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奈良県 大和高田市

平成22年3月定例会(第1号) 本文




2010.03.04 : 平成22年3月定例会(第1号) 本文


           午前10時11分開会
◯議長(島田保継君) ただいまより、平成22年3月大和高田市議会定例会を開会いたします。
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◯議長(島田保継君) 本日、議会が招集されましたところ、議員各位には何かとご多用の中ご出席を賜り、厚く御礼を申し上げます。
 どうかご精励をいただきますとともに、議事運営に格別のご協力をお願い申し上げます。
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◯議長(島田保継君) 市長より招集のあいさつがございます。吉田市長。
           〔市長(吉田誠克君)登壇〕

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◯市長(吉田誠克君) 本日、ここに3月定例市議会を招集申し上げましたところ、議員各位には、何かとご多忙の折、ご出席を賜り、心から厚く御礼を申し上げます。
 最初に、今議会におきましてご審議をいただきます案件であります。平成22年度当初予算案11件、平成21年度補正予算案8件、条例案件11件、訴訟の提起1件、損害賠償の案件が3件、指定管理者の案件が2件、道路の認定が1件、以上37議案を上程しております。
 何とぞよろしくご審議をいただき、議決を賜りますようお願い申し上げまして、甚だ簡単ではございますが、開会のあいさつといたします。よろしくお願いします。
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◯議長(島田保継君) この際、閉会中において、所管事項の調査として議会運営委員会が開催されておりますので、報告を受けます。議会運営委員会委員長、13番植田龍一議員。
           〔議会運営委員会委員長(植田龍一君)登壇〕

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◯議会運営委員会委員長(植田龍一君) 去る2月25日に開催いたしました議会運営委員会の結果は、お手元に配付の運営予定表のとおりでありますので、説明を省略させていただきます。
 次に、「子ども読書活動を推進するための予算確保を求める意見書」、「直面する生活保護行政の問題解決を求める意見書」を議会運営委員会のメンバーで提出させていただきますので、よろしくお願いいたします。
 次に、施政方針に対する代表質問は、一括方式で、一般質問につきましては、一問一答方式でお願いいたします。
 次に、予算特別委員会につきましては、議場で行わせていただきますので、よろしくお願いいたします。
 以上、報告といたします。
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◯議長(島田保継君) 次に、閉会中において、所管事項の調査として総務財政委員会が開催されておりますので、報告を受けます。総務財政委員会委員長、4番太田敦議員。
           〔総務財政委員会委員長(太田敦君)登壇〕

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◯総務財政委員会委員長(太田敦君) 去る2月24日に、閉会中継続調査申し出により総務財政委員会を開催し、「大和高田市財政健全化プログラム(案)」及び「ITコスト最適化に向けた取り組み」について報告を受けましたので、その概要を報告いたします。
 まず、「大和高田市財政健全化プログラム(案)」についてであります。
 平成18年度より実施されている集中改革プランにより、財政再生団体に陥るという危機的な状態は回避できたものの、一般会計において、なお7億6,400万円の実質収支赤字を抱えております。この一般会計実質収支赤字の解消並びに経常収支比率の良化を目標に、平成22年度から24年度の3年間とする財政健全化プログラムを策定されました。
 このプログラムでは、財政の健全化に関する法律への対応、適正な職員数による行政運営の効率化、学校施設等の耐震化・認定こども園事業の推進、土地開発公社の経営健全化、市立病院の経営健全化の5項目を新たな行政課題として取り組まれます。これまで取り組んできた集中改革プランにおける改革内容も継続して行い、財政健全化プログラムを実行することにより、平成24年度末決算で累積赤字を解消するとのことであります。
 次に、「ITコスト最適化に向けた取り組み」の報告についてであります。
 平成21年1月、電算業務精査検討委員会を立ち上げ、さらにITコンサルタントを導入し、現行システムでの経費のさまざまな部分で削減を検討した結果、平成22年度当初予算において7,380万円の削減額が見込まれることになりました。また、今後の取り組みとして「(仮称)IT推進中期計画」を策定し、IT最適化に向けたシステムコスト削減や業務効率化及び市民サービスの向上を見据えたオープン化に向けての将来システムの全体像の作成を行い、5か年計画で住基システムをはじめ、すべてのシステムの再構築や共同化に向けた基本構想の策定に取り組まれます。IT最適化は、これからの行政全般にわたる重要な中心業務と考えられるので、しっかりと取り組まれるよう要望しておきます。
 以上、報告といたします。
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◯議長(島田保継君) これより、本日の会議を開きます。
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会議録署名議員の指名について

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◯議長(島田保継君) 会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、議会会議規則第81条の規定により
     1番  萬 津 力 則 議員
     3番  沢 田 洋 子 議員
     18番  中 谷 修 一 議員
の3人の諸君を指名いたします。ご了承願います。
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会期の決定について

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◯議長(島田保継君) 次に、会期についておはかりいたします。
 本定例会の会期は本日より3月18日までの15日間といたしたいと存じますが、ご異議ありませんか。
           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(島田保継君) ご異議なしと認めます。よって、会期は15日間と決定いたしました。
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◯議長(島田保継君) 次に、本定例会に地方自治法第121条の規定により出席を要求いたしました者は、お手元に配付の要求書の写しのとおりであります。ご了承願います。
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◯議長(島田保継君) 次に、監査委員より例月出納検査結果報告書が提出されておりますので、お手元に配付いたしておきましたから、ご精覧おきお願いいたします。
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日程第1 市長の施政方針について

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◯議長(島田保継君) これより、日程に入ります。
 日程第1、市長の施政方針を求めます。吉田市長。
           〔市長(吉田誠克君)登壇〕

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◯市長(吉田誠克君) 本日、3月定例市議会の開会にあたり、ご提案申し上げております平成22年度当初予算をはじめ、関係諸案件の議案説明に先立ちまして、私の新年度に対する施政の方針を述べさせていただき、議員各位並びに市民の皆様のご理解をお願い申し上げる次第であります。
 私が、平成15年4月に市民皆様方の厳粛な信託を得て、市政を担わせていただくこととなって以来、7年が過ぎようとしており、平成22年度は、2期8年目の節目の年にあたります。
 私は、市長に就任以来、行財政改革に取り組んでまいりました。
 特に、平成18年3月に、構造的な赤字体質からの脱却と単年度収支の均衡を図ることを目標とする「大和高田市集中改革プラン」を策定し、改革の推進に全力で取り組んでまいりました。
 これにつきましては、市民の皆様、議員各位のご理解とご協力をいただき、また職員一丸となった改革への取り組みにより、所期の目的を達成できる段階となった今、平成20年度決算における一般会計実質収支赤字の解消に向けた取り組みが、今後なお、重要だと存じております。
 そこで、平成22年度から平成24年度の3カ年における「大和高田市財政健全化プログラム」を策定し、累積赤字の解消と経常収支比率の良化を目指し、更なる行財政改革を推し進めることにより、将来に向けた持続可能な、確固たる行財政基盤の確立を図りたいと存じております。
 我が国の経済は、世界的金融危機を端緒とした景気の後退から回復できず、国内需要も落ち込み、企業収益の悪化、失業率の増嵩が続き、慢性的なデフレ状況にある等、大変厳しい状況の中にあります。
 本市におきましても、自主財源の根幹となる市税において、企業活動の低迷によるなど、個人所得も減少し、市民税を中心に減収になると見込んでおります。
 しかしながら、このような厳しい経済状況ではありますが、国の平成22年度地方財政対策においては、地域主権の確立に向けて、地方の財源の充実が図られ、本市にとっては地方交付税において、若干の増額となったところであります。
 本市の新年度予算は、かかる財源確保のもとに、「財政健全化プログラム」をふまえ、一般会計実質収支赤字の解消を目指した予算としております。
 その中でも、平城遷都1300年事業、IT環境の改善に向けた「IT推進中期計画(仮称)」の策定、「土庫認定こども園(仮称)」建設への取り組み、学校・保育所の耐震化事業、地域づくりや商都たかだの活性化、また、障害者の自立や生活保護等のセーフティネットの確保、地域医療の基盤である市立病院における先端医療機器の導入などに重点的に措置をし、編成したところであります。
 以下、新年度予算として上程させていただきました主な施策の内容を、本市の総合計画の項目別に順次ご説明を申し上げます。
 一.自立するまちづくり
 本市の財政状況は、これまでの数次にわたる行財政改革大綱に引き続き、「集中改革プラン」を積極的に推進したことにより、平成19年度決算からは、単年度収支の均衡が図れるまでに改善してまいりました。
 しかしながら、先程も述べましたように、累計赤字を解消し、本市の持続可能な行財政基盤を構築することが不可欠であります。そのために、「財政健全化プログラム」を策定し、一日も早い累積赤字解消を図ってまいります。
 そのためにも、財政改革をとおし、財源の確保は喫緊の課題であります。とりわけ、市税の徴収率向上は財政健全化へ向けた重要な柱であり、新年度は、県の徴収対策室と協調した徴収体制への参画のもと、県と市の職員が連携して税収入の確保に努めてまいります。
 さらに、市民の納税意識の高揚や利便性を図るため、自宅にいながらパソコンや携帯電話から24時間納税が可能になる、インターネット活用のクレジットカード収納を、軽自動車税において導入してまいります。
 また、土地開発公社の経営健全化につきましては、平成20年度に策定した計画に基づき、新年度は、市立病院職員駐車場に予定していた土地の買い戻しを実施いたします。
 次に、行政組織につきましては、昨年の組織改革に続きまして、新年度では、未収金徴収対策室と収税課の統合及び水道総務課と水道営業課の統合により、行政業務の効率化を図ってまいります。
 その中で、職員数の減少にあたっては、市民サービスが低下しないよう、職員の能力開発と資質の向上を図り、かつ、より効果的な業務体制の構築を目指してまいります。また、職員の協力のもとに給与支給額の抑制措置を継続し、累積赤字の解消に向け、総人件費の縮減に努めてまいります。
 電算システムにつきましては、近年の情報通信技術等の進歩と市民ニーズの多様化の中、より質の高い行政サービスの展開に向け、電算システムと経費の最適化を目指し、現行システムの見直しを図る必要があります。
 新年度では、そのために将来も見据え、「(仮称)IT推進中期計画」を策定するとともに、平成24年施行予定の住民基本台帳法改正に即して、住民情報システムのオープン化にも取り組んでまいります。また、その推進にあたっては、他の自治体との共同化も検討してまいりたいと考えております。
 広報・広聴活動の充実につきましては、広報誌「やまとたかだ」が2年連続で「近畿市町村広報誌コンクール」において優秀賞を受けるなど、誌面の発展に努めてきました。今後、市のホームページと併せ、その内容の更なる充実を図るとともに、多様な広報媒体を活用して情報発信を行い、市民の皆様との情報の共有化に取り組んでまいります。
 次に、消費生活相談業務につきましては、近年の消費者問題の増加、多様化に対応するため、これまで週3日開設の相談日を週4日とし、相談員の増員も図り、また相談窓口を「大和高田市消費生活センター」とし、なお一層市民の皆様が安心して相談を受けられ、問題の解決に結びつけられるよう努めてまいります。
 続きまして、平城遷都1300年記念事業につきましては、本年1月から「平城遷都1300年祭」が県下各地で多彩に繰り広げられているところであります。本市でもすでに、御所市、吉野町、金峯山寺及び関係団体と連携して「『役行者』不思議の世界」実行委員会を結成しております。
 5月には「地域の伝統行事と役行者」をテーマにした講演会の開催、6月には音楽絵巻「新・役小角伝説」の公演、7月には、奥田の「蓮取り行事」から吉野の「蛙とび行事」を見学する「蓮のみちバスツアー」を予定しております。また、10月には、当実行委員会も加わって行われる、能「葛城(かづらき)」の公演等も御所市において予定されています。
 また、葛城広域行政事務組合の構成市町が、遷都1300年記念にちなみ、連携して実施する、リレーウォーク「古代葛城歴史回廊」を本市の「元気ウィーク」に合わせて11月に開催する予定であります。
 二.心豊かな市民・教育・福祉
 まず教育・文化についてであります。
 本市の未来の担い手となる人材を育成するため、郷土を愛する心を育み、社会や生活の規範が身につくよう、教育を充実していかねばなりません。
 学校教育におきましては、「知育、徳育、体育」が統合した調和のとれた人間育成をめざすとともに、基礎学力の定着と、確かな応用力を養い、また基本的な生活習慣を身につけさせ、社会生活上の規範意識を向上させてまいります。
 障害のある児童・生徒を支援する特別支援教育におきましては、個々の教育的ニーズを把握し、個性、能力や可能性を伸ばし、発揮できるよう「特別支援教育支援員」の充実を図ってまいります。
 次に、幼児教育につきましては、家庭における生活習慣の向上や規範意識の芽生えを育むために、引き続き「おはよう・おやすみ・おてつだい」運動に取り組んでまります。
 また、留守家庭児童ホームにおきましては、入所希望児童数が年々増加傾向にあり、児童数の多いクラスは、空き教室の活用をし、よりきめ細かな対応をしてまいります。これに際しては、指導員の増員を図るなど、今後も、児童の安心・安全な居場所の確保に努めてまいります。
 人権教育では、人権文化の創造をめざし、「差別の現実に学ぶ」ことを基本においた人権学習を推進し、豊かな人権意識や人権感覚が身につくように、学校、家庭、地域などあらゆる場を通じて、人権意識の確立に向けた取組みをすすめてまいります。
 学校給食につきましては、現在、2小学校で調理業務の民間委託を実施しておりますが、新年度から、さらに2小学校で民間委託を実施いたします。また、設備面では、調理室内の床を乾いた状態に保ち、食中毒の発生をおさえるためのドライシステム化に向けた改修を行うなど、なお一層、安心・安全な給食の提供に努めてまいります。
 また、児童生徒が安全に学ぶことができる環境整備が喫緊の課題であります。
 まず、建物の耐震性を確保するため、すでに行った耐震診断により補強を要する小中学校の校舎及び体育館について、新年度は、耐震補強計画並びに実施設計を行い、耐震化に向けた取組みを進めるとともに、その他の施設や設備につきましても計画的に充実してまいります。
 市立高田商業高等学校につきましては、カリキュラム編成の工夫を行い、進学にも就職にも高い可能性をもてる教育に取り組んでおります。
 また、資格取得や、心身とも鍛える部活動の充実に積極的に取り組むなど、実社会の要請に応えられる特色ある学校づくりに努めております。なお、生徒の個性や適性を大切にしながら豊かな人間性を育み、将来を担う人材育成を図ってまいります。
 学校不適応児童生徒への支援といたしましては、「かたらい教室」に新たにパソコンを設置し、情報化社会にも対応できるよう指導内容を充実するとともに、不登校問題だけでなく、様々な心の問題や悩みを抱える児童生徒の心のケアに引き続き取り組んでまいります。
 次に、生涯学習につきましては、市民一人ひとりが、心豊かな人生を過ごせるように中央公民館などを拠点として、学ぶ楽しさや活動する喜びを体験できる教室や講座の充実を図ってまいります。
 また、「学校支援地域本部事業」におきましては、地域住民による、英語、家庭科などの学習支援、登下校の安全立哨指導や、校舎内の美化支援などのボランティアの協力をいただきながら、学校と地域の協働による学校運営や教育活動を促進してまいります。
 スポーツの振興につきましては、子どもから高齢者にいたる市民各層が日常的にスポーツに親しみ、楽しめることができる環境づくりを関係団体等と連携しながら取り組んでまいります。
 さざんかホールでは、質の高い多様な公演事業を企画するとともに、市民参加型の事業を推進し、地域に密着した芸術文化の振興に努めてまいります。
 また、文化にふれる機会の提供や交流・発表の場の創出など、市民の文化活動を支援し、市民文化の振興に努めてまいります。
 次に、保健・福祉・医療についてであります。
 まず、「元気はつらつ大和高田21計画」の中で、市民の食生活の改善と健康保持を推進するため、保健事業のリーダー養成として、食生活改善推進員並びに運動普及推進員の養成講座を実施してまいります。
 母子保健事業におきまして、妊婦健康診査につきましては、公費助成を拡充し、経済的負担の軽減を図るとともに、より安心した出産に備えていただきます。
 また、がん予防対策につきましては、平成21年度に引き続き、特定の年齢に達した女性特有のがん検診を、無料クーポン券の交付により実施し、がんの早期発見と健康の保持増進に努めてまいります。
 次に、高齢化社会への対応といたしましては、寝たきりや認知症が増加しつつある中、高齢者への支援として、総合的な相談事業や成年後見人制度の利用促進を図り、いつまでも住み慣れた環境で安心して暮らせるまちづくりを進めてまいります。
 また、介護予防事業として、運動機能の向上や脳トレーニング等をさらに充実させ、健康寿命を延ばす取り組みを行ってまいります。
 次に、国民健康保険事業についてであります。
 今日の経済情勢や人口構造の変化などに加え、診療報酬の改正により、国保財政はますます厳しい状況が予想されます。
 このような中、特定健診を初めとする保健事業の促進により、生活習慣病や疾病の予防に努めるとともに、医療費の適正化を推進してまいります。
 後期高齢者医療制度につきましては、保険料見直しの年度に当たりますが、保険者である奈良県後期高齢者医療広域連合において、財政安定化基金等を財源とし、今後2年間の保険料の上昇を抑える措置がなされます。
 障害者福祉につきましては、現在、第2期「障害福祉計画」に基づき、障害者ニーズに即したサービスが行えるよう努めているところであり、引き続き、障害者が地域で自立した生活が営まれるよう、障害者福祉の充実を図ってまいります。
 総合福祉会館・ゆうゆうセンターでは、子育てや高齢者・障害者福祉などの幅広い拠点として、さまざまな活動がなされております。
 かねてから、知的障害者と精神障害者の生活支援や就労支援の場として行われてきましたが、新年度より、身体障害者の支援も加わり、より充実した福祉施策の場として展開してまいります。
 生活保護につきましては、厳しい経済情勢のもと、昨年からハローワークを中心に、関係機関が連携して、離職者に対する緊急支援対策が実施されています。
 本市でも、離職により住宅を喪失または喪失するおそれがある方に、住宅手当緊急特別措置事業として、家賃を給付するとともに、ハローワークへの申込みと職業相談等を行っています。新年度では、この事業の実施にあたり新たに就労支援員を配置してまいります。また、面接相談指導員を配置し、増加する新規相談の対応や生活保護費受給の適正化に努めてまいります。
 次に、子育て支援についてであります。
 「次世代育成支援行動計画」の前期5年が経過することになり、進捗状況や課題を整理し、続く後期5年計画を策定しているところであります。
 後期計画におきましても、これまでの基本目標のもと、NPOやボランティア等、地域住民との協働も展開しながら、全庁的な取り組みとして、子育て支援の充実に努めます。その中で、「働き方の見直しによる仕事と生活の調和(ワークライフバランス)の実現」を新たな課題の1つとするとともに、子育て支援に関する情報提供や養育環境等の把握及び指導を行う「乳児家庭全戸訪問事業(こんにちは赤ちゃん事業)」を実施してまいります。
 次に、「認定こども園」についてであります。
 4月より、県内で初めての幼保連携型認定こども園が、「高田こども園」として開園します。
 こども園では、本市の幼稚園・保育所が長い歴史のなかで培ってきた実績に加え、お互いの特徴を生かした教育・保育と子育て支援を総合的に提供し、地域における就学前教育の拠点として親しみある園づくりに努めてまいります。
 さらに、土庫幼稚園、土庫保育所、北保育所を統合し、平成24年度の開園を目指す「土庫認定こども園(仮称)」設置に向けた取組みを進めてまいります。
 また、保育所の安全性を図るため、耐震診断の結果、補強を要する保育所の耐震補強計画及び実施設計を行ってまいります。
 次に、市立病院事業についてであります。
 本院も大変厳しい経営を余儀なくされておりますが、平成21年度に「大和高田市立病院改革プラン」を策定しており、このプランにより、収支の均衡を図れるよう経営改善に全力をあげてまいります。
 また、地域の中核病院として、特に救急医療体制の充実が課題となっております。新年度において、CT及びRI装置(ラジオアイソトープによる放射線で撮影をする検査装置)の新機種を導入し、MRI装置はバージョンアップを図り、検査時間の短縮や、より精度の高い診断により、救急医療をはじめ、高度医療にも対応してまいります。さらに、救急医療に必要な、ICU(特定集中治療室)の開設に向け、検討を進めてまいります。
 次に、人権施策についてであります。
 一人ひとりの人権が尊重され、自由で平等な社会の実現が望まれておりますが、依然として差別事象や人権侵害が報告される現実があります。このような状況を踏まえ、本市の人権施策の基本である「人権施策に関する基本指針」を見直し、より充実した指針の策定に努め、共生の社会づくりを目指してまいります。
 男女共同参画社会の推進につきましては、男女共同参画の「第2次プラン」に基づき、就労における男女共同参画をテーマとして、市内各企業へのアンケート調査を実施し、その分析とともに、啓発パンフレットを作成するなど、「男女がいきいき働ける就労の場づくり」の推進に役立ててまいります。
 また、男女共同参画推進市民会議を中心に、より一層、市民と一体となった取り組みを進めてまいります。
 三.元気とにぎわいのまちづくり
 我がまち、大和高田市は、商店街の発展や交通の便の良さから「商都たかだ」として発展してまいりました。しかし、社会構造の変化等により大きく環境が変わりつつあり、本市のおきましても、大型商業施設の撤退が余儀なくされる状況にあります。
 そのためにも、新しい「商都たかだ」として元気を呼び起こすため、地域力を生かしながら「商・工・農・住」の調和のとれたまちづくりを進める必要があります。
 商工会議所、商店街、各種団体、NPO、そして市民との協働のもとに、中心市街地の活性化を図るとともに、新たに、新年度におきましては、商店街等の団体におきまして、創意工夫により、にぎわいを創造し、市街地の活性化につながる自主的な事業に対しまして補助を行い、「商都たかだ」としての形成を促進してまいります。
 また、新たな地域振興策といたしまして、地域の団体などが、その地域特性を活かし、一体となって、地域社会に貢献できる自主的な事業に対し補助を行い、地域活性化を目指します。
 「やまとたかだ元気ウィーク」の展開につきましては、商・工・農が一体となって本市の産業を紹介する「地場産フェア」や「ものづくりメッセ」とタイアップし、さらに創意と工夫を凝らし、より充実した「元気ウィーク」にしてまいります。
 次に、中小企業の振興策として、金融面につきましては、国、県のセーフティネット対策資金制度の利用と併せ、本市の特別融資保証制度の利用の促進を図り、経営の安定や新商品・新技術の開発に向けた設備資金の融資を円滑にするなど、中小企業の支援に努めてまいります。
 雇用対策につきましては、失業者が増加しているなか、ハローワーク、「奈良県高田しごとiセンター」と連携して就業支援に努めておりますが、さらに雇用対策協議会等とも連携を密にするとともに、雇用相談や雇用調整助成金などの情報の提供に努めてまいります。
 新年度におきましても、緊急雇用創出臨時特例基金を活用し、新たに4件の雇用創出事業を実施し、就業機会の創出、提供に努めてまいります。
 農業部門につきましては、新年度から国の施策として食料自給率の向上をめざした、「水田利活用自給力向上事業」や、米の「戸別所得補償モデル事業」が実施されますので、本市におきましても、この事業に積極的に取り組みたいと考えております。
 また、農業の担い手の育成、遊休農地の解消、農地の利用集積などを進め、農業経営の安定に向けた取り組みを進めてまいります。
 なお、地域特産野菜のさらなるブランド化を図るとともに、好評の「農産物直売所」を、より多くの農家の参加のもとに充実させ、販路の拡充も視野にし、消費者と農家を結ぶ地産地消の進展を目指してまいります。
 元気とにぎわいのまちづくりには、都市基盤の整備発展が大変重要であります。
 京奈和自動車道や中和地方都市の拠点間と連結する、「中和幹線」道路が、本市においては3月末に完成する予定であります。本市の中心市街地へ直結する「県道大和高田・斑鳩線」とつながることにより、本市の都市基盤の拡充と立地利便性の向上に寄与するものと期待するものであります。新年度は、アクセス道路の整備を行い、周辺地域の発展と活性化につなげてまいります。
 また、中心市街地の動脈となる「本郷大中線」は、交通の円滑化と、市街地活性化に向けて早期の完成を目指し、整備を進めているところであります。
 生活環境や経済活動の基盤となる土地利用につきましては、地域の特性や中和幹線の整備等をふまえた都市計画の変更により、都市環境の向上と調和のとれた都市像の実現に努めてまいります。
 耕地事業につきましては、安定的な用水の確保と河川災害の防止を目指した東中大井堰の改修工事を引き続き実施してまいります。また、ため池、用排水路及び農道等につきましては、必要に応じ地元の協力も得ながら整備を進めてまいります。
 下水道の整備は、国庫補助事業として、「中三倉堂地区」をはじめ17路線で工事を実施したいと考えております。これらの事業によりまして、平成22年度末での人口普及率は52.1%になると見込んでおります。
 今後も、生活環境改善、水質保全のため、未整備地区の早期整備を推進するとともに、平成22年度中に全体計画及び認可区域の見直しを行ってまいります。
 上水道につきましては、常に安心して飲んでいただける水を安定供給するため、老朽管更新事業を継続実施するとともに、災害などの緊急時に市民のライフラインを確保するため、配水場施設の整備・改修を行い、機能充実を図ってまいります。
 また、予想される県営水道の料金改定が明確になれば、本市水道料金の見直しについて図ってまいりたいと考えています。
 四.安心・安全の美しいまちづくり
 次に市民生活の環境の充実と、美しいまちづくりについてであります。
 まず、地球温暖化防止に関しましては、「大和高田市地域新エネルギー・省エネルギービジョン」に基づいた事業や啓発活動などにより、温室効果ガス排出量の削減を全庁的な、また市民社会全体での取り組みとして進めてまいります。
 新年度では、次世代に良好な環境を引き継ぐため、太陽光を利用した新エネルギーの普及に向け、住宅に太陽光発電装置を設置した場合に補助を行ってまいります。
 住宅の安全に関しましても、引き続き木造住宅耐震診断と耐震改修工事に対する補助を行い、アスベストに対する住宅調査についても補助を実施してまいります。また、循環型社会を目指した生ゴミ処理機につきましても引き続き補助を実施してまいります。
 また、市民の皆様のご理解とご協力のもと、ごみの減量化を進めていますが、家庭ごみにつきましては、有料化前に比較して、現在23%の削減効果があり、紙類、プラスチック等の資源物の収集にも大きな成果が現れております。クリーンセンターへ搬入されるごみにつきましても、検査を充実し分別の強化を図るなど、ごみの減量化を推進してまいります。
 ごみを減らす私たちの身近な行動としては、エコバッグの使用がありますが、これを市民生活に浸透できるよう積極的な活動をしてまいります。
 次に、安全な市民生活についてであります。
 本市におきましては、平成19年10月より2年間以上、交通死亡事故が発生しておらず、このまま「死亡事故ゼロ」が続くよう、またなお一層、交通事故を減らすため、安全意識の高揚と交通マナーの向上を図る運動を展開してまいります。
 また、市民の生命、財産と暮らしを守るため、警察機関や自治会さらには自主防犯組織等と連携を図り、安心・安全なまちづくりに努めてまいります。
 なお、人にやさしいまちづくりを実現するため、駅のバリアフリー施策として、JR高田駅に3基、近鉄高田市駅に2基のエレベータの設置を新年度に行い、利用者の利便性、安全性の向上に努めてまいります。
 次に、防災についてであります。
 近年、地球温暖化が原因といわれる異常気象が、各地に大きな被害をもたらしています。
 新年度には、警報等の気象情報の発表が、市町村単位で行われる予定であり、これによれば、局地的で明確な情報のもとに、集中豪雨等への対応がより適確にできるものと期待しております。
 災害への備えにつきましては、最新の情報及び救援体制を十分反映するため、「地域防災計画」を逐次見直してまいります。また、市民の皆様に防災意識、対応力を高めていただけるよう、昨年の「洪水ハザードマップ」に引き続き、「地震ハザードマップ」を作成、配布し、危機管理に対する意識づくりを進めます。
 災害時には、地域の住民が協力して助け合う共助体制が重要とされていることから、さらなる自主防災組織の結成や、地域防災リーダーの育成支援を積極的に行うとともに、地域に出向き防災教育を行う「出前講座」を実施し、防災意識の向上につとめてまいります。
 また、集中豪雨等に備え、速やかに雨水排水できるよう水路改良を進め、災害に強いまちづくりを目指してまいります。
 以上、平成22年度の施策の概要を述べさせていただきました。
 繰り返して申し上げることになりますが、新年度は、一般会計実質収支赤字の解消並びに経常収支比率の良化を目指す3カ年の「財政健全化プログラム」の初年度として、目標達成に向けて不断の努力をしてまいります。
 現在、大変厳しい社会経済情勢ではありますが、私は、財政健全化の目標達成こそが、将来に向け、明るく活気のある大和高田市を築くことであると確信し、市民としての目線を忘れることなく、市民の皆様と協働のもと取り組んでまいります。
 どうか、市議会議員の皆様、市民の皆様のご理解とお力添えを賜りますよう心からお願い申し上げ、私の施政方針とさせていただきます。
 ご清聴、ありがとうございました。
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日程第2 議第1号平成22年度大和高田市一般会計予算 外 36 件

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◯議長(島田保継君) 次に、日程第2、議第1号平成22年度大和高田市一般会計予算ほか、議第2号から議第37号までの37議案を一括して議題といたします。
 議案の朗読を省略して、市長の説明を求めます。吉田市長。
           〔市長(吉田誠克君)登壇〕

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◯市長(吉田誠克君) ただいま上程になりました案件につきまして、その内容をご説明させていただきます。
 議第1号から議第11号までは、平成22年度一般会計をはじめとする各会計の当初予算案であります。
 最初に、一般会計についてであります。
 予算総額は217億5,000万円、前年度対比では5億2,000万円の増、率にして2.4%の増となっております。
 前年度まで、9年連続しての減額予算でありましたが、国の新制度であります子ども手当の新設により、平成12年度以来の増額となる予算であります。
 しかしながら、新年度予算においても、行財政改革の継続と、既存の事業についてさらなる見直しを行い、引き続き財政健全化を推進しております。
 新年度予算の特徴として、歳入では、長引く景気低迷の影響を受け、市税、特に個人市民税を中心として、前年度より2億5,800万円の大幅な減、同じく地方譲与税などにおいても、1億5,600万円の減となっております。
 その反面、地方交付税では増加が見込まれるものの、一般財源合計では、前年度より約3億4,000万円の減となり、厳しい状況が続いております。
 次に、歳出では、人件費において、職員の退職に伴う効果などで、前年度比較で約3億円の減、また、公債費についても、実質額で前年度より1億4,000万円の減、合わせて4億4,000万円の減となり、財政健全化に大きく寄与したところであります。
 一方、扶助費においては、国制度により、中学生以下の子どものいる家庭へ、1人あたり月額1万3,000円を支給する子ども手当の新設、社会、経済情勢のさらなる悪化に対応すべく、生活保護費で3億5,500万円の増、並びに障害者自立支援費1億8,000万円の増など、前年度と比較して12億4,500万円の大幅な予算増額を講じており、社会福祉の充実に万全を期しております。
 同時に、緊急雇用対策としても、4事業で計2,374万5,000円を予算計上しております。
 次に、普通建設事業におきましては、中和幹線道路事業の終結、国交付金を活用しての事業の前倒しなどで、前年度より3億1,600万円の減となっておりますが、新規事業として、平成24年4月の開園を目指すものである、(仮称)土庫認定こども園の初年度事業費2,730万円、小学校校舎・小学校体育館・中学校校舎及び保育所園舎の耐震化工事実施に向けての補強計画策定費、設計料など、合計7,327万5,000円、土地開発公社からの用地取得事業費2億7,000万円、本郷大中線街路事業費1億124万3,000円などを予算計上いたし、いずれも重点課題として取り組んでいくものであります。
 また、新年度におきまして、地元商店街が実施する商業振興などへの事業に対して、商都たかだ活性化補助金200万円、並びに自治会などの地域コミュニティが地域の活性化を図るための事業に対し、地域づくり補助金100万円を新たに予算計上しております。
 以上、事業の選択と集中、並びに財源の確保にも努め、市民生活の充実を図った次第であります。
 次に、国民健康保険事業特別会計であります。
 予算総額は79億6,200万円、対前年度3,180万円の減となり、保険給付費は依然として増加しているものの、後期高齢者支援金の減少などがその要因であります。
 次に、国民健康保険天満診療所特別会計であります。
 予算総額は1億3,540万円であり、前年から260万円の増となっております。
 次に、住宅新築資金等貸付金特別会計でありますが、予算総額は6,720万円で、公債費の減少により、対前年度630万円の減となっております。
 次に、老人保健医療事業特別会計であります。
 予算総額は2,080万円で、前年度より4,460万円の減となっております。
 なお、当会計は平成22年度をもって廃止予定であります。
 次に、下水道事業特別会計についてであります。
 予算総額は21億2,710万円であり、対前年度4億3,290万円の減となっております。
 借換債の終了により、予算額が減少となっておりますが、事業費については、前年度と同じ額を確保し、下水道事業の推進を図るものであります。
 次に、駐車場事業特別会計であります。
 予算総額は4,290万円で、前年度比較で30万円の減となっております。
 次に、介護保険事業特別会計についてであります。
 予算総額は43億4,510万円、前年度からは2億4,980万円の増であり、主に保険給付費の増加がその要因となっております。
 次に、後期高齢者医療保険事業特別会計であります。
 予算総額5億3,700万円であり、前年度より430万円の減となっております。
 次に、水道事業会計であります。
 予算総額は、収益的支出と資本的支出の合計で25億9,927万8,000円、前年度より2億9,090万9,000円の減となっております。
 災害などの緊急時に対応すべく、天満配水場の配水池における緊急遮断弁設置工事費4,694万1,000円、並びに配水管布設工事費などを予算計上いたし、水道施設の整備等に努めるものであります。
 次に、市立病院事業会計であります。
 予算総額は、収益的支出と資本的支出の合計で72億374万3,000円、前年度比較2億4,143万5,000円の増額予算となっております。
 新年度予算においても、大和高田市立病院改革プランを実行する予算であり、収支の均衡、不良債務の解消などを目指して、積極的に取り組んでいくところであります。
 なお、医療機器購入費として2億1,121万9,000円を計上いたし、医療の充実に努めるところであります。
 以上、一般会計をはじめとする全会計につきまして、その概要をご説明申し上げた次第であります。
 続きまして、議第12号から議第19号までの平成21年度補正予算案についてご説明申し上げます。
 一般会計補正予算におきましては、総額9億4,616万7,000円の増額補正となっております。
 主な内容といたしまして、国の2次補正予算として配分されます、地域活性化・きめ細かな交付金事業1億65万円、なお、交付金対象事業として、小・中学校校舎、幼稚園園舎などの補修工事に4,535万円、道路、側溝等改良工事5,530万円を予算計上しております。
 また、職員退職金の追加5億1,669万3,000円、国保会計・病院事業会計への繰出金の精算として3億1,857万1,000円の追加、その他所要分について予算措置を講じております。
 その財源として、国・県支出金、退職手当債などを確保いたし、収支の均衡を図っております。
 次に、国民健康保険事業特別会計補正予算については、1億8,863万4,000円の減額補正であり、保険給付費などの決算見込みを勘案したものであります。
 次に、住宅新築資金等貸付金特別会計補正予算は、貸付金の繰上償還に伴い、長期債償還元金を304万1,000円増額しております。
 次に、老人保健医療事業特別会計補正予算については、医療費4,800万円の減額補正であります。
 次に、下水道事業特別会計補正予算は、平成21年度事業に係る繰越明許費の設定であります。
 次に、介護保険事業特別会計補正予算につきましては、電算委託料535万3,000円を減額しております。
 次に、後期高齢者医療保険事業特別会計補正予算は539万2,000円の減額補正であり、今年度の決算見込みを勘案したものであります。
 次に、病院事業会計補正予算においては、収益的支出、資本的支出の合計で7,045万6,000円の増額補正となり、病院職員の退職金の追加、並びに医療事故の賠償金などであります。
 続きまして、条例案件等についてご説明申し上げます。
 議第20号大和高田市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正であります。
 教育委員会委員など5つの委員報酬を、現行よりさらに5%削減を行うとともに、市議会からの申し入れにより、議員が非常勤の特別職を兼務する場合、その報酬を支給しない旨を定めるものであります。
 次に、議第21号特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例及び大和高田市教育委員会の教育長の給与等に関する条例の一部改正でありますが、市長・副市長・教育長の給料、期末手当における現行の減額措置を3年間延長するものであります。
 次に、議第22号一般職の職員の給与に関する条例及び職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正については、法律改正に準拠いたし、職員の月60時間を超える超過勤務手当に係る支給割合を引き上げるものであります。
 次に、議第23号大和高田市一般職の職員の給与の特例に関する条例の一部改正につきましては、一般職の給料における現行の3%減額を3年間延長するものであります。
 次に、議第24号大和高田市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正につきましては、幼稚園教諭が保育所や認定こども園に勤務した場合、勤務時間の変則性等を考慮し、月額3,900円を支給するものであります。
 次に、議第25号職員等の旅費に関する条例の一部改正においては、現行の旅費規程の中に、特別職を加えることに伴う条文整備であります。
 次に、議第26号大和高田市国民健康保険税条例の一部改正であります。
 地方税法の改正に準拠いたし、介護納付金課税限度額を1万円引き上げるものであります。
 次に、議第27号大和高田市介護保険条例の一部改正につきましては、市議会からの申し入れを踏まえ、介護保険運営協議会の委員定数を16人から16人以内に変更するものであります。
 次に、議第28号大和高田市共同浴場廃止条例でありますが、平成22年3月末での、曙町・市場・東雲町の共同浴場の廃止によるものであります。
 次に、議第29号大和高田市都市計画審議会条例の一部改正におきましても、市議会の申し入れを踏まえ、都市計画審議会の委員定数を15人以内から13人以内に変更するものであります。
 次に、議第30号児童ホーム設置条例の一部改正であります。
 高田・磐園・陵西児童ホームにおいて、新年度よりクラス増加となるため、所要の措置を講ずるもであります。
 次に、議第31号訴訟の提起であります。
 市営住宅入居者が長期にわたり行方不明のため市営住宅の明け渡しなどを求めて、所定の手続をとるものであります。
 次に、議第32号損害賠償の額の決定及び和解についてであります。
 市道での自動車の物損事故について、その損害を賠償するもであります。
 次に、議第33号並びに議第34号損害賠償の額の決定でありますが、市立病院で不幸にも発生をいたしました医療事故につきまして、このたび相手方と和解が成立いたし、その賠償額について、議決を求めるものであります。
 次に、議第35号並びに議第36号については、総合福祉会館、さくら荘を引き続き社会福祉協議会に指定管理するものであります。
 最後に、議第37号橿原市道認定に伴う区域外設置の承諾についてであります。
 橿原市の市道認定に際し、その一部が大和高田市内を通過するため、道路法の定めにより、所定の手続をとるものであります。
 以上、ただいま一括上程になりました議案につきまして、その概要を申し上げた次第であります。よろしくご審議の上、議決を賜りますようお願い申し上げます。

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◯議長(島田保継君) おはかりいたします。
 本日の会議はこれで打ち切り、あすから3月7日まで休会し、3月8日に再開いたしたいと存じますが、ご異議ありませんか。
           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(島田保継君) ご異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 本日は、これをもって延会いたします。
           午前11時10分延会