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奈良県 大和高田市

平成22年3月定例会(第3号) 本文




2010.03.09 : 平成22年3月定例会(第3号) 本文


           午前10時開議
◯議長(島田保継君) ただいまより、平成22年3月大和高田市議会定例会を再開いたします。
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◯議長(島田保継君) これより本日の会議を開きます。
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日程第1 議第1号平成22年度大和高田市一般会計予算について 外 17 件

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◯議長(島田保継君) 日程に入ります。
 日程第1、議第1号平成22年度大和高田市一般会計予算ほか議第2号から議第11号まで、議第20号、議第21号、議第23号、議第24号、議第26号、議第35号及び議第36号の18議案を一括して議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 議事の進行上、一般会計の歳入について質疑はありませんか。13番植田龍一議員。

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◯13番(植田龍一君) 議第1号平成22年度一般会計予算歳入の市税収入と地方交付税についてお伺いいたします。
 現在、本市では、吉田市長が揺るがぬ財政基盤の確立が何よりも大事だとおっしゃるとおり、大変熱心に財政健全化への取り組みを実施されております。平成18年から4年間の集中改革プランも終了を迎え、当初の目的も一応達成することができたと報告がありました。しかしながら、2年連続単年度黒字を計上できたとはいえ、まだ累積赤字が約6億6,400万円残ることとなります。平成22年度以降も集中改革プランの取り組みをさらに3年間継続した上に、今回示された財政健全化プログラムを実施することにより、24年度末には累積赤字を解消するとされております。しかし、現在の経済状況を見ておりますと、デフレが進行し、まだまだ明るい兆しが見えてこないのではと危惧されております。
 また、昨年政権もかわり、今後の国の方針も気になるところではございます。財政健全化プログラムでも市税の確保が重要なポイントとなっておりますが、今後の経済状況、景気の動向などをどのように分析され、市税の収入見通しや地方交付税の額を見込まれたのか、お伺いいたします。

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◯議長(島田保継君) 改革推進局行革・集中改革プラン担当理事。

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◯改革推進局行革・集中改革プラン担当理事(細川壽弘君) 13番植田龍一議員さんのご質問にお答え申し上げます。
 財政健全化プログラムでの市税見込みにつきましては、現在の景気低迷が依然として続くものと予測しており、市税収入におきましても平成22年度から平成23年度まで減収と見込んでおります。特に、個人市民税、法人市民税において減収が続くものと予測しております。しかし、財政健全化プログラムの最終年度に当たります平成24年度からは個人市民税において、子ども手当関連による扶養控除の廃止など制度変更による増収を見込んでおり、市税の減収はいったん歯どめがかかるのではないかと予測しております。
 今後の市税見込みにつきましては、景気の動向などに影響されるところではありますが、財政健全化プログラムに掲げましたように市税徴収率をさらに向上させ、市税収入の確保に努力したいと考えております。
 また、地方交付税につきましては、平成22年度の国の方針に基づき増額を見込んでおります。
 よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

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◯議長(島田保継君) よろしいか。
 ほかに。3番沢田洋子議員。

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◯3番(沢田洋子君) 不況のもと、市税が年々落ち込んでいます。また、滞納分を見ましても年々落ち込んでいます。行政としても平成17年度より未収金対策室を設置し、市民への納税意識を高め、納入率向上に向けた一定の効果も得られました。これは行政・市民が協力し得られた成果だと思います。しかし、はかり知れない不況のもと、市民生活が低迷している中で、払いたくても払えない、こうした状況があり、市税の負担は重くのしかかっていることがうかがえます。
 一方で、研究開発減税の上乗せ措置や大企業優遇税制を2年延長し、大資産家を優遇する証券優遇税制は維持されたままです。市税の落ち込みは市民の納税意識を高める、また、これまで行ってきた未収金対策室だけでの対応では到底解決できる問題ではないと考えますが、こうした市民へ配慮をされた点をお聞かせください。

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◯議長(島田保継君) 財務部長。

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◯財務部長(柴原修二君) ただいまの沢田議員さんのご質問にお答えを申し上げます。
 日本の経済は、金融危機によります世界同時不況から脱出できず、低迷が続いております。このような情勢下にありまして、市税収入におきましても大きく影響を受けております。市の財政も実質収支が赤字となっておりまして、財政健全化プログラムを策定し、累積赤字の解消に向け進めているところでありまして、市税収入を確保することは最重要課題と考えております。市税は自主財源の柱でございます。この財源をより効果的な運用に努めまして、市民福祉の向上を図ってまいりたいと存じております。
 よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。

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◯議長(島田保継君) 3番沢田洋子議員。

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◯3番(沢田洋子君) 本当にはかり知れない経済状況、不況の状況にありまして、市民の暮らしを支える、また、この高田市の納税率向上に向け、市独自の減免措置などが今本当に必要だと思います。こうした点は委員会の中でも深めてまいりたいと思います。

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◯議長(島田保継君) ほかに。
           〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(島田保継君) ほかにないようですので、次に歳出についての質疑はありませんか。8番上田浄議員。

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◯8番(上田浄君) まず、一般会計の歳出、民生費についてお尋ねいたします。
 国の新しい制度といたしまして、子ども手当が新設されました。これまでの児童手当の拡充版として歓迎いたしますが、平成22年度単年度のみの法であり、23年度以降の恒久的な制度設計を先送りした非常に問題の多い制度でもあります。
 財源のあり方やそれに伴う税制改正などについて十分な議論が必要でございます。23年度以降の地方自治体への負担、また、扶養控除、配偶者控除の廃止等が検討されているようでございますが、見切り発車の感が否めません。本市ではどのような態度でこれに臨まれるのか、従来の児童手当は社会保障という性格がありましたが、子ども手当は経済援助の性格が色濃いものと言われております。であるならば、所得制限なしの支給には矛盾点が多いと思われますが、いかがお考えでしょうか。
 また、親がいない子どもや児童養護施設、乳児院、里親家族で育つ子どもの養育者などにはどのように対処するのでしょうか。そのような子どもは市内に何人ぐらいいるのでしょうか。また、子ども手当の支給方法についてご説明いただきたいと思います。
 次の質問でございますが、商工費、総務費、衛生費と3つにわかれております補助金制度が新設されております。商都たかだ活性化補助金200万円、地域づくり補助金100万円、また、住宅太陽光発電システム設置補助金300万円と、3つの分野にわたりまして、合わせて600万円が計上されました。しかも、本市単独事業であると伺っております。これらの補助金制度が新設されたねらいをお伺いいたしたいと存じます。
 また、商都たかだ活性化及び地域づくりとなっておりますが、これらは何を期待したものなのか、さらにどのような効果を期待しているのか、具体的に事例を挙げてご説明いただければと思います。
 また、時あたかもグランドストアやマイカルグループ、サティの閉店がございます。これでは活性化どころか、ますます商店街は沈滞化することになります。こういうときこそ、予算化することよりも商店街活性化に向けた中長期的なビジョンを市民に示すべきときではないでしょうか。
 また、地域づくりにつきましても具体的なものがなかなか見えてこないと思います。これについてご説明をお願いしたいと思います。
 以上でございます。

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◯議長(島田保継君) 福祉部長。

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◯福祉部長(木村修造君) 8番上田浄議員さんの子ども手当についてのご質問にお答え申し上げます。
 今回創設されました子ども手当の政府案は、平成22年度限りの暫定措置として、子ども手当と児童手当との併給方式をとり、児童手当の地方負担が継続するものであり、現在法案が国会で審議中であります。この事業は現行の児童手当と同様、法定受託事務でありますので、法の執行を適正に行ってまいりたいと存じております。
 平成23年度以降の子ども手当のあり方に関しましては、国と地方の協議の場、地域主権戦略会議等で総合的な子育て支援策を含め検討が行われることとなっております。そこで、平成22年1月開催の全国市長会 理事・評議員合同会議におきまして、子ども手当に係る事務の円滑化については、都市自治体の意見を十分反映すること、平成23年度以降の子ども手当の制度設計については、国が全額を負担するとともに、都市自治体の意見を十分尊重して、総合的な子育て支援策に関し、国と地方の役割分担を明確にした制度の構築を図るよう緊急決議されました。奈良県市長会では、この決議文を奈良県選出の国会議員に対し送付されたところであります。
 次に、親がいない子どもや児童養護施設、乳児院に入所、入院している子ども、里親家族で育つ子どもの養育者への対応についてでございますが、細部の運用については通知がまだ来ていない現状にあります。入所等については高田こども家庭相談センターで措置されておりますが、その人数が合計で26世帯39人と聞いております。
 最後に、子ども手当の支給方法は児童手当と同様に口座振り込みとなります。
 よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

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◯議長(島田保継君) 市民部長。

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◯市民部長(上田幸之君) 上田浄議員さんのご質問にお答え申し上げます。
 国際的に長引く経済不況の中、商都たかだと言われております本市の商業も厳しい状況に置かれております。このような中、商業だけでなく産業全体や地域などの活性化を図るため、新年度におきまして商都たかだ活性化補助金や元気な地域づくり補助金を新設いたしました。これらの補助金は商店街をはじめ産業全体の振興や地域に密着した創意に基づく事業を展開することにより、市全体の活性化を図っていくことを目的としております。例えば、商店街、産業振興のための団体や組織、そして地域が各産業の情報発信や独創的なイベント、空き店舗を利用したチャレンジショップ、シルバーショップ、また高校生の職業体験などの事業も視野に入れてまちの活性化を図ろうというものでございます。
 また、元気な地域づくり補助金は、自治会や老人会、婦人会、子ども会などの地縁団体が地域に密着した創意に基づく事業を展開していただくことにより、地域の活性化を図ることで市全体の活性化につなげていくことを目指すものでございます。
 市の活性化は商・工・農・住にかかわる組織や団体、市民や地域が協働して創造力や行動力を発揮してさまざまな活動を積み上げていただく必要があるものと考えております。今後、これらの補助金を活用していただき、さまざまな取り組みを通して市の活性化につなげてまいりたいと考えております。
 また、サティ閉店後は速やかに新たな企業、店舗が出店できますよう、奈良県とも連携して市、商工会議所、片塩振興協議会とともに管理運営会社との交渉を積み上げ、協議の中で一定の方向が明らかになった場合には、議会をはじめ、市民の皆様にもお示しをさせていただきたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。

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◯議長(島田保継君) 環境建設部長。

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◯環境建設部長(木綿谷弘之君) 8番上田浄議員さんのご質問にお答え申し上げます。
 地球温暖化防止に関しましては、大和高田市地域新エネルギー・省エネルギービジョンに基づきまして、太陽光を利用しました新エネルギーの普及に向け、住宅に太陽光発電装置を設置された場合におきまして補助を行ってまいります。ちなみに、補助につきましては、1件当たり10万円、30件、計300万円の予算を予定いたしております。
 よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

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◯議長(島田保継君) 8番上田浄議員。

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◯8番(上田浄君) それぞれ担当部長から私の質疑に対して、民生費、商工費、総務費、衛生費について4人の方からご説明をいただきました。本当にありがとうございました。
 子ども手当でございますが、親がいない子どもや里親養育等の26世帯39人についても子ども手当の支給、万全にしていただければと思います。
 また、23年度以降についても我々、党として子ども手当について追及をしてまいりたいと思っておるところでございます。
 また、補助金制度、商都たかだ活性化、地域づくり、住宅太陽光発電システムへの補助金等々、今年度新たに予算化されておりますけれども、補助金制度そのものは歓迎したい気持ちでいっぱいでございますけれども、御坊まつりが今年から、新年度からなくなるということを聞いております。一番の課題は後継者づくりではないかと思っております。また、人の問題、また、ビジョン等についてもしっかりとこの補助金制度が継続的に永続されるよう、今後も広く市民、各種団体がこれを活用して、市内の活性化に向けて努力を、また行政も支援をサポートしていただきたいと思います。
 以上、ありがとうございました。

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◯議長(島田保継君) ほかに。13番植田龍一議員。

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◯13番(植田龍一君) 議第1号平成22年度一般会計予算歳出について、4点質問させていただきます。
 まず1点目は、職員給料と職員数についてお伺いいたします。この人件費につきましては、歳出全体の中でも大きなウエートを占めております。さきの集中改革プランにおいても職員給料の3%削減が実施され、22年度以降も継続して削減されることとなっておりますが、職員組合との交渉はうまくいったのでしょうか。職員さんたちが十分納得されているのか、お伺いいたします。といいますのは、実際、苦しい財政状況の高田市を最前線で運営していかれるのが職員さんたちだからでございます。職員さんたちのやる気を起こす環境づくりや人事評価が喫緊の課題だと考えますが、いかがでしょうか。
 また、財政健全化プログラムでは、人件費総額の抑制が示されておりますが、本年度予算は総額幾らになっていますでしょうか。人数的には正職員が何人で非正規職員が何人おられるのか、あわせてお伺いいたします。
 また、平成24年度当初で534人という数字が示されておりましたが、正規、非正規の職員数は一体何人ずつぐらいが適正で、いつごろにその人数に落ちつくのでしょうか。人件費総額についても、どのように考えておられるのかお答えください。
 次に、各種審議会や協議会などの行政機関について、少々細かい内容になりますが、お伺いいたします。今年度予算に組み込まれている審議会などの各機関について、その機関の名称、会議の内容、開催回数、これは昨年度実績で結構です。委員の報酬額、あるなし、あれば金額をお示しいただきたいと思います。メンバー構成と人数、市民からの公募はあるのかないのか、ある場合は人数をお示しください。会議の開催に当たって広報をしておられるのかどうか、また、この会議は公開か非公開か、会議の曜日、時間は平日、休日なのか、午前、午後、夜間なのか、そして、今後の必要性や展開についてお伺いいたしますが、この分の回答はかなり多岐にわたりますので、今すぐでなくて結構です。
 申しわけございませんが、予算特別委員会までに、できればあすの午前中ぐらいまでに担当者より資料の提供と予算特別委員会での各担当からの説明をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。これにつきまして特別会計、企業会計につきましても同様にお願いいたします。
 次に、乳幼児医療費の助成についてお伺いいたします。このたびの予算の金額を見ると所得制限がまだ撤廃されていないように思いますが、いかがでしょうか。12月議会でも一般質問をさせていただき、早急に改善していただけるよう強く要望もさせていただいたんですが、その後、予算組みまでに検討されたのか、されなかったのか、されたならば、どのように検討されたかをお伺いいたします。
 次に、先ほど上田浄議員からも質問がありました、新たに設けられた補助金制度についてお伺いいたします。商都たかだ活性化補助金と地域づくり補助金でありますが、代表質問で戸谷議員、堂本議員からも触れられておりましたので、少し角度を変えて質問をさせていただきたいと思います。
 1つは、商店街の活性化や産業振興のために実施する新規事業に200万円、これは3分の2の補助で1件50万円を限度に4件まで、もう1つは、自治会や子ども会などが地域活性のために実施する新規事業に100万円、3分の2の補助で1件20万円を限度に5件ということであります。この分が地域や団体に限らず、小さな市民グループなど補助の範囲をもっと広い形にした方が、いろいろな意見や案が出やすく、市民にとっても活用しやすい、まさしく市長がおっしゃっておられた市民の目線や市民の思いというふうに思われますが、なぜ商店街や自治会などに限定されたのでしょうか。お伺いいたします。
 また、この補助を出すか否か、だれがどのような形で判断されるのかお伺いいたします。また、よい提案が認められ補助され、その後で同じような提案が出された場合、いかに判断されるのか。例えば、1つの自治会の事業が認められたとして、ほかの自治会も我も我もと同じような事業を申請された場合、5件分ではすぐに不足が生じると思われますが、そういった場合は補正で対応していただけるのかどうか。
 以上について、ご答弁よろしくお願いいたします。

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◯議長(島田保継君) 企画政策部長。

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◯企画政策部長(高橋信夫君) 13番植田龍一議員さんの職員の人件費及び職員数等のご質問にお答え申し上げます。
 まず、職員給料の減額措置について、職員組合との交渉はどうなっているのかとのおただしでございますが、職員組合とは本年1月8日、1月28日、2月2日に交渉を持ち、3月1日には最終の確認のための話し合いを持ったところです。その中で本市の現状と過去3年間の集中改革プランの取り組み成果の説明を行い、そして、今後3年以内で財政健全化プログラムの実施により累積赤字の解消を図る計画の実施について、職員組合の協力をお願いしているところであります。
 次に、職員のやる気を起こす環境づくりと人事評価についてでございますが、人事配置におきましても、能力、実績、やる気をより重視した職員登用の取り組みを現在進めております。これを職員にわかりやすい制度とするため、先進市等の事例を調査研究してまいりたいと考えております。
 次に、適正な職員数と非正規職員の今後の雇用予定についてでございます。職員数につきましては、平成22年4月1日には563名となる予定であります。その後も減少する状況にはありますが、今後3年間における財政健全化プログラムを着実に実行していくためには、再雇用職員や臨時職員の活用も図りながら、持続可能な組織を考えてまいりたいと思っております。
 それと、人件費総額でございますけれども、一般会計で申し上げます。一般会計では職員数は前年度に比べまして21名減の492名、人件費総額といたしましては、前年に比べまして3億5,012万3,000円減の39億8,124万9,000円と一般会計でなっております。今後も財政健全化プログラムを着実に進めていくためには人件費の抑制も必要であると考えているところであります。
 よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

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◯議長(島田保継君) 財務部長。

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◯財務部長(柴原修二君) 13番植田龍一議員さんよりの資料の請求につきましては、急ぎ取りまとめを行いまして、議長あて提出させていただきたいと存じます。
 よろしくお願いします。

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◯議長(島田保継君) 保健部長。

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◯保健部長(杉浦實君) 13番植田龍一議員さんの乳幼児医療費助成制度についてのご質問にお答え申し上げます。
 乳幼児医療費助成制度における所得制限の撤廃につきましては、これまでにもご質問をいただいておりましたが、昨年12月の定例市議会における一般質問でお答え申し上げましたように、県当局に奈良県の制度として所得制限の撤廃の要望をしてきたところでございます。県では担当課並びに財政当局において鋭意検討の結果、子どもの健全な成長と発達を願うとともに、子育て世代の経済的負担を軽減するという趣旨については理解できないことはないが、福祉施策としては受給者を限定すべきではないかということや、県財政にかんがみると困難であるとの回答でございました。
 今後も引き続き県へ福祉医療制度の拡大を要望してまいりたく考えているところであり、県と一体的な制度として対応いたしたく考えておりますので、予算組みまでには至らなかったところでございます。
 よろしくご理解を賜りますようお願いいたします。

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◯議長(島田保継君) 市民部長。

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◯市民部長(上田幸之君) 植田龍一議員さんのご質問にお答え申し上げます。
 まず、商都たかだ活性化補助金についてでありますが、厳しい経済状況の中で商都たかだと言われています本市の商業も厳しい状況に置かれている中で、商店街の活性化や産業の振興を図ることを目的として、新年度におきまして、商都たかだ活性化補助金を新設いたします。この補助金は商店街、産業振興のための団体や組織、そして地域が商店街や産業の活性化に向けて取り組む独創的なイベント、空き店舗を利用したチャレンジショップ、世代間のふれあい交流事業、高齢者のためのサービス提供事業などに対しまして補助するものであります。
 また、自治会をはじめとする地縁団体等が新たに実施する事業であって、地域での活動の広がりや発展が期待できる事業に対して支援する元気な地域づくり補助金を新設いたしました。この補助金は、地域に密着した創意に基づく事業を展開することにより、市全体の活性化を図っていくことを目指すものであります。
 これらの補助金は産業振興や地域振興を目指すもので、市の活性化に向け、ある程度広範囲な事業を対象といたしておりますので、広くご応募していただけるものと考えております。また、いずれの補助金につきましても、現在、交付要綱を作成しているところでありますが、予定といたしまして、公募は6月の市政だよりでお知らせをし、応募のあった事業につきまして交付要綱に基づき庁内で設置予定の選考審査委員会で審査し、採択したものについては予算の範囲内で決定していきたいと考えております。なお、補助金の目的に沿う応募がたくさん提案された場合には、状況によって次年度に予算枠の拡大も検討しなければならない場合があろうかと存じます。
 よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

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◯議長(島田保継君) 13番植田龍一議員。

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◯13番(植田龍一君) それぞれお答えありがとうございました。
 まず1つ目のところで、最終的には本市規模の自治体、高田市において何人ずつぐらいが職員数、適正で、大体金額にすると総額で人件費というのはどれぐらいが適正なんだと。それはいつごろにその人数と金額になるのかという部分が明確にお答えいただけなかったと思います。わかる範囲で結構ですので、お願いいたしたいと思います。
 審議会の分については、いろいろ資料等大変かもわかりませんが、予算特別委員会で説明の方をよろしくお願いいたします。
 乳幼児医療費の分につきましては、県の制度、県と一体になってというお答えをいただきましたが、県と一体と言っているのは、本当に県下12市で高田ともう1市のみ、ほかの12市のうち10市は、やはり子どものことをしっかりと考えて市単独でもまず子どもの命を救っていくというような形で進められ、もちろん県にも、またその分については要望していくという形で進んでおられると思います。高田より財政が苦しいまちでも、そのようにされておりますので、またこれについては委員会で詳しく聞かせていただきたいと思います。
 4番目の分については、広く募集されるということですので、また、6月の市政だよりにより広報していただき、庁内の選考委員会で選考されるということなんですけど、この部分につきましても、できましたら市民に公開という形でお願いしたいと思います。
 以上、1点目の問題だけ、再質問という形でお願いいたします。

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◯議長(島田保継君) 企画政策部長。

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◯企画政策部長(高橋信夫君) 植田龍一議員さんの再質問にお答え申し上げます。
 適正な職員数についてでありますけれども、財政健全化プログラムでお示しをさせていただいております平成24年度の534名、これを当面のめどといたしまして考えております。先ほど申し上げましたように、市民サービスを低下させないために、職員の再雇用等も図りながら考えております。それと、適正な職員数につきましてはいろいろ行政需要の変化等々がございますので、中期的な目標でもって決めていきたいと思っております。それと、その時代時代ごとでいろんな行政の仕事について、民営化とかいろいろ等々考えられますので、その辺はその時点で考えていきたいと思っております。当面の目標として、24年度では534名をめどとして考えているところでございます。
 以上でございます。
           (13番「金額ベースは」と呼ぶ)

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◯議長(島田保継君) 企画政策部長。

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◯企画政策部長(高橋信夫君) 削減でございますけども、平成24年度534名にもっていくためには、平成22年度で前年より22名の減、これで大体3億5,000万円ぐらいの減額が予想されます。23年度では同じく23名の減ということですので、23年度におきましても約3億円強の削減が見込まれます。24年度につきましては、若干の採用を考えておりますので、人件費総額としては1億円程度ぐらいの減と見込んでいるところでございます。
 以上でございます。

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◯議長(島田保継君) よろしいか。13番植田龍一議員。

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◯13番(植田龍一君) 金額で幾らというふうに言っていただいたら一番わかりやすかったんですけど、予算特別委員会もございますので、そちらの方でまた聞かせていただきたいと思います。

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◯議長(島田保継君) 次、ほかに。3番沢田洋子議員。

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◯3番(沢田洋子君) 22年度の予算では、妊婦健診の公費助成の拡充や子ども手当、高校授業料の無償化、また、こんにちは赤ちゃん事業など、子育てを支援する予算が盛り込まれています。これは、不況のもと、政府も父兄を軽減せざるを得ない状況にあることを認識していることが明らかになっています。今、教育及び子育て分野における子どもの貧困は問題です。教育や子育ての問題は、乳児や高校にとどまらず、保育所、幼稚園、小学校、中学校でも同じです。現に就学援助金の申請は、この高田市でも増加をしています。しかし、本市では就学援助制度の壁が高いとこれまでも指摘してまいりましたが、今回配慮された点をお聞かせください。
 また、雇用対策につながる予算として緊急雇用対策の予算が計上されています。これは2011年度までの措置ですが、本来景気回復や市民生活向上に向けた取り組みに雇用対策は欠かせません。こうした措置を2011年度以降どのように生かしていくのか、お聞かせください。
 そして、健康を促進する予算として、女性特有のがん検診推進事業の予算が計上されています。これはどういった内容になるのでしょうか。また、他のがん検診受診率についてお聞かせください。

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◯議長(島田保継君) 教育委員会事務局長。

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◯教育委員会事務局長(江南博仁君) 3番沢田議員さんの就学援助費制度についてのご質問にお答えを申し上げます。
 就学援助費制度は、経済的理由によりまして就学困難な児童生徒の保護者に対して学校での勉強に必要な経費の一部を援助する制度で、援助されます費目は学用品費や通学用品費、新入学時の学用品費、校外活動費、修学旅行費、給食費であります。この就学援助の受給率は、本市におきましても景気の低迷によりまして、小・中合わせて平成20年度で10.3%、平成21年度では10.8%となり、増加をしております。また、県下の各市におきましても本市とほぼ似通った10%の状況であることからも、本市の就学援助費制度は機能していると考えております。
 今後も市広報への制度お知らせ文の登載や、学校を通じましてすべての保護者に案内文を配布するなど、制度の周知徹底を図り、子どもたちが安心して教育を受けることができるよう努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

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◯議長(島田保継君) 市民部長。

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◯市民部長(上田幸之君) 沢田議員さんのご質問にお答えを申し上げます。
 雇用情勢の急速な悪化に伴い、平成21年度より国の補助事業として緊急雇用対策事業が実施され、本市におきましても平成21年度より緊急雇用創出事業に取り組んでいるところであります。平成22年度におきましても、市内事業所への男女共同参画推進状況アンケート調査業務、地域包括支援センターでの相談支援業務、土地の境界明示検索簿作成業務、幼稚園教諭の補助業務、この4件の事業に取り組む予定でございます。当該事業は平成21年度から平成23年度までの基金事業とされておりますので、平成22年度の事業の実施状況を勘案しながら、平成23年度におきましても失業者の雇用創出のために取り組んでまいりたいと考えております。
 なお、平成24年度以降につきましては、国の方針が決まっておりません。ご理解賜りますようお願い申し上げます。

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◯議長(島田保継君) 保健部長。

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◯保健部長(杉浦實君) 沢田議員さんのがん検診についてのご質問にお答え申し上げます。
 本市のがん検診受診率につきましては、国のがん検診統計資料のもとになっております、おおむね国保加入者を対象とした受診率でございますが、平成20年度におきましては、胃がん検診6.6%、肺がん検診7.3%、大腸がん検診7%、前立腺がん検診8.1%、乳がん検診8.7%、子宮がん検診6.5%となっております。
 なお、平成21年度につきましては、年度途中ではございますが、特定の年齢に達した女性特有のがん検診の受診率は無料クーポン券の効果もあり、現在のところ約23%となっており、平成22年度はさらに上昇するものと見込んでおります。
 また、平成21年度におきましては、国の全額補助、22年度につきましては2分の1の補助をもっての事業となっております。
 よろしくご理解のほどお願いいたします。

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◯議長(島田保継君) 3番沢田洋子議員。

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◯3番(沢田洋子君) 就学援助費制度についてですが、これまでもこうした制度の周知徹底をお願いしてきたわけですが、現在、先ほども答えていただいたんですけども、具体的な周知徹底した取り組みを聞かせていただきたいです。あと、奈良県では10.3%、10.8%と本市の数字に似たような状況であるということが答弁で言われたんですけども、やはり、こうした不況経済のもとで他の自治体ではこうした受給率というのがすごく上がっているんですけども、奈良県は他の都道府県と見てどういった数字になるのか聞かせていただきたいです。
 あと、がん検診についてですが、これは受診率が上がっている状況にあるのかどうか、再度お聞かせください。

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◯議長(島田保継君) 教育委員会事務局長。

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◯教育委員会事務局長(江南博仁君) 広報の状況を整理いたしますと、まず、1点目といたしまして、市広報にこの制度自体の説明文を登載をいたします。次に、小・中学校すべての保護者の方にこの制度の案内文配布を現在しております。また、父兄との懇談時には、父兄から相談があった場合には担当教師が説明をしております。以上、広報の状況であります。
 それと、先ほど奈良県と他の都道府県とのお話がございましたけども、他の府県では受給率が高いということは聞いておりますけれども、今現在、先ほど申しましたように、奈良県では大体10%前後で推移をしております。

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◯議長(島田保継君) 保健部長。

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◯保健部長(杉浦實君) 沢田議員さんの再質問にお答え申し上げます。
 がん検診の受診率の推移でございますけれども、受診者数は毎年微増ではございますが、増加している状況でございます。また、女性特有のがん検診が21年度から無料クーポン券により実施していることによって、今後さらなる伸びが期待できるのではないかと、そのように考えております。
 よろしくお願いいたします。

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◯議長(島田保継君) 3番沢田洋子議員。

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◯3番(沢田洋子君) まず、就学援助費制度ですが、周知徹底を工夫していただいて市民、父兄に知らせていただいているということですが、さらにこの取り組みを工夫していただきたいことと、やはりこの制度の基準の壁が高いという問題があると思います。ここを低く下げる努力を行っていただきたいと思います。
 がんの検診率なんですけども、病気によっては、何の症状もなくて、検査をして病気やがんが見つかるというケースも少なくありません。市民の健康を守るという役割を果たすためにも、検診の充実や受診率の向上に向けた取り組みを今後もしていっていただきたいと思います。
 あと、雇用対策ですが、国の予算がなくなるから終わりというのではなくて、これを研究して本市独自の取り組みへと工夫していただきたいと思います。細かい点は委員会の中でも深めていきたいと思います。
 以上です。

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◯議長(島田保継君) ほかにないですか。
           〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(島田保継君) 次に、国民健康保険事業特別会計予算について質疑はありませんか。
 3番沢田洋子議員。

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◯3番(沢田洋子君) 一般被保険者、退職被保険者ともに保険税の税額が落ち込んでいますが、これについて説明をお願いいたします。

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◯議長(島田保継君) 保健部長。

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◯保健部長(杉浦實君) 沢田議員さんの国民健康保険税についてのご質問にお答え申し上げます。
 国民健康保険税率の算定につきましては、原則として医療費に見合う保険税額が確保できるよう必要な保険税額を均等割、平等割、所得割に案分し、税率を決定するものとなっております。議員おただしの国民健康保険税の歳入が前年度より減となっておりますのは、保険税の現年度課税分の算定において所得割が減少していることが主な要因でございます。これは、一昨年のリーマンショックに端を発した世界的な経済不況の影響からいまだ日本経済が脱し切れていない状況などにより、個人所得が減少していると見込まれることから保険税の所得割額の減少につながったものでございます。
 よろしくご理解を賜りますようお願いいたします。

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◯議長(島田保継君) 3番沢田洋子議員。

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◯3番(沢田洋子君) 市民の暮らしが困難なもとで保険税の負担が重過ぎることは、今明らかになっています。こうした状況のもとで滞納分の歳入も落ち込んでいます。滞納された世帯ではさらなる滞納が予測されますが、現在の資格書や短期保険証の発行件数をお聞かせください。

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◯議長(島田保継君) 保健部長。

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◯保健部長(杉浦實君) 沢田議員さんの再質問にお答え申し上げます。
 国民健康保険における資格書の発行件数でございますけれども、概数でありますけれども、平成21年度は約20件となっております。また、短期証につきましては1,100世帯に交付している状況にございます。
 よろしくお願いいたします。

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◯議長(島田保継君) 3番沢田洋子議員。

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◯3番(沢田洋子君) 今、平成21年度資格書の発行が20件というふうになっているんですけれども、こうした人たちはどういった方なのか、ちょっとお聞かせください。

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◯議長(島田保継君) 保健部長。

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◯保健部長(杉浦實君) 沢田議員さんのご質問にお答え申し上げます。
 資格証明書交付世帯の状況でございますけれども、保険税が納付されていないということがまず基本、原則でございますけれども、担当者が接触を図ろうということで、いろんな電話なり、また訪問なりをいたしましても、納付意欲がなかなか見られない、支払い能力があるにもかかわらず納付の方向性が示されていないというような世帯が該当するものと考えております。
 よろしくお願いいたします。

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◯議長(島田保継君) 3番沢田洋子議員。

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◯3番(沢田洋子君) 高田市では、これまでにも資格書の発行を抑える努力をしていただいているところなんですけれども、高齢化やリストラ、倒産、失業など若者の就職難などにより、国民健康保険に加入する人が低所得者のところで増大しているという状況がございます。今、国保税の減免制度の充実は重要だと考えます。こうした点、また、委員会の中で深めてまいりたいと思います。
 以上です。

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◯議長(島田保継君) ほかにないですか。
           〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(島田保継君) 次に、国民健康保険天満診療所特別会計予算について、質疑はありませんか。
           〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(島田保継君) 次に、住宅新築資金等貸付金特別会計予算について、質疑はありませんか。
           〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(島田保継君) 次に、老人保健医療事業特別会計予算について、質疑はありませんか。
           〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(島田保継君) 次に、下水道事業特別会計予算について、質疑はありませんか。
           〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(島田保継君) 次に、駐車場事業特別会計予算について、質疑はありませんか。
           〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(島田保継君) 次に、介護保険事業特別会計予算について、質疑はありませんか。
           〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(島田保継君) 次に、後期高齢者医療保険事業特別会計予算について、質疑はありませんか。
 3番沢田洋子議員。

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◯3番(沢田洋子君) 後期高齢者医療制度の保険料は2年ごとに改定され、医療費と75歳以上の人口増加に伴って、限りなく上がる仕組みになっています。政府は何も手だてを講じなければ全国平均で14%程度上がると説明しました。制度を運営する各都道府県の広域連合に対して2008年から2009年度の保険財政収支の剰余金や保険料収納額の不足などに備えられた財政安定化基金を使って値上げを抑制するように呼びかけると同時に、さらなる抑制のため国庫補助を行うことを検討するとしていたにもかかわらず、国庫補助を行わなかったために剰余金などを使っても多くの都道府県で保険料が大幅に上がります。すでに重い保険料負担のために保険料を滞納して保険証を取り上げられ、短期保険証を発行された高齢者は全国で2万8,203人に上っています。本市での状況をお聞かせください。

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◯議長(島田保継君) 保健部長。

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◯保健部長(杉浦實君) 沢田議員さんの後期高齢者医療保険の被保険者証についてのご質問にお答え申し上げます。
 高齢者の医療の確保に関する法律及び同法施行規則によりまして、納期限から1年を経過しても保険料の納付がない場合には資格証明書の交付となりますが、国の通達により、保険料を支払う能力があるにもかかわらず支払いの意思のない場合などにのみ資格証明書を交付することになっております。
 奈良県後期高齢者広域連合におきましても、この通達に基づいて運用をいたしており、資格証明書については、本市をはじめ県内各市町村において今のところ交付はないものと考えております。また、短期保険証の交付につきましては、それぞれの世帯の状況を把握した上、適切に運用しているところであり、本市の短期保険証発行件数は本年3月1日現在において7件でございます。
 よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

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◯議長(島田保継君) 3番沢田洋子議員。

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◯3番(沢田洋子君) 今回の予算を見ますと、一番低い方でも100円から200円は値上がってしまうという状況になっています。滞納者の方がさらに新たな保険料が課せられますと、さらに滞納に、やっぱりつながっていくことになりますし、無保険状態になりますと医療を受ける権利の侵害にもつながっていきますので、配慮していただけますように、また、委員会の中で詳しく行ってまいりたいと思います。

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◯議長(島田保継君) ほかにないですか。
           〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(島田保継君) 次に、水道事業会計予算について。
 13番植田龍一議員。

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◯13番(植田龍一君) 水道料金の見直しについてお伺いいたします。
 この件は12月議会にも一般質問させていただきました。そのときの答弁では、今後県の動向を見てということでしたが、県では2月議会にすでに提案されているというふうに聞きました。本市の水道料金は、いつから幾ら減額されるのでしょうか。お伺いいたします。

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◯議長(島田保継君) 上下水道部長。

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◯上下水道部長(赤土貢君) 13番植田龍一議員さんの水道料金の見直しと県議会への提案についてのご質問にお答え申し上げます。
 県におきましては、水道用水供給条例の一部を改正する条例案が2月定例議会に上程をされておりまして、3月下旬の議決見込みであり、本市もそれに合わせて水道料金の改定を検討しているところでございます。県の議決を見きわめた上、なるべく早い時期に実施してまいりたいと考えております。
 よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

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◯議長(島田保継君) 次に、市立病院事業会計予算について、質疑はありませんか。
 3番沢田洋子議員。

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◯3番(沢田洋子君) 今、全国的に地域医療の崩壊が進んでいます。中でも公立病院の赤字は深刻で、存続さえ危ぶまれている状況にあります。こうした中、本市の市立病院は大和高田市立病院改革プランによる改善へと取り組んでおられます。しかし、依然として急患の受け入れに不安の声もありますが、こうした改善策をお聞かせください。

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◯議長(島田保継君) 市立病院事務局長。

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◯市立病院事務局長(米田明次君) 3番沢田議員さんのご質問にお答えを申し上げます。
 全国的な勤務医不足による労働環境の悪化、さらに当院におきましては、平成20年度から平成21年度前半にかけまして、整形外科医師の大学への引き揚げ及び脳外科医師の1名退職等によりまして、一時期、入院患者並びに外傷による救急患者の受け入れを縮小せざるを得ませんでしたが、その後、県立医大からの協力により整形外科の常勤医師3名を獲得することができ、さらに本年1月、県立三室病院から1名増員いただきました。これに伴いまして、現在、外傷による救急につきましては、外科の応援体制も確立し、また、頭部外傷を伴うものにつきましては、近隣病院の脳外科とも協力体制を構築しており、受け入れ体制を強化しております。
 従来から、その他の医師とは別に、内科につきましては、平日は午後8時まで、土曜日は午前中待機しており、地域の開業医からの診療依頼並びに救急患者の受け入れを行っております。小児科につきましては、月6回の小児輪番を行っており、そのうち2回は休日における輪番となっており、奈良県の中南和の中核病院としての使命を十分果たしております。依然、医師不足の状況ではありますが、救急の受け入れにつきましては、可能な限り受け入れるという姿勢で臨みたいと考えております。
 よろしくご理解のほどお願い申し上げます。

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◯議長(島田保継君) 3番沢田洋子議員。

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◯3番(沢田洋子君) 公立病院の経営効率のみを強調しているように感じるわけですが、効率だけでは市立病院などの公立病院は守っていくことができないと思います。地域医療の中核的な役割を果たし、地域密着型で市民がいつでもどこでも安心してかかれる医療を目指すことが大切だと考えます。今、医師の増員など努力していただいている点も答弁いただいたわけですが、先日、長年、市立病院で主治医を持っておられた方が休日に倒れて、結局ほかの病院で命を亡くしてしまうというケースも聞いています。やはり、今後こうした医師の増員など急患対策にも力を入れていただきまして、改善されることを期待いたします。
 委員会の中でも討論を深めてまいりたいと思います。

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◯議長(島田保継君) 次に、条例議案5件についての質疑はありませんか。
           〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(島田保継君) 次に、指定管理者の指定議案2件についての質疑はありませんか。
           〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(島田保継君) おはかりいたします。本件18議案は7人をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審議をいたしたいと存じますが、ご異議ありませんか。
           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(島田保継君) ご異議なしと認めます。よって、本件18議案は7人をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託することに決しました。
 おはかりいたします。ただいま設置されました予算特別委員会の委員の選任につきましては、議会委員会条例第8条第1項の規定により、
    3番  沢 田 洋 子 議員   6番  堂 本 正 信 議員
    9番  平 郡 正 啓 議員   10番  奥 本 英 子 議員
    13番  植 田 龍 一 議員   14番  戸 谷 隆 史 議員
    18番  中 谷 修 一 議員
以上の7人の諸君を指名いたしたいと存じますが、ご異議ありませんか。
           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(島田保継君) ご異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました7人の諸君を予算特別委員会の委員に選任することに決しました。
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日程第2 議第12号平成21年度大和高田市一般会計補正予算(第5号) 外 2 件

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◯議長(島田保継君) 次に、日程第2、議第12号平成21年度大和高田市一般会計補正予算(第5号)ほか、議第22号及び議第25号の3議案を一括して議題といたします。
 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
           〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(島田保継君) 質疑もないようですので、本件3議案は総務財政委員会に付託いたします。
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日程第3 議第13号平成21年度大和高田市国民健康保険事業特別会計補正予算(第4号) 外 8 件

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◯議長(島田保継君) 次に、日程第3、議第13号、平成21年度大和高田市国民健康保険事業特別会計補正予算(第4号)ほか、議第15号、議第17号から議第19号まで、議第27号、議第30号、議第33号及び議第34号の9議案を一括して議題といたします。
 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
           〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(島田保継君) 質疑もないようですので、本件9議案は民生文教委員会に付託いたします。
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日程第4 議第14号平成21年度大和高田市住宅新築資金等貸付金特別会計補正予算(第2号) 外 6 件

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◯議長(島田保継君) 次に、日程第4、議第14号、平成21年度大和高田市住宅新築資金等貸付金特別会計補正予算(第2号)ほか、議第16号、議第28号、議第29号、議第31号、議第32号及び議第37号の7議案を一括して議題といたします。
 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
 8番上田浄議員。

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◯8番(上田浄君) 日程第4の議第28号、市の共同浴場条例の廃止でございますが、曙町、市場、東雲町の共同浴場を平成22年3月末で廃止することについて、若干疑念があります。
 利用者が減少しているとはいえ、実際、日々の生活の一部として利用されている市民は、4月1日以降、大変お困りであろうと思います。市営住宅をはじめ経済的に内風呂のない世帯がございます。遠距離にある民間銭湯の利用も考えられますが、遠距離のために高齢者は不便を感じております。また、足腰の弱い介護非該当の判定を受けた人たちは、介護入浴サービスが受けられないので利用できません。このような人たちは大変困っておられますので、個別対策というか、どのように対応されようとしているのか、ご説明願いたいと思います。

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◯議長(島田保継君) 環境建設部長。

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◯環境建設部長(木綿谷弘之君) 8番上田浄議員さんのご質問にお答え申し上げます。
 共同浴場は、時代の趨勢に伴い生活環境も改善され、家庭風呂が増加することにより、入浴者が減少傾向をたどり運営が困難になったことから、共同浴場運営会と協議を重ねた結果、運営会のご意向も尊重し、閉鎖に至ったものであります。
 議員おただしの体の不自由な人や介護認定に非該当の人などへの対応についてでありますが、現在、東部文化人権センターとさくら荘で実施をいたしております送迎サービスつきの生きがいデイサービス、また、コミュニティバス「きぼう号」等を利用されましたさくら荘へと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

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◯議長(島田保継君) 8番上田浄議員。

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◯8番(上田浄君) 木綿谷部長からご丁寧なご答弁をいただきありがとうございます。
 ご答弁の中にもさくら荘とか「きぼう号」、それから東部人権センターという具体的な事例を挙げていただいております。ただし、大和高田市のホームページを見ますと、公共施設の中にさくら荘とか「きぼう号」は出ておるんですが、東部人権センターのご案内が出ておりません。これは市民にとってどのような形で申し込んで、個人でも行けるのかどうか、その具体的なご説明を願いたいと思います。

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◯議長(島田保継君) 環境建設部長。

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◯環境建設部長(木綿谷弘之君) 8番上田浄議員さんの再度のご質問にお答え申し上げます。
 ご指摘の東部人権文化センターの利用方法は、まず、申し込みをされまして、送えに行き、健康チェック、運動、昼食、趣味や娯楽、それから入浴をされましてお送りいたす形になっております。ただ入浴のみというようなスタイルはとってございません。ちなみに、登録をされまして、利用料の方は1日1,000円ということで聞いております。
 以上でございます。

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◯議長(島田保継君) 8番上田浄議員。

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◯8番(上田浄君) 重ね重ねのご答弁ありがとうございます。
 私自身も若いころ、先に廃止されました土庫共同浴場とかたくさん家族で使わせていただき、土庫校区では民間の銭湯がございませんで大変重宝に使わせていただいて、この3月で他も廃止されると、非常に感慨深いものがございます。その後、時代の趨勢ということでこのような形になったのでやむを得ないと思いますが、前にも東部福祉センター、今里の福祉センターにもこのようなお風呂があって、高齢者の方々から非常に厳しいご批判を私自身いただいたことがございます。
 また、土庫校区の中にもこの共同浴場が廃止されますと、校区内に民間の銭湯がございません。高田市はこれまで市部にたくさんの銭湯があるということで有名であったわけでございますが、これにかわるものとしてご説明いただきましたが、私自身もこの了解、やむを得ないご説明をしているところでございますが、体の不自由な方、ご高齢の方々に対して非常に丁寧に、行政もサポートしていただければと思います。
 以上、ありがとうございました。

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◯議長(島田保継君) ほかにありませんか。
           〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(島田保継君) ほかに質疑もないようですので、本件7議案は環境建設委員会に付託いたします。
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◯議長(島田保継君) 以上で、本日の日程は終了いたしましたので、これで散会し、明日から3月16日まで休会とし、3月17日に再開いたしたいと存じますが、ご異議ありませんか。
           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(島田保継君) ご異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 本日は、これをもって散会いたします。
           午前11時9分散会