ消費量でした。長寿ももちろん1番でした。しかし、沖縄料理に異変が起こり、カツオ、昆布の消費量が以前の3分の1に減少し、一方で油の消費が3倍になりました。結果はというと、長寿伝説は崩れ、若くして病気などで亡くなる方が急増する結果となっております。これは明らかに食の変化によるものだと言えるでしょう。
 私たちの周りでも西洋からの食べ物が多くなり、肉類や油の量もふえております。また、甘くて柔らかいものが食べやすいと人気があり、子どもたちにも好かれております。そこで、重要な点は、3歳から4歳で体(脳や舌)が欲するものを覚えて、15歳ぐらいまでに大体一生の体の大きさが決まるそうです。この成長期が一番大事なのです。だから子どもたちに対して食育が必要と言えます。東洋人は、欧米人に比べても脂肪の分解力が違います。めちゃくちゃ無理することはないと思いますが、脂肪類を極力減らし、穀類を中心にしていた少し前の時代に戻すことが重要だと言われております。私たちにはだしのよい香りが一番よいのだと思います。
 それと、こめかみが大事だと言われるように、小さいうちからしっかりかむことも重要です。ファストフードはたまにはいいけど、外食するなら定食屋、家ではみんながお手伝い。と、このように子どもたちに対する食育がどれだけ重要か、わかっていただけたでしょうか。また、周りの大人に対してもこのような食育の重要性が明らかになっております。
 そこで、高田市では食育の推進について、子どもたちや周りの方々にどのようにされているのか、現状をお伺いいたします。
 また、食育を推進する中で、子どもたちに対しての通学合宿が大変有効だと思います。通学合宿というのは、地域の公民館などで子どもたちが一定期間寝泊まりしながら学校に通う取り組みです。ふだん家族に頼り切りになる食事づくり、掃除、洗濯などの基本的な生活を自分たちですることにより、家庭や家族の大切さやありがたさに気づく機会となります。また、地域の大人たちがかかわることで、地域全体が子どもたちをはぐくむ意識が高まることになります。おもしろいと思います。本市でのお考えをお示しください。
 3点目に、小学生の制服についてであります。
 現在、市内8小学校のうち7つの小学校では制服があり、1つの小学校、片塩小学校のみが私服にされているということですが、いつごろからどういう経緯で私服になったのでしょうか。また、このままの状況が続くのでしょうか。
 制服に変えてもらった方がいいと思うが、声に出しにくい状況が続いていると聞いております。保護者の中から、現実に制服に戻してほしいという声もございます。規範意識、愛校意識などの子どもたちの意識も変わると思いますが、高田市全体としても、今後制服にするのか、私服でよいのか、考える時期ではないかと思います。今後の方針についてお伺いいたします。
 4点目にまちの駅事業の実施についてであります。
 まちの駅とは、地域住民や来訪者が求める地域の情報を提供する機能を備え、人と人の出会いと交流を促進する空間施設であります。また、まちづくりの拠点となり、まちとまちをつなぐ役割を持つもので、人と人をつなぐ場であるということからヒューマンステーションとも呼ばれております。その機能は、まちの窓口としての案内機能(窓口機能)と人の交流を促進する交流機能(サロン機能)などがあります。
 そして、何よりも重要なことは、その拠点が何らかのテーマを持っており、オープンな空間であるということです。それぞれのまちの駅には活動テーマがあり、そのテーマを連係させることで豊かなまちづくりに貢献することができます。今までに運営されている施設のテーマには、福祉、医療、アート、教育、スポーツ、観光、農業、海など、さまざまなものがあります。道の駅はドライバーの休憩拠点というのが大きなテーマであり、道の駅もまちの駅の1つと考えることができます。
 前回、道の駅を提案いたしましたが、1.5キロメートル圏内には設置ができないということで、葛城市の山ろく線、當麻あたりにすでにありましたので、道の駅はだめでした。来月中ごろには待望の中和幹線が開通することとなります。たくさんの観光客が利用されると思いますが、残念ながら、高田市区間は短く、全く立ち寄っていただけないのでは、通過されるのではと懸念されます。
 高田市の北の玄関口に位置する中和幹線沿いか、その近辺に奈良県に観光に訪れた方々に高田市に立ち寄ってもらえる場所、そして、高田市の情報を発信する場所としてまちの駅を設置してはいかがでしょうか。設置に当たっては、トイレがあり、休憩ができ、まちの情報発信や交流の場所があれば設置することが可能です。また、農産物など特産物の販売もできます。地域の活性化に一役買い、高田市の情報発信源としても期待できますが、いかがでしょうか。
 5点目、赤ちゃんの駅事業の実施についてであります。
 いろんな駅の事業がありますが、赤ちゃんの駅とは、乳幼児を連れて外出した際、おむつ交換や授乳に困ったとき、おむつ交換や授乳場所、ミルクのお湯などを提供できる施設のことをいいます。この赤ちゃんの駅は、全国各地の公共施設や商業施設などで最近数多く設置されております。赤ちゃんの駅として登録された施設には、赤ちゃんの駅のかわいいシンボルマーク入りの旗やかわいいステッカーを掲示され、利用者の皆さんにわかりやすいようにさまざまな工夫がされております。
 本市においても、子育てしやすいまちの取り組みとして、公共施設に赤ちゃんの駅を設置していただきたいのですが、いかがでしょうか。また、赤ちゃんの駅として設備を提供してくださる施設を募集・登録し、地域全体で子育て家庭を支える活動を推進していただきたいのですが、あわせてお伺いいたします。
 6点目、乳幼児医療費の助成制度については、これまでに一般質問や予算特別委員会でも何度も質問させていただいておりますが、今までに県の方に強く働きかけていただいているということでした。また、今後もさらに県に要望していただくということですが、本当に県に認めていただく気なら、まず先に今の段階で12市のうちの10市と同様に、制限を撤廃した上で全市で県に要望することが市民のことを本当に考えた施策と言えるのではないでしょうか。
 県の動向を聞きましたところ、今県議会でも、県内の自治体間の施策の違いから県民の平等性が失われている、県として制限を撤廃してはと質問されたようです。答弁の内容を聞きますと、県の乳幼児医療費の助成制度は、経済的負担感を感じる所得の低い方への助成という福祉観点から所得制限を設けていると、ここでも所得の低い方が95%もおられると言っておられ、さらに、聞いてもおられない子ども手当の例を出され、対象外の方にも子ども手当は支給されるからというような答弁のとおり、県は撤廃しないという方向が見えてまいりました。
 市長は、この県議会での答弁を覆すことが可能だと言われるのでしょうか。県に言ったけど聞いてもらえなかったというのでは、結局、何もしなかったということになると思います。市長は予算特別委員会で、財政健全化が一番の課題と答弁されました。そのことは十分わかりますが、予算特別委員会でも不用額の見込みや事業の検討がたくさんあり、予算の捻出はまだまだ可能だと感じました。この問題は命の平等性にかかわる喫緊な問題として早急に対処していただきたいのですが、いかがでしょうか。
 7点目、適正な職員数と人件費総額についてであります。
 自治体の予算の中でも人件費が大きな部分を占めているのは言うまでもありません。財政状況が緊迫するに当たり、大幅な歳出の見直しがなされ、人件費についても大幅な削減に取り組んでこられました。削減方法につきましては、集中改革プランですでに実施されたとおり、退職者不補充などによる職員数の削減と各種手当などのカット、本給においても3%カットが実施されてきました。今後についても、財政健全化プログラムで示されているとおり、22年度以降も継続して3%削減されることとなっております。
 この件につきましては、職員組合とも話し合いを持たれ、一定の理解も得ているということですが、職員数については22年度からもさらに削減していき、24年度当初では534人、金額にすると一般会計では約42億円とされております。高田市は、病院や保育所、高校、直営のクリーンセンターなどを持っており、類似団体他市と単純に比較するのは難しいところもありますが、行政運営や市民サービスに影響を来さない最低限の人数や金額に近づいているのではと考えます。
 高田市の現状規模において適正な職員数と人件費総額はどれぐらいとお考えでしょうか。正規職員、再雇用やアルバイトなどの非正規の職員数、そして人件費総額について、おおよその数字でも結構です、お答えください。
 8点目、外部監査制度の導入についてお伺いいたします。
 まず、外部監査制度は監査委員監査制度の補完的監査となっており、包括外部監査制度と個別外部監査制度の2種類があります。外部監査制度は、県や政令指定都市、中核市では必ず実施することと定められておりますが、その他の自治体では各自治体の条例で定めることにより導入が可能となっております。
 まず、包括外部監査制度では、監査人が何について監査するのか、毎回テーマを定めて実施されることになります。したがって、透明性を確保するという目的が十分達せられます。包括外部監査制度を実施いたしますと、経費節減、事務事業の効率化、職員の緊張感など、効果として必ずあらわれているそうです。また、何か問題が起こったときや住民監査請求などのときは、個別外部監査を実施することになります。
 外部監査の監査人には弁護士、公認会計士、税理士など、監査実務に精通した方に依頼されることになり、予算的には市の規模、執務日数により変わってきますが、実施されている自治体ではその効果が報告されております。高田市行政の透明性を確保し、外からの目でも判断していただくためにも、本市でも条例を制定し、外部監査制度を導入してはいかがでしょうか。
 9点目、市役所の建替えと移転についてお伺いいたします。
 現在の高田市庁舎は、かなりの年数がたっており、老朽化が進み、災害時に災害対策本部が設置されることになっていても、その本部自体が壊滅し、災害時に役にも立たないのではと心配されております。この建物は何年に建築されて、何年たつのか。耐用年数についてはどうなのか。耐震基準はクリアしているのか。本来であれば建替えか補強をしなければならないのでは。いざというときの高田市の災害対策本部としての機能も果たせるのか。ふだんこの建物の中で仕事をされている職員さんや用事に来られた市民の方々に対する命の保障はどのように考えておられるのかなど、いろんな疑問がありますが、建替えについてはどのように考えておられるのか、お伺いいたします。
 また、建替えが無理な場合、移転するということも考えられると思います。現実にビルの中に役所が入っている自治体もございますが、例えばサティが撤退された後などに移転するようなことは不可能でしょうか。駅に近く、市民にも利便性があり、商店街の活性にも大きくつながると思いますが、いかがでしょうか。
 以上、多岐にわたりますが、ご答弁をよろしくお願いいたします。

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◯議長(島田保継君) 暫時休憩します。1時から再開したいと思います。
           午前11時55分休憩
           〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
           午後1時再開

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◯議長(島田保継君) 休憩を解いて、会議を再開いたします。
 吉田市長。
           〔市長(吉田誠克君)登壇〕

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◯市長(吉田誠克君) 13番植田龍一議員さんの、親学の推進についての質問にお答えを申し上げます。
 かつて大家族が一般的であった時代、親密な地域社会の中で多くの人に支えられ、さまざまな助言を得て子育てができた時代から、核家族化や地域のつながりの希薄化の時代に社会が変化をし、現在、親が子育てに必要な体験や情報を得ることが少なくなってきております。その結果、不安を抱きつつ、習ったことのない子育てにいそしむ中で子どもとの接し方や教育の仕方がわからない親、しつけや子育てに自信が持てない親がふえております。
 このような社会背景の中で、教育再生会議の第一次報告「社会総がかりで教育再生を」では、親学の重要性が提案され、また、これから親になる人たちや乳幼児期の子どもを持つ保護者に学習の機会や情報の提供をする親学推進協会も発足いたしました。
 本市におきましては、「子どもの育ちを支え合い、夢と希望をもって結婚・子育てができるまち」を基本理念とする次世代育成支援行動計画、新すこやかさわやか子育てプランの後期計画を策定しているところであります。学校、PTA、地域、子育て支援団体とも連携をしながら推進に向け、この行動計画に基づき、各部局、各課でさまざまな施策を展開してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解を賜りたいと思います。
 その他の質問につきましては、担当より答弁をさせていただきます。

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◯議長(島田保継君) 教育委員会事務局長。

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◯教育委員会事務局長(江南博仁君) 植田議員さんの、食育の推進と通学合宿についてのご質問にお答えを申し上げます。
 食育基本法に基づいて奈良県におきましては、食育を総合的計画的に推進するため、平成19年に食育推進計画が策定され、本市におきましても3月中の策定に向け、鋭意取り組んでいるところでございます。
 現在、学校におきましては、食育を学校教育に位置づけ、食育推進チーム等が中心になりまして食に関する指導計画を作成し、子どもたちが食に関する正しい知識を身につけ、自らの食生活を考え、望ましい食習慣を実践することを目指して、食育について各教科と関連させながら食に関する指導をしているところでございます。
 また、給食だよりや保健だよりを発行し、児童や保護者に食の大切さの啓発も行っているところでございます。
 今後も子どもたちの望ましい食習慣の形成に向けまして取り組みを進めてまいりたいと考えております。
 次に、通学合宿は、短期間ではございますが、親元を離れ、団体生活の中で食材の買い出しや食事の支度、入浴、清掃等の日常生活の基本を自分自身で行いながら学校へ通うことによりまして、子どもたちの社会性、自主性、協調性を伸ばし、生きる力をはぐくむことを目的としております。また、地域の方が運営にかかわることによりまして、地域で子どもを育てる意識が芽生える効果も期待されております。
 本市の小学校では宿泊型野外活動を実施しておりまして、今後、先進地の事例を研究しながら、奈良県全体の教育の方向性も見きわめまして研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いを申し上げます。

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◯議長(島田保継君) 教育長。

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◯教育長(楠征洋君) 13番植田龍一議員さんの、小学校の制服につきましてのご質問にお答え申し上げます。
 現在、市内の小学校の服装につきましては、片塩小学校を除いて標準服となっております。服装につきましては、学校により独自に標準服を定めております。
 片塩小学校につきましては、PTA服装検討委員会と学校が数年来検討を重ねまして、平成8年に服装は自由となっており、現在まで続いております。
 服装につきましては、標準服がよいという意見と自由な服装がよいという意見がございますが、各学校関係者の協議により決定されるのがよい方法であると考えております。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

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◯議長(島田保継君) 企画政策部長。

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◯企画政策部長(高橋信夫君) 13番植田龍一議員さんの、まちの駅についてのご質問にお答え申し上げます。
 まちの駅は、人と人とが出会い交流する場、人とその人が必要とする情報や機能等を結びつける場、まちの窓口としての案内機能を有する場など、交流・コミュニティ・情報などを備えた拠点というイメージがあります。
 本市の北の玄関口となる中和幹線沿いにこのような情報発信の施設ができ、本市の情報発信を担い、大和高田市をPRすることができればすばらしいことであります。しかしながら、まちの駅を設置するには一定数の駐車スペースの確保のための用地の問題、また運営の問題などの課題があると考えます。今後検討しなければなりませんが、幹線沿いに民間事業者等がそれにふさわしい店舗等の設置をされる場合、市といたしまして、このような情報発信の場としての協力依頼をしていくのも1つの方法かとも考えております。
 また、商店街の活性化という面においては、片塩振興協議会のご努力により、片塩地区商店街に地元農産物を農家から直売する片塩楽市と併設の足湯施設、しずかの湯、そして、片塩こどもギャラリーを備えた施設を今月14日にオープンされました。この施設がより一層の商店街の活性化とともに、交流の場、情報発信の場となるものと思っております。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

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◯議長(島田保継君) 福祉部長。

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◯福祉部長(木村修造君) 13番植田龍一議員さんの、赤ちゃんの駅事業についてのご質問にお答え申し上げます。
 最近、デパートなどの商業施設では、授乳室や赤ちゃんのおむつをかえるベッドを備えたトイレを設置しているところがふえ、子育て中の方々が気軽に安心して赤ちゃんと一緒に外出できる環境になっているようです。また、ほかの自治体でも赤ちゃんの駅という名称で保育所や児童館などにおむつがえや授乳ができる場所を無料で提供されているところがございます。
 本市では、このような設備を設置しているところは、保育所、こども園の乳児室、保健センター、市立病院にございます。また、ベビーベッドのみを設置している施設は、市役所庁舎、子育て支援センター、児童館、さざんかホールでございます。市内のほかの施設でおむつがえや授乳ができる場所は、大和高田こども家庭相談センター、サティ大和高田店にございます。
 これらの情報につきましては、子育てに関する情報をまとめた子育て支援情報誌「すこやか」に掲載しており、保健センターで母子健康手帳交付会のときにこの情報誌を配付し、幅広く活用していただいております。なお、この「すこやか」は、毎年見直して改訂を行っております。
 今後は、子育て支援センター、児童館は授乳できるよう環境を整えるとともに、ほかの公共施設や民間施設を含めたところについて先進地のサービス内容等を十分把握しながら検討してまいりたいと考えております。よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。

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◯議長(島田保継君) 保健部長。

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◯保健部長(杉浦實君) 13番植田龍一議員さんの、乳幼児医療費助成制度についてのご質問にお答え申し上げます。
 乳幼児医療費助成制度における所得制限の撤廃につきましては、本定例市議会の議案質疑並びに予算特別委員会においてお答え申し上げましたように、県と一体的な制度の中で対応してまいりたいと考えております。
 奈良県下における乳幼児医療費助成制度の状況は、所得制限を撤廃している市町村が24、県と同一の基準としているのが15市町村となっております。奈良県としてこの状況に甘んじて市町村任せにすることなく、逆にこの状況にかんがみ、県制度として拡充・確立することが重要であると考えており、県下統一の制度となることを切望するところでございます。
 このことから、昨年来、県当局に奈良県の制度として所得制限撤廃を粘り強く要望してきたところで、今般、子ども手当の実施状況を見きわめながら引き続き検討してまいりたいとのことでありますので、一定の前進を見たものと考えております。
 今後は、県下各市連携をし、12市で組織する都市福祉医療協議会においても今年度の重要な協議事項として取り上げてまいるとともに、引き続き県へ要望してまいりたく考えておりますので、よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。

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◯議長(島田保継君) 企画政策部長。

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◯企画政策部長(高橋信夫君) 13番植田龍一議員さんの、適正な職員数と人件費総額についてのご質問にお答え申し上げます。
 市立病院を除く職員数につきましては、財政健全化プログラムにお示ししておりますとおり、平成24年4月1日では534名となる予定でございますが、この数字が一応の目安となる数字であると考えております。しかしながら、今後、定年制度の変更なども考えられることから、この数字を基本にしながら、退職者の動向も勘案した上で適正な職員数の把握に努めてまいりたいと考えております。
 また、人件費総額につきましては、平成24年度におきましては、一般会計で申しますと、退職手当を除き、一般職員約470名をはじめ特別職並びにOB嘱託員、交通指導員、人権指導員等約60名の人件費が39億円程度、そして、給食調理員を含む保育所関係で約70名、児童ホーム指導員等教育関係で約80名などを含む臨時職員200名の人件費相当分が3億円程度、合わせまして人件費総額は約42億円になるものと見込んでおります。これを一応の人件費総額の目安としてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

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◯議長(島田保継君) 財務部長。

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◯財務部長(柴原修二君) 13番植田龍一議員さんのご質問にお答え申し上げます。
 外部監査制度は、監査機能の独立性・専門性の確保の観点から、地方公共団体に属さない外部の専門的知識を有する、例えば弁護士、公認会計士、税理士などの外部監査人が契約に基づきまして監査を実施する制度でございます。
 この外部監査には、財務に関する事務の執行・運営に関し外部監査人が必要と認めるテーマについて監査を行う包括外部監査と、その地方公共団体の住民、議会、長などの請求によりまして監査委員による監査にかえて行います個別外部監査の2種類がございます。都道府県、政令指定都市、中核都市などの大規模都市には包括外部監査が義務づけられており、その他の地方公共団体においては条例で定めることにより外部監査を実施することができるとされております。なお、財政再生団体などには個別外部監査が義務づけられております。
 外部監査制度は、監査委員による監査の補完的・代行的監査であり、地方公共団体の監査機能の中心は、あくまでも継続的に実施されている監査委員監査でございます。平成20年度決算から実施しております財政健全化法に基づく健全化判断比率の公表に際しましても、監査委員によります監査が求められているところでございます。
 今後、監査委員監査におきましてもますます監査機能の充実と整備が必要とされてまいります。あわせて、外部監査制度の導入につきましては、費用対効果などを含めまして今後の研究課題とさせていただきたいと存じます。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

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◯議長(島田保継君) 松田副市長。

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◯副市長(松田秀雄君) 13番植田龍一議員さんの、市役所の建替え、移転等についてのご質問にお答え申し上げます。
 市庁舎は、昭和38年に建築され、築後47年になろうとしております。耐用年数については、減価償却資産という立場から見た財務省令及び公会計においては50年、固定資産税における減価償却では65年となっております。災害発生時に災害対策本部となる市の庁舎は、近い将来において発生が懸念されます東南海・南海地震等に対しての耐震性等が課題となっておりますが、その確保には大規模な補強措置が必要になるものと考えております。
 市庁舎の耐震補強等は重要課題でございますが、当面は子どもたちの学校や保育所施設等の耐震補強を優先していきたいと存じております。
 第2災害対策本部の設置につきましては、本市の地域防災計画によりまして文化会館に設置するとしておりますので、今後、この施設での本部機能の確立にも努めてまいりたいと考えております。
 市庁舎の今後のあり方につきましては、建替えや補強、また移転等のあらゆる選択肢や可能性を念頭にしまして、総合的に研究が必要であると考えております。よろしくご理解いただきますようお願い申し上げます。

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◯議長(島田保継君) 13番植田龍一議員。

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◯13番(植田龍一君) それぞれのご答弁ありがとうございます。
 まず、最初の親学につきましては、市長じきじきにお答えをいただきました。親学については、推進に向け展開していただけるということでした。教育基本法第10条第2項には「国及び地方公共団体は、家庭教育の自主性を尊重しつつ、保護者に対する学習の機会及び情報の提供その他の家庭教育を支援するために必要な施策を講ずるよう努めなければならない」と明記されています。
 親学はもともと臨教審答申に「親となるための学習」という文言で盛り込まれ、政府の教育再生会議の第一次報告にも「教育委員会、自治体及び関係機関は、これから親になるすべての人たちや乳幼児期の子どもを持つ保護者に親として必要な親学を学ぶ機会を提供する」と明記されています。
 教育の基本が家庭の親にあるのは申すまでもありません。しかし、具体的に親としてどうあればよいのか、はっきり自覚するのは難しいことです。昔は、市長が申されましたように、大家族の中で、あるいは親密な地域社会の中などでみんなに支えられ、見よう見まねで子育てができたようです。今は暮らしぶりが昔と変わり、親たちは孤立無援の状態で不安を抱きつつ、習ったこともない子育てにかかわらなければなりません。
 そこで、具体的な取り組みとして、講演会やシンポジウムの開催、親学アドバイザーの養成などが挙げられますが、今後の具体的な取り組みはいかがかお伺いいたします。
 親学アドバイザーとは、親としての学び、親になるための学びの基本と基礎的なコミュニケーションスキルを習得し、親学勉強会の運営や子育て・親育ちに関して適切なアドバイスができると親学推進協会が認定した方のことで、アドバイザーとなるための養成講座が開かれております。この養成講座へ職員の派遣、また、参加希望の市民への助成などは考えていただけますでしょうか。この件に関して、まずお答えください。

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◯議長(島田保継君) 教育長。

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◯教育長(楠征洋君) 植田議員さんの、親学の推進のため市職員を養成講座に派遣する、また資格を取るなどについてのご質問にお答え申し上げます。
 現在、学校の現場や保育所現場、そして健康増進課などにおきまして、教員、保育士、保健師などがあらゆる機会に保護者に対して子育てについての相談・助言を行っております。親育ちについての相談・助言をも行っているところであります。
 今後ともこれらの職員の資質向上を図るための研修を充実させてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

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◯議長(島田保継君) 13番植田龍一議員。

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◯13番(植田龍一君) ただいま教育長よりお答えいただきました。学校の現場などでいろいろ取り組みをしていただいているということなんですけど、親学に関してのシンポジウムや講演会の開催は今後検討していただけるのか、それと、その養成講座へ職員さんとかの派遣、市民が希望されて参加されたときの、その市民に対しての助成についてはどうお考えなのか、再度お願いいたします。

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◯議長(島田保継君) 教育長。

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◯教育長(楠征洋君) 今ご質問の事柄でございますが、こちらの方でさらに検討してまいりたいと、そういうように思います。

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◯議長(島田保継君) 13番植田龍一議員。

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◯13番(植田龍一君) 財政的な問題もあると思いますが、やはり子育てに対して大事なところになってきますので、十分、検討の方をよろしくお願いしたいと思います。
 親学と、学がつくと難しい学問のように思われがちなんですけど、内容を聞いていただくと、少し前やったら当たり前というようなものが内容的に多くありまして、親学を推進することによって子育て支援事業の充実、また、子育てに関しての父親の参加・参画にもつながると思いますので、ぜひ進めていただけるようにお願いいたします。
 次に、食育につきましては、食育推進計画に基づいていろんな取り組みをされており、今後も進めていただくというご答弁をいただきました。
 食育については、いろんな指導方法や啓発方法があると思います。先月、私もすごいバイタリティーのある楽しい講師の先生に食育の勉強をさせていただきました。この講師の先生は、時間さえ合えばどこでも無料で講演に行きますよというふうにもおっしゃっておられました。このような食育の講習会を学校や幼稚園、保育所の説明会や参観日などで開催したり、また、広く市民に対しての講演会の開催、各種団体などの総会時でのPRや講演など、子どもたちや市民の健康推進のために啓発のための講演を実施されてはいかがかと思うんですけど、この辺はいかがでしょうか。

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◯議長(島田保継君) 教育委員会事務局長。

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◯教育委員会事務局長(江南博仁君) 今、議員さんの方から、食育を推進するための啓発活動について、再度のおただしをいただきました。
 学校におきましては、例えば食育推進研修会といたしまして、外部から講師、先生を招聘いたしまして、職員の食育の研修をしているところでございます。また、広く市民を対象とすることにつきましては、例えば教育講演会のテーマを設定するときに、食育に関するテーマを設定することも研究してまいりたい、さように考えております。

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◯議長(島田保継君) 13番植田龍一議員。

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◯13番(植田龍一君) いろいろ検討していただくということなので、よろしくお願いしたいと思います。
 また、この食育については、範囲が広うございますので、いろんな角度から見ていただいて、また、講師の先生も専門的にいろんな方がいらっしゃいますので、結構、無料でいろんなところを回っておられる先生もおると聞いております。その辺もちょっと調べていただいて、今後よろしくお願いしたいと思います。
 また、通学合宿につきましては、野外活動をしているので調査研究していくというご答弁でした。
 食育だけでなく、地域との交流という、現代社会の中で最近特に薄れてきている大事な社会教育の復興になると思います。この事業については、調査・研究というよりも、実際、子どもたちや地域の方に投げかけてみてはどうなのかと思うんです。子どもたちや地域の方の方が積極的に「やるで」というふうにおっしゃっていただけるかもわかりませんけど、その投げかけるということは可能でしょうか。

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◯議長(島田保継君) 教育委員会事務局長。

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◯教育委員会事務局長(江南博仁君) 県の22年度の教育方針の中で、地域とのつながりをより深めながら地域で子どもたちを育てるという取り組み、1つの中で地域の公民館とか集会所を利用して、そこで宿泊を行うことによって、地域の方がその運営にかかわって地域で子どもたちを育てるという取り組みを22年度から県教委の方で提案されると聞いております。この件に関しましては、例えば調理できる場所、そして、当然、宿泊して入浴というのもございますので、そういう施設がまず条件をクリアできるか、そして、先ほど言いましたように、地域の方にお手伝いいただくことによって料理も洗濯もできますので、そういうことを踏まえまして、今度、校長会の中で検討していただくように指示をしようと考えております。

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◯議長(島田保継君) 13番植田龍一議員。

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◯13番(植田龍一君) 22年度より県の方で通学合宿の実施を進めるということになっております。高田市にはいろんな施設もございますし、校長会というところで進めるのも道筋かもわからないですけれど、やはりその地域がかかわることなので、地域の方にも入っていただいて、そして、地域が例えば「よっしゃ、やってみようか」というようなことであれば、県がやると言うてるんですから、やはり県の方針に従って早期に実施していただけることを期待しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
 次に、小学生の制服についてお伺いいたします。
 服装については、学校関係者の協議によって決定されるのが一番最良だということですが、片塩小学校の場合、平成8年に自由な私服ということで決められて、もう十数年たっております。また、質問でも先ほど言わせていただきましたが、なかなか声を上げにくい、協議にも入れないというような意見も聞いております。一部の意見が重要視されていて、変えることは学校側も嫌われるというふうにも聞いております。
 これ、各学校など、特に片塩小学校なんですけど、8年で私服になってから現在までアンケートとかというのはとられているんでしょうか。

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◯議長(島田保継君) 教育長。

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◯教育長(楠征洋君) 片塩小学校につきましては、その後、制服につきましてのアンケートをとったという事柄は聞いておりません。

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◯議長(島田保継君) 13番植田龍一議員。

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◯13番(植田龍一君) それであれば、一度やっぱり市内全体でもどういうふうにすればいいのか、アンケートも実施していただけたらと思います。
 また、各学校任せということになりますと、例えば今回のPTAとかで私服になりました、数年たって、また、やっぱりこれはあかんからということで制服に戻った。数年たって、またこうなったとかいうことも考えられますので、中学生は制服に全部なっていますし、小学生でも基本的には制服でいくというようなことを市全体として、各学校によっては違う服というのはありますけど、制服にするというのを市主導でやっていただけたらというふうに私は思っているんです。やはり小学校8つのうち7つと1つというのも疑問に感じます。市として一定の方向でした方がいいのではないかと私は思うんです。教育長はこの件についてどう思われますでしょうか。

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◯議長(島田保継君) 教育長。

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◯教育長(楠征洋君) 先ほどお答えいたしましたように、PTAの方々と学校の先生方とのお話の中で方向性を見つけるという事柄がやはり一番いいであろうと。
 これは平成8年の片塩小学校で保護者の皆様にということで配られた文書でございます。服装の自由化についてのお知らせという事柄で、一番いいところは、「振り返ってみますに、私たちが子どもたちの服装について考え合ってきたこと、これまでの日々は単に服装の自由化ということだけでなく、子育てがどうあるべきであったかというように思います。改めて、この日々をともに学び合えたことを喜び合いたいと考えます」という、校長並びにPTA会長の言葉でございます。服装という事柄を通して子どもたちをどう育てていくのか、そういう事柄がやはり大事であろうというように、書いてあるとおりであると、私はそういうように思っております。

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◯議長(島田保継君) 13番植田龍一議員。

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◯13番(植田龍一君) ありがとうございました。やはり子育てがどうであったのかというようなことが重要視されていると。それが平成8年、これが決まった以降はそういう話し合いがされていないのではと。かなり時代もその当時から変わっておると思います。そして、PTAの方というふうにもおっしゃいましたが、今の時代、そのPTAの役員になりたくないがために発言もしない。いろんなことを言っていくと、そしたら役を持たなければいけないというような形で、そのかわりPTAの役を持ったら自分の言うことを聞いてもらえるというような、ちょっと間違ったようなことを考えられている方も多くいらっしゃると聞いております。今後どうするべきが一番いいのか、もう1度しっかりと総合的に判断をしていただきますように、アンケート等を実施していただきますように要望しておきます。
 次に、まちの駅事業につきましては、高田市の北の玄関口となる中和幹線沿いにまちの駅ができればすばらしいことだと部長より答弁いただきました。
 しかし、駐車場などの問題で難しいということでありますが、隣接する広陵町には大型のショッピングセンターがオープンされます。そうなると、一層、この北の玄関口というところが重要なポイントになると考えられます。民間に協力を依頼するのも1つの方法ですが、今後、各担当でしっかりと検討をいただき、実現できますように要望したいと思います。
 また、商店街の活性化ということで、片塩商店街の例を挙げていただきました。確かに、おっしゃるとおり、片塩商店街は大変頑張っておられると思います。いずれにせよ、まちの駅として事業を実施することで全国のまちの駅と連携することができて、全国に対する情報発信、そして宣伝効果は大きなものになると思います。
 このまちの駅事業をもう少し研究していただき、高田市の情報発信源として高田市の活性につながるように、どうかよろしくお願いしたいと思います。
 続きまして、赤ちゃんの駅事業の実施については、先進地を見ながら検討するというようにお答えいただきました。確かに各担当での子育てに対する取り組みは一生懸命されていると思います。しかし、先ほどの答弁を聞いていましたら、高田市は子育てに優しいまちとは決して言えないと思います。赤ちゃんを連れていかなければならない施設などは当然のことなんです。それ以外で今までは赤ちゃんを連れていくと不便だったような施設に、この赤ちゃんの駅の機能を備えることによって、子育て中の方々が気楽に安心して赤ちゃんと一緒に外出できるようになるというふうになっています。全くわかっておられないように聞こえましたが、どうなんでしょうかね。
 そして、サティにあるというふうにも答弁いただいたんですけど、サティっていつまであいているでしょうかね。今後のことを聞いているときにもうすぐ閉店する場所を答えていただいても、本当にどうしようもないと思います。それより、他市がやっているように、ホームページにも載っていたと思うんですが、他市の場合は、「今後、市では地域の皆様方と協力して、お母さんなどが赤ちゃんと外出した際におむつ交換や授乳などが必要になったとき、赤ちゃんの駅として設備を提供してくださる施設を募集・登録し、地域全体で子育て家庭を支える活動を推進してまいります」というようなことをやられているんです。こういう募集するということもなかなか難しいんでしょうかね。いくら財政健全化が一番の課題やいうても、募集ぐらいはできると思います。
 また、先進地というふうにもおっしゃっておられましたが、この取り組みにつきましては、すでにたくさんの自治体でできるところからという形で実施されております。それだけニーズもあり、重要視もされているということです。本市でも例えば、ここはお金がかかるから無理だというところは後回しにしてもいいと思うんですけど、お金をかけずにすぐに対応できるというようなところが幾らでも考えられると思うんですね。まず、公共の施設からそれをやっていって、そして、民間にもお願いすると、こういう取り組みが必要だと思います。
 また、先ほど、おむつ交換の場所、授乳場所、ミルク用のお湯というのも言わせていただいたんですけど、ミルク用のお湯については答弁なかったように思います。ミルクのお湯を出そうとすると、そんなに大変な施設が必要だとか、設備が必要だということもなく、ポット1個あったらいいだけのことなので、何とでもなると思います。
 この件につきましては、もう再質問はいたしませんが、とにかくできるところからでもやはり早急に実施していただいて、民間に対しても募集もしていただき、今後、事業の展開という点でしっかりと取り組んでいただきますように要望しておきます。
 続きまして、乳幼児医療費の所得制限撤廃についてであります。この件につきましても、やはり高田市は子育てに優しいまちとは言えません。今までに県に要望していただいて、部長は一定の前進があったというふうに言われましたが、このたびの県議会での質問の回答では、引き続き多角的に検討するという、行政用語のいわゆる「やらない」というような回答が出ております。また、国の施策では、子どもは全体で育てるものだと、今回の子ども手当に対しても所得制限が撤廃されております。高田市でも国の方向性に合わせて、また、せめて周りのまちと同様に考えていただきたいと思うんですが、この件に関していかがでしょうか。

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◯議長(島田保継君) 保健部長。

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◯保健部長(杉浦實君) 植田龍一議員さんの再質問にお答えいたします。
 県の回答がほとんど否定的であるというようなことでございますけれども、私どもが把握していますのは、先ほど答弁いたしましたように、一定の前進を見たのではないかと、そのように思っております。
 これはちょっとさかのぼりますけれども、植田議員さんから一番最初にこの乳幼児医療費の所得制限撤廃の要望をいただいたときには、この所得制限の基準が児童手当の所得制限を準用しているということで、子ども手当が実際に施行されるようになったときに子ども手当に対して所得制限がなくなれば、この乳幼児医療費に関してもなくすべきではないのかと、そのようにお伺いしたと記憶しております。
 そのようなこともありまして、県にその点からも要望をいたしたところ、その時点においては乳幼児医療費の所得制限と子ども手当の所得制限、もしくは実際に国が施行するときに所得制限がないとしても、それは別物だという回答をいただいたところでございます。でも、今般に関しましては、子ども手当の施行状況を勘案して、この乳幼児医療費の所得制限についても引き続き検討をしていくという回答でございますので、これはやはり前向きな、前向きとも言えないかもしれませんけれども、一定の前進を見たと、そのように解釈して、さきに答弁させていただいたところでございます。よろしくお願いいたします。

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◯議長(島田保継君) 13番植田龍一議員。

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◯13番(植田龍一君) この問題につきましては、昨年度より何回にもわたって質問もさせていただいて、そして、いろんな要望もさせていただいております。命にかかわる重要な問題なので、また、これ、以前はゼロ歳児は無料で、1・2歳児は一月4回を限度に530円で薬代は無料、所得制限もなしというような状態でした。やっぱり12市のうち10市は以前より悪くならないというふうに配慮されていると思います。本市以外の1市、そちらの方に気を使われているのではないかというようなことも聞いたんですけど、本市以外の1市に気を使うというよりも、そちらとお互いに協力するような形で、12市が同じようになるように早急に対処の方をお願いしたいと思います。
 その中で5%の少ない方の意見なんですけど、医療機関の支払窓口にて乳幼児医療費の助成のカードを出してくださいというふうに言われるそうです。「ありません」というふうに言うと、「申請に行ってください」と言われるそうです。「ええっ」と言うてると、また親切丁寧に詳しく窓口で説明していただけるそうなんですけど、なぜ申請しないのか、その場ではっきりとした返事もできずに、逆に片身の狭い嫌な思いを毎回しなければいけないというふうに聞きました。周りからも何か特別な目で見られているようで、子どもを病院に連れていくのが苦痛だというふうなことも聞いております。やはりこういう状況というのもおかしい現象だと思います。本当にこの件については何とかしていただきたいと思います。
 この件に対しましてはいろんな質問やお願いもさせていただきましたので、今回で終了にさせていただきたいと思いますが、市長、未来を担う小さな子どもたちのことです。自分では何も言えないんです。この乳幼児たちのためにこの子らの命という部分を今後最優先に考えていただけますように、どうかこの件につきましてはよろしくお願いしたいと思います。
 続きまして、適正な職員人数と人件費総額についてでありますが、今までは人員を減らす一方で、どれだけの人数まで削られるのか、底が見えておりませんでした。しかし、行政運営をしていく上で必要最小限の人員は確保しなければなりません。高齢化が加速する中、介護や生活保護など、担当課によっては現在でも人員不足が明らかな箇所もあります。
 今回の答弁で42億円という一応の目安が示されました。今後の職員募集につきましても、この数字をもとに時代背景を勘案しながら中長期的な方針を示していただいて、また年齢などにも偏りが出ないように職員採用計画を立てていただきますように、これは要望したいと思います。
 次に、外部監査制度の導入につきましては、今後研究課題とするということでした。さきの代表質問でもお答えされたように、行政内部ではいろんな取り組みをされているというのは、市長が説明していただいているとおり、十分理解しているんですけど、市民目線、すなわち透明感のある行政運営というものが現在は求められております。外から見た目線、外部からの意見も必要ではないかと考えております。
 12月議会に事業仕分けの提案もさせていただきましたが、検討されるということでした。今回の外部監査も今後の研究ということですので、高田市は外部からの意見は一切、今のところ入れられないというふうにもとれるんですけど、この点はいかがでしょうか。

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◯議長(島田保継君) 財務部長。

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◯財務部長(柴原修二君) 植田議員さんの再度のおただしにお答え申し上げます。
 外部監査につきましては、まず実施をいたしております県内の状況でございますが、実施が義務づけられております中核市であります奈良市及び御所市、上牧町において外部監査が実施されているところでございます。また、その費用につきましては、多額な費用がかかるというふうにも聞いております。
 行政の透明性、また、行政運営の公平性・透明性を確保するために、今後、外部監査を実施いたしました他府県の団体の状況、また、外部監査を受けました後の経過など、費用対効果も含めまして研究をしてまいりたいと考えております。よろしくお願いをいたします。

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◯議長(島田保継君) 13番植田龍一議員。

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◯13番(植田龍一君) ご答弁ありがとうございます。今後、十分検討していただけるということです。やはり外部の意見というのが、今、大変必要なものではないかというふうに考えられております。最近、全国的に導入されている事業仕分けも、これも市民に透明性が高く、実施されている自治体が多くなっております。これも含めて、やはり高田市でもこの分は早急に検討していただきたいと思います。
 そして、今後、近いうちにやるのか、近くでは実施しないとかというのも一度検討されるということなので、検討された結果を今度お示しいただけますようにお願いしておきます。
 最後の市役所の建替えと移転につきましては、この庁舎は昭和38年に建築され、47年たっているということです。建物自体もかなり傷んできていると思われます。耐震性についても大規模な補強が必要ということなんですけど、財政状況を見ますと、言われたように、子どもたちの学校などの施設を優先に耐震補強を進めるということなので、やはりそちらから優先していただきたいなというふうに思います。
 まだ先になると思うんですけど、建替えや移転についても、今後、総合的に考えるということですので、この件につきましては、しっかりと今後研究していただきますようにお願いしておきます。
 以上で質問を終わりますが、財政が厳しいというのは、今、市民の皆様も十分理解されていると思います。しかし、ある程度の見通しがつけば、未来に向けて明るく前進していけますように、さまざまな施策の展開をどうかよろしくお願いしたいと思います。ありがとうございました。

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◯議長(島田保継君) 暫時休憩します。次、2時から再開します。
           午後1時50分休憩
           〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
           午後2時再開

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◯議長(島田保継君) 休憩を解いて、会議を再開いたします。
 次に、11番泉尾安廣議員の発言を許します。11番泉尾安廣議員。
           〔11番(泉尾安廣君)登壇〕

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◯11番(泉尾安廣君) 議長のお許しを得まして、市政会の泉尾安廣が一般質問をいたします。
 本年1月8日、大和郡山市にて(仮称)大和郡山市自治基本条例の素案が市長へ答申されました。その前文には、「わたしたちはこのまちに集い、生まれ育ち、また、共に学び働き、暮らしながら『大和郡山らしさ』を基調にした魅力あるまちづくりに取り組んできました。これからも、地域の歴史、文化、自然、環境と調和をより一層図るとともに、市民、事業者、市議会、行政等さまざまな人々がパートナーシップをはぐくみながら、平和で夢と希望に満ちたまちづくりを進めていきます。そのためにも、わたしたちは、それぞれの権利と役割、責務を認識したうえで、自分たちのまちは自分たちの手で築きあげていこうという強い意志のもと、市民参加、参画、協働のまちづくりのしくみを構築していかなければなりません。よって、主権者である市民が自らの責任に基づき決定し、主体的に行動することにより更なる市民自治の進展と日々の暮らしの中で共に生きるよろこびが実感できる地域社会の実現を目指し、ここに(仮称)大和郡山市自治基本条例を制定します」とうたわれています。
 そもそも自治基本条例とは、まちづくりの基本原理や行政の基本ルールなどを定めた自治体の憲法だと言われており、自治の仕組みやまちづくりの基本原則を具体的に規定し、条例という形で法的根拠を持たせるものであることから、総合計画の策定方法や位置づけなどを規定することもでき、その意味では総合計画を規定する上位規範となります。言いかえれば、計画行政の前提となる理念とルールを明示するのが自治基本条例であります。
 さて、本市では、平成19年3月議会と20年6月議会において、平郡議員さんが一般質問にて自治基本条例の必要性を質問されました。その答弁として、自治基本条例は自治体の根幹となる条例であり、その制定に当たっては、制定に至るまでの過程や制定後の運用が非常に大事であるとのことから、今後、引き続き自治基本条例について全国的な実施状況を調査するとともに研究をしてまいりたいと答弁されております。
 最初の質問から数年が経過しており、市はどの程度まで調査研究を行ってこられたのか、また、どのようなお考えを持っているのかをお答えください。
 再質問はいたしませんので、前向きなご答弁をされますことを期待し、壇上での質問を終わります。

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◯議長(島田保継君) 吉田市長。
           〔市長(吉田誠克君)登壇〕

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◯市長(吉田誠克君) 11番泉尾議員さんの、自治基本条例についての質問にお答えを申し上げます。
 現在、奈良県内におきましては、制定済みの自治体は、昨年6月に条例を制定した生駒市の1市であります。作業中であるのが、議員ご承知のとおりの大和郡山市であり、策定委員会が市長に対して答申した段階にあります。制定までにはもう少し期間が必要と思われます。
 県内2市の例でありますが、両市とも非常に長い時間をかけ、かつ多くの手順を踏んでおります。条例制定に至った生駒市の場合では、多くの市民が参画する委員会等の会議が43回開催され、シンポジウムが2回、タウンミーティングを8回、市民アンケート及びパブリックコメントの実施のほか、生駒市議会が市民自治に関する勉強会を6回開催しています。これらの経緯を経て、5年8か月をかけて議会に提案し可決をされたところであります。
 本市におきましても、本条例の必要性は十分に認識しているところでありますが、今、最優先問題であります財政健全化に全庁一丸となって取り組んでいるところであります。本条例につきましては、これと並行し、引き続き制定済みの自治体の条例規定、制定に至る過程、策定委員会等での審議内容などの項目をさらに調査研究し、また、新たな情報の収集にも努めてまいりたいと考えております。よろしくご理解を賜りますようお願いいたします。

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◯議長(島田保継君) 11番泉尾安廣議員。

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◯11番(泉尾安廣君) ご答弁ありがとうございました。
 私としましても、この自治基本条例は市民参加、まちづくり、市役所づくりの根幹をなす条例だと考えておりますので、早期実現をされますことを強く要望いたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。

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◯議長(島田保継君) 次に、10番奥本英子議員の発言を許します。10番奥本英子議員。
           〔10番(奥本英子君)登壇〕

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◯10番(奥本英子君) 議長のお許しを得ましたので、市政会の奥本が一般質問をいたします。
 すぐに本題に入ります。
 まず、1番、都市ブランド戦略について。
 私は、昨年12月23日、さざんかホールでときめきの第九を鑑賞いたしました。オーケストラは大阪シンフォニカー、要するによそからおかりしたものですけれども、企画運営をはじめ4人の独唱者やバックの60人ぐらいのコーラスも全部高田市民とその関係者です。私は、高田のさざんかホールにおいて年末恒例の第九を鑑賞できることを喜ぶとともに、高田市民がこれだけのことができるのだなということに大いに感激いたしました。「音楽のまち大和高田市」というフレーズが心にわいてくるのでした。
 この市民力を市の活性化に使えないかとずっと考えてきました。それが都市ブランドという概念であることを知ったのは後からです。地域の特産物が地域ブランドなら、都市ブランドとはそのまち全体のブランド化で、他都市と比べたときの優位性や都市の魅力を効果的にアピールして、よいイメージを市の内外の人々に多く持っていただくことです。そして、そのことは、住み続けたい、またはこのまちをまた訪れたいという思いにつながります。そして、人の流れができ、まちが活性化し、やがて経済効果がもたらされることになります。
 都市ブランドは、そのまちが持つ歴史、景観、町並み、文化、芸術、地域活動などです。また、例えば特徴ある教育施策や子育て施策などの行政も都市ブランドになると思います。条件は、そのまち固有の素材から生み出されたものであること、他都市とは違った個性であること、多くの人が共有・共感できるものであること、受け手へのメッセージ性があることが必要です。
 地方分権が進むことで地域間の競争が激化しています。まして財政状態が厳しい昨今においては、各自治体が生き残りをかけて創造と工夫に励まなくてはなりません。都市ブランドを見つけて、いかに効果的に発信していくかということは競争、もっと言葉を進めれば戦略なのです。都市ブランド戦略と位置づけ、仙台市、横浜市、浜松市、岐阜市、伊丹市、堺市、高槻市など先進市では市長みずから旗振りをしているところもあります。
 とはいえ、お金をたくさんかけることではなく、何度も申しますけれども、創意工夫が第一で、そして、高田市の身の丈にあったアピールが大事です。国際的な映画コンクールを開いたり、国際的な音楽のコンクールを持ったりしながら、財政がそれ以上続かなくなって破綻したところもあります。
 さきに私は音楽のまちと申し上げましたが、この1月、浜松市に立ち寄る機会がございました。そしたら、「音楽のまち浜松市」と大きな看板が掲げてあるではありませんか。そして、小さな土産物の一つ一つに音楽のまち浜松市というレッテルが張られてありました。浜松市は、ご存じのように、ヤマハとか河合楽器の大きな会社があるところで、もともと音楽が盛んです。クラシックから軽音楽、電子音楽に至るまであらゆるジャンルの音楽を奨励して、市民の祭、イベント、それこそ国際感覚の音楽会などを開いているそうです。
 今さら浜松市には遠く及ばないと思います。それで音楽のまち云々は撤回して、改めて「コーラスのまち大和高田市」、これならいいのではないかと私はこれを申し上げたいと思っております。
 毎年11月、市内のコーラス団体が集まり、コーラスのつどいを開くようになり、来年には30回を数えます。コーラスのつどいの出場団体は、現在15団体、出場する人の合計は450名ほどになります。中にはシルバーの方ばかりで140人という大団体であるコーラスひまわり、存在自体がユニークなんです。また、エコーかたしおは、何度も県代表で全国大会に出て、優秀な成績を残したところに与えられる何団体に、10団体ほどですかね、全国で何度も選ばれているんです。それから、つどいには属していなくても、自分たちでコーラスの団を持っていて、発表の機会をしている団も幾つかございます。
 きょうは大和高田市、市内の中学校の卒業式でしたけれど、中学校の卒業式に行かれた方はご存じだと思うんですけど、昔は在校生が蛍の光を歌ったんですか。卒業生が仰げば尊しでこたえたんでしょうか。今は生徒がピアニストをして、生徒が指揮をとりながら2部合唱、3部合唱、男女のかけ合いで卒業の今風の歌を歌うんですよ。そしたら、在校生が歌ったら卒業生も今風の送られる歌ですか、決意の歌で返します。その合唱はとてもすばらしいと私は思って、この式典で拍手してもいいのかなと思いながら、参列者が思わず拍手でたたえます。小学校、中学校、このように高校生のコーラスまで数えるとおよそ1,000名以上はコーラス愛好者ではないかと思います。
 それで、つどいのときに専門の先生をお呼びするんですが、いつもおっしゃいますね。「高田市のコーラスの人口はとっても多いね。奈良県でこんなとこはない」と。本当に褒めていただくわけです。去年でしたか、奈良新聞か中和新聞か忘れましたけれども、まさに「コーラスのまち大和高田市」という見出しをつけてくださいました。私は、その言葉をおもしろがってみんな使ったらいいのになと思っているんですけれども、きょう、その機会が与えられましたので、こうして申し上げています。
 さて、話をほかの面に移します。高田川千本桜は高田の財産です。景観ももちろんすばらしいですけれども、今回いただきました高田のガイドブックにも書いていましたね。その桜にまつわる物語、桜物語がまたとてもユニークです。名倉仙蔵市長のご努力があったけれども、大変困難をきわめたけれど、GHQの一声で許可になり、寄附まで物すごくたくさん与えられたとか、そういうことを書いてありましたけれども、私は、高田川の千本桜と桜物語と一緒にして語り継ぎ、発信していくのが効果的だと思っております。
 また、今回の予算案に出てきました平城遷都1300年祭の役行者にまつわる蓮取り行事とか、吉野のカエル飛びとか、いろいろと一連の文化・歴史に関する行事も考えてみてもいいのではないかと思います。また、静御前のまちということで、ここは何年来努力されています。静御前のまちとうたっているところは、高田を含めて3つぐらいあるらしいですけど。それもいいでしょう。最近は村山流ですか、村山流白拍子の舞いというのを練習されて、大阪の有名な大ホールで高田の関係者の人が舞いを舞ってこられました。そういうことも含めて。
 綿づくりもやっていらっしゃいますね。高田はもともとそういうふうな綿のまちというかな、紡績のまちだったということで綿づくりを再現しています。かつて八尾の議員さんから、「奥本さん、綿サミットやりましょうか。うちもつくってますよ」というようなことを言ってましたけれども、綿づくり、今のところはそんなにたくさん広まっていないですけれども、そういうことも市民の中にもっと広まったり、何か工夫したら、これも都市ブランドになるのではないかと思います。
 スポーツ面はどうでしょうか。ソフトテニスとか社会人野球、少年サッカー、それぞれに成績を上げていますけれども、他の都市にまさる優位性、また、やっている人の数の多さももっと検討する必要があると思います。
 市長にお聞きしましょう。市長もときめきの第九、昨年は体調か何かでお見かけしなかったように思うんですけれども、昨年で3回目でしたので、以前2回にも市長、あいさつされていましたから鑑賞されていると思うんですが、どのような感想を持たれましたか。お聞きしたいと思います。
 それから、大和高田市の都市ブランドについて、また、その発信についていかがお考えでしょうか。そして、「コーラスのまち大和高田市」というフレーズをお使いいただけますでしょうか。そのあたりでお答えいただきたいと思います。
 次、2番の項目に入ります。ひきこもり、ニート等の実態把握と自立支援について。
 ひきこもりの人は全国で100万人、その中で時々外出する人があるそうです。夜中に自分の自動車に乗って出かけて買い物するとか、そういう時々外出する人を含めると300万人とも言われます。また、学校へ行かない、職業につかない、それから、職業につくための訓練もしない、要するにニートという語源になっているわけですけれども、そういう人たちも200万人以上もいると言われています。何とも大づかみな数字です。
 中学や高校に在籍している間は不登校生徒として実態が把握されています。そして、学校の先生方の行き届いた配慮もあるでしょうし、本市のかたらい教室のような施設で自立や回復に向けての支援も行われます。しかし、いったん学校の課程を卒業してしまって年月を経ると、その所在が確認しがたくなります。
 また、高校を卒業して大学受験、進路につまずいたり、それから、大学を卒業して就職してからも、周りとうまくいかなくて、ある日突然会社に行かなくなってしまうと、こういうひきこもりの方もおられます。このような場合には存在が全くつかめません。親御さんは大変悩み、回復のために努力をするのです。でも、その親御さんも多くの場合、人様に知られたくないと隠されるわけです。そして、こういう状態が改善しないで膠着状態がずっと続くケースでは、40歳、50歳に手が届こうとする年齢になります。だから、存在自体が全く社会から抜け落ちてしまっています。
 私は、昨年9月議会の一般質問で生活保護の問題を取り上げました。このときに、生活保護の受給者が多い本市にあって、次の世代でまた受給者を引き継ぐ、再生産をすることがないように、ひきこもり、ニートの人たちに何らかの手を打っていく必要があるのではないかと訴えるつもりでした。しかし、見方によれば、彼らがある程度の年まで生活の糧を得るすべがないままに親の家で生活できてきているということは、親御さんがそれだけ豊かであるか、彼らのために年金も掛けているでしょうし、財産すらもこの子のために残しておこうと、そういう配慮もしていらっしゃることですから、そういう方もおられるので、このような方が生活保護受給者の再生産につながるということは人権問題の面もあるよというような指摘もあって、私はその部分を消去しました、前回は。
 ところが、1月になって毎日新聞を見ておりましたら、かなり大きな論説のコラムがありまして、そこで精神科医の斎藤環という先生が、2030年問題といって論説を書いておられたのです。2030年、今から20年後ですね。20年後にはひきこもりの中の、先ほど申しました年齢の高い人たちは年金の世代になります。そのときに今まで一度も社会へ出て働いたことのない、だから税金も一度も払ってなかった人たちが年金を受ける、また当然、税金の恩恵も受けることに世間は黙っているでしょうか。これって大問題ですよと警鐘を鳴らしておられました。
 やっぱりそういう考えがあるんだなと私も納得して、もう1度ここであえて言わせていただくことにしました。大和高田市において生活保護の受給者を再生産につながらないように、ひきこもり、ニート等の実態を把握し、自立支援の対策を立てることは大事だと思います。放置していると2030年以降にはツケが回ってくると思います。
 質問いたします。ひきこもり、ニート等の実態の把握や自立支援の必要性をどのように考えておられますか。そして、今後そういう仕事をしていただくとしたら、行政の担当課はどこでそれを扱ってくださいますか。実態把握のためにどのような方法が考えられますか。自立支援の対策はありますか。
 3つ目の項目に入ります。安全・安心、防犯に関すること2件。
 2つだけお話し申し上げます。1つは自転車の防犯登録、1つは今里にある、正確に言うと旭北町だと思いますけれども、交番所の2件についてです。どちらも直接的には高田の行政がするべきことではないと思うんですけれども、市民生活に深くかかわっていますので、また、しかるべきところに尋ねていただく、また改善をお願いしていただきたいと思います。
 まず、自転車の防犯登録について。
 自転車を購入するときに防犯登録をするように言われて500円を支払います。住所、氏名、車体番号、自転車の特徴などを登録すると、車体にステッカーが巻きつけられます。これは盗難保険ではありません。勘違いしてしまって、取られたら何か新車の購入の補助がしてもらえるかと思ったら、これは全然違うわけです。盗難に遭って警察に届けたときに、「ああ、白い自転車ですか。それでフレームどんな色してましたか。それで、いつ買われましたか」とか、いろいろ住所とか聞かれて、「ああ、確かにあなたの自転車ですよ」と確認してもらうために防犯登録をしている。それと、違法な場所に駐輪しておくと、「これこれでおたくの自転車、こんなとこにとめてはいけません」というようなことになるらしいですが。
 放置自転車についても私は昨年9月の一般質問で取り上げました。放置が長く続けば、雨風にさらされてさびつきます。ベルが引きちぎられ、サドルはぽんと抜かれて、あげくの果て、どぶのそばにあったらぽんとどぶに車体ごとほかされている。こういうこと、私も何件か見て、自分は早くに交番に届けたりしていたんですが、交番は忙しいから「ご苦労さんです」でもございません。そこで、私は庁舎の中の生活安全課に電話して、このごろは比較的早く処置してもらっています。
 この防犯登録は自転車法、正式には何たらかんたらとすごい長い名前の法律です。でも、ちゃんと法律があって、以前は任意だったのが、平成6年からは自転車の所有者に義務づけられています。全国で100万台の自転車があったとすれば、掛ける500で5億円ほどの金額になります。
 質問に入りましょう。生活安全課に今まで何台かお世話になりましたが、これまで登録番号で持ち主が特定されましたか。登録された情報や納められたお金はどこの団体が管理しますか。何年間管理しますかということもありますね。その管理を委任された団体は、扱ったお金をどのように使ったか、年間取られた自転車は何台あって、そのうち防犯登録つけていたために持ち主に返ったのは何台かとか、そういうことを報告していますか。たとえどういう形であれ、インターネットでもいいですから、そういう統計を出しておられますか。お聞きしたいと思います。
 2番目、今里交番所について質問いたします。
 国道165号線の旭北町交差点にあります。西側は国道165、南側が初瀬街道、東隣は駐車場になっています。そこへ悪いことに、北側は草ぼうぼうの空き地です。要するに存在が丸見えになっています。かつては、家庭持ちの駐在さんがおられたと見えて、家は2階建てなんです。でも、雨戸や外壁、外側のお手洗いらしく突き出たところのトタンはさびさびです。ベニヤ板はばくばくにはがれかかって、ミミズのように垂れ下がっている。本当にそうなんですよ。廃屋状態になっています。
 近所の方に聞いたら、「巡回はしてくれています。でも、交番所には立ち寄らない」と、そのときは言っておられましたけど、私、この1週間、何度もあの通りを通りましたからね。そうしたら、何と電気がついているんですよ。交番所に電気がついてるとほっとしますね。後で質問しますが、地元の大小の事件とか、それからDVや虐待とかストーカー問題とかで市民の通報や、それから相談もあるでしょうし、安全・安心な生活に関して市民の交番に対する期待や信頼は大きいはずです。今里の玄関口、一等場所にありますよ。
 質問いたします。駐在さんの勤務形態はどのようになっていますか。交番の建物や土地は県のものですか、市のものですか。今里の玄関口ですし、新しいスマートなものを建ててほしいなと私は思います。要望していただけますでしょうか。
 以上、壇上での質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

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◯議長(島田保継君) 吉田市長。
           〔市長(吉田誠克君)登壇〕

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◯市長(吉田誠克君) 10番奥本議員さんの、都市ブランドについてのご質問にお答えを申し上げます。
 まず、ときめきの第九を聞いた私の感想でありますが、本当にすばらしいステージを拝見させていただいた、その一言に尽きる思いをいたしております。100人を超える市民の皆さんのコーラスと1,000人を超える観客が一体となったその迫力は、見る者、そして演ずる者すべての顔が輝いて、本当に感動いたしました。市民のパワーを改めて思い知らされた次第であります。
 さて、本市の都市ブランドをしっかりと発信していってはどうかとのおただしであります。本市におきましては、議員ご指摘の市民のコーラス団体が多数存在し、その中には全国コンクールに出場して立派な賞を受賞されている団体もあります。また、コーラス以外には市商のソフトテニス部や市立病院の医療におきましても、全国的には非常にレベルの高い位置にあると考えております。
 私は、市長就任以来、「元気な高田・誇れる高田」、「心豊かな市民が主役の市政」を目指して行政を推進してまいりました。本市におきましても、他市にはない魅力的で、そして誇れる都市ブランドが生まれれば市民もしっかりとその中で誇れることでありましょうし、元気になること、また、市の活性化につなげていけるものと考えております。
 現在、本市におきましては、議員ご承知のとおり、文化協会における文化や芸術、そしてスポーツなど、コーラスはもちろんのことでありますが、そのほかにも高田川の桜や議員ご指摘の中にもありましたように、静御前、綿づくり、役行者、そして繊維産業等のものづくり、ブランド野菜等を高田の誇れるブランドとして、コーラスも含めてしっかりと発信をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
 その他の質問につきましては、担当よりお答えをさせていただきます。

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◯議長(島田保継君) 市民部長。

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◯市民部長(上田幸之君) 10番奥本議員さんの、ひきこもり・ニートについてのご質問にお答え申し上げます。
 学校卒業後の若者がさまざまな悩みや葛藤を経験しながら、社会の担い手として生活の基盤を確立し、公共への参画を通して社会に貢献することは、社会の発展の基礎をなすものでありますが、現在の複雑な社会環境の中で、ひきこもりやニート状態にある若者がふえてきております。これらの若者への支援や自立につきましては、医療、福祉、教育、雇用対策など各関係機関が連携して当たる必要があります。
 この中でニートと呼ばれる若者の対策といたしまして、ニート状態が長いけれど何とか抜け出したい、働きたいのにもう一歩踏み出せない、人づき合いが苦手だから就職するのが不安というような若者や保護者には、キャリアコンサルタントや臨床心理士と連携をとりながら、多面的なカウンセリングが受けられ、また職場見学や職業体験などのジョブトレーニングが受けられる、なら若者サポートステーションが設置されております。本市におきましても、市の西町にありますエルトピア中和になら若者サポートステーションのサテライトが置かれ、今年度におきましては116件の相談及び支援が行われております。
 ニート状態にある若者の社会参加を進めるため、なら若者サポートステーションの活動や情報を1月号の市政だよりに掲載してお知らせしたところでございますが、今後も積極的に広報に努めてまいりたいと考えております。
 続きまして、自転車の防犯登録及び今里交番所に関するご質問についてお答え申し上げます。
 自転車の防犯登録につきましては、議員おただしのとおり、自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律により、自転車を所有する人に義務づけられているものです。
 この防犯登録情報につきましては、警察で管理しておりますことから、本市におきまして防犯登録がなされている自転車を撤去した場合等には、高田警察署に対して照会し、判明した所有者に対してはがきにより通知して、引き取りを依頼しております。
 また、おただしの団体につきましては、奈良県公安委員会が指定する奈良県自転車防犯登録会であり、本市といたしましては関与しておりませんので、その内容を把握いたしておりません。
 次に、おただしの旧今里駐在所につきましては、高田警察署に照会しましたところ、平成15年度に実施されました駐在所・交番所の統廃合によりまして、今里駐在所につきましては、JR高田駅前にある高田駅前交番に統合され、閉所されましたが、地域の皆様方からの要望もあり、防犯対策の必要性から連絡所として建物を残しており、現在も高田警察署において維持管理されているとのことであります。
 したがいまして、今里連絡所の環境整備等に関しましては、当市からも高田警察署に対し要望させていただきたいと考えております。よろしくご理解をお願い申し上げます。

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◯議長(島田保継君) 10番奥本英子議員。

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◯10番(奥本英子君) これでお答えは全部なのかなと、何かそれで全部なのかなと思ってしまいます。一言で言ったら、市長の答弁もそれだけなのかなと残念に思います。もっと具体的にどういうふうに発信するとかね。いつも抽象的なのは、わかるんですよ。私も答えを考えられますよ、抽象的なのはね。だけど、具体的にどういうふうな発信の仕方があるのかなとか。結局、あれもこれもこれもなべて発信するというのは、何もないと同じようなことになってしまうんです。たくさん発信しているよと言われたら、それまでですけどね。
 市民の皆さん、ほかの人はどう言わはるか知らないけど、私に聞こえるところでは、「高田には何もないな」と、こう言われるんですよ。「高田には何にもないからなあ」、「いや、あるで」、「それはありますよ」というふうに強く反論できるもの、それはやっぱりお勧めでしっかりとやってほしいと思います。
 それで、古い人間ですからね、昔はいっぱいあります。昔はね、公園とか行ったらフォークダンスをよくやってましたね。いつの昔や、相当前ですよ。フォークダンスがよくはやったときは、公園でフォークダンスしたり、あっちこっち歌とか流れていましたよ。合唱したりね。ところが、今は騒音とかね、一くくりで騒音ということで、子どもの日にしたってお正月にしたって、さざんかホールのところ歩いたことありますか。さざんかホールのとこ歩いたって、お正月なんか人っ子一人歩いてないですよ。子どもの日なんて、子ども全然うれしくない。なぜかというと、そういう休日がいっぱいあるから、子どもの日って、それ何ぞというようなものですね。私らのときは、古いですよ、わかっています。子どもの日ぐらいしか、子どもは大事にされなかったし、うれしい日はなかったから、子どもは戸外に出て物すごい騒いでいたんじゃないですか。
 それで、公園とかでもうちょっと声を出してもいいんじゃないかしらんと私は考えています。コーラスのつどいのときも、「さざんかホールの外では声をたてたらいけません」と。何でそんなにくくってしまうのと思いますけれども、そういうのも行政の後押しが欲しいと思います。なぜ外の公園で声をたてるかというと、発声練習というのをしたいわけですね。ある程度、団でね。「音は中だけです」って、こういうふうに来るわけですけれども、そういう枠も少し取っ払って、もっとまちが活性化しなければいけないと私は思います。
 それから、市長は何も具体的なことを言ってくださいませんでしたから、私はちょっと具体的にね。いろんな人が高田にお客さんに見えるでしょう、市役所に。そんなときはコーラス団体、どこか呼んでください。「沖縄の人が来る。エコーさんに頼んで沖縄の歌で迎えてもらおう」。できます、それ。「東北から来ます。東北の民謡をやってもらおう」。いくらでもできる人がいます。例えば市役所のロビーとか外でお客さんをお迎えするとき。
 それから、これも昔の話で済みません。子どものときに小学校とか中学校とか各クラスごとにプラカードをつくって立てて、プラカードを持ちながらまちを行進するんですよ、歌を歌いながら。今、おかげ踊りでやっていますけどね。子どもが子どもの歌を歌いながら行進する。コーラスの話ばっかりしていたら、あの人はそっちの人やからなと言われますけれども、スポーツとか、私あまりよく存じ上げないから、スポーツとかでもあるかもしれません。
 けれど、なべてなべてなべてもよかろうけれども、もう1つ突出したものをお勧めしますという態度がいいんじゃないかなと私は思いますけど。「コーラスのまち大和高田市」というフレーズを私たちは使いたいと思っていますけれど。私たちはって、そういう関係者はね。市長、それに対してどうですか。もう1つお答えください。

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◯議長(島田保継君) 吉田市長。

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◯市長(吉田誠克君) 再度のご質問であります。
 私自身も「コーラスのまち大和高田」という響きは大変気に入っております。しかし、高田市が例えば、この平城遷都1300年祭の参加においてもいろんなことを私自身も考えさせていただいて、高田の中に1300年の歴史の中で誇れるものはないかなと、いろんなことを考えた。高田の顔というのもいつも考えております。
 そういう中で私は、高田市というのは市民文化を中心に発展してきたまちでございますので、いろんなものがその中にあってしかるべきではないかな。例えば天理は天理教があっての天理市、郡山城があっての郡山市、高田市には本当に1つ代表するものがないのでございます。そういう中で高田市を形づくっていこうとすれば、それに携わるいろいろな人のお力をおかりする。それが一番のベストではないかな、私はそういう思いで、いろんなジャンルの中でみんなの力を合わせて高田を元気にしていただきたい。そういう思いでやっております。大いに「コーラスのまち高田」は結構だと思っております。

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◯議長(島田保継君) 10番奥本英子議員。

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◯10番(奥本英子君) 市長にその一言を言っていただいて大変うれしく思います。ちなみに、宇都宮なんかギョーザのまちとか、それから、同じ宇都宮でしたかね、自転車のまちとかね。それから、伊丹は俳句のまち、酒蔵のまち、堺は仁徳陵のそういうのを売り出しているし、それから、スポーツ施設、いろいろあそこは盛んですね。そういうまち。横浜は港のまち。いろいろあるわけですけれども、市長の一言をいただきまして、それはそれで結構だと思います。使わせていただきます。
 時と場合で、別にいつでもいつでもコーラスのまちを発信せいとは言うてない。時と場合にはそれを。私がきょうここで公言できたのは幸せだったなと思っています。
 それから、ニートについては、今お答えがあったと思います。しごとiセンターですか、あそこでニートの若者の職業あっせんとか、そういうのを、サポートステーションですか、やってくださっていると。ニートは、まだその中でも引きこもらないで自分なりの気持ちで職業につかないとか、つけないとかいう部分があるんですけどね。
 私はもっとお願いしたいのは、どこのどの家庭にどういう方がおられるというのを市は実態をつかんでほしいというのを切にお願いしたいと思います。つかまんでええのか、ほっとくのかと。もう本当に50に近いんですよ。あれはバブルと関係しているんだと思いますけども、バブルで高度成長でぱんぱんぱんぱん行ったときについていけなかった人たち。だから、その辺から始まって、歴史は長いんですけれど、やっぱり実態を把握してほしいと思います。その実態把握の工夫とか。実態把握せんでもいいとお考えですか。そこを担当、担当というか、聞きたいと思います。

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◯議長(島田保継君) 市民部長。

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◯市民部長(上田幸之君) 奥本議員の再度のおただしでございます。
 ニートとひきこもり、ニートの方は一歩飛び出していただけるかなと思うんですけども、ひきこもりの方については、先ほども申しましたように、医療、福祉、教育、雇用、いろんな面で支えていかなければならないと。ただ、その実態把握はかなり難しいものがあると考えております。在学中の方であれば学校教育の中で、また社会に出られて、ひきこもりの方については社会全体で支えていく、こういうシステムがあろうと承知しておりますけれども、なかなか実態把握については難しいものがあろうかと存じます。
 先ほど議員さんおただしのニートの数につきましても、先ほど200万人ですか、おっしゃったのが、いろんな形で100万人の資料があったり、89万人の資料があったり、なかなか実態把握が難しいのが現状でございます。よろしくご理解いただきたいと思います。

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◯議長(島田保継君) 10番奥本英子議員。

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◯10番(奥本英子君) 実態把握の努力をしてほしいと思います。それは物すごく思います。例えば小学校とか中学校、高校とかを退職された先生にお聞きするとか、それから、かたらいで努力してくださっています。かたらいも大分歴史が長くなりましたね。それで、かたらいを卒業して高校生ぐらいまではまあまあ見てはると思うけど、そこから何年もたって、ずっと行ってはるのかどうかということもかたらいの先生なんかはよく知ってはると思います。私に聞いてくれても2人ぐらいは知っています。それを言うのがどうということでもないんですけどね。何のために知っておくかというと、親御さんやら亡くなって、本当に社会でどうなってしまうのかな。それは個人の問題やと言ってしまえば、そんな冷たいものかなと思いますけれど。
 それと、担当課は上田部長のところになりますか、先行き。それをお聞きします。

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◯議長(島田保継君) 市民部長。

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◯市民部長(上田幸之君) 先ほど申しましたように、雇用問題については私の市民部で担当させていただきたい。ただ、心のケアが大切ということになりましたら、先ほどの繰り返しになりますけども、医療、福祉、各関係諸機関皆連携して問題に当たっていきたいと考えております。
 以上でございます。

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◯議長(島田保継君) 10番奥本英子議員。

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◯10番(奥本英子君) 長くなりますから、これは終わりますけれどね。担当課は医療だ福祉だ、それから雇用だとかいって、あっちだ、こっちだ、いや向こうだと言っていると、結局、無策で10年ぐらいすぐたつと思います。やっぱり福祉なら福祉の仕事の1つの分野として、市民課なら市民課の1つの分野として心がけてくださるところを決めていただきたい。そして、工夫してつかんでいただきたい。
 よく似たことで障害者問題も同じことが言えるんですけどね。親はこの子がいる間、私は死ねないと、物すごくそう思ってきますけれども、実際は60、70、80になったら親の人が先に逝ってしまわれるわけです。障害者の場合は役所で、また法律で手厚く行政の恩恵を受けていると思います。
 このひきこもりの人は、自分がこういうふうになったことは「あんたの責任だ」と、そう言わないで、行政で本当に手を差し伸べて。担当課を決めて、どこかで扱っていただきたいと。まず実態を把握して、それから対策。きょうは対策のところまで話は行かないと思います。実態を把握するように努力して欲しいと思います。それだけ要望して、この問題は終わります。
 それから、今里の交番所について。皆さん見ていただいたらわかると思います。言及されませんでしたけれど、土地は県のものですか。建物も県のものですか。ちょっとそこを聞かせてください。

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◯議長(島田保継君) 市民部長。

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◯市民部長(上田幸之君) 再度のお尋ねにお答え申し上げます。
 土地に関しましては民地でございます。民地を奈良県が借り上げて、昭和49年に建設をいたしております。建物は県の所有でございます。
 以上でございます。

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◯議長(島田保継君) 10番奥本英子議員。

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◯10番(奥本英子君) 皆さん、一度見てください。1階は電気がついたら、交番所の形をちょっと示していますけど、本当に廃屋ですよ。見てください。何とか早急に。早急に手を打ってくださいと言ったら、もう統合したから、あれはあれで取り壊して、それでしまいですと言ったら、それも困りますね。地元のそういうふうな交番所に寄せる思いも強いですから、そこのやり方は難しいですけど、あのままではとてもいけないと思います。あの建物のままではね。
 それを要望してほしいことと、それから、奈良県自転車登録会ですか、それは公安委員会が。何とか法人でしょうね、もちろん。何とか法人でしょうけれども、私の調べた限りは、7年間保存しなさいということと、5年間のところと3年間、いや、もう1年もそれは保存しませんと。自転車屋さんの窓口から警察の方にきちっと渡っていないのもあるというふうに書いていました。そんなずさんなことでこれをずっとやっていくんですか。不思議に思いますね。事業仕分けって、やっぱりこういうところも入らないといけないですね。それを思います。
 何も自転車登録会のことやから、市からはと。あんたんとこ、しっかりと統計なり、それから決算報告もして、見つかった自転車、見つからなかった自転車、そういうことを統計を出してほしいと要望があったということは伝えられるんじゃないですか。それを最後の質問にしましょう。

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◯議長(島田保継君) 市民部長。

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◯市民部長(上田幸之君) 今おただしの自転車防犯登録会と販売、確かにおっしゃるように、販売店で登録の500円を支払っていただいて登録をお願いするわけですけれども、その販売店と防犯登録会のそごと申しますか、行き違いがあってデータが正しく伝わっていないのかなと思っております。今後も充実に向けてデータを忠実に守っていただくよう、またお願いしてまいりたいと思っております。

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◯議長(島田保継君) 10番奥本英子議員。

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◯10番(奥本英子君) 最後です。これ、ありがとうございましたね。天下りの団体ではございませんでしょうね。それもわかりませんけれども。できる範囲のことを言っていただきたいと思います。
 ありがとうございました。

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◯議長(島田保継君) 暫時休憩します。3時11分からスタートします。
           午後3時1分休憩
           〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
           午後3時11分再開

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◯議長(島田保継君) 休憩を解いて、会議を再開いたします。
 次に、9番平郡正啓議員の発言を許します。9番平郡正啓議員。
           〔9番(平郡正啓君)登壇〕

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◯9番(平郡正啓君) 市政会の平郡正啓でございます。
 それでは、議長のお許しを得ましたので、一般質問をさせていただきます。
 1番目に総合計画に基づくまちづくりについて吉田市長にお聞きいたします。
 本市には2008年から2018年までの第4次大和高田市総合計画が策定されています。これは本市の将来像であり、道しるべになります。また、議会の議決を得た重要な指針でもあります。ゆえに、本市の施策はこれに沿って実施されていかなければなりません。もちろん財政の健全化は大切です。将来ある子どもたちに負の遺産を残すのではなく、夢のあるまちを残してあげたいと思うのは、万人の気持ちであります。
 市長は、第3次大和高田市総合計画の後期基本計画の策定よりかかわられ、7年になります。財政状況が大変厳しい中、退職者不補充や期間を限定した給与のカットや早期退職、そして事業の見直しなどにより、平成19年度決算より一般会計の単年度収支が黒字になり、やっとどん底からの脱出が可能となりそうです。
 しかし、近隣と比較して大和高田市のまちに活気が見られません。吉田市長のまちづくりとは具体的にどういうものなのでしょうか。そして、これからの大和高田市のまちづくりをどのように考えておられるのでしょうか。私は人材の育成だと思っています。市長の考えをお尋ねいたします。
 次に、行政コストと適正な職員数について。
 大和高田市の行政コスト(自治体行政の生産性)はどう分析されているのでしょうか。昨年末に発表された財団法人関西社会経済研究所からの報告書で、地方自治体の財政悪化の要因の1つに、効率性に十分配慮しない行政サービスの供給がある。労働集約的なサービスを提供する自治体であるだけに、生産性を向上させることは困難だという指摘もあります。しかし、行政サービスの供給において生産性を改善する方法の1つとして、自治体間で生産性を比較するということで自治体行政の生産性に関する研究がなされ、自治体の生産性の向上に一石を投じられました。
 2007年度決算におけるデータをもとに、そして自治体にとって非裁量的な要因によるコスト差を可能な限り調整された資料であります。それを見ますと、全国市における平均給与の平均値539万2,400円。平成19年度決算で高田市の数値は515万9,300円となっていました。また、全国市における人口1,000人当たりの職員数の平均値が4.73人。高田市では5.37人。また、全国市における人口1人当たりの労働コストの平均値が2万5,197円。高田市は2万7,684円。
 現在、平成21年度決算に職員数が約8%ほど削減になっているのではないかなという思いで私なりに計算しましたら、全市における平均給与はまだ下がって約475万円になっております。また、職員数の平均値も5.37人から5人を切っております。人口1人当たりの労働コストの平均値も2万5,000円台になっていました。
 高田市では財政健全化プログラムにおいて、歳入の確保ということで徴収率のアップを掲げられています。そして、効果額の大きな人件費総額の抑制、事務事業の見直し(外部委託)、施設の統合・整理をもって4つの柱で行政コストの削減を考え、財政健全化を目指しているわけですが、ぜひ担当者はこの報告書をご一読ください。これは一部を今、お知らせしただけですので。
 そこで、まず最初は、行政コストの削減に向けて私からの1つの提案です。問題は増加する悪質な滞納です。そこで、債権管理についてお尋ねいたします。
 自治体の抱えている滞納は、市税を含め使用料、貸付金、給食費、授業料、そして、大和高田市においては病院の診療報酬などがあります。法律上から見れば3つに分かれていまして、強制力(滞納処分規定)のある公債権、市税や国保税、2番目に強制力(滞納処分規定)のない公債権、国保料など。そして、3番目には私債権、保育料や水道料金もその中に入っています。
 債権の管理は大変複雑です。その中でも問題になるのが時効の考え方です。水道料金のように、当初、公債権として時効は5年であったと聞いておりますが、最高裁の判決により私債権と規定され、現在は法律上時効が2年となっております。債権回収の手続も状況に合わせて変わってくるはずです。
 また、債権の回収方法(支払い督促のやり方、議会の議決)についても、まとめて統一する必要があります。なぜなら、債権管理を怠った結果、住民監査請求などの対象になり、自治体職員が損害賠償をしなければならないような判例もあるからです。平成12年4月24日浦和地方裁判所判決や平成17年5月16日の徳島地方裁判所判決などの実例があります。
 債権管理は、債権管理に関する自治法、地方自治法施行令、民商法の規定、おのおのの条例その他の法令にのっとって債権を適正に管理しなければならない。また、債務が履行されない場合は督促を行い、場合によっては、債権の種類に応じて強制徴収、強制執行、その上で最後に議会に報告して債権放棄になると考えられますが、明確化するためにも早急に債権管理について総合的に規定している条例を検討し、つくる必要があると考えます。いかがでしょうか、お聞きいたします。
 2番目に職員の採用・育成についてお尋ねいたします。
 行政コストを考えますと、人件費の抑制は避けて通れません。しかし、この7年間、職員の中に明るさが見えません。新しい人材が入ってこないので、職員が育たないし、職場が活性化しません。部下が入ってこないので夢が持てません。種はまかなければ芽が出ませんし、花も咲きません。そして、一番大事な種もできません。種ができなければふえることがありません。
 行政マンは、民間企業と違い、特殊な職種です。向上心がなければ、手を抜くことも簡単にできるでしょう。そんな中でいかに全員野球ができるか、そこが市長のリーダーシップであり、管理職の腕の見せどころです。
 また、公務員の皆さんのだいご味は市民サービスです。ちょっとしたことで喜ばれたり、また、アイディアや企画力が発揮できる場もあります。いろんな部署があります。もちろん財政健全化の中でありますので、限りある財源で行政を運営していくには優先順位が必要です。最終決定は市長かもしれませんが、検討を重ね、可能性のある新しい施策を具体化し実現していくのが職員の皆さんです。人件費の抑制について、再度検証が必要と考えます。
 先ほど植田議員の一般質問に対して、平成24年4月1日付で1つの目安として534名が適正な職員と考えられるという答弁がありました。その時々の状況によりますが、地方分権が進み、事務処理は今以上増加するでしょう。しかし、民間委託、外部委託をされる箇所がふえるかもしれませんので、増減両方が予想されます。
 通常、行政コストの削減を考える場合、職員の採用はもってのほかです。しかし、職員の年齢構成を考えると、このようなシミュレーションができます。平成22年4月1日は正職員約560名、これは新規採用の方が15名増でスタートです。もし将来もっとスリム化を考えて480名体制とした場合、理想は各世代均等と考え、20代が120名、30代が120名、40代が120名、50代が120名で合計480名体制になるんです。そうなると、毎年12名の退職者が出ますので、12名の採用が必要です。400名体制で考えた場合、毎年10名の採用が必要です。その上、早期退職や育児休暇などが出てきますが、再雇用の場も必要です。
 現在、恒常的に臨時職員の方が200名以上おられるそうですので、超過勤務手当の増加や病欠の方などの現状や現在の職員の年齢構成を見ても、この10年間で普通会計ベース約250名退職されます。もし今後、毎年12名採用しても、10年後には430名体制になるんです。毎年10名採用で410名体制になります。行政マンのノウハウの継承・育成のために毎年職員の採用が必要ですが、いかがでしょうか。お尋ねいたします。
 3番目に環境問題についてお尋ねいたします。
 大和高田市においては、平成20年度に地域新エネルギー・省エネルギービジョン策定事業を実施し、報告書が策定されました。また、平成21年度からは指定管理者施設を除いたクリーンセンター、市立病院、学校等の全市役所施設の省エネルギーを対象とした大和高田市全庁地球温暖化防止実行計画が進行中です。
 このたび政府が地球温暖化対策基本法案を閣議決定されました。「すべての主要国が参加する公平で実効性のある枠組みの合意を前提とする」との条件つきで、2020年のCO2排出量を1990年比で25%削減する中期目標を、また2050年までに1990年比80%削減する長期目標、そして、太陽光、風力など再生可能エネルギーの供給量を2020年までに10%へ拡大と明記。基本法案で国際交渉に左右される前提条件をつけるのは異例ですが、日本が地球温暖化対策で世界をリードするという鳩山首相の並々ならぬ姿勢があらわれています。
 そこで、地球温暖化防止対策についてお聞きいたします。本市におきましては、新年度において新エネルギーの普及に向けた太陽光発電装置の設置に対する補助制度が始まりますが、CO2削減に向けて平成20年度に策定された地域新エネルギー・省エネルギービジョンをどのような形で推進されるのでしょうか、お尋ねいたします。
 次に、ごみの減量化についてです。市民の皆様のご理解と協力のもと、ごみゼロ社会の実現に向け、再使用・再利用の促進、ごみ発生の抑制とともにごみの減量化に取り組んでいかなければなりません。ごみの減量化についての新しい具体策は考えられているのでしょうか。特に家庭ごみにつきましては、有料化前に比較して、現在約23%の削減効果があり、分別により紙類、プラスチック等の資源物の収集にも大きな成果があらわれておりますが、その他プラスチックの処理が問題になっています。また、業者ごみが増加しているようですが、何か対策は検討されているのでしょうか。また、廃棄物減量等推進審議会での意見はどうなっているのか、お尋ねいたします。
 以上で壇上での質問を終わります。ありがとうございました。

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◯議長(島田保継君) 吉田市長。
           〔市長(吉田誠克君)登壇〕

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◯市長(吉田誠克君) 9番平郡議員さんの、総合計画に基づくまちづくりについてのご質問にお答えを申し上げます。
 以前の第3次総合計画では、自然環境と都市機能が調和した住みよい商都づくりを目指して、安心・安全なまちづくりを推進してまいりました。この計画から10年が経過し、本市を取り巻く社会経済情勢も大きく変化していることから、平成20年度から向こう10年間のまちづくりの推進目標として「元気な高田・誇れる高田」を掲げ、住・商・工・農の均衡のとれた活力ある大和高田市の構築を目指す第4次総合計画を策定し、現在、この計画の実現に向け4つのテーマによる施策の大綱を策定し推進しているところでございます。
 その中で、特に自立するまちづくりの必須要件であります持続可能な行財政基盤の確立につきましては、財政健全化プログラムにおいてお示しをさせていただいておりますように、一般会計の黒字化を目指しているところであります。ほかに、心豊かな市民・教育・福祉、元気とにぎわいのまちづくり、安心・安全の美しいまちづくりの施策の展開につきましても、現状を踏まえる中でその実現に向け取り組んでいるところでございます。
 私といたしましては、今後も引き続き、社会環境の変化や地域の実情、市民ニーズを的確に把握するとともに、従来からまちづくりを担っていただいております自治会、町内会やボランティア、NPO、各種団体、企業、そして市民など、地域で生活するすべての人々と行政が責任と役割を明確に分担し、協働して「元気な高田・誇れる高田」の実現に向け取り組んでまいりたいと考えております。よろしくご理解を賜りますようにお願いいたします。
 その他の質問につきましては、担当からお答えをさせていただきます。

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◯議長(島田保継君) 財務部長。

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◯財務部長(柴原修二君) 9番平郡議員さんの債権管理についてのご質問にお答え申し上げます。
 本市の財政は依然実質収支が赤字となっておりまして、累積赤字の解消を図るため、財政健全化プログラムを策定したところでございます。このプログラムにおきまして、市税をはじめ使用料などのあらゆる収入の確保は最重要課題でございます。そういう位置づけをしておるところでございます。
 平郡議員さんが述べられたとおり、債権には公債権と私債権がございまして、強制徴収できるもの、できないもの、また、時効の年数の違いもございます。以前から未収金徴収対策スタッフ会議などにおきまして、徴収強化を進めるとともに、債権回収のため督促や差し押さえなどの滞納処分を的確に行い、時効中断措置にも努めるよう協議や指示を行っております。また、他の市町村での住民監査請求などの事案など、さまざまな情報交換をも行っておるところでございます。
 現在、債権の管理につきましては、各担当課において適正に処理を行っているところでございます。今後、債権管理条例などを制定されている自治体の取り組み状況などにつきまして、調査研究をさせていただきたいと存じております。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

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◯議長(島田保継君) 企画政策部長。

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◯企画政策部長(高橋信夫君) 9番平郡議員さんの、適正な職員数や育成についてのご質問にお答え申し上げます。
 適正な職員数につきましては、平成24年4月1日で市立病院を除く職員数について534名、これが一応の目安となるというふうに考えております。それに基づきまして、職員採用につきましては、この534名を念頭に置きつつ、退職者の動向、行財政改革の進捗状況及び再雇用者の活用並びに今後予想されます定年制度の変更等を勘案しながら、行政需要にあわせて適正な職員数の把握に努めてまいりたいと考えているところであります。
 次に、職員の育成につきましては、管理職員を対象にした組織マネジメント研修や管理職政策形成研修、また、若手職員を対象に政策形成や資質の育成を目的といたしました近隣4団体との合同研修のほか、研修機関等への派遣研修を通して人材育成を図っているところであります。
 今後も人材育成基本方針に基づき、職員の能力開発に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

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◯議長(島田保継君) 環境建設部長。

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◯環境建設部長(木綿谷弘之君) 9番平郡議員さんの、地球温暖化対策についてのご質問にお答え申し上げます。
 議員さんおただしのとおり、地球温暖化防止を目指した環境問題は、本市における重要な行政課題と位置づけ、地域特性等を調査検討し、平成20年度に大和高田市地域新エネルギー・省エネルギー策定等事業報告書を策定いたしております。
 この報告書に基づきまして、今年度において地域住民、事業者、民間団体及び関係行政等の協力体制のもとに市民総参加の取り組みといたしまして、温室効果ガスを削減し、地球温暖化対策を推進するため、大和高田市地球温暖化対策地域協議会規約を制定し、昨年11月に第1回目の会議を開催いたしております。
 今後は環境省等の補助制度を活用した自然エネルギーの利用促進や普及啓発、省エネルギーへの取り組みの推進に向けまして、協議会において検討を重ねてまいりたく考えております。
 続きまして、ごみの減量化についてのご質問にお答え申し上げます。
 まず、ごみの減量化に向けた新たな対策についてであります。平成18年度の有料化以降、市民の皆様方の分別意識が定着しつつあります。市が収集する可燃ごみは、先ほど議員さんがおただしのとおり、23%減少しております。また、紙資源につきましては9倍に増加し、その効果があらわれております。
 一方、市内営業所より排出され、収集運搬許可業者によりクリーンセンターに搬入される事業系ごみにつきましては、有料化以降も微増傾向にあることから、今後は許可業者に対しまして搬入検査を充実することにより、搬入不適物の排除を行いましてごみの減量化を推進してまいります。
 次に、廃棄物減量等推進審議会におけるその他プラスチックの処理に関する意見についてであります。現在、本市12か所の公共施設及び集合住宅42か所に設置されておりますごみのコンテナにおいて拠点収集を行っております。
 審議会では、収集の拡大を求める意見とともに、製造者及び販売者の責任、そして、収集業務を行う自治体との負担割合が明確化されるようなシステムの構築を国及び関係機関に要望しなければならないと答申されております。
 今後も環境展等を通しまして市民の方々にプラスチック容器包装リサイクルの趣旨を十分ご理解いただき、また、施設管理者より苦情等のあります拠点収集設置場所、収集方法等につきましては、廃棄物減量等推進審議会で十二分に協議してまいりたい、こう考えております。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

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◯議長(島田保継君) 9番平郡正啓議員。

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◯9番(平郡正啓君) それぞれの答弁ありがとうございました。
 まちづくりについては、市長という責任のある立場と私、議員という立場では少し考え方、優先順位が違うのは当たり前であります。最近、数日前ですが、市役所北側の裁判所を見ながら思ったことがあります。我が大和高田市の庁舎は耐震化計画もない。最近では庁舎の改装計画もありません。基金も使い果たしてありません。マンションは建っているけど、人口は減っています。商業施設も撤退する。この現状について、「今まで何しとってん」とか、「何を考えとるねん」と自問自答しているきょうこのごろです。
 大和高田市のまちについて、市民の多くの方からも大変厳しい声をお聞きします。イオンモール・アルルができた当初から我々は何をしたんでしょうか。どんな手を打ったんでしょうか。当時、影響は限定的なもので、大したことのない調査結果を耳にしたことがありました。そして、2期工事が始まりました。何をしたのでしょうか。大和高田市の農地が転用されて駐車場になった、市の土地を従業員さん用の駐車場に貸しているだけですかね。
 コバンザメのようでも構いません。周辺の土地利用、活用について、何かよい案はなかったんでしょうか。私は、まちづくりとは人への投資と考えています。まちづくりと並行して、少し時間をかけながら財政再建はできないのでしょうか。ここまで市長は財政健全化に向けて一目散に頑張ってこられてきたではありませんか。財政基盤についてもよくなってきているではありませんか。そこでなぜ3年後に累積赤字をゼロにしなければならないのか、お尋ねいたします。

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◯議長(島田保継君) 吉田市長。

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◯市長(吉田誠克君) 再度の質問にお答えを申し上げます。
 平郡議員の耳にいろんな市民からの声が直接入っているという状況の中で、私も十分市民からの声を、平郡議員、今、しっかりと受けとめております。
 少し財政再建という言葉がひとり歩きをしておりますので、なぜそれに取り組んでおるかということをおわかりいただきたいと私は思います。今、高田市が置かれている状況は、全国に1,800の自治体の中で19の団体が赤字を抱えております。全国ワースト19位の中に高田市が入っております。そして、その19位の中の7つの団体が奈良県に集中しておる、そういう中にあります。
 議員もご理解いただいておりますが、土地開発公社経営健全化計画、これは国によって義務づけられた計画を今立てて推進しております。同じく病院につきましても不良債務比率12%、15%になりますとイエローカードが出ます。そういう義務づけられた再建の中に高田市はございます。そういう中で高田市の財政は非常に悪く、経常収支比率100を超えております。通常に入ってくるお金で通常のことが払えない、そういう状況の中で、今現在、この3つの改革をなし遂げることが高田市の発展のすべてであると、そういう理解のもとで、私は12月の議会の中でも「心を鬼にして頑張ります」ということを言わせていただきました。3年間しっかりと仕上げることこそが高田市の夢を語れる、現状のところ。やっと3年たってスタートにつける、これをしっかりとつくっていく、それが私の思いであります。
 以上でございます。

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◯議長(島田保継君) 9番平郡正啓議員。

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◯9番(平郡正啓君) 財政再建の必要性は私も認識しておるつもりです。7年間市政運営されて、まちがどのように変わったか。これでよかったかどうか。今の答えで、これを聞いても同じ答えしか返ってこないと思います。
 きょうの奈良新聞の記事から抜粋させていただきます。市立商業高校において今春の卒業生が、全国検定で72名が3種目以上合格されたとありました。その中の先生の言葉で、「より高い目標を目指すためには、教員が使命感と責任感をもって指導し、生徒に目標達成に向かって意欲を持たせたい」と言っておられます。吉田市長も、先ほどの答弁のように、使命感と責任感をもってやっていただいています。あと、職員に意欲を持たせるような育成をしてください。よろしくお願いいたします。要望しておきます。
 次に、債権管理についてですが、公平性、透明性が求められる非常に大切な事案です。新年度において10月から半年間、3名の常駐派遣の予定で、県の徴収対策室と協調した徴収体制への参画のもと、県と市の職員が連携して税収入の確保に努めるということですので、そのときまでに間に合うように早急に検討していただきたいと思います。
 先ほどの答弁で、債権管理については各担当課でやっているそうですが、やはり担当課では効率が大変悪いような事案がたくさん出ております。ぜひ早急に検討していただきますようお願いしまして、要望としておきます。
 もう1点の件なんですが、答弁の中に「部局の定数ヒアリングを通して適正な職員数の把握に努め、必要な職員数の確保に努めてまいりたいと考えております」というような答弁があったと思います。この職員の確保というのは、正職員ですか、それとも臨時職員ですか。それをまずお尋ねします。
 もう1点、植田龍一議員の質問の中で、人件費総額、平成24年度42億円と言われました。健全化プランのところにも出ているんですが、平成22年度の合計総額が52億円プラス、特別職を入れたら3億円、55億円ということですよね。そしたら、単純に差し引きをしますと13億円の減が出てくるんです。私がお聞きして、いただいた資料の中で、その間職員数は50名減なんですね。この数字について、私の資料というか考え方が間違っていたらいけないので、52億円プラス3億円から39億円プラス3億円で42億円。何人の人が減って人件費総額の抑制13億円ができたのか、お尋ねいたします。

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◯議長(島田保継君) 企画政策部長。

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◯企画政策部長(高橋信夫君) 平郡議員さんの再度のご質問にお答え申し上げます。
 適正な、当面必要とされます職員数534名程度ということで、先ほどから答弁しております。これにつきましては、これを満たす採用につきましては、正規の職員の採用を考えております。
 それと、先ほど人件費総額のところで42億円ということで、私、申し上げました。それは、財政健全化プログラムの案のところでお示しをさせていただいております平成24年度決算見込みからの数字であります。財政健全化プログラム、これ、一般会計でございますけれども、その中で平成24年度人件費約43億円という形で計上させていただいております。この中には臨時的な退職金等が含まれておりまして、植田龍一議員さんの質問には臨時職員等々も含めた総人件費ということでございましたので、臨時職員につきましては、一応、賃金という形で物件費の中に入っております。それが大体約3億円ございます。この43億円から臨時的な退職金を除き、臨時職員の賃金3億円を加えまして42億円ということで答弁をさせていただいております。

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◯議長(島田保継君) 今言う質問の中で、13億円の差が何であるかということを聞いてるのやけど。
 改革推進局行革・集中改革プラン担当理事。

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◯改革推進局行革・集中改革プラン担当理事(細川壽弘君) 私の方から人件費総額につきましてのご説明を再度申し上げます。
 お尋ねのように、ただいま申し上げました人件費、24年度の決算見込みとして上げさせていただいております数字が43億円という数字をまず出しております。しかし、この中には退職金を含んでおりまして、退職金を除きますと39億円でございます。それに比較いたしまして、ご指摘いただきました21年度決算52億円という数字がございます。これも退職金を含んでおりますので、退職金を除きますと43億円という数字になってまいります。
 したがいまして、あくまでも人件費として植田議員さんのお尋ねの場合には、24年度決算見込みとしての人件費38億円とその他物件費に入っております賃金等3億円を合計いたしまして42億円というふうにお答えさせていただきました。

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◯議長(島田保継君) 平郡議員、それでわかりますか。9番平郡正啓議員。

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◯9番(平郡正啓君) それぐらい退職金の大きいものがここ数年続くわけです。それは多くの方が退職されるということですので、ぜひ再度、職員の採用については検討していただきたいと思います。
 行政の事務は守秘義務や個人情報を取り扱うための特異性があり、臨時職員の方や業務委託にそぐわない部分が多々あるはずです。行政サービスの継続性、そして、何度も言いますが、先輩からの知識・行動の継承、育成等、管理職が管理する部下を教育するためにも、就職難のこの時代、働く場を提供することも自治体の役割ではないかと思うんです。少ない採用人数でも毎年募集することが高田市のためにプラスになる点がいっぱいあると思います。ぜひ、もう1度ゆっくりと、いろんなことを検証しながら。高田市の場合は、いろいろ、きょうのご答弁を聞いていまして、検証というのがされているのかどうかわからないと思うんですけども、ぜひ検証していただいて、本当にこれでいいのか、再度検討していただきたいなと思っております。
 次に、環境問題の答弁をしていただきました。我が市議会でも昨年、意見書を出したんですけど、地球温暖化防止に関することなんですが、環境省から工程表の素案が2月に公表されています。先ほど言いましたように、温室効果ガスの排出量を達成するためには、住宅の断熱化やエコカーの普及など、生活に身近な分野で地球温暖化対策を強化、家庭からの排出量を現状比で、2005年比になっているんですけども、最大半減させることなどを計画としていると言われています。
 素案では2020年時点で部門ごとの排出量について、家庭では90年比の最大11%減、オフィスなどで21%減、運輸で25%減、工場などの産業で24%減とすると。
 近年、排出量がふえている家庭の削減率というものが大変大きいんです。大和高田市地球温暖化対策協議会が発足されております。これから活発な議論をしていただいて、行政にすばらしい提言をいただきますようにお願いいたします。要望で終わります。
 次に、生ごみの減量化について。生ごみについてです。本市におきましては、最終処分地の確保が困難な状況にあり、このため廃棄物の発生抑制、リサイクルを進めるとともに、処理施設の延命を図る必要があります。
 答弁で、事業系ごみが最近増加しているということで、点検するという答弁をいただきましたが、事業系ごみの処理手数料は適正なのでしょうか。他市と比較してどうなのでしょうか、お尋ねいたします。
 また、分別収集について市民の皆様にさらなる協力をお願いするために、他市の状況を参考にしながら、今まで以上にきめ細かなパンフレットをつくってはいかがでしょうか。例としてカンやペットボトルの圧縮や洗浄、ごみ出しのマナーなど、処理コストにはね返るもののお願い・協力を徹底することが市民負担の軽減になるからです。
 最後に、家庭ごみの中で一番大きなウエートを占めているのが生ごみです。家庭用の生ごみ処理機購入の補助金が我が大和高田市には出ております。私も家庭用の一番簡易な生ごみ処理機を使ったことがあります。ぼかしというものを入れまして生ごみを発酵させるわけですね。少なくするというのはなかなか難しいんですが、もし家庭菜園をされている場合、それが堆肥として使えるわけです。他人の生ごみを堆肥として使うのは少し気になるわけですが、自分の家の生ごみであれば、自分ところがつくる家庭菜園に使えるのではないでしょうか。
 最近、この補助金の制度がなかなか使われていないように思います。それはなぜかと言いますと、少しにおいがするんですね。また、先ほど言ったように、簡単な肥料が残ってしまいます。そうすると、家庭菜園を持っておられない方、また、マンションなどの密閉性のあるお宅ではちょっと使いにくいと。しかし、大手電機メーカーではにおいを極力抑えた立派な生ごみ処理機があるように聞いております。もっと環境に意識の高い市民の皆様方の協力を得て、1人でも2人でもこの補助金を有効活用していただくようなことはできないでしょうか。
 そして、次の段階としてマンションや心ある自治会、団体によって少し大きな規模で生ごみ処理をするようなモデル地区をつくってはどうでしょう。私が最近お聞きしたところでは、補助金をうまく使ってそういう活動をされております。ただ、やはり補助金を使わないと設備費用、そしてランニングコストがかかるのが現状です。しかし、これからは政府も環境について大変配慮をされるはずですので、もし補助金が出るときにはすぐ手を挙げられるような検討をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。お尋ねいたします。

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◯議長(島田保継君) 環境建設部長。

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◯環境建設部長(木綿谷弘之君) 平郡議員さんの再度のおただしにお答え申し上げます。
 まず、事業系ごみの処理手数料についてであります。
 他市の状況を比較いたしますと、1キロ当たり、奈良市におきましては10円、生駒市が5円、大和郡山市が10.5円、天理市が13円、近隣の橿原市が13円となっておりまして、本市の13円はやはり高額な位置にあると思われます。
 このような状況では、やはり市民の方々の負担となります。処理手数料の値上げにつきましては見送らせていただきたいと考えておりまして、まず、搬入許可業者に対しまして検査を充実し、さらに、要綱等の改正を行うことによりまして行政処分をより厳しいものにし、これによりまして事業系のごみの減量を進めてまいりたい、こういうふうに考えております。
 次に、分別収集のパンフレットについてであります。
 本市におきましては、平成18年度のごみの有料化にあわせまして、ごみの分別の手引を作成し、全戸に配布いたしております。また、転入される方々にもその都度配布を行っておる状況にあります。また、毎年の分別収集カレンダーにもごみの出し方を掲載いたしまして、PRを行っております。
 今後も他市町村の分別手引を参考にしながら、市民の方々にとりましてさらにわかりやすい手引書となりますよう努力してまいりたい、こういうふうに考えております。
 次に、生ごみ処理機の活用、現在までの処理機の補助金を利用された資料でございますが、平成20年度は9件、平成21年度は同じく9件でございます。22年度におきましては、30件に対しまして75万円の予算を計上させていただいております。
 今後はこの補助金を有効に活用されますよう、またホームページ、市政だより、環境展におきましてPRを行ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。

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◯議長(島田保継君) 9番平郡正啓議員。

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◯9番(平郡正啓君) 再度の質問に対する答弁、ありがとうございました。
 事業系ごみの金額13円というのは、近隣市町村よりも高いということですが、やはりそれ以上に処理費用はかかっていると思うんです。その点については大体キロ何ぼかかっているかわかるのでしょうか。お願いいたします。

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◯議長(島田保継君) 環境建設部長。

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◯環境建設部長(木綿谷弘之君) 1キログラム当たり25円かかっております。
 以上でございます。

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◯議長(島田保継君) 9番平郡正啓議員。

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◯9番(平郡正啓君) 25円かかっていて、その13円が高いかどうかというのは、私自身は、やはり25円かかっているのだから、13円はそんなに高くないのではないかなと思います。それはいろんな立場立場で、私も再度いろんなことを検証しながら、25円がかかり過ぎなのか、それで13円になっているのか。水道料金と一緒ですよね。だから、その点は今度、私もしっかり勉強して、また再度お聞きしたいと思います。
 ぜひ担当課の方につきましては、いろいろとご努力されていることとは思うんですが、やはり有効に予算が使われますように、今後も引き続き努力をお願いいたしまして、質問を終わります。
 ありがとうございました。
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◯議長(島田保継君) おはかりいたします。
 本日の会議はこれで打ち切り、18日に再開いたしたいと存じますが、ご異議ありませんか。
           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(島田保継君) ご異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 本日は、これをもって延会いたします。
           午後4時5分延会