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奈良県 大和高田市

平成22年3月定例会(第2号) 本文




2010.03.08 : 平成22年3月定例会(第2号) 本文


           午前10時開議
◯議長(島田保継君) 皆さん、おはようございます。
 ただいまより、平成22年3月大和高田市議会定例会を再開いたします。
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◯議長(島田保継君) これより、本日の会議を開きます。
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日程第1 施政方針に対する代表質問

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◯議長(島田保継君) 日程に入ります。
 日程第1、施政方針に対する代表質問を行います。
 質問時間につきましては、各党・会派とも、それぞれ1時間30分に制限いたします。
 まず最初に、市政会の発言を許します。14番戸谷隆史議員。
           〔14番(戸谷隆史君)登壇〕

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◯14番(戸谷隆史君) おはようございます。
 市長の施政方針に対する代表質問ということで、市政会を代表してさせていただきます。
 日本列島、バブルがはじけて約18年、また一昨年リーマンショック、この我が日本経済は本当に大変なデフレスパイラル。大手企業さん、一部は持ち直してきたと報道はされておりますけれども、中小零細に至っては惨たんたる状態でございます。我が大和高田市、中小零細企業の多い高田でございます。本当にひどい状態で、それこそ私が一人前になってからこんなひどい状態は初めてではないかと。資本主義経済、インフレということで、物が上がる、給料が上がる、それが当たり前。その反対の道を歩いておるデフレ、資本主義経済ではあってはならない状態でございます。
 平成19年6月、市長の所信表明の中で、このときも私、代表質問をさせていただいた経緯を持っておるわけでございますけれども、そのとき、市長は「元気な高田・誇れる高田」という中で、みずからの責任による主体的なまちづくりをする、また、誇りを見つけてちゃんとしたまちづくりをいたしますよと力強く言っていただいたにもかかわらず、今の高田市、大変な状態でございます。今、この大和高田市内の商店街、シャッター街がふえただけであって、活性化するどころか、悪くなる一方でございます。市長の残された任期を考えましたら、今回の施政方針は抽象的な表現であり、具体的には大変乏しかったのではないかと言わざるを得ない。市長として、私たち議員に対して、市民に対して、将来の大和高田市ということで希望の持てる施政方針を打ち出していただきたかったなということを申し上げて、本題に入らせていただきます。
 まず第1点、「自立するまちづくり」というお題目でございます。
 まず、行政組織についてでございます。前副市長さん、その前の助役さんのときには、ちゃんと行革で組織に関してはスリム化すると約束をいただいたわけでございますけれども、副市長が今の副市長さんにかわった途端に、昨年度は管理職が1つも減らなかった。この点に関して、昨年、私は何回も苦言を申し上げた経緯を持っております。課長職の下にだれもおらない課が3か所、それから、課長の下に係長がおいでになりますけれども、その下にだれもおらないところが3か所、計6か所という箇所がございます。私は、前にから申し上げておりますように、次長、課長補佐は原則的に廃止をしていくのがいいのではないかと申し上げてきた経緯を持っております。今回はちゃんとやりますよと書いておりますけれども、具体的にどういうふうにするということは何ら記載はされておりません。管理職というものは、部下に指導する立場でございます。その立場の管理職の下に、職員さんがおらない、こんな管理職を今回はつくられないと思うのですけれども、とりあえず、そういうことのない、スリム化するという行革の約束をしっかりと守ったこの4月の人事異動をしていただきたい。ただし、新しい施策をするということで、この点に関しては、新規の部長さん、課長さん必要であるのではないかと考えてつくっていただく。こういうことに関しては、私は別に減らせとは申し上げません。しかし、スリム化するという約束はしっかりと守っていただきたいわけでございますけれども、どういうとらえ方をされておるのか、もう少し具体的に、この点に関して答えていただきたいと思っております。
 それと、市長が知事さんに会ったとき、平成21年度に中和幹線と平城遷都1300年祭について、高田市さんでやっていただくことに関してはしっかりやっていただきたい、お願いしますよということで頼まれてきたと、私はお聞きしておるわけでございます。私は、昨年度の一般質問でも申しあげておるわけでございますけども、奈良県立高田高校、私は平成16年からずっとやかましく申し上げておるわけでございますけれども、この敷地1万6,208平米、坪数に直しますと4,902坪、これは大和高田市の敷地でございます。これは前々から申し上げておりますように、大正10年4月に郡立高田高等女学校が設立されたときに無償貸付をしたという経緯があるわけでございますけれども、大正10年でございますので、約90年無償なのですよ。角度を変えて申し上げますと、4,902坪、坪当たり500円で計算いたしますと、1か月245万1,000円、1年間で2,941万2,000円になるのですよ。これは高田市の敷地なのですね。これを何とか、県から使用料を払っていただくのが筋ではないかと、長年にわたって私はこれを申し上げてきておるのでございますけれども、それは当然のことである、検討いたします、努力いたします、それの繰り返しでいまだに解決していない。
 それと、松塚に高田東高校という高校があったのは廃止になったわけですね。これは、県がこの敷地を持っておりますもんで、だから私は、高田高校さんは高田東高校さんの方に移転するなり、移転しないのだったら使用料を払ってもらうのは当たり前ではないかとやかましく言っておるのですけれども、努力する、努力するとはお聞きしておりますけれども、文書をもって申し入れをされておるのかどうか、ちゃんとね。口で言うたって形に残りませんので。それと、高田には県会議員さんがお2人さんおいでになりますし、こんなの高田の敷地ですよ、当たり前ですよ。親が子どものものをとって食べる者はだれもおらないと思うのですよ。そういうことの中で、この点、どうなっておるのか、お聞き申し上げます。
 続きまして、「心豊かな市民・教育・福祉」ということでございます。
 次の世代を担ってくれる子どもというものは家の宝でございます。そしてまた、国の宝であり、大和高田市の宝でございます。そういう考え方、そしてお年寄りや障害者、弱者に対する思いやりというものは、当たり前のことなのです。しかし、何をするにしても、やはり費用というものはついてくるわけでございます。せっかく弱者に対する、子どもに対する思いやりという中で、やりますよと記載されておるわけでございます。ただ私がお願いしたいのは、同じするのだったら、今の予算でどこまでできるのかはさておいて、中途半端でもう少し出してあげればいいのではないかという問題が生じたときには、補正予算を組んででもしっかりとやっていただきたい。こういうふうに思っております。
 また、市立病院についてでございますけれども、これは、私は前々から申し上げておりますように、病院会計というものは将来、独立採算制になるのではないかと。そういうことになったときに慌てないように、しっかりと今の間に力をつけるように努力をしていただきたいと思っておりますので、その点も、やりますと書いておりますので、しっかりやっていただきたいと思っております。
 次に、「元気とにぎわいのまちづくり」ということでございますけれども、吉田市長さんになってから高田の商店街、いかがですか。努力はされたと思いますけれども、活性化するどころか、シャッター街がふえただけなのです。商工会議所もございます。高田市にも商工課があるわけなのですけれども、これは根本的なところから物の考え方を変えていかなければ、しょうがないのではないのですか。今までやっていただいたけれども、現実はどうですか。何ら進歩しておらない。しっかり自覚をしていただかないと困るのですよ。
 角度を変えて申し上げますと、高田の人口、平成15年7万5,057人。今この22年、1月1日現在ですけれども7万1,218人。3,839人、減っているのです。減っているということは、高田市に魅力がないのですよ。これをやはり自覚してもらわないと困るのですよ。吉田市長さんになってから、水道料金値上げ。これは近畿で一番、高田市が高いのですよ。ごみ袋有料化、し尿処理手数料、保育料、留守家庭児童ホーム、福祉医療、福祉タクシーのサービス低下、健康診査自己負担の増、市の手数料。これだけ市民負担をふやしてきているのです。確かに、財政再建という中で議会も一部は認めております。しかし、これだけ市民負担をしているということ、理事者側、皆さん方は忘れないでしっかりと自覚をしておいていただかないと困るのです。
 この我が大和高田市、戦災に遭っておらない、戦災のない本当に穏やかなまちでございました。しかし、それがために、昔はそれでよかったと思うのですけれども、今は車社会の時代です。一方通行のところで、これからは店舗はしょせん無理でございます。中和幹線は何とか完成しそうでございます。しかし、高田の都市計画路線、本郷大中線、大和高田陵西線、これ、25年以上かかってまだ完成しないのですよ。昔は十年一昔と言いましたけれども、今は5年どころか、1年、2年一昔の、本当にスピードの速い時代でございます。この点に関して、早く都市計画路線を完成させることによって、次の路線に入っていけるわけなのですよ。何でこのぐらい都市計画は遅くなってきておるのか。それこそ高田市のことを考えておるのか、その点に関して、昨年9月にも私は一般質問でさせていただいておるわけでございます。
 それと同時に私がお願いしたいのは、開発行為でも6メートルの道路がなかったら、開発許可は下りないのです。ところが今の大和高田市の道路状態はいかがでしょうか。私たちは高田市に住んでおりますから、一方通行であろうが何であろうが、あそこ抜けてこう抜けたら行けるなということで走れますけれども、他市から来たら、高田市は車に乗って走れますか。弱者に優しいと申しますけれども、この高田市から本当に部課長さん、高田市駅、JRの高田駅に車いすに乗って行けるかどうか、一遍、車いすに乗ってみてくださいよ。大変道路網が悪い。
 だから、私がお願いしたいのは、市道上でありながら個人の名義がまだ残っておる、しかし公衆道路ということで免税処置をしておるわけでございますけれども、やはり個人の敷地の公衆道路ということで免税するのは、私はいかがなものかと思っておるわけです。隣接地の土地の境界明示をしに行くときには、道路にその人の名前が残っておる限り、その人の判をもらわなければいけないのです。敷地は売ってあるけど、道路だけ第三者の名義で残ったままでほうってある。ひどい話になりますと、開発届を出して業者が仕事をしながら、民間との敷地の間に50センチか1メートル個人の敷地を残して首根っこを押さえておる。奥の土地は、その地主さんに通行料を払わないと奥の敷地が有効利用できない、そんな状態のところもあるわけなのです。
 それと、過去の建築基準法では、既存宅地ということで、1メートルしか道路がなくても、その建物を保護しますから建て替えさせてくださいと言ったら、許可がおりたのです。だけど、今はおりないのです。今は前面最低4メートル、道路センターから2メートルをセットバックしないと建築許可はおりないということで、許可基準は今変わってきております。だから私がお願いしたいのは、この正面路線には大きな地元の敷地で道路があるけれども、横の側道、ここもちゃんとセットバックをした建築許可を高田市がすると。ただし、側道に関しても、奥の地主さんが利用できるような市条例をつくってでも、ちゃんとやっていくべきではないか。そういうふうにしないと、奥の地主さんが家を建てても、のど元が絞まっているがために車が通行できない。旧大字のところなんか、それこそ軽四がやっとこさという道路があちらこちらで点在しておるわけなのです。こういうところは、天災がなかったがために災害救助法だとかいろいろなことをほとんど使う必要がなかったということは幸せであったのか、それとも今現在に至ってはそれが果たしてマイナスであったのか、これは微妙な問題になるわけでございますけれども。
 私は名古屋で伊勢湾台風があったときに、東海道線に乗ったとき、青いものが何も見えない。本当にあの伊勢湾台風に名古屋はたたかれました。だけどあのときに、災害救助法を適用させ、都市計画を活用して、今、名古屋の道路がいいのは伊勢湾台風のおかげではないかと思って、私は見ておるわけなのです。この大和高田市の将来、若い世代がこの大和高田市に住みたいな、住めるな、今はまだ部分的に狭いところはあるけども、こういうふうに高田市は市条例をつくってでも、道路は拡幅されていく、家を建てて、30年、40年住んでも安心だというような、そういう次の世代に対する施策をしていただきたい。それを主眼に置いて、昨年の9月に私は質問をさせていただいた経緯を持っておるわけで、そのときには、大変結構なことでございましたというお返事をいただいて、検討するということでございましたけれども、今回の予算には何ら調査費すら組んでいただいておらない。だから、まだ6月、9月に補正という方法論がございますので、そういうところで調査予算でも組んで、これを高田市の将来のためにやっていこうという考え方を持っておられるのか、それとも、それ以外にいい方法論を理事者側はお持ちであるのか、この点に関してご回答をいただきたいと思っておるわけでございます。
 だから、やはり先輩は後輩に対して、親は子に対して、いい先輩であり、いい親でありますような施策を私は提案したのですけれども、取り上げていただいておらないということでございますので、それ以外の方法論を何か考えておられるのかどうか、この点に関して、お答えをお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。

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◯議長(島田保継君) 吉田市長。
           〔市長(吉田誠克君)登壇〕

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◯市長(吉田誠克君) 戸谷議員さんのご質問にお答えを申し上げます。
 まず、主体的なまちづくりについてであります。
 主体的にまちづくりを行うには、緩るがぬ財政基盤の確立が大変重要であると考えております。このことから平成18年3月に財政構造改革宣言を行い、集中改革プランを策定し、行政改革に取り組んでおるところでございます。その結果として、平成19年、平成20年、2年続けて単年度収支で黒字を計上することができ、平成21年におきましても1億円程度の黒字を見込めるところまで改善をしてまいりました。このことから、平成24年には、22年、23年、24年、3年計画で一般会計の累積赤字の解消をしていく計画を策定をいたしました。
 また、私は、真の地方自治の樹立を目指すためには、市民が主役の市政、市民とともに汗を流す行政の進展に全力を注いでいるところでございます。平成20年度には、本市将来のまちづくりの指針として第4次総合計画の策定をいたしまして、「元気な高田・誇れる高田」の実現に向け、4つの柱を掲げ、その特性を発揮した活力ある大和高田市の実現に取り組んでいるところでございます。また、平成22年度の予算につきましては、これらを総合的に勘案をいたしまして、編成をしたところでございます。
 次に、行政組織についてのおただしであります。
 行政組織の見直しにつきましては、その時代の社会経済情勢の変化に伴う行政需要を的確かつ効果的に対応できる体制と効率的な業務執行体制を目指し整備を行ってきており、平成22年度では、未収金徴収対策室と収税課の統合及び水道総務課と水道営業課の統合を行うことといたしております。
 行政組織につきましては、部・室・課につきましては、私が就任をいたしました平成15年度には75部署がございました。平成21年度には57部署へと18の部署を統廃合するとともに、管理職員数につきましても、177名から137名と40名減員をいたしております。平成22年度に向けましては、部長級・次長級・課長級・課長補佐級の管理職につきましても減じる方向で現在調整をいたしております。
 今後の方向といたしましては、スリム化を念頭に置きながら職員の現状を踏まえ、適材適所の人事配置を行い、活力のある組織編成を行ってまいりたいと考えております。
 次に、高田高校についてのおただしであります。
 県立高田高校の敷地につきましては、議員もご存じなように、郡立高田高等女学校開校に当たって、当時の高田町が用地の買収を行いまして、大正11年に議会の承認を得て北葛城郡と地上権を設定し、土地の無償貸し付けをしたところでございます。
 地上権の設定時期は、契約時より学校の廃止、建物を撤去した月まで、地代は無償とされております。大正12年に郡制廃止によりまして県に移管され、県が地上権を継承しております。
 県と市の関係でありますが、しっかりと私は県と関係を結び、行政の大きな懸案問題につきましては、道路や河川修理につきましても、また市立病院の改革運営につきましても、あらゆる重要な行政分野におきまして県と緊密に関係を保っております。
 高田高校の件につきましても、戸谷議員から再三のアドバイスをいただいております。しっかりと今後、県によりまして県立高田高校の移転問題や旧県立高田東高校の敷地、施設の利用方法などが示されたそのときを生かしてしっかりと県と協議をし、意見交換していきたいと思っております。
 また、文書についてのおただしでございますが、今、担当者と、また知事と話をさせていただいております。高田市としての考えもお伝えをさせていただいております。そういう状況にございます。
 次に、病院についてのご心配をいただきました。
 現在、我が大和高田市立病院は、経営的には赤字を抱え、大変厳しい状況にあります。しかし、一昨年度より医師が主体性を持ったメディカルショートステイを開始いただいたり、先生方、看護師そして技術局、事務局、一丸となって病院経営という観点から考えていただいております。平成21年度の前期の仮決算では少しの黒字が出そうなところまで改善していただいております。3年間の改革プランを策定をしておりますので、そのプランの実現に向けて、しっかりと取り組んでいく覚悟でございます。
 福祉についてのご質問もいただきました。
 限られた予算でございます。しっかりその範囲で、私は福祉や教育については精いっぱいの力を出していきたい、そういう思いで予算編成に当たっております。本年度から、高田温泉さくら荘を社協に指定管理をいたしまして、レストラン部分を福祉専門の「萌」という団体にレストランの業務をお任せして、障害者の皆さん方が、生き生きとレストランの運営に当たっていただいております。そういう働く環境を見ていただいて、慈光園の方からも彼らに仕事を何か探しますという言葉の中で、簡単な洗濯物を畳むとか、整理をするとか、そういう仕事も彼らに与えていただきましたし、また、それを見ていた担当者はよく働く姿を見て、野菜などを売っている朝市にも彼らの働く場としての提供ができないかということで考えていただいて、現在、総合公園の中でやっておりますところには、同じく「萌」の団体なり、手をつなぐ育成会の団体なりがお手伝いということで参加をしていただいております。そういう中で、限られた予算、しっかりと福祉にも頑張っていきたい、そういう思いの予算を組ませていただきました。
 次に、元気とにぎわい。
 確かに議員も冒頭でお話しなされたように、現在大変厳しい社会経済情勢にございます。その中にありましても、本市はやはり中小零細企業、個人商店の多いまちであります。今、大型店であるサティの撤退問題等いろいろな問題が起こっておりますが、こういうときにしっかりともう一度、商業者なり中小企業者が原点に立ち戻ってどうあるべきか考え直す、ピンチをチャンスに変える、自分を見詰め直す、そういう時期に来ておるのではないかという思いをしております。行政として取り組める範囲をしっかりと考えていきたい、そういう思いでございます。
 次に、本郷・大中線の件についておただしがございました。
 現在、地元関係者等の協力をいただきながら、道路用地の取得に取り組んでいるところでございます。平成22年度には市町通りまでの用地及び補償について、土地開発公社から買い戻しを行い、平成23年度末には市町通りまでの供用開始を予定しております。また、それと並行いたしまして、市町通りと中央道路までの用地交渉も鋭意進めておるところでございます。
 また、現在の事業認可が平成23年末となっておりますので、用地の交渉及び工事の進捗状況等も熟慮いたしまして事業認可の変更申請を行ってまいりたいと、そういう考えでおります。
 次に、開発道路についてのおただしであります。
 敷地が狭く、接する道路の狭い市街地につきましては、やはり道路に接触をしております地権者の方々が主体性を持ちつつ、自主的な道路の後退を含む建築協定に、そういうような形で民事的にルールを定めて、地域でつくっていただける建築協定運営委員会というような組織を設置をしていただいて、今後の市街地活性化につなげる道になっていくのではないかとそういう考えを持っております。
 また、開発道路等の公共施設は、市に帰属することを要件として開発事前協議を進め、誓約書の提出を義務づけております。議員おただしの、過去の、それ以前の物件につきましても協議をいたし、定期的に帰属手続の要請をする文書を送っております。
 人口が減っておる中で、高田市の活性化は非常に難しゅうございます。私は高田市に誇りを持って住んでいただける住民をふやしていく、そういう思いの中で施策を展開し、高田市のよさをわかっていただき、住み続け、また外からも住んでいただけるような高田市にするようにがんばってまいりたいと思っております。
 以上、戸谷議員のご質問にお答えを申しあげました。

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◯議長(島田保継君) 14番戸谷隆史議員。

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◯14番(戸谷隆史君) 活力あるまちづくりに努力しておると、してきた、しておりますと幾ら唱えていただいても、現実はそうではないと。なっておらないから申し上げておるわけでございますので、やはり根本的なとらえ方をやらなければいけない。高田市は高田市独自の物の考え方ということの中でやっていかないと、それこそ高田は沈没いたしますよということで申し上げておるわけです。
 それと、組織に関してですけれども、管理職の下に係がおらないという管理職は具体性がないということで質問いたしておるわけで、また同じような抽象的な回答であったわけなのですけれども、やはり管理職の下に係がおらないという課はあり得ない。今度はそういうことはあるのですか、ないのですか。それだけ、もう1点だけ、聞かせてください。
 それと、殺人の時効でも25年だったのですかね、とんでもない例を挙げるわけではないですけれども、90年なのですよ、高田高校は。時効って、10年時効、20年時効を私は知っているのですけれども、90年の時効というのはあり得ないほど長い、長過ぎるのも通り越している。たしか、殺人の時効でも25年だったと思うのですけれども、それぐらいで時効なのですよ。これは90年なのです。もう話にならないということです。だから、やはり書面でもってしっかりと。この歳入をいただいたら、高田市は一挙に黒字ですよ。90年間さかのぼって、めったにもらえもできませんけれども、先ほどの私の計算で言わせていただくならば、年間2,941万2,000円なのですよ。これは高田市の大変な財源でございますので、私はしっかりと払っていただいて当たり前という部分でございますので、ちゃんとしていただきたいなというふうに申し上げておる。
 それから、私は都市計画だとか、その奥に対する建築確認だとか、やかましく言っておりますのは、高田市も、それこそ市長、この施政方針の中でお年寄りに優しくと記載をされているわけでございますから、道路がちゃんとできたら路線バスが高田市内を縦横無尽に走れるわけなのですよ。それが走れば、お年寄りさんがどこに行くにしても高田市内を、それから先ほどの話ではないですけれども、さくら荘の方へ行く分にももっときめ細かに乗客を拾ってあげたら、行っていただく人もふえるわけなのですよ。だから、都市計画というものは大事ですよ、道路は大事ですよ。それから、先祖代々の土地、奥まったところにある人が入り口のところで首根っこを押さえられることによって、奥で家を建てたって車が通行できない。それこそ救急車すら横づけできない。そういうことにならないように、高田市は高田市独特のとらえ方で市条例をつくってでも、そういうことをしてほしいと申し上げておるわけでございます。やはり、これは根本的なところから物を考えていかなければいけないということで、調査費からでも早くスタートを切っていただきたいと、昨年の9月の一般質問でも申し上げてきた経緯を持っておりますので、それこそ次の世代に対してということで、しっかり考えていただきたいということでございます。
 とりあえず、市長の任期は来年4月までなのですよ。これが最後なのですよ、市長。今、ここでしっかりとあなたが何を温めてこられたのか、市長は市長でしっかり温めてこられたものがあると私は思いますので、しっかりとその方向づけというものを、具体的な施政方針を、今回は出していただきたかったということで、大変抽象的な施政方針ではないかと私は苦言を申し上げたわけです。あなたの施策でございますから、あなたは市長ですから、もっと遠慮しないでしっかりと出していただいて。私は気に入らなかったら文句は言います。よかったら、賛成いたします。ということでございますので、もっと気楽に物を考えて。やはり市長も私もここの議員さんは皆さん、高田市の市民でございますので、高田市をよくすることにだれも反対はいたしませんから。しかし、ちょろちょろとお金を出しながら、1つもよくならないというのは、私は一番無駄遣いと。だからお金を出すときにはすぱっと出して、しっかりと成果が、すぐ上がらなくても上がりそうな気配のところへ予算を出していただきたい。やはりそういうとらえ方で物事を進めていただきたい。それと、行政改革大綱で理事者側がつくった大綱というものがあるわけでございますけれども、やはり自分のところが言ったことは責任を持って実行していただかないと。途中で止まって、文句を言われたからまた次年度いたしますということではなくて、やはりやると決めた以上は少しでも階段は上ってください。1段の階段も上らないというのはいかがなものかと。別に一遍に10段も上れとは私は申し上げませんけれども、そういうことのないようにしていただきたいということでございます。
 その点だけ、ちょっとお答えください。

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◯議長(島田保継君) 吉田市長。

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◯市長(吉田誠克君) 戸谷議員の再度の質問にお答えを申し上げます。
 まず、私の任期があと1年ということで、思い切ってやれという叱咤激励をいただきました。私は就任以来、財政の立て直し、これが私の大命題ととらえてやっております。今お示しをいたしましたプログラムをしっかりと遂行することによって、高田市の将来をしっかりと築き上げることのできる財政的基盤を築き上げる、これが私の責任と考えております。しっかりとやっていきます。
 次に、管理職の下に課員がいてない部署が6部署、確かにございました。現在では4部署は統廃合なり、グループ化なり、またOBを配置するということで解消いたしております。残る2つにつきましても、1つは水道工務課の電気の技師さんがおいでになる係、2年連続して電気技師を募集いたしましたが、今現時点では応募はございませんでしたので、今年も1名という状況でこの部署は残ります。もう一つ、財産管理課の中の車両重機管理係というところで1つ残ります。それは22年度で統合廃止をしていこうという方向で考えております。採用が決まり、そして22年度以内にはその部署を再度、組織の改革の中で改めていって、23年度にはゼロになる予定でございます。
 次に、道路につきましても、議員も一番ご存じな分野であろうと思いますが、個人の権利が絡んできますので非常に難しい問題がございます。この前の一般質問でしたか、議員が自発的にやっておって、そして市長として何ができるか、私考えますということでお答えをさせていただきました。今、中和幹線が北の玄関口として大いに期待される中で、23年末に開通しようとしています。そういう中で、地元の農業者、地権者の方々に、高田市の玄関としての中和幹線にふさわしい道路の変更等アンケートをとったところ、非常に私の意に反する答えが返ってきました。私は今こそ市長としてこの考えを地元に伝える、これが私の仕事かなということで、3町ですか、土庫・池尻・藤森の役員さん、地権者に集まっていただいて、高田市は、今、財政が厳しい中で20億円というお金を中和幹線に税金を投入させていただきました、せめて地元の人に喜んでいただいて、これに投入したお金に対する喜びといいますか、しっかりと恩恵を受けてほしい、そういう話をしてまいりました。地元の農業者との立場が違いますので、私は市長の立場で精いっぱい、大きな意味でご理解を願いたい、そして今現時点での判断、今後そういう地目なりを変更するのは10年の年月がかかる、10年後をしっかりと視野に入れてお考えくださいということで、1時間くらい、私は熱弁を振るってきたのです。いい答えはいただけませんでしたけども、しっかりと高田市の将来、また土地に関してどう考えるべきかという1つのボールをほうると、そういうところから始めさせていただいております。微力ではありますが、精いっぱい頑張りますので、よろしくお願いをいたします。

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◯議長(島田保継君) 14番戸谷隆史議員。

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◯14番(戸谷隆史君) もう最後でございますので。だから市長、市条例をつくりなさいと申し上げているのです。難しいのは知っているのですよ。だけど、条例をつくるに当たっては議会の同意も得るわけでございますので。やはり、そういう中で条例をつくって首根っこを、首根っこといったらえらい言葉に語弊があると思います、条例をつくって市民の皆さん方にご理解をしていただいて、将来の、私たちの次の代、また子や孫、ひ孫、ずっと代々、高田市がこの周りの市町村よりよくなるようなとらえ方で、だから私はこれは条例をつくらないと大変難しいと思っているわけでございます。お手並みを、あまり抽象的な答えしかいただいていませんけれども、1つだけ申し上げておきます。昨年度、組織条例のところで1つでも2つでも減らしなさいと私が申し上げたときに、努力いたしますということで1つも努力していただけなかった経緯を持っておりますので、これは、副市長さんのそのときの答弁でございます。そういうことにならないように、今の抽象的な答えで私は今回はおりますけれども、また6月、9月、私は一般質問の権限を持っていますからね、そういうときに苦言を言わなくて済むようなことをしていただきますことをお願い申し上げまして、私の代表質問は終わらせていただきます。
 ありがとうございました。

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◯議長(島田保継君) 10分間の休憩をいたします。11時2分から再開いたします。
           午前10時50分休憩
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           午前11時2分再開

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◯副議長(西村元秀君) 休憩を解いて、会議を再開します。
 次に、日本共産党の発言を許します。5番稲葉吉彦議員。
           〔5番(稲葉吉彦君)登壇〕

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◯5番(稲葉吉彦君) 日本共産党を代表いたしまして、市長の施政方針に対する代表質問を行います。
 まず、ざっと私、市長の施政方針を読ませてもらい、聞かせてもらい、また自分の質問をするということで繰り返し読ませていただきました。
 痛感したのは、昨年度の施政方針と比較いたしますと、内容がより具体的になっているところが随分とありました。もう1点は、財政状況が少し好転をしてきているということも反映してか、事業内容の叙述がより具体的なものがそこでもふえて、ご苦労の跡が見えると思いました。そして市長は2期7年間、構造的な赤字体質からの脱却のため全力で取り組んできた経緯を述べておられます。その信念を貫いてこられ、一定の見るべき成果を得られるようになったということは、だれしも否定できないと思いました。
 しかも、この間は小泉・竹中時代、構造改革という美名で貧困と格差を極限まで広げる新自由主義経済、この理念と政策を強行した時期でもあり、大企業以外はすべて衰退すると、日本の破壊が進められた時期と重なっております。この構造改革は地方自治体の全般的な財政破綻をも促進させたことは事実が証明しています。三位一体の改革と称して、8兆円の地方交付税を減額いたしました。本市だけでも15億円の減額であります。今、本市の一般会計の赤字額は7億6,000万円。減額された地方交付税がもとに戻されたら、赤字解消するだけでなしに、まだ7億円余りもの財源が残ります。彼らはそれほどひどいことをしてきたわけであります。そんな時期での財政再建ということでしたから、市長が大変であったことは間違いないと思います。
 新政権は地方交付税の引き上げを今年始めました。しかし、その税率自体はまだ変わっておりません。それでもその結果、若干の増額となりました。政治を変えると大きな転換ができると、この地方交付税の問題だけでもはっきりと見えてまいります。
 今年の代表質問をする参考に、昨年度の私の代表質問を読み返してみました。そして驚いたのですが、私、昨年日本経済があの大ショックを受けたその時期に、ドイツがとった政策が、ドイツは一定度、アメリカの金融危機の影響を受けるのは受けたけれども、ある意味では一番少ない打撃で抑えた、そこでとられた対策、これが有効であったのではないかということを申し上げていたわけですが、日本の政府も結局ドイツの後追いのような形で、そういう対処の仕方をいたしまして、エコ減税、エコ対策ということで補助金や減税をやって、これ以上の景気と生産の減退に陥らないような歯止めの役割を果たしたと思います。また、雇用の拡大が最大の景気対策と指摘してまいりましたけれども、これも政府がさまざまな形で推進をしました。まだ私たちが予定したものよりは規模がはるかに小さいわけでありますが、こういう方向を的確に提起できたと思っております。そういうことを前提といたしまして具体的な問題に触れていきたいと思います。
 まず、「自立するまちづくり」というテーマが出てまいります。
 ここでは昨年度でも述べていましたが、市長は、市政は市民のためにあり、市民のために行うのですが、その市民が現在どのような状況にあるのか、今、何を求めているのか、そういう市民の立場をしっかりととらえるという記述、個々の課題との関係では出てまいりますが、トータルでは出ていない。それゆえに市民の立場からの施策とならずに、総合計画で決めているので推進をしますと、こういう姿勢になっていると。いわゆる姿勢と市行政が市民といわゆる双方向になっていない。私はこれが非常に大きな問題ではないかと思いました。
 ご承知のように、アメリカの第16代大統領のリンカーンは、「人民の人民による人民のための政治」という有名な言葉を残しましたが、今日でもそれは民主的な政治の基本的理念を示しているものだと思います。市民の市民による市民のための市政であり施策なのだということをもっと鮮明に打ち出す。今後、こうした立場を強めて施策を考えてほしい。まずこの点について、市長の認識や見解をお尋ねいたしたいと思います。
 具体的な「自立するまちづくり」の問題では、財政健全化という課題が初めに出てきます。これは市長の公約でもあったわけですから、ある意味でわからないことはないと思いますが、私は市民のための市政ということを基本的な立脚点にするならば、まちづくりの課題で初めに出てこなければならないのは、市民の安全と安心のまちづくりという課題だと考えています。その次には、住民が暮らしに便利で住みよいまちづくりと進んでいくのではないでしょうか。
 これまでの政治は、国民のためにではなく、自分たちや自分たちの支援者のための政治でした。それは昨年の総選挙できっぱりと国民からだめだと審判が下りました。主権者は国民です。主権者の意思を尊重するなら、だれのための政治か、そこをはっきりとさせなければならないことは明白です。この課題では、交通事故の死者ゼロという素晴らしい実績が出ています。関係者の努力と、市民とドライバーの良識をたたえなければなりません。人命尊重という点ですばらしいことですが、同時に今考えなければならないのは、その同じ範疇の問題で、自殺者や過労死、児童虐待等の人命軽視ということが起こっておりますが、これらの問題は深刻になっています。最近、桜井市でも事件が起こりました。市民の中でこうした問題がどのようになっているのか、高田は無関係なのか、あるいは起こった場合、どういうことがその原因になっているのか、対策として考えることは何か、死と直面しているこれらの深刻な問題に施政方針では何ら触れられておりません。事が起こってからでは遅いと思います。高田市も他の市町村と全くの例外ということはあり得ないわけで、社会的に各地でこういう問題が起こっているときには、真っ先に本市ではどうなっているのかと、こういうことで顧みる、検討する、そういうことが必要ではないかと思いますが、市長の認識と今後のお考え、対策をお尋ねいたします。
 次に、住みよいまちづくりということで言えば、先ほどの中でも論議がありましたが、サティやライフ、すでにグランドストアはもう閉店をしておりますが、撤退問題があります。閉店と撤退ということになりますと、一番の繁華街であったところが火が消えたようになるだけでなしに、高齢者をはじめ住民が日常の暮らしに必要な買い物ができないと、そういう深刻な事態にもなります。いろいろ考えておられると思いますが、施政方針で見る限り、そのことに対しての具体的な対応の仕方というものは見えてまいりません。市民にとって喫緊の重要問題については、もっと踏み込んだ調査と総合的対策が必要であると考えるのですが、いかがでしょうか。
 JR高田駅及び近鉄高田市駅にエレベーターを2基設置すると。そのための整備費補助が行われたことは私たちも求めてきたことであり、歓迎することです。
 大きな3点目、「心豊かな市民・教育・福祉」という課題の問題ですが、この教育・文化についてはこの分野では現状をリアルに把握し、問題点を的確にとらえ、対策も具体的に展開されています。市民の中でも教育と文化、スポーツ、高田はレベルが上がった、同時に優秀な人々が育ってきていると、こういう声が耳に入ってまいります。この面では、市長も教育長、教育委員会も市民も胸を張れる、誇れる高田の面目躍如たるものがあるではないかと思います。小・中学校、保育所などの施設の耐震化事業は待ったなしの課題でございます。早期実施を目指していただきたいと思います。
 また、次世代育成支援の後期行動計画の策定準備をされておりますが、この前期の計画では私、見せてもらいましたけれども、課題が羅列されているという印象を強く持ちまして、今後この点についても総括が進んでいくとは思いますが、課題の羅列では対策にはならないわけです。虐待問題との関係でも、今、総合的な子育て支援の確立と対策まで広げていく、考えていく、このことが必要だと思いますが、本市として子ども白書なり、総合子育て対策、こういうものを持つという、その必要性についての市長のご見解を問います。
 保育所問題では、政府は設置基準緩和で、7畳の部屋に6人の子どもを詰め込めるようにしようと法改正を、あるいは基準緩和を行う、こういうことでありますが、これでは心身ともに健全な子どもの育成にはなりません。本市では認定こども園でも、これまでの基準は後退させないと頑張ってこられました。今後も政府が推進するこのようなひどい規制緩和は受け入れないという、そういう点を明確にお約束いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。通達行政の廃止と上からの締めつけなどを緩めていく方向に進んできている今日ですから、しっかりと独自性を発揮して、いい行政を推進していただきたいと思います。
 次、保健・福祉・医療の問題です。
 後期高齢者制度の保険料見直しで、安定化基金で今後2年間の保険料上昇を抑える措置がなされたことは歓迎するところですが、この制度が残る限り、保険料は2年に1度ずつ、間違いなしに引き上げていかなければならないということになります。それを避けるためにはいったん廃止するということがどうしても必要です。まして年齢で医療サービスや治療内容が差別されるなどということはあってはならないことだと考えますが、市長のお考えはいかがでしょうか。
 21年度で介護保険料が若干引き下げられましたが、これも国庫負担割合を引き上げないと、見直しごとに引き上げられることは避けられません。また国保税についても、国保財政はますます厳しい状況が予想されると述べておられますが、国保税のこれ以上の引き上げは収納率をさらに引き下げることになります。そうすると、またペナルティがかけられ、国保会計はさらに悪くなっていきます。この悪循環を避けるには、ここでも国庫負担を、以前の高いときには、これは1984年でしたが、26年前になりますが、49.6%国庫が負担をしておりました、ここへ戻してもらうと。現在ではもう3分の1を割るという国庫負担率です。このために全力を挙げていただきたいと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。
 また、こうしたことでの財源問題がありますが、消費税率の引き上げということが再び国政上で声高に言われるようになってきています。私は、消費税を引き上げて、こういうところに充てるというのは最大の愚策だと思います。所得の低い人たちが一番今困っているわけですから、消費税を引き上げるということは、その人たちにより重い重税を課すということになるわけで、景気対策としても、税制の民主的なあり方という点から考えても、全く道理に合いません。むしろ、そこにではなしに、400兆円もの内部留保を企業が抱えている、国家予算の4年分に匹敵するような莫大な利益のため込みが大企業を中心にして行われておりますが、ここには何ら手をつけようとはしていない。こういうことは極めて、欧米諸国から見ましても日本の異常な事態ということであります。社会保険料負担率も欧米諸国並みにしていくことが基本になるべきだと考えるのですが、この点でも市長のお考えをお聞かせください。
 大きな4点目、「元気とにぎわいのまちづくり」の問題です。
 商・工・農・住の調和のとれたまちづくりという提起には賛成でございます。シャッター通り防止策ともいうべきものや新たな地域振興策など、幾つかの施策も推進されようとしていることも時宜にかなったものと思います。私は、この課題はある意味、本市の中心的課題とも位置づけられるものと認識しています。同時に大変難しい課題でもあります。これには知恵の集結が必要です。プロジェクトとか研究室をつくり、じっくりこのテーマに挑む組織をつくられてはと考えるのですが、いかがでしょうか。
 さらにこのテーマの問題の中で南北の地域的なバランスと活性化ということが大事ではないかと思います。中和幹線道路の完成で、市北部の活性化が期待されますが、他方、南部は京奈和道ができても高架の通過道となるため、側道整備はあるものの、いまだ地域活性化への影響は見えにくい状況です。今後の課題として知事は、県の中南和地域の整備の遅れ、対策の強化とこういうことを言い出しておられますが、本市も南部地域の活性化をどうするのかは大きな課題だと考えます。この点での市長の抱負ないし構想をお聞かせいただきたいと思います。
 下水道の認可区域の見直しを、首を長くして待っている市民が少なくありません。こうした市民の声を十分酌み上げていただきたい。同時に下水道整備というのは費用がかさばります。ある町では下水道ではなく、集中浄化槽と。これで費用も安く、効果も上げているところも生まれております。このあたりは研究に値するものと考えているわけですが、いろいろな方法があるようです。広く目配りして研究する必要があると思いますが、いかがでしょうか。
 最後に、安心・安全という課題が出てまいります。
 ここで触れられている内容は、人命にかかわったり喫緊の課題というのとは少し内容が違うようですが、防災計画の見直しなど大事なことも提起をされております。地震ハザードマップを作成されることも市民の声としてもありましたし、役に立てればこれにこしたことはありません。
 いずれにしましても、今年は市長にとりまして、私たち市会議員にとりましても、任期最後の年になります。それぞれ公約してきたことを仕上げる年にしたいものであります。そういう立場から質問をさせていただきました。
 市長の率直で明快なご答弁を求めて、私の壇上からの質問を終わります。

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◯副議長(西村元秀君) 吉田市長。
           〔市長(吉田誠克君)登壇〕

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◯市長(吉田誠克君) 稲葉議員さんのご質問にお答えを申し上げます。
 もとより地方自治の本質は、住民福祉について自から考え、自から解決をし、それに対して自からが責任を持つことであると存じております。また、このことは地方自治に課せられた最も大きな問題であると同時に、現在この課題解決に向け、権限や財源問題等も含め、国と地方公共団体が公的に協議をしようという努力を今なされているところでございます。
 本市といたしましては、今後のまちづくりの指針として平成20年度に第4次総合計画を策定いたしました。この総合計画におきまして「新・高田」をつくるため、市民全体が主役の市政を通して、大和高田市ならではの商・工・農・住の均衡のとれた「元気な高田・誇れる高田」のまちづくりを、心豊かな市民と行政が一体となって取り組むこととしており、機会をとらえて市民の皆さま方に訴え、市政への参画を求めております。私といたしましては、一市民の目線を忘れず、市民とともに汗を流し、その実現に向け、現状を踏まえた中で全力を尽くしてまいりたいと考えております。
 次に、自殺者や過労死、児童虐待等の人命軽視の問題についてのおただしであります。
 現下の厳しい経済情勢や社会情勢を踏まえ、ご指摘の自殺者や過労死者、また虐待により子どもが亡くなるという痛ましい事件がふえており、私もこのことに心を痛めているところであります。
 私は施政方針の中で、命の尊さや命を大切にする施策について随所に盛り込み、述べさせていただいております。その中で特に、心豊かな市民・教育・福祉の分野におきましては、さまざまな心の問題や悩みを抱える児童生徒の心のケア対策、豊かな人間性をはぐくむ取り組み、離職者に対する職業相談等の緊急支援対策、子育て支援に関する情報提供や養育環境等の把握及び指導を行う乳児家庭全戸訪問事業の実施、救急医療体制の充実などを行うこととしており、これらの施策を通して市民が安心して暮らしていただけるよう取り組んでまいります。私といたしましては、各分野における施策の相互連携と関係機関、関係団体との協力のもと、市民一人一人が豊かな心を持ち、生き生きと暮らせる心豊かなまちづくりを目指してまいりたいと考えております。
 また、児童虐待につきましては、近年、少子高齢化の進行をはじめ、核家族化、地域の人間関係の希薄化等、子どもたちや家族を取り巻く環境は大きく変化をしており、そのような中で虐待は年々増加の一途をたどり、早急に取り組むべき社会全体の問題であります。特に、市民の皆さまに対しましては、虐待を受けたと思われる児童を発見したときは、迷わずに市や奈良県こども家庭相談センター等に通報していただくよう、広報紙等を通して協力をお願いしているところであります。
 本市では虐待を受けている要保護児童をはじめ、保護者の養育を支援することが特に必要な要支援児童、出産前から支援を要する特定妊婦、虐待を受けている高齢者、配偶者から暴力を受けている人の早期発見及び適切な支援または保護を図るため、本市と関係機関で構成をいたしております大和高田市虐待防止ネットワークを設置しております。ネットワークは緊密な連携のもと、必要な調査、指導、情報提供、安全確認を行っており、児童の安全が確認できない場合には、高田こども家庭相談センターに通報し、必要な保護を講じております。虐待につきましては、家庭の密室で起こるため、早期に発見することは困難でありますが、しかしながら、自ら虐待やDV等を訴えることの少ない子どもや女性、高齢者の一人一人の大切な命を守るため、市民、関係団体、機関が一丸となって地域全体で支えていくことが大切であると考えております。
 次に、高田サティの閉店後の市としての対応や考え方についてのおただしであります。
 高田サティは、地域に密着した大型店舗として、市民や周辺市町まで含めた人々の生活の場となっておりましたが、経済不況が続く中で6月末に閉店されることになりました。高田サティは、地元片塩商店街とも連携しながらさまざまな取り組みをされてきております。閉店されますと、地元商店街にとっても、また大和高田市にとっても大きな影響を受けることになります。
 昨年12月に閉店の話が出されて以降、市といたしましては、大和高田商工会議所、片塩振興協議会との連名で、株式会社マイカルに対し営業存続の要望書を提出するとともに、施設の所有権者であるみずほ信託とも話し合いを持ってまいりましたが、今年の1月に6月閉店の決定は覆らないとの回答をいただきました。しかし、今後も引き続き管理運営会社とも交渉を続けるとともに、奈良県とも連携して、閉店後に速やかに後継の企業やテナントが出店できるような取り組みをしてまいりたいと考えております。
 次に、子育て対策についてであります。
 本年度から始まります次世代育成支援行動計画・後期計画につきましては、国の動向を踏まえるとともに、前期計画の見直しを行い、各会議において協議を重ねてまいりました。
 昨年度は就学前児童や小学校児童の子どもを持つ保護者に合わせて3,000人に対し、市民アンケート調査を行い、ワーキング会議2回、少子化対策推進本部会議4回、本市の代表及び関係者17人で構成しております次世代育成支援対策地域協議会を2回開催いたしました。
 平成21年度には、少子化対策推進本部会議4回、次世代育成支援対策地域協議会3回開催をし、また、次世代育成支援行動計画の意見募集(パブリックコメント)を行い、さまざまな意見を踏まえ、協議・調整を重ねてまいりました。これに基づき、児童虐待の問題も含め、本市としての主要事業の取り組みや事業目標をより具体的に掲げるところであります。
 今後は、4つの基本目標である「安心とゆとりのある子育て環境づくり」、「子育てと仕事が両立できる環境づくり」、「心豊かで健やかな子どもが育つ環境づくり」、「夢のある家庭と次代の親を育む地域社会づくり」に基づき、NPOやボランティア等地域住民との協働も展開しながら、本市の子育て支援の充実に努めてまいります。
 次に、保育所における部屋の定員など国設置基準の緩和についてであります。
 保育所の入所の円滑化及び児童虐待の解消への取り組みとして、東京都の一部において居室の面積基準が緩和されたところであります。本市の保育所は居室面積基準を超える面積を確保しており、入所希望者の受け入れに対応できる状況であります。高田こども園におきましても、保育士の充実とゆとりある保育スペースを確保しておりますので、安心・安全な児童教育や保育の運営ができるものと考えております。
 次に、後期高齢者医療制度についてであります。
 平成20年度より実施されました後期高齢者医療制度につきましては、問題点も指摘されるなど、国において制度施行後に種々の改正がなされたところであり、新政権におきましては、本制度は平成24年度で廃止し、平成25年4月に新制度を施行すると決定をしておられます。現在、国では、高齢者医療制度改革会議を立ち上げ、今年の夏ごろにも中間取りまとめを提示し、平成22年度末に最終的な制度案を作成すると聞いておりますので、これらの動向に注視してまいりたいと考えております。
 次に、国民健康保険事業についてであります。
 全国的に見ましても財政状況は過半数の保険者が赤字となっており、本制度の構造的な問題や一般会計からの赤字補てん繰入金の問題など指摘をされております。このような中、医療保険制度の総合的、抜本的な改革や国庫負担率の引き上げもあわせて必要であると考えており、今後も引き続きあらゆる機会を通して国へ要望してまいります。また、財源問題につきましては、国において多方面から検討をいただき、国民に納得が得られる方策が必要であると考えております。
 次に、地域振興を図るため、プロジェクトチームなどの組織をつくってはとのおただしであります。
 市の活性化は、地域や産業が活性化することが大きな要素であると考えております。そのため新年度におきましては、商都たかだ活性化補助金及び元気な地域づくり補助金の制度を新設いたしました。このうち商都たかだ活性化補助金は、商店街や地域が商業や産業振興のために創意工夫して取り組むさまざまなイベントや空き店舗を活用したチャレンジショップや教室事業、高齢者へのサービス提供事業などの取り組みに対して支援するものであります。
 このような具体的なさまざまな取り組みを積み上げていく中で、市と産業団体、そして地域の連携が図られ、市全体の活性化につながっていくものと考えております。まず行動していくことから始めてまいりたいと考えております。
 次に、市南部地域の活性化についてであります。
 葛城市の国道24号線から本市の南部、奥田地区を横断し、京奈和自動車道・橿原南・御所インターチェンジへのアクセス道路としての県道橿原・新庄線が、部分的に暫定供用開始されておりますが、それより以東において奈良県高田土木事務所が道路新設事業をさらに推進すべく、現在、鋭意用地交渉を進めておられます。
 これらの主要幹線道路が完成いたしますと、南阪奈道路ともアクセスすることから、南部地域におきましては生活の利便性の向上に寄与し、また、人口減少傾向が顕著であるため、市街化調整区域における新たな開発基準として、奈良県の都市計画法に基づく開発許可の基準に関する条例に基づいた区域指定を拡大したことにより、既存集落にも活性化を与え、各地区の長所を残しながら、有効な土地利用が望めるものと考えております。
 最後に、下水道整備についてであります。
 集中浄化槽にすれば、工事費については地域によって安価になると思われますが、用地の確保、維持管理に要する費用、設置に対する住民の同意、諸問題が発生いたしますので、現在、推進をしております公共下水道の普及に、鋭意努めてまいりたいと考えております。
 以上、稲葉議員さんの質問にお答えを申し上げました。
 よろしくご理解を賜りますようお願いをいたします。

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◯副議長(西村元秀君) 5番稲葉吉彦議員。

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◯5番(稲葉吉彦君) 私の質問にかなり具体的にご答弁を、それぞれいただきました。ありがとうございます。ただ、市長の答弁も具体的な面もあるとともに、抽象的なところもありましたので、もう少し踏み込んだ質問もさせていただきたいと思うわけです。
 児童虐待の問題と人命を大切にするという点では、かなり具体的にご答弁をいただいたわけですが、私自身、率直に言いまして、桜井でああいう問題が起こって、改めてびっくりし、身近にそういう問題が生まれてもおかしくない変な社会に今はなっておると、この実感を強めたわけですが、高田市では何としてもそんな事件は起こってもらいたくないと、こういう立場からこの質問をさせていただいたのです。現在いろいろご努力をいただいているようでありますが、そういう悲惨な事件に至るような実際の状況というのは、高田では今の時点では起こり得ないと市長は思っておられるのか、あるいは、もう少し手を打たなければならないと。具体的な事例等が報告されておると思いますが、そういう点については、まずどのように状況把握されているのか。状況把握ができますと、それぞれ手の打ち方というのは出てまいります。
 ここで1つ問題になるのは、これも全国的に共通なのですが、児童相談所の役割ですね。これは直接、市行政との関係は出てこないのですが、全く無関係でもありません。主に県がやっているわけでありますが、ここの活動でもう少し踏み込んで子どもに直接会えていたらあの事件は防げたのにと、こういう事例が幾つも出ております。市長は児童相談所のことについて権限はないのですが、そんな点では一定の懸念を持っているわけで、当然、知事等ともたびたびお会いになっておられると思いますから、そんな話は出ていないのか、あるいは知事自身もそういうことについてはどういうふうに考えているのか、こんな点でわかっていることがあれば、答弁をお願いしたいと思います。
 それから、住みよい高田市のまちづくりという問題に関してですが、いろいろ努力をいただいているということは私も承知をしているのですが、具体的には、まちづくりの問題でもあるのですけれども、買い物をするところがない、これが困ると。片塩商店街もありますけれども、そこだけでは日常生活に必要な品物がそろわない。そんな問題がやはりあるわけです。そういう点での不安というのが非常に強いわけでありまして、これは個別的に行政が考えよといっても無理な話かもわかりませんが、実際に買い物ができて、日常の生活が回っていく、こんな状態をやっぱりつくってあげないと市民が大変でありますから。そんな点では商工会議所等も含めて、市民のそういう不安にどういうふうに対応しようとされているのか。マイカルと違う別のスーパーが来るということなのか、ライフのあとは何かそんな話も若干耳にするわけですが、その辺のことが、具体的にどのようになっているのか、その点ももう少しわかっておりましたら具体的なご答弁をいただきたいと思うわけです。
 それから、子育て問題でもかなりいろいろ真剣にやっていただいているというご答弁、お聞きしてわかりました。私は、いろいろな対策会議あるいは対策委員会、そういうものが行われて、努力されているということは承知しているわけですが、子ども全体に対する現状のとらえ方と対策ということを市民にもわかりやすく明らかにする。これはもう市民の協力がなければできない問題ですから、子ども白書なり、そういうものを作成して、高田市の状況は今こうだと、行政としてはこんなふうに考えていきたいし、対策としてもこうとりたいと、もっと市民の知恵も出してほしいと。こういうものが出れば、さらに大きく足を前に出すことになっていくのではないかと思うのですが、そこの点はちょっと市長のご答弁の中には具体的にはなかったので、もう一度お尋ねをしておきたいと思います。
 あと、保険関係の問題を、幾つか私も提起させてもらいました。
 これらはすべて、政府がどういうふうにしていくのかということにかかわる問題で、市の行政としてどうせい、こうせいとはならない問題なのですが、市長は今、奈良県の市長会の会長もされておるわけで、そういう場も含めて市長が自分の考えを述べたり、あるいは県や国に対して要望する、声を出されるというのは、非常に大きな意味を持つと思うのです。そういう点で、市長はこれらの問題で、私が述べたような内容を多分出していただいているとは思うのですが、どうなのかという点を、ちょっとはっきりと言っていただければありがたいと思っております。
 南北の地域のバランスという問題で、私も今聞いて初めて知ったのですが、新たな道路を、途中まで来ている部分があるわけですが、それをさらに延ばすということやら、この道路の整備を進めるということでありまして、恐らく地域の人たちもこれを知れば期待をされると思います。用地買収等がまだ終わっていないということでありますから、余り具体的に言えないということもあろうかと思いますが、そういう事業を行うという計画自身はもう机上に上ったのですか。そうすると、あとは地元の合意と実施計画と用地買収ということになってまいりますが、県としてはめどとして大体いつごろにはどういう段階まで行きたいと、そんなものは持っているのでしょうか。もしご承知であれば、教えていただきたいと思います。ただ私は、地域特性というのがありますから、南部の方と北部の方とが同じような形でまちづくりは考えられないと思います。そういう地域特性を生かしたときに、道路に対する住民の意識、期待はそれぞれのところであると思うのですが、道路だけではない、例えば産業構造をどのようにしていくのかと、あるいはしていったらいいと考えるのかという問題もあろうかと思うのです。活性化という限り、割と広い問題で提起をさせていただいたつもりなのですが、その辺のことについて、今わかっていることがありましたら、お答えをいただきたいと思います。
 以上です。

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◯副議長(西村元秀君) 吉田市長。

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◯市長(吉田誠克君) 稲葉議員さんの再度の質問にお答えを申し上げます。
 議員も大変心配をしていただいております人命に関しての問題につきましては、私も本当に同様であります。市長に就任して、本当にいろいろなことを気づかせていただいております。その都度、私は自分の気づいたことをいろいろなところでしゃべらせていただいて、お願いをしております。
 まず、教育にしろ、生命にしろ、いろいろな問題が惹起しておりますけども、どういう点が我々が育っていた時代と変わってきたのかと考えますと、やはり大きく変わったのは家庭のあり方、地域のあり方ではないか。我々は、おじいちゃん、おばあちゃんがいてる中で父親が、母親がどういう接し方をするのか、そして我々は子どもというポジションでどういう位置づけにあるのかというのをしっかりと見て、教育をされてきました。今現在、家庭環境なり、また地域の状況が変わり、地域の中でも、私はよく婦人会とかで世話焼きのおばちゃんになってくださいと言うのです。我々の時代はやはり地域でうるさ型のおっちゃんなり、おばちゃんがおられて、何かありましたらその人の顔を見るのが怖い、走り回って、その人の前を走るというような中で育ってきましたので。私は地域力という言葉で総称させていただいていますけども、つながりをしっかりと密にして、人間関係を構築して、世代を超えて人と人とのつながりをふやしていく、そういう中にその問題について解決するヒントがあるのではないかという思いでおります。そして今、作成をしようとしております後期行動計画につきましては、概要版でありますが、全戸配布して市民の皆さんにお知らせをして、しっかりと考えていただく、そういう形でお使い願いたいということで考えております。
 次に、大型店についてのおただしであります。
 まず、現状は大変困っておるというのが事実であります。なぜかといいますと、マイカルはあくまでもテナントとしての立場で物を言いますし、みずほ信託はあくまでも信託をされている立場ということで、どうも話が一本にならない。そういう中でみずほが代理人を立ててくれまして、その代理人が窓口となって今後協議をしていこうと。今言わせていただいた管理会社とも協議をしていきますというのが、それであります。1週間ほど前、金曜日に東京から2人、代表取締役とまたそれの上の常務が会社から来ていただいて話をさせていただきました。私がその中で強く要望させていただいたのは、お互いに商売でございます、君たちも商売でしょう、時間が一番大事であります、6月に閉店され、閉店準備が1か月、7月にサティが撤退する、その後、何も決まらない状況で置いておかれるというのは、市にとっても一番その問題が懸念されます、あなた方にとりましても、収入がなくなって、経費だけがかさむ最悪の事態、それをお互いにしっかりと話し合って、6月、7月までに一定のめどをつける話し合いをしましょうと申し入れて、今、協議を進めております。県の方も南部の振興策とかいろいろな形で知事も訴えてきておられますので、高田市のサティ撤退の問題は県もしっかりと応援しますよと。そういう中で県の担当部署の職員さんが私のところに来ていただいて、高田市との情報交換と、県にできることは何かありますかという形で、今、共同でこの問題に対処をさせていただいております。
 次に、いろいろな面で市民との協働とか協力をいただきながら、行政をやっていく。古きよき時代は、行政が先頭に立って市民を引っ張っていく、大きな力で底支えをしたり、先頭に立つというような行政の仕組みでしたけども、私が就任する前後は、もう国の方にしてもそういう大きなお金を施策に投じていけない状況の中で就任をしました。私は、行政はこれからはしっかりと市民に方向性なりを示し、市民がしっかりとそれを理解をしていただいて、市民が見て必要であるという行政項目についてしっかりとサポートなり、サイドから応援するとか、知識で方針、方向を示すとか、そういうかかわりの中で推進をしていく行政が重要であろうと考えております。
 次に、道路につきましては、まずインターチェンジが高田市ではないのです。橿原市の一部、大方が橿原市なのですけども、橿原南・御所インターチェンジ、あの部分を県はインターチェンジができることによって、御所とタグを組んで周辺のしっかりとした設計をしようということで、例えば工業団地をつくるとか、そういう形で今、県と御所市がタグを組んで推進をしようとしております。その地域は本当に何十メートルで高田市に接する、高田市の真南から直進でもう100メートルあるかなしかぐらいのところに南インターチェンジができますので、それにアクセスするために県は道路を葛城市を通し、高田市を通して、今は京奈和自動車道、通称「県水道路」、そこへアクセスを考えている最中でございます。今、土地は、葛城地区はでき上がってきて、高田市に買収に入ってきてくれているという状況にあります。しっかりと目に見え、広報できる段階になれば、広報していきたいという思いでございます。
 次に、市長会長として、しっかり頑張れという励ましの言葉をいただきました。私は市長会長にならせていただいて、私が市長になって何が市民から望まれているのかというのは、やはり行政に素人、しっかり民間人の中で生きてきた人間が、この行政に対してどういう感覚を持っているかというのを意見として述べさせていただいて、1つの考え方として提案させていただいております。かなり違う発想になりますので、受けた側が戸惑いもあるのですが、私の普通の一般的な考え方と、行政でしっかりとたたき上げられてきた行政マンとの当たり前とは少しずれておる、そういうところをしっかりと私が言うことが、私が市長になった一番の市民が望むところではないかと自覚をしておりますので、そういう意味でも私なりの考えを責任を持って述べていきたいという思いをしております。広報につきましても、うちの広報は近畿のコンクールで2年連続で賞をいただくとか、しっかりと市民にわかりやすいということで好評をいただいております。そういう点もしっかりと、よりわかりやすく、見やすく、読みやすいという意味で広報活動も充実してまいりたいと思っております。
 以上でございます。

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◯副議長(西村元秀君) 5番稲葉吉彦議員。

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◯5番(稲葉吉彦君) 非常にご丁寧な答弁をいただきまして、より一層、市長のなされていることがわかったし、同時に期待も膨らんだと思います。今ご答弁をいただきました内容と趣旨に一層磨きをかけていただいて、頑張っていただきたい。そのことだけを申して、私の質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。

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◯副議長(西村元秀君) 暫時休憩します。午後1時から再開いたします。
           午後0時6分休憩
           〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
           午後1時再開

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◯副議長(西村元秀君) 休憩を解いて、会議を再開します。
 次に、公明党の発言を許します。6番堂本正信議員。

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◯6番(堂本正信君) それでは、議長のお許しをいただきましたので、公明党市議団を代表し、市長の施政方針に対して質問をさせていただきます。
 吉田市長におかれましては、平成22年度は2期目の最終年度に当たり、なお一層の行財政改革に向けた並々ならぬ決意を述べられておられます。その取り組みとして、新たに平成22年度から24年度にわたる3か年の財政健全化プログラムを策定され、累積赤字の解消を計画されています。その財政健全化プログラムの内容は先日の総務財政委員会で説明をしていただきました。
 そこで、物件費等の削減の項目についてであります。
 金額的には少ないようでありますが、まだまだ改革できる部分、いわゆる無駄な部分があったのではないかと思われます。担当部局では十分検討され、抽出された項目と思います。しかし、市民の理解を得るためにも、また、より一層改革できる項目を抽出するためにも、今後、公開された事業仕分けが必要ではないかと考えますが、市長の見解をお聞かせいただきたいと思います。
 次に、項目別に質問をさせていただきますが、具体的な内容の質問になりますので、よろしくお願いをいたします。
 まず1点目の、自立するまちづくりについて、お聞きいたします。
 市税の徴収率の向上を図るために、県の徴収対策室と協調し税収入の確保に努めると述べられています。市として、今後どのような具体的活動をされるのか、お聞かせいただきたいと思います。
 また、健全化プログラムの市税の徴収率については、平成22年度分は現年度分と滞納繰越分を合わせて1%の徴収率の向上を設定されています。しかし、平成23年、平成24年度分については横ばいの設定をされています。県の徴収対策室と協調される以上は、もう少し徴収率の向上を目指されてもいいのではないかと思いますが、市長の見解をお聞かせいただきたいと思います。
 また、新たな取り組みとして、インターネット活用のクレジットカードによる軽自動車税の収納を実施されるようでありますが、今後このシステムの対象を広げる計画はあるのかどうか、もしあるようでしたら、どの部分まで広げる予定なのか、お聞かせいただきたいと思います。
 次に、昨年の組織改革に続き、新年度でも行政組織の統合を図るとされています。職員数の減少があっても市民サービスが低下しないよう、職員の能力開発と資質の向上を図り、かつ、より効果的な業務体制の構築を目指すと言われています。そこで、どのような具体的な職員研修や業務体制の構築を計画されているのか、また、職員のやる気をどうやって奮起させるのか、お聞きしたいと思います。
 次に、2点目の心豊かな市民・教育・福祉についてお聞きします。
 新年度は小・中学校の校舎及び体育館について、耐震補強計画と実施設計を行うための予算計上がされています。民主党の連立政府は新年度の学校施設耐震補強事業の予算を大幅に削減したと聞いています。また、本市の事業計画は少し遅れ気味の感がございます。そこで、本市の今後の保育所の耐震補強事業とあわせた耐震補強事業の執行に向けた見通しはどうなのか、平成23年度にどの程度の事業執行となるのか、また、国の補助金の確保はどのように考えておられるのか、お聞きしたいと思います。
 また、地元校区総代会の総代さんの要望として聞いたことでありますが、陵西小学校の体育館の屋根がさびのため雨漏りをしていると聞きました。本市の今後の対応はどのようにされるのか、お聞きしたいと思います。
 次に、学校支援地域本部事業についてお聞きします。
 先日、ある元気な高齢者の方から、地域のために役立つボランティア活動は何かないですか、活躍できる機会を設けてほしいとの要望をいただきました。また、私ども公明党大和高田支部は2月に高齢者の生活意識実態調査のアンケートを約100人の高齢者の方に実施いたしました。その項目の中に「地域の中でボランティア活動に参加していますか、または参加したいと考えていますか」との質問に、約50%の方から「はい」、「参加しています」、また「参加したいです」との回答がございました。これは自立された比較的元気な高齢者の方にアンケート調査をした結果と思います。
 本市は今、学校支援地域本部事業として、学校と地域の協働による学校運営や教育活動を実施されているようでありますが、今後、超高齢社会を迎える中で、高齢者の方にも元気にボランティア活動に参加していただき、活躍いただくことが大変重要なことだと考えます。将来、このようなボランティア活動の機会は、教育活動の現場以外に介護の支援や子育て支援にも拡大すべきと考えます。本市でも早急にボランティア活動の体制づくりが必要と思います。日本は今、世界に類を見ないスピードで超高齢社会に突入しております。15年後の2025年には65歳以上の高齢者人口が3,600万人、高齢化率で30%を超えると予測されております。私ども公明党が提案している、地域で支える協働型福祉社会の実現こそ、今後の高齢社会の重要課題と考えます。市長の見解をお聞かせいただきたいと思います。
 次に、市立病院事業について質問をさせていただきます。
 平成21年度に大和高田市立病院改革プランを策定され、経営改善に取り組まれています。平成22年度は単年度収支は黒字に転換される見通しと聞いています。大変結構なことであります。また、新年度でCT及びRI装置、ラジオアイソトープによる放射線で撮影する検査装置とのことですが、この新機種を導入され、救急医療や高度医療に対応すると言われています。地域の中核病院として、まことに結構なことでありますが、今回の3月議会で医療訴訟による損害賠償額を決める案件が2件、上程されています。病院内では医療事故防止対策委員会が設置されていると聞いていますが、日ごろの医療、診療体制や若い医師への指導育成の体制は機能しているのか、お聞きしたいと思います。他の病院でも大なり小なり医療事故はあるようですが、市民の命を守るためにも全力で医療事故防止に取り組んでいただきたいと思います。病院経営の最高責任者である市長のお考え並びにご決意をお聞かせいただきたいと思います。
 次に、3点目の元気とにぎわいのまちづくりについてお聞きします。
 国、県のセ−フティネット対策資金制度とあわせて、本市の特別融資保証の利用の促進で、経営の安定や新商品、新技術の開発に向けた設備資金の融資を円滑にするなど、中小企業の支援に努めると施政方針で述べられています。そこで、ここ数年、市内企業において新商品の開発や新技術の開発をどれだけ実現されたのか、実績は何件くらいあったのか、お聞かせいただきたいと思います。
 また、地元の産業を元気にするためには、新製品の開発や新技術の開発も重要な要素と考えます。市長の考えをお聞きしたいと思います。
 また、新年度事業で商都たかだ活性化補助金制度を創設され、1件50万円の補助金を出すと言われています。これはあくまで私見でありますが、商店街の活性化を目指すには大型商業施設に負けない価格と品ぞろえの店を何軒出せるか、また、専門店を何軒、商店街に出せるかであると思います。そうすれば、必ず客は戻ってくると思います。市と各商店街、商工会議所が連携をとりながら、商都たかだの活性化を目指すべきと考えます。市長にリーダーシップをとっていただき、具体的な活動を開始すべきと思いますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
 最後に、安心・安全の美しいまちづくりについてお聞きします。
 住宅に太陽光発電装置を設置した場合に、10万円の補助金を出す新規事業を提案されています。国の補助金と合わせて30万円ほどになると思いますが、これでますます太陽光発電装置を設置する家庭がふえてくるのではないかと思います。大変結構なことでありますが、今後、公共施設にも太陽光発電装置の設置を行うべきと考えます。市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
 また、教育施設の校庭などに芝生を植える学校の芝生化の問題であります。
 私ども大和高田市議会の民生文教委員会のメンバーは昨年四国中央市に視察に行ってまいりました。そこでわかった問題点は、芝生の維持管理をどうするのかでありました。芝刈りや肥料、水まきをだれがするのか等の問題であります。しかし今、市が実施されている学校支援地域本部事業でこの問題はクリアできるのではないかと思います。地域の有志の方を募り、お願いすればいいのではないかと考えます。市長の見解をお聞かせいただきたいと思います。
 次に、防災についてであります。
 新年度は集中豪雨に備えるため、速やかに雨水の排水ができるよう水路改修を行うための予算が計上されています。そこでお聞きしますが、過去の一般質問でも提案された集中豪雨をいったんためるという調整池等の整備については、どのように考えておられるのか、今後の計画をお聞かせいただきたいと思います。
 以上で、壇上での質問を終わります。

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◯副議長(西村元秀君) 吉田市長。
           〔市長(吉田誠克君)登壇〕

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◯市長(吉田誠克君) 堂本議員さんの質問にお答えを申し上げます。
 まず最初に、事業仕分けについてであります。
 本市の財政健全化の取り組みにつきましては、平成18年度に策定いたしました集中改革プランにおきましても、その取り組み項目は、私がトップとして財政健全化プロジェクト委員会において、十分精査・検討を繰り返し、改革項目を抽出しております。今回の財政健全化プログラムにおきましても、十分に精査をし、29項目の取り組みを抽出しております。これらの取り組み項目について予算に反映すべく議会にお諮りをし、改革を進めるとともに、また、その進捗状況は市民の皆様にお知らせしてまいります。私といたしましては、このプログラムの実現に責任を持って最大限の努力を尽くしてまいりたいと考えております。
 プログラムの達成をいたしますと、大和高田市は黒字になります。そういう時点で、新たな市民サービスとしての取り組み項目につきまして、市民参加のもとに事業仕分けを行っていただきたいものだと考えております。
 次に、市税確保についてであります。
 平成21年度に奈良県個人住民税滞納整理室が設置され、職員の派遣や直接徴収及び相談業務などが行われ、税の徴収業務において県と市町村職員との連携支援も行われております。
 平成22年度には、本年10月から来年3月までの6か月間、本市に県職員2名と他市職員1名の常駐職員の派遣を受け、本市職員1名を他市に派遣いたし、徴収強化が図れる体制となります。また、県職員の持っているノウハウを生かし法的措置などの強化により、本市職員と連携をし、税収入の確保に努める予定でございます。
 今回策定をいたしました財政健全化プログラムでは、以前の集中改革プランで設定いたしました徴収率90%を、さらに1%アップし91%を目標に掲げ、さらに徴収率の向上に努めてまいります。
 次に、インターネットを活用したクレジットカードでの軽自動車税の収納を新たに新年度より実施することから、徴収率の向上を期待するものであります。今後、この制度の利用状況やシステム変更などの費用等も勘案した上、他の税目に導入するかどうか、総合的に判断していきたいと考えております。
 次に、行政組織体制などについてであります。
 職員数の減少に当たっても市民サービスが低下しないよう、市民ニーズに的確に対応していくためには、行政業務を的確かつ効果的に執行できる組織体制及び組織の担い手である職員の意識改革と能力開発を進める必要があります。このため、大和高田市人材育成基本方針に基づき、人事制度と研修制度の連携のもとに、人材育成の推進に努めているところであります。
 具体的には、数年前より香芝市、葛城市、広陵町及び本市の近隣3市1町で行っております合同研修を、22年度からは御所市も含めた葛城広域圏域にまで拡大して実施し、そのほかの県内、県外への職員研修にも積極的に職員を派遣していきたいと考えております。
 また、人事配置におきましても、年齢にかかわらず、能力・実績・やる気をより重視した職員登用への取り組みを進め、職員が意欲的に仕事ができるよう職場の活性化を図ってまいりたいと考えております。
 次に、教育施設の耐震補強工事についてであります。
 本市におきましては、国庫補助率のかさ上げが行われる地震防災対策特別措置法が改正され、平成20年6月に施行されたことを受け、すぐさま直近の9月議会におきまして、小学校校舎、幼稚園園舎の耐震診断料を予算化し、耐震補強事業に着手いたしました。
 耐震補強事業の見通しにつきましては、新年度予算として計上させていただいております耐震補強計画の策定とその判定料、そして実施設計、これら一連の作業を並行して行いながら、実施設計が終わった時点で、まず校舎の工事請負費を平成22年度のしかるべき時期に補正対応させていただきたいと考えております。
 国の補助金の確保におきましては、特に危険性の高い建物の耐震化事業を優先的に行い、それ以外については予算の範囲内で採択されると聞いております。
 措置法の延長は各市共通の懸案事項でありますので、市長会等を通じ、強く要望してまいりたいと考えております。
 次に、陵西小学校体育館の雨漏りにつきましては、昨年の8月にシート防水処置を行い、現在雨漏り等、ございません。
 次に、保育所の耐震補強工事についてであります。
 保育所の耐震補強事業の見通しにつきましては、新年度予算として耐震補強計画の策定に係る判定料及び実施設計を計上しており、これらの作業を順次進めてまいります。また、耐震補強計画の判定と実施設計の完了後、工事請負費の予算を計上したいと考えております。
 保育所の耐震化に関する国庫補助につきましては、国土交通省所管の住宅・建築物安全ストック形成事業によりまして、耐震補強実施設計に対し3分の1の補助がございますが、耐震補強計画及び耐震工事につきましては、今のところ国庫補助がないと聞いております。
 教育施設の耐震化には、地震防災対策特別措置法による平成20年度から22年度までの3か年の時限措置として、文科省の公立学校施設整備費補助金がありますが、厚労省所管の保育所に対する補助金はございません。しかし、本市におきましては、子どもの安全を第一にとらえ、教育施設同様に保育所の耐震補強にも努めているところであります。
 補助金の確保は大変重要な課題でありますので、奈良県知事及び国へ強く要望してまいりたいと考えております。
 次に、高齢者のボランティア活動についてであります。
 現在、市社会福祉協議会には大和高田市ボランティア連絡協議会に加盟している9グループ141名を含め、39グループ948名の方の登録があり、世代を超えて活発に活動していただいていると聞いております。
 また、児童の登下校の時間に合わせて、児童の見守り活動につきましては、市内の各所で町内会や老人会などにより実施していただいている状況であり、高齢者がこのようなボランティア活動に若い人たちとともに参画していただけることは、世代間の交流が生まれ、ともに助け合う社会をつくっていくために大事なことであると考えております。
 次に、医療事故防止についてであります。
 医療事故防止対策といたしましては、1つは医療環境の整備として、オーダリング・電子カルテシステム等の導入により、医師や看護師等の負担を軽減することで医療事故防止につなげております。
 また、医師に限らず、看護師を含め、医療技術者及び事務職員に至る全職種から成る医療安全対策委員会は、副院長を中心に構成し、活動しております。
 医療職には、日ごろから患者さんとのコミュニケーションをしっかりと確立し、信頼関係を築くこと、また患者さんが納得していただけるよう診療に関する説明を行うこと等の徹底をいたしております。
 若い医師への指導育成につきましては、入院患者さんの観察等簡易な医療行為を中心に指導担当医師のもとに行い、十分な経験を積んでから外来診療にも従事する体制をとっており、今後も全力で医療事故防止に取り組んでまいりたい所存であります。
 次に、商業振興等についてであります。
 まず、市内企業における新開発の件数などについてでありますが、大和高田商工会議所のものづくり企業を対象とした調査によりますと、すでに特許や実用新案を持っている、特許級の製品・技術を持っている、現在申請中の企業数は35社を数えております。また、最近では、産学連携のもとに新商品の開発に取り組んでいただいている企業も出ており、本市のものづくり企業においては、時代にマッチした、次世代をリードする新商品や新技術の開発に取り組まれております。
 次に、商都たかだの活性化のための市・各商店街・商工会議所が連携をとって具体的な行動を開始すべきではないかとのおただしでありますが、景気の低迷が続く中で本市の商業活動も大変厳しさを増しております。このような中で、商店街や産業を活性化するため、新年度におきましては商都たかだ活性化補助金及び元気な地域づくり補助金を新設いたしました。商都たかだ活性化補助金は、商店街などが創意工夫を凝らしてさまざまなイベントや空き店舗を利用したチャレンジショップ、各種教室の展開、世代間のふれあい交流事業、高齢者へのサービス提供事業などの取り組みに対して支援するもので、市、商店街、地域、そして商工会議所などが一体となったさまざまな取り組みを通して市の活性化を図ってまいりたいと考えております。
 次に、学校校庭の芝生の問題についてであります。
 現在、本市におきましては浮孔西小学校で試験的に校庭の一部を芝生化しております。維持管理の問題もありますが、運動場の使用に制限が生じることから、全面芝生化には踏み切っておりません。現在、浮孔西小学校では、学校とPTAの協力のもとに維持管理をしていただいており、ご指摘の学校地域本部の活用も考えてまいりたい思います。
 次に、太陽光発電装置の設置についてであります。
 平成20年度に作成をいたしました大和高田市地域新エネルギー・省エネルギー策定等事業報告書に基づき、平成21年度におきまして、地域活性化・経済危機対策臨時交付金を活用し、総合福祉会館の屋上部分に、年間約2万5,915キロワットの発電量を見込める太陽光発電システムを設置したことにより、年間約11%のCO2の削減が可能となりました。また、高田こども園には窓を二重にする、また太陽光発電システムを利用した防犯灯1基を設置いたしております。
 なお、省エネルギー対策といたしましては、市営斎場に省エネ冷暖房機器の改修を行い、年間約16%のCO2を削減しており、また、今後におきましても、設置可能な公共施設への導入を考えております。
 次に、調整池等の整備についてであります。
 保水・遊水機能の低下に起因する水害の頻発に対し、河道整備などの河川改修と同時に、複合的に行う治水対策としての流域対策、被害軽減対策も必要であり、関係機関と連携をし、推進しております。その中の流域対策として、保水・遊水・低地対策がありますが、保水機能を充実させるため、調整池の整備は有効な手段と考えております。
 既存のため池を利用した調整池としての整備は、築山の栂池にて整備工事をただいまいたしており、完成後には調整池としての機能が十分期待できるものと考えております。
 なお、加えまして、曽大根及び出地区におきまして、国が管理しております高田バイパス高架下の空間地に、雨水貯留施設の設置要望を奈良県を通して国土交通省にお願いをしておるところでございます。今後は利水・治水の双方から、安心・安全の美しいまちづくりに努めてまいります。
 以上をもちまして、堂本議員さんの質問にお答えを申し上げました。ご理解を賜りますようお願い申しあげます。

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◯副議長(西村元秀君) 6番堂本正信議員。

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◯6番(堂本正信君) ご丁寧にご答弁いただきまして、ありがとうございます。もうちょっとだけ聞かせていただきたいのですけども。
 まず、事業仕分けのことについてなのですけども、電算業務委託料の見直しについては、議会から強い指摘があって見直しが開始されたという経緯がございます。ですから、市長がトップとして、職員さんが今やっていただいたと思うのですけども、議員とか有識者、市民代表などを交えて一度、事業仕分けを実施するというのは、市民の方たちにもご理解いただけるのではないかと思うのです。再度、市長のお考えを、できましたらお伺いしたいと思います。
 次に、市税の徴収率の問題でございますが、さらに市長は徴収率の向上を目指すと言われております。そうしたら、財政健全化プログラムの23年、24年度分については一応横ばい状態の設定をされておるのですけども、これは修正されていくという見解でいいのかどうか、最後にちょっとお伺いしたいのですけども。
 それから、商都たかだ活性化事業についてであります。今年の7月にサティが撤退するということがほぼ決まったみたいでございますけれども、これをピンチではなしに、商店街はチャンスという形でとらえていただきたいと思うのです。あそこは片塩商店街になるのですけども、商店街を本当に再復興させていくためには、これがチャンスであるととらえて。市は余り金は出せませんけれども、口はある程度出していただいて、商工会議所等に働きかけて、何とかこの商店街の復興をお願いしたいと思うのですけども。
 市長、どうでしょう、この3点だけ、もう1回お聞かせいただきたいのですけど。

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◯副議長(西村元秀君) 吉田市長。

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◯市長(吉田誠克君) 再度の堂本議員さんの質問にお答えを申し上げます。
 事業仕分けについて、再度のおただしでございます。就任以来、18年度で集中改革プランをつくるに当たり、16年、17年の2年にわたり記憶するだけでも200ぐらいの項目を選び出して、職員とかんかんがくがくをして、行政側の責任においてどこまで切り込めるかという点で精いっぱいの努力をする中で、一定の目標を達成しつつあります。今回も新たに29項目を拾い出す中で、実際には40、50を拾い出して、効果、市民の影響、いろいろな観点から考えさせていただいて、私はこの改革の中でよく言っておりますソフトランディング、大きなインパクトで市民に負担を願い、大きな改革をしようという考えは、私は初めから持っておらず、しっかりと市民に理解を得ながらソフトランディングをして改革を成し遂げようという考えでやらせていただいております。24年度に黒字化、これもしっかりとしたソフトランディングの中で達成が可能であろうということでお示しをさせていただいております。そこらの考えの違いもございましょうが、私のソフトランディングということでご理解をいただきたいと思います。
 また、徴収率につきましては、お示しをさせていただきましたプログラムの徴収率の下に、再度見ていただきましたら合計で21年度は90を見込み、22年度は91.0を見込み、23、24年度は91.1、91.3と少しずつではありますが、高い目標を掲げております。初めにスタートしたときに、86%台からスタートしますと、現年度分をしっかりと集めていって過年度分に送っていく、現年度の徴収率が上がっていきますと過年度分に送っていく分はかなりタイトな物件になっていきます。現年度をしっかりと徴収することによって私はこの徴収率を上げていく。初めのスタート地点のときにはしっかりとその目標をクリアするだけの大きな上がりが見込まれましたが、進めば進むほどこの1%の重みというのはかなりハードでございます。そういう中で、0.1とか0.3とか目標設定して上げていこうという考えで取り組んでおります。
 次に、サティの撤退について、本当にご心配をいただいております。私も同様に大変大きな問題としてとらえております。しかし、相手があってのことですし、商業における経済構造も大きく変わっております。そういう中において、しっかりと総合的に判断をしながら、また、議員ご指摘の、地元へは1つのチャンスであるというボールを、地元もしっかりと自覚していただいております。ピンチをチャンスに変えていく、そういう発想のもとで元気な商業者活動を、私もしっかりと応援していきたい、そういう思いでございます。
 以上でございます。

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◯副議長(西村元秀君) 6番堂本正信議員。

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◯6番(堂本正信君) 再度のご答弁、ありがとうございます。あとの問題につきましては、予算特別委員会等がございますので、そこでまた聞かせていただきたいと思います。
 以上で、代表質問を終わります。ありがとうございました。
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◯副議長(西村元秀君) 以上で、本日の日程は終了いたしましたので、これで散会します。明日3月9日に再開いたしたいと存じますが、ご異議ございませんか。
           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯副議長(西村元秀君) ご異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 本日は、これをもって散会いたします。
           午後1時40分散会