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奈良県 大和高田市

平成21年12月定例会(第3号) 本文




2009.12.10 : 平成21年12月定例会(第3号) 本文


           午前10時3分開議
◯議長(島田保継君) 皆さん、おはようございます。
 ただいまより、市議会12月定例会を再開いたします。
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◯議長(島田保継君) これより、本日の会議を開きます。
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◯議長(島田保継君) 日程に入ります。
 各常任委員長より議案審査報告書の提出がありましたので、お手元に配付しておきましたから、ご精覧おき願います。
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日程第1 議第57号平成21年度大和高田市一般会計補正予算(第3号) 外 1 件

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◯議長(島田保継君) 日程第1、議第57号平成21年度大和高田市一般会計補正予算(第3号)及び議第60号の2議案を一括して議題といたします。
 本件2議案は総務財政委員会に付託をして審議をいたしておりましたので、委員会の審査結果の報告をお願いいたします。
 委員長の報告を求めます。4番太田敦議員。
           〔総務財政委員会委員長(太田敦君)登壇〕

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◯総務財政委員会委員長(太田敦君) 去る12月3日の本会議におきまして、総務財政委員会に付託を受けました議第57号平成21年度大和高田市一般会計補正予算(第3号)及び議第60号の2議案について審査いたしましたところ、次の点を理事者に要望し、一括採決の結果、賛成多数で原案どおり可決することに決しました。
 以下、審査の概要を報告いたします。
 最初に、審査の進め方について、委員より、総務費の中の総務管理費における企画費については最後に審査したいとの申し出があり、他の委員の了承を得、最後に審査することになりました。
 まず、議第57号平成21年度大和高田市一般会計補正予算(第3号)についてであります。
 歳出、第3款、民生費の中の生活保護費について、委員より、生活保護費における扶助費の増額理由をただされたのに対し、担当者は、保護世帯数の増加によるものであり、前年度に比べ、延べ662世帯、延べ人数で998人の増を見込んでいると答弁されました。
 最近の経済状況下では、生活相談の件数もふえてくると考えられますが、受給資格については十分精査されますよう要望しておきます。
 次に、第4款、衛生費の中の保健衛生費についてであります。
 委員より、予防接種委託料における新型インフルエンザの予防接種の予約について市として何か方針はあるのかとの問いに、担当者は、県の担当課が一括購入して各医療機関に配付するシステムになっているため、市としてもそれに従っている状況であると答弁されました。
 1歳から小学校3年生までが優先されておりますが、病院の予約がいっぱいで、接種を受けられず、不安になっている市民も多くいる状況を聞いておりますので、情報提供等、配慮されたいとの意見がありましたので、申し添えておきます。
 次に、第8款、土木費の中の住宅費についてであります。
 委員より、市営住宅の修繕料についてただされたのに対し、担当者は、雨漏りや構造上重要な部分に対する修理であると答弁されました。
 同じく委員より、修理の時期についてただされたのに対し、担当者は、入居者からの申し出により調査を行った後、必要であると判断した場合に修理していると答弁されました。
 市の貴重な財産でありますので、十分な維持管理に努められたいとの意見がありましたので、申し添えておきます。
 最後に、第2款、総務費の中の総務管理費における企画費についてであります。
 情報システム調査委託料でありますが、IT関連の経費については、委員会としても、先進地の行政視察を行うなど、研修を重ねているところであります。ITコンサルタント導入により経費削減効果も期待されるところでありますが、高額な経費も必要になってくることが考えられますので、議会側、理事者側がともに慎重な審議を行い、検討していかなければならない課題です。新年度予算編成については、費用対効果を検討し、議会にも十分な説明をされますよう要望しておきます。
 なお、議第60号については提案の趣旨を了といたしました。
 以上、議員各位におかれましては、委員会の決定にご賛同賜りますようお願い申し上げます。

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◯議長(島田保継君) 委員長の報告に対し、質疑はありませんか。
           〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(島田保継君) 質疑もないようですので、これより討論に入ります。
 討論はありませんか。14番戸谷隆史議員。

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◯14番(戸谷隆史君) 一般管理費の中の情報システム調査委託料、この1点だけは私は反対をさせていただきたい。ほかの点に関しては賛成でございますけれども、この点は承服しかねるということでございます。
 その理由は、今回、299万3,000円の委託料を補正で組まれたわけでございます。しかし、その前に、今年の当初予算で情報システム調査委託料というものが360万円組まれたわけでございます。私はこの予算計上、当初予算のときに、総務財政委員会でちゃんとその辺の流れということに対して精査するべきじゃないか、それから業者委託をしなさいと。だから、業者委託をする前にその辺の中身の説明は必要だということを3月の私の一般質問で申し上げたわけでございますけれども、4月、5月、6月、3か月の時間があったにもかかわらず、理事者側としては説明をしようとしなかった。
 そういうことの中で、先般、情報システム調査に対する説明資料というものを提出していただきました。ところが、なぜ、この3か月の間に委員会を要請したにもかかわらず、理事者側はそれに応じなかったのか。私は、これは大変議会軽視につながるんじゃないかと。そして、この予算説明資料をいただいたときに質問させていただいたわけでございますけれども、これは当初、予算を組まれたときに業者が決まっておったんですよ。高田市のルールで、130万円以上の金額に関しては一般競争しなさいというルールを持っておるわけなんですよ。これに対して、まず第1点、違法行為ではないか。
 そしてまた、この業者と契約をし、支払いをされたわけでございますけれども、契約に当たって、会社の登記簿謄本、定款、この書類すらなかった。これはあなた方のお金じゃないんですよ。これは市民のお金なんですよ。契約するときにそれぐらいの書類を添付するのは当たり前。これは契約のイロハのイなんですよ。それすらなかった。
 そしてまた、平成20年12月にあなた方はプロジェクトチームをつくってちゃんと精査いたしますということで、副市長、あなたはそのトップですよ。それにもかかわらず、このプロジェクトチームの答申すら上がってきていない。それこそ、この11名の職員さんの成果をどのように出されたのか、どのような内容であったのか。これは説明の義務が当然あってしかりなんですよ。それすらなしで業者委託をされて、そして今回また299万3,000円、同じ業者に委託されるんですよ。大変不思議な話ですよ。
 市長、副市長、自分たちでつくったルールぐらい守りなさいよ。130万円以上は一般競争入札なんですよ。随契ですよ、これ。こんな説明不十分な仕組みの中で予算計上を今回されてきたわけでございますので、私としては認めるわけにいかない。
 だから、議員が委員会、本会議場で発言したことに対してあなた方は議事録を読んでいるんですか。しっかり議事録を読んでやっていただかないと。理屈が悪くなったら、張り子のトラじゃあるまいし、頭を下げて「申しわけない」と。「申しわけない」という言葉は二度と使っていただきたくないんですよ。私たち議員は市民代表でございます。もっと誠実に、議員の発言に対して、ちゃんと聞いておればこういうことにならないんですよ。そういうことの理由で、私はこの点に反対ということを申し上げて反対討論といたします。

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◯議長(島田保継君) ほかにありませんか。8番上田浄議員。

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◯8番(上田浄君) 公明党を代表して、今総務財政委員会の報告におおむね賛成でございますが、ただ1点、まことにまことに残念なことがございました。民生費の子育て応援特別手当が5,864万6,000円減額になりました。子育て応援特別手当が自公政権下で決められていたにもかかわらず、国の補正予算の見直しによりまして執行停止になりましたことは、私ども公明党にとりましても、返す返すもまことに残念でございます。市内で予定されておりました第1子の3歳から5歳までの児童に支給する約1,600人の方々、その中には障害児の児童もおられます。また、このデフレ不況下で大変生活苦にあえいでおられる方々もたくさんいらっしゃるかと思います。兵庫県三木市では市独自で3,600万円強のものが支給されることが決まりましたけども、本市には、市長も同じ思いだと思いますけれども、大変残念で、強く鳩山政権に抗議するものでございます。
 公明党としては、大枠としては賛成でございますが、この子育て応援特別手当の執行停止に対して、政策変更に対しましては非常に憤りを感じております。一言申し添えて討論とさせていただきます。

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◯議長(島田保継君) ほかにありませんか。
           〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(島田保継君) ほかに討論もないようですので、これより本件2議案を一括して採決いたします。
 本件2議案に対する委員長の報告はいずれも原案可決であります。
 おはかりいたします。本件2議案は委員長の報告どおり決することに賛成の諸君は起立願います。
           〔賛成者起立〕

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◯議長(島田保継君) 起立多数と認めます。よって、本件2議案は委員長の報告どおり決しました。
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日程第2 議第58号平成21年度大和高田市介護保険事業特別会計補正予算(第2号) 外 3 件

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◯議長(島田保継君) 次に、日程第2、議第58号平成21年度大和高田市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)ほか、議第59号、議第63号及び議第64号の4議案を一括して議題といたします。
 本件4議案は民生文教委員会に付託をして審議をいたしておりましたので、委員会の審査結果の報告をお願いいたします。
 委員長の報告を求めます。6番堂本正信議員。
           〔民生文教委員会委員長(堂本正信君)登壇〕

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◯民生文教委員会委員長(堂本正信君) 去る12月3日の本会議におきまして、民生文教委員会に付託を受けました議第58号平成21年度大和高田市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)ほか、議第59号、議第63号及び議第64号の4議案について審査いたしましたところ、次の点を理事者に要望し、一括採決の結果、全会一致で原案どおり可決することに決しました。
 以下、審査の概要を報告いたします。
 まず、議第58号平成21年度大和高田市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)についてであります。
 委員より、今回の要介護認定に係る経過措置についてただされたのに対し、担当者は、経過措置期間は今年4月から9月になっており、この期間に新規申請や区分変更申請をされたが認められなかった方について、再度の申請をしていただくよう促していると答弁されました。
 また委員より、訪問調査の方法についてただされたのに対し、担当者は、本人以外に原則として家族の方の立ち会いを求めて、調査項目終了後にふだんの生活状況の最終確認を行っていると答弁されました。
 認定基準の改正による介護事業所への影響や、訪問調査による慎重な認定に配慮願いたいとの意見がありましたので、申し添えておきます。
 次に、議第59号平成21年度大和高田市立病院事業会計補正予算(第2号)についてであります。
 委員より、薬品費及び診療材料費の増額補正は患者数の増に伴うとのことであるが、新型インフルエンザによる患者数は何名になるかとの問いに、担当者は、10月から12月6日までで460名程度であり、その8割が15歳未満となっていると答弁されました。
 次に、議第64号損害賠償の額の決定及び和解についてであります。
 委員より、ポンプ自動車側の過失及び運転者の処分についてをただされたのに対し、担当者は、緊急車両であっても、赤信号の交差点に進入する際は安全確認が原則であると考えている。今回は8対2の割合で消防団に2割の過失を課せられ、賠償額が決定している。また、運転者の処分についてはまだ決まっていない。今後、消防署や高田警察署とともに緊急車両運転者の講習等を検討していると答弁されました。
 同じく委員より、緊急自動車の運転の資格についてただされたのに対し、担当者は、機関員という資格を持った者が運転をする取り決めになっていると答弁されました。今後、講習を行っていくということでありますので、事故防止に努められるよう要望しておきます。
 議第63号については提案の趣旨を了としました。
 以上、議員各位におかれましては、委員会の決定にご賛同賜りますようお願い申し上げます。
 なお、委員会終了後、公立病院改革プランの進捗状況の説明を受けておりますので、その概要を報告いたします。
 市立病院では現在も医師不足が続いている状況であるが、整形外科の医師が充実してきたことにより、病床利用率が平成20年度上半期に比べ、平成21年度上半期で9%伸び、純利益が同じく1億6,500万円程度の黒字となることにより、不良債務比率も良化しています。下半期は少し利益が減少する見込みになるとのことでありますが、年末年始のメディカルショートステイの実施や小児科外来の実施など、努力されるとのことであります。
 以上、報告といたします。

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◯議長(島田保継君) 委員長の報告に対し、質疑はありませんか。
           〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(島田保継君) 質疑もないようですので、これより討論に入ります。
 討論はありませんか。
           〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(島田保継君) 討論もないようですので、これより本件4議案を一括して採決いたします。
 本件4議案に対する委員長の報告はいずれも原案可決であります。
 おはかりいたします。本件4議案は委員長の報告どおり決することにご異議ありませんか。
           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(島田保継君) 異議なしと認めます。よって、本件4議案は委員長の報告どおり決しました。
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日程第3 議第65号市道の認定について 外 1 件

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◯議長(島田保継君) 次に、日程第3、議第65号市道の認定について及び議第66号の2議案を一括して議題といたします。
 本件2議案は環境建設委員会に付託をして審議をいたしておりましたので、委員会の審査結果の報告をお願いいたします。
 委員長の報告を求めます。1番萬津力則議員。
           〔環境建設委員会委員長(萬津力則君)登壇〕

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◯環境建設委員会委員長(萬津力則君) 去る12月3日の本会議におきまして、環境建設委員会に付託を受けました議第65号市道の認定について及び、議第66号の2議案について審査いたしましたところ、次の点を理事者に要望し、一括採決の結果、全会一致で原案どおり可決することに決しました。
 以下、審査の概要を報告します。
 まず、議第65号市道の認定についてであります。
 委員より、市道の認定をする要件についてただされたのに対し、担当者は、開発市道要綱により、行きどまりの道路の場合、奥行きの延長が35メートルを超える場合、直径8メートルの回転体が必要であると答弁されました。
 また委員より、管理道路を市道に認定した場合、市としてどのような影響があるのかとの問いに、担当者は、建築基準法上、公道という扱いになり、建築基準法の基準内で自由にできる。また、地方交付税の算定基礎となる市道の延長が長くなることにより、地方交付税の額が変わってくると答弁されました。
 市道の認定に当たっては、基準に沿った認定に努めていただきますよう要望しておきます。
 なお、議第66号については提案の趣旨を了としました。
 以上、議員各位におかれましては、委員会の決定にご賛同賜りますようお願い申し上げます。

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◯議長(島田保継君) 委員長の報告に対し、質疑はありませんか。
           〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(島田保継君) 質疑もないようですので、これより討論に入ります。
 討論はありませんか。
           〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(島田保継君) 討論もないようですので、これより本件2議案を一括して採決いたします。
 本件2議案に対する委員長の報告はいずれも原案可決であります。
 おはかりいたします。本件2議案は委員長の報告どおり決することにご異議ありませんか。
           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(島田保継君) ご異議なしと認めます。よって、本件2議案は委員長の報告どおり決しました。
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日程第4 諮第2号人権擁護委員の推薦について

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◯議長(島田保継君) 次に、日程第4、諮第2号人権擁護委員の推薦についてを議題といたします。
 市長の説明を求めます。吉田市長。
           〔市長(吉田誠克君)登壇〕

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◯市長(吉田誠克君) ただいま上程になりました案件につきまして、ご説明を申し上げます。
 本市より推薦をいたしております人権擁護委員金子賢太郎氏は、平成21年12月31日の任期満了に伴い、退任をされます。その後任として、新たに涌田五月氏を推薦いたしたく、人権擁護委員法第6条第3項の規定に基づき、意見を求めるものであります。
 涌田五月氏は、温厚篤実な人柄で、かつ見識も豊富であり、人権擁護委員として適任であると存じます。
 よろしくお願いをいたします。

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◯議長(島田保継君) これより質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
           〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(島田保継君) 質疑もないようですので、本件は委員会付託を省略して審議をいたしたいと存じますが、ご異議ありませんか。
           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(島田保継君) ご異議なしと認めます。よって、委員会付託は省略することに決しました。
 これより討論に入ります。
 討論はありませんか。
           〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(島田保継君) 討論もないようですので、これより本件を採決いたします。
 おはかりいたします。本件は同意することにご異議ありませんか。
           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(島田保継君) ご異議なしと認めます。よって、本件は同意することに決しました。
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日程第5 発議第7号「非核三原則を厳格に守り、非核・平和日本宣言を行うこと」を求める意見書の提出
           について 外 1 件

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◯議長(島田保継君) 次に、日程第5、発議第7号「非核三原則を厳格に守り、非核・平和日本宣言を行うこと」を求める意見書、及び発議第8号地域のくらしを守るための国の予算執行及び予算編成を求める意見書の提出についての2議案を一括して議題といたします。
 議案の朗読を省略して、提案者の説明を求めます。議会運営委員会委員長、13番植田龍一議員。
           〔議会運営委員会委員長(植田龍一君)登壇〕

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◯議会運営委員会委員長(植田龍一君) ただいま上程になりました発議第7号「非核三原則を厳格に守り、非核・平和日本宣言を行うこと」を求める意見書、及び発議第8号地域のくらしを守るための国の予算執行及び予算編成を求める意見書の提出については、お手元に配付の文書のとおりでありますので、ご精覧いただくことで説明にかえさせていただきます。
 どうぞよろしく審議のほどお願いいたします。

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◯議長(島田保継君) これより質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
           〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(島田保継君) 質疑もないようですので、本件2議案は委員会付託を省略して審議をいたしたいと存じますが、ご異議ありませんか。
           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(島田保継君) ご異議なしと認めます。よって、委員会付託は省略することに決しました。
 これより討論に入ります。
 討論はありませんか。
           〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(島田保継君) 討論もないようですので、これより本件2議案を一括して採決いたします。
 おはかりいたします。本件2議案は原案どおり可決することにご異議ありませんか。
           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(島田保継君) ご異議なしと認めます。よって、本件2議案は原案どおり可決することに決しました。
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日程第6 議第67号平成21年度大和高田市一般会計補正予算(第4号) 外 7 件

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◯議長(島田保継君) 次に、日程第6、議第67号平成21年度大和高田市一般会計補正予算(第4号)ほか、議第68号から議第74号までの8議案を一括して議題といたします。
 議案の朗読を省略して、市長の説明を求めます。吉田市長。
           〔市長(吉田誠克君)登壇〕

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◯市長(吉田誠克君) ただいま上程になりました議案につきまして、その内容をご説明申し上げます。
 11月30日、人事院勧告の実施に伴います条例改正の議決を受けまして、人件費について補正予算を講ずるものであります。人勧の内容に基づき、給料、期末勤勉手当などについて減額を行い、また同時に、人件費予算における年間所要額の過不足調整及び共済組合負担金の増加にも対応するものであります。その総額といたしまして、一般会計では3,451万7,000円の減額補正となっております。
 なお、特別会計、企業会計においても同様の予算措置を講じております。
 以上、ただいま上程となりました議案の概要であり、議決を賜りますよう、よろしくお願いをいたします。

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◯議長(島田保継君) これより質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
           〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(島田保継君) 質疑もないようですので、本件8議案は委員会付託を省略して審議をいたしたいと存じますが、ご異議ありませんか。
           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(島田保継君) ご異議なしと認めます。よって、委員会付託は省略することに決しました。
 これより討論に入ります。
 討論はありませんか。4番太田敦議員。

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◯4番(太田敦君) 日本共産党市議団を代表いたしまして、先ほど提案されました案件について討論いたします。
 さきにも討論を行わせていただきましたが、前回行われました一時金カットという異例の臨時勧告に続いて、今回も人事院が政治的な圧力に追随し、内需拡大による景気回復に逆行するものであります。この条例のもとになっている国家公務員給与法改定案は、自公政権下で出された8月の人事院勧告に基づいて国家公務員の給与とボーナスを大幅に引き下げ、1人当たり年平均15万4,000円という過去最大規模の減少を押しつけるもので、国家公務員とその給与に準拠する本市のような地方公務員、また、民間の給与と景気にも深刻な影響をもたらします。人事院勧告そのものが旧政権の圧力でゆがめられまして、新政権になってもその検証もなしに賛成はできません。また、とりわけ本市では職員給与の一律3%カットと地域手当のカットが現在も行われておりまして、組合の方からも、現在の給与支給形態のままでの人事院勧告については断固反対との意見が寄せられまして、私たち市議会に対してもほぼ組合員全員の署名が添えられてこのような意思表示が行われております。
 公務員のこうした賃金カットは中小企業の賃金をさらに押さえ込み、地域別最低賃金の審議にも冷や水を浴びせるものであります。日本経済にとって内需の拡大による景気回復が求められている状況のもとで、こうした提案されました追加議案には反対であることを表明して討論を終わります。
 以上です。

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◯議長(島田保継君) ほかにありませんか。14番戸谷隆史議員。

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◯14番(戸谷隆史君) 私はこの案に対して賛成する立場でございます。
 都会はさておいて、地方はどんな状態を起こしておるのか。そして、先日の新聞でも倒産件数が物すごく増加しておる。そしてまた、一方では生活保護者までふえてきておる。それこそ、ボーナスの出ない企業はたくさんございます。それこそ、私たち、この大和高田市の商売人さん、10軒あって健全経営をやっているのは1軒ぐらいですか。こんなひどい状態を起こしておるわけでございますし、また、我が大和高田市、大変な赤字を持っておるわけでございます。
 確かに給与を下げる、ボーナスを下げる、芳しいことではありません。しかし、現実の世界を、大和高田市を見て、そういうことから考えていくならば、それこそ次の世代に借金を残さない、少しでも高田市の財政を助けていく。一般の商売人さんから見たら、確かに公務員さんは、時期的にいいときには給料がそんなに上がっておらない、悪いから下げもしなさい。あんまり芳しい話ではございませんけれども、今のこの大和高田市の実態から申し上げましたら、それこそまだ公務員さんは恵まれておるんじゃないかというご理解の中でご辛抱していただいた。大変感謝を申し上げまして、賛成討論といたします。ありがとうございました。

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◯議長(島田保継君) ほかにありませんか。
           〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(島田保継君) ほかに討論もないようですので、これより本件8議案を一括して採決いたします。
 おはかりいたします。本件8議案は原案どおり決することに賛成の諸君は起立願います。
           〔賛成者起立〕

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◯議長(島田保継君) 起立多数と認めます。よって、本件8議案は原案どおり可決することに決しました。
 ここで10分間の休憩をいたしたいと思います。10時50分から再開いたします。
           午前10時39分休憩
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           午前10時50分再開

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◯副議長(西村元秀君) 休憩を解いて、会議を再開いたします。
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日程第7 一般質問

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◯副議長(西村元秀君) 次に、日程第7、一般質問を行います。
 一般質問は一問一答方式で行います。質問の通告のありました者は7人であります。質問時間につきましては、市政会が4時間、公明党、日本共産党はそれぞれ1時間30分に制限いたします。
 最初に、13番植田龍一議員の発言を許します。13番植田龍一議員。
           〔13番(植田龍一君)登壇〕

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◯13番(植田龍一君) ただいま、議長より発言の許可をいただき、市政会を代表いたしまして一般質問をさせていただきます。
 月日がたつのは早いもので、平成21年も最後の議会となりました。今年を振り返りますと、いろいろありましたが、新型インフルエンザが猛威を振るい、国政では政権交代が行われました。日本経済も深刻な状況に陥り、デフレが進行し、市民生活にも大きく影響を及ぼしております。本市では、平成18年度から取り組んでいる集中改革プランが最終年度を迎え、その進捗状況が12月号の広報で報告されておりました。
 議会では、議員一丸となり、さまざまな改革を行ってまいりました。3月議会より一般質問で一問一答方式の導入、6月議会からは、議会の街頭告知と街頭報告活動の実施。この街頭での取り組みは恐らく全国唯一で、高田市議会が全国に誇れる1つだと思います。私たちの任期も折り返しを過ぎ、残り1年と数か月となっておりますが、残された任期、今後さらに市民に開かれた議会を目指し、本市未来の発展のため、全議員で取り組んでまいりたいと思います。
 それでは、質問に入ります。
 まず最初に、水道料金の値下げについてお伺いいたします。
 高田市に引っ越してこられた方がまず驚かれるのは、この水道料金の高さだと言われております。つい最近も、最近引っ越してこられた若いお母さんたちが、「高田って、水道料金、何でこんなに高いんですか。びっくりしました。子どもがいたら洗濯もふえるし、何とかしてほしいな」、「そうや、そうや。引っ越してくる前に、こんなに高いとわかっていたら考えたわ」と話されているのを耳にいたしました。昔からずっと高田にお住まいの方は、少し麻痺し、どこでもこんなものかと勘違いされている方や、高いとわかっているが仕方ないとあきらめている方々が多くおられます。が、残念ながら高田市の水道料金は近畿でもトップクラスに入る高い値段となっております。それは、高田市には自己水がなく、100%県営水道に依存しており、この県営水道の料金が上げられるたびに本市の料金も上げられてきたという経緯がございます。またさらに、大滝ダムの完成に合わせ、またまた県水が値上げされる予定だと聞いておりました。
 しかし、先月24日、県よりこの県水の料金の値下げが発表されました。内容は、市町村水道事業の支援を図りながら、県水の活用を促し、市町村の自己水源から県水への転換意欲を高めるために、平成22年度から24年度までの3年間、1立方メートル145円から140円に5円値下げされるということです。また、大滝ダムが供用開始され、渇水の不安が解消し、安定供給が可能となる平成25年度以降は、県水に基本料金と従量料金で構成する二部料金制を導入することが検討されているそうです。そうなると、25年度以降、本市の県水からの仕入れの価格はどうなるのでしょうか。高田市は100%県水を利用しておりますので、県からしても他の市町村に比べ、上お得意さんであります。本市の料金は、25年度以降、当然値下げしていただかなければならないと思いますが、いかがでしょうか。
 そして、県水の値下げに合わせ、私たち市民に対しての本市の水道料金設定も当然下げていただけると思いますが、市長の考えをお聞かせください。平成22年から24年の3年間、また、平成25年度以降、二部料金制が導入されると、さらに安くしていただけるのでしょうか。あわせてお答えください。
 次に、財政健全化プログラムについてお伺いいたします。
 ご案内のとおり、現在、財政健全化に向け、平成18年より集中改革プランが実行されております。9月決算議会において、平成20年度決算で2年連続の単年度黒字になったものの、実質収支、累積額では7億6,400万円の赤字が残っておりました。この累積赤字を削減するためには、集中改革プランが終了を迎える来年3月以降、財政健全化に向けて新たなプランの作成計画が必要となり、大和高田市財政健全化プログラムの骨子が11月、総務財政委員会で報告されました。
 そのプログラムでは、「財政健全化に向けて、集中改革プランの実行により、財政破綻の回避という1つの目的は達成できたが、次なる改革のステップへの移行を計画した」とあります。また、将来に向け持続可能な行政基盤を確立することが必要で、さらに改革を推進し、累積赤字の解消を早期に実現する。そのためには、集中改革プランとして取り組んできた改革内容を不断の改革として継続し、さらに進めていく。実施期間は平成22年度から24年度までの3年間とし、24年度末で累積赤字を解消、すなわちゼロにするということです。新たな行政課題や今後の収支見込みなども示されておりますが、今後の景気状況によっても大きく変わると考えられます。
 冷え切った景気の中、これを実行していくには、さらなる市民の理解と協力、また当然、職員さんの協力も必要となってまいります。どうしても今、さらなる削減をやっていかなければならないというのもわかる気がしますが、この内容について強硬過ぎるとの見方もございます。このたびの集中改革プランが21年度末までということで、市民の皆様にもいろんな形でご理解とご協力をいただいていたと思います。この最終結果も検証せずに次に進まれるのでしょうか。
 市長は、今はとにかく短期でマイナスを減らすことだけに集中するお考えでしょうか。今まで、お金がないから何もできないと言われ、市民や職員さんに対してもかなりのことも聞いていただいてきたと思います。2年連続の単年度黒字を計上し、どこまで落ちるのかと恐れていた底も見えてきたように思われます。今後は、「元気な高田」の実現のためにも、長期的な視野で市民サービスの向上や市民要望にこたえていくことも必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。市長の考えをお聞かせください。
 次に、事業仕分けの実施についてお伺いいたします。
 このたび、国によります事業仕分けが実施され、各メディアにて大きく報道されたことにより、この事業仕分けが全国民から注目を浴びることになりました。テレビなどでごらんのとおり、事業仕分けとは、国や自治体など行政が行う事業が予算項目ごとに本当に必要かどうかを、行政から独立した立場の人、いわゆる仕分人や市民代表の人たちが公開の席で行政の担当者と議論した上で、最終的に「不要」、「民間」、「国」、「都道府県」、「市町村」などに仕分けていき、結論を出す作業であります。この事業仕分けは、非営利団体の「構想日本」が2002年、約7年前から全国の自治体などに提唱し、今までにも各地の自治体で実施されてまいりました。今回行われた国の仕分けでは、「各予算の使い道が国民に見えるようになったのは大変よかった」など、全体的に見て高い評価を得られておりました。一方、スーパーコンピュータや国防にかかわるものなど、「短時間で結論を出すのは乱暴過ぎる」という批判の声もあったのも事実です。共同通信社の調査では約77%が評価、これからも実施すべきと答えた人が83%と、大変高い数字が示されました。
 この事業仕分け、最近では奈良市が11月22日(日)、23日(祝)の2日間で実施され、60事業63項目が仕分けされました。「構想日本」のコーディネーター1人と仕分人3人、公募市民2人の6人が1組となり、3班に分かれて1日10事業、1事業約30分で判定するという方法で実施されました。市民や関係者など多数の傍聴者で2日間とも会場は埋められていたようです。結果は、不要が14、民間実施が2、民間委託拡大が12、要改善が32、現行どおりが3と判定され、約8億3,000万円の効果があると報じられました。
 今までにこの事業仕分けを実施された自治体では、それぞれ効果ありと報告されております。何より予算の内容を市民に公開、オープンにしていく、それが大事だと思いますが、この事業仕分け、本市でも実施してはいかがでしょうか。市長の見解をお示しください。
 次に、高田こども園の運営についてお伺いいたします。
 いよいよ来年、平成22年4月1日、高田こども園がオープンを迎えることとなりました。幼保一元化の施設として大変注目されております。9月議会ではその施設のオープンに向けての条例の制定が行われました。その際、募集要項や運営方法について議論が行われたのでありますが、募集については、幼稚園では撤廃されたはずの校区を優先するなど、弾力的に対応するとされておりましたが、結果はどのようになったのでしょうか。特に幼稚園児の3歳児につきましては募集人員を超える結果になったと聞きましたが、最終的にどのように判断されたかをお答えください。
 次に、こども園のクラスについてでありますが、このこども園というのは、幼稚園児と保育所児が同じ施設に入るということで、クラスについては、幼稚園児クラス、保育所児クラスと別々に分かれ、指導者も各資格を持った方々が配置され、事業保育の内容は市内の他の幼稚園や保育所と基本的には同じだと聞いておりましたが、実際は違うように最近聞きました。一体どのようになるのでしょうか。詳しくわかりやすくお答えください。
 また、開園後の運営方法や行事などについてもわからないことが多く、こども園に入園される子どもたちのお母さんたちより、たくさんの心配の声を聞いております。例えば、4月1日にオープンし、保育所児、すなわち長時間利用児はこの日から登園することになると思います。これは市内ほかの保育所と同じようになるので、こども園でも当然でしょう。一方、幼稚園児、すなわち短時間利用児は、他の幼稚園同様、入園式からの登園となるので、7日ごろからになるのでしょうか。初登園は同時ではないのでしょうか。入園式も別々に行われるのでしょうか。行事についてもほかの幼稚園より少なくなるのではとか、先生のローテーションがあり、途中で入れかわるとか、新しくできたこども園の制服も新しくなるのか、また、4月以降、高田保育所を取り壊す工事が行われると聞くが、園児たちの活動に影響はないのか、プールはどうなるのか、園庭はどうなるのか、遊具はなど、いろんな心配事が聞かれます。現在あるものならば、見たとおり、行事についても今までどおりという説明で済みますが、このこども園は今回新規にオープンされるものです。今まではいろいろと検討している最中だと聞いておりましたが、そろそろ何かについて決定し、入園予定者にすべてを知らせていかなければならないと思いますが、いかがでしょうか、お答えください。
 最後に、今後の認定こども園の構想についてもあわせてお示しいただきたいと思います。
 次に、5点目、乳幼児医療費助成制度についてお伺いいたします。
 この件につきましては6月議会でも質問させていただきました。この乳幼児医療費助成制度について、県内12市のうちで所得制限を設けているのはたったの2市で、そのうちの1市が残念ながら我が大和高田市でした。しかも、高田市に隣接している香芝市、広陵町、橿原市、御所市、葛城市は、すべてこの制限を取り払われており、囲まれた高田市のみが子育て、特に困ったときの医療費の問題に手厳しいまちだということが明らかになりました。これから子どもを産み育てる世代の方々より、「安心して子育てしながら住みにくいまちだ」とも言われております。前回、この制度の制限に「該当する人数が少ないからご理解いただきたい」と市長より答弁もいただきました。本来は人数が多ければ全部というのは無理ですけど、少数であれば可能ではないでしょうか。95%助けているので、5%は我慢しろ。全く逆ではないかと思いますが、95%は我慢いただきたいが、5%は助けなければならない、これなら仕方ないと思いますが、いかがでしょうか。
 また、6月議会でご答弁いただいた後、9月には政権がかわり、国の状況も大きく変わりました。新政権のマニフェストでは児童手当を廃止し、来年4月から子ども手当を支給することになっております。そうなれば、児童手当の廃止に伴い、この所得制限も廃止されることにもなるのではないでしょうか。
 次に、小児救急医療及び妊産婦救急医療の体制についてお伺いいたします。
 一昨日、民生文教委員会で、市立病院改革プラン評価委員会での21年度上半期決算及び診療分析、公立病院改革プランの進捗状況が報告されました。また、今後についても、病床利用率の向上や経費節減、産婦人科の強化など、健全経営に向け、積極的な取り組みが報告されました。
 委員会でも出ましたが、現在、医療の現場では医師不足が深刻な問題となっております。特に小児科、産科については危機的な状況にあると言えるでしょう。しかしながら、子どもの病気は待ってくれません。病院があいている時間はすぐに連れていくことができるのでよいのですが、休日や夜間に高熱が出たりすることが多く、そうなると、親もどうしたらよいかと、とにかく熱を下げようと手当てをし、朝まで様子を見て、病院に連れていこうとします。今年は特にインフルエンザの影響で子どもを持つ親は特に心配されたと思います。実際、インフルエンザなどで夜中に高熱が出、けいれんを起こし、救急で搬送された子どもも多くいると聞きました。インフルエンザによる引きつけやけいれんで亡くなられたお子さんも報道されております。夜中や休日に、子どもに熱が出たからといってすぐには救急に連絡はしないと思います。しばらく様子を見て、様態が急に悪くなって初めて救急に連絡することになります。そうなると、一刻も早く受け入れてくれる病院が必要になるわけです。場合によっては、近くに受け入れ病院が見つからず、すごく遠いところまで搬送され、間に合わなかった残念な事例もあるようです。すなわち、近くに救急の病院があれば安心できます。妊産婦においても受け入れ拒否の問題などがありました。本市の小児救急及び妊産婦救急の体制は現在どのようになっているのか、お答えください。安心して子どもを産み育てるまちの実現のためにも極めて重要な課題であると思いますが、いかがでしょうか。
 次に、休日休館の公共施設の利用拡大についてお伺いいたします。
 現在、高田市の公共施設で祝日が休館となっている施設が幾つかありますが、その中で市民より利用拡大のために祝日も開館していただきたいと要望が出ている施設が幾つかあります。総合体育館及び武道館、総合福祉会館、中央公民館、葛城コミュニティセンターなどでありますが、本来は市民が休日に利用される頻度が高い施設であります。祝日が休館なんて他市では考えられないと言われるものもありますが、これらの施設について、祝日も市民が利用できるようにしていただきたいのですが、いかがでしょうか。これについては、費用もほとんどかからず、一番簡単に市民サービスの拡大につながりますが、いかがでしょうか。
 最後に、「地域分権制度の導入、市民税1%を市民へ還元」についてお伺いいたします。
 今年10月、「人口減少社会の都市経営〜人・まち・環境 持続可能な社会への転換に向けて〜」をテーマに熊本で開催されました全国都市問題会議に参加いたしました。基調講演、主報告、一般報告やパネルディスカッションなどが行われ、大変勉強になりました。中でも「コンパクトな魅力あるまちをめざして〜地方分権から地域分権へ〜」と題し一般報告された大阪府池田市の倉田市長の話が特に印象に残りました。「自分たちのまちは自分たちでつくる」という地方分権改革が進められる中、池田市では地域分権条例を制定し、特色あるまちづくりに取り組まれております。平成19年6月議会でこの条例を全会一致で可決し、その後、条例に基づく小学校区のコミュニティ推進協議会を池田市の11小学校区のすべてで発足させ、市民税の1%、約7,000万円を11小学校区に案分し、約600から700万円の額で市民が予算編成要望権を持って、自分たちの納めた税の使途に具体的に関与できる制度をスタートされました。この地域コミュニティ推進協議会ごとに地域の課題を解決し、暮らしやすいまちづくりを実現するため予算を提案し、市との協定により実施されることとなります。残った予算の2分の1はキャリーオーバーできるようです。この地域分権制度の実施により、自分たちで提案した事業に対し、地域の協力も絶大なものとなり、苦情なども地域で解決し、予算の使い方もしっかりと考え、無駄が減り、歳出全体の削減につながっているようです。本市においてもこのような取り組みを実施していただけたらと考えますが、いかがでしょうか。
 以上で壇上での質問を終わりますが、12月議会ということで、この後の流れもあり、時間の短縮に協力するように言われております。市長をはじめ、ご回答いただける理事者の皆さん、昨日は早朝より夜遅くまで回答書をおつくりいただいたと思いますが、多分難しいという内容の回答が多いと思います。私が質問者席から再質問をする必要がないようなご答弁に、勇気を持って変更していただけたら早く終わると思いますので、ご協力をお願いいたします。

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◯副議長(西村元秀君) 吉田市長。
           〔市長(吉田誠克君)登壇〕

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◯市長(吉田誠克君) 13番植田龍一議員さんの、水道料金の値下げについてのご質問にお答えを申し上げます。
 おただしのとおり、奈良県水道局は、県営水道の活用を促し、市町村の自己水源から県営水道への転換意欲を高めるため、平成22年度から平成24年度までの3年間、県営水道料金の単価を現行の1立方メートル当たり145円から5円を値下げすると発表されました。
 この料金単価5円の値下げのための県条例整備につきましては、来年の3月議会の予定と聞いておりますので、今後の県営水道の単価の改正について十分注視し、その結果を踏まえ、本市水道事業会計の平成22年度から3か年について、財政計画を勘案の上、前向きに検討してまいりたいと考えております。
 なお、平成25年度以降は現行の単一料金制から基本料金と従量料金で構成する二部料金制の導入も検討しておるとの発表がございましたが、その内容等については現時点で明らかにされておりません。あわせて、しっかりと県の動きを注視してまいりたいと考えております。よろしくご理解を賜りたいと思います。
 その他の質問につきましては、各担当からお答えを申し上げます。

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◯副議長(西村元秀君) 改革推進局行革・集中改革プラン担当理事。

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◯改革推進局行革・集中改革プラン担当理事(細川壽弘君) 13番植田議員さんの、財政健全化プログラムのご質問にお答え申し上げます。
 本市の行財政改革の具体的な取り組みである集中改革プランを、現在、積極的に推進をしているところであります。その結果、単年度収支の均衡を図る目標を達成できる見込みとなってまいりましたが、最終年度となる今年度、平成21年度末での一般会計の決算見込みといたしましては、いまだ累積赤字額が約7億1,600万円程度残存すると見込んでおり、さらなる行財政改革を進めていかなければならない状況であります。
 今後の厳しい経済情勢や地方分権の進展に適応し、これからの行政需要に対応するには、早期に財政の健全化を図ることが必要であり、次の行財政改革の取り組みとして財政健全化プログラムを新たに策定し、累積赤字の解消を目指し、経常収支比率の良化を図るものであります。
 財政健全化プログラムの見通し・内容といたしましては、今年度末の収支見込みのもとに、これまでの集中改革プランでの取り組みを継続し、新たな行政課題にも対応した目標額を設定した上、毎年度、収支見通しの修正を行い、平成24年度末での一般会計の累積赤字の解消を目指すものであります。
 よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

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◯副議長(西村元秀君) 企画政策部長。

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◯企画政策部長(高橋信夫君) 13番植田龍一議員さんの、事業仕分けのご質問にお答え申し上げます。
 議員さんのお話にありましたように、事業仕分けは、事業の現状をゼロから見直し、その本質を探る議論であり、地方主体の分権を進めるための手段の1つとして活用されております。2008年11月現在で32の自治体で実施されているところであります。
 この事業仕分けにつきましては、メリットとして、コスト面の見直しや外部評価の導入により事業の棚卸しができること、市民公開の場で実施されることから、説明責任の実現・増大が図れること、職員の意識改革につながることが考えられます。また一方、デメリットといたしまして、事業仕分けの結果を導き出す過程において、手法や結論の出し方、あるいは仕分人の資質等により結果が異なるおそれがあると言われております。
 本市では、厳しい財政事情を踏まえ集中改革プランを策定し、施策や事業の見直しについて議会におはかりし、実行するとともに、その計画及び結果を公表しているところであります。また、平成22年度から実施をするべく計画しております財政健全化プログラムにつきましても議会におはかりし、改革に取り組むとともに、その進捗状況を市民の皆様にお知らせしてまいりたいと考えております。
 また、現在、事務事業レベルでの行政評価を市内部で実施しており、評価方法、対象事業など、毎年修正を加え、よりよい内容となるよう努めているところであります。
 今後も、この行政評価と事業仕分けのあり方について調査研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願いいたします。

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◯副議長(西村元秀君) 改革推進局行革・集中改革プラン担当理事。

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◯改革推進局行革・集中改革プラン担当理事(細川壽弘君) 13番植田龍一議員さんの、高田こども園についてのご質問にお答え申し上げます。
 まず、短時間利用児の3歳児の募集状況は、定員40名のところ51名の申し込みがあり、長時間利用児を含め定員を上回る申し込みとなりましたので、施設規模を勘案し、長時間利用児との調整の上、弾力的運用を行うことにより、高田校区及び校区外につきましても一定の通園距離を考慮し、合わせて46名を受け入れることといたしました。
 次に、クラス編制でありますが、定員が60名の場合、3歳から5歳までは年齢ごとに合同保育をいたします。1クラス30名の場合は短時間利用児20名と長時間利用児10名とが年齢ごとの2クラスとなります。
 開園後の運営や行事につきましては、高田幼稚園、高田保育所の先生方や指導主事などで構成する開園準備部会で約50項目の調整・検討を行っております。内容が決まり次第、できるだけ早く保護者の方々にお知らせしてまいりたいと考えております。ご質問の入園式や主な行事などにつきましては、在園児に先日お知らせをしたところであります。
 また、遊具の設置などの園庭整備や周辺整備につきましては、11月末に建物が完成し、引き渡しを受けましたので、1月から2月にかけて行ってまいります。
 最後に、認定こども園構想における整備計画より、平成24年度の開園を目指し、(仮称)土庫認定こども園の整備を進めてまいります。次に、平成26年度以降に(仮称)片塩認定こども園の整備を検討してまいります。
 よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

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◯副議長(西村元秀君) 保健部長。

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◯保健部長(杉浦實君) 13番植田龍一議員さんの、乳幼児医療費助成制度についてのご質問にお答え申し上げます。
 本制度は、福祉施策の1つとして、医療費助成の必要性が総体的に高い方を受給者とし、県制度に応じて運用しているところでございます。当市における所得制限の状況はおおむね95%が受給者となっており、特に厳しい所得制限を課しているものではないと考えております。
 また、現在、乳幼児医療費助成制度において所得制限を導入しているのは、全国47都道府県の中で26都道府県に及び、近畿2府4県では京都府以外の1府4県が所得制限を設けている状況にあります。しかしながら、子どもの健全な成長と発達を願うとともに、子育て世代の経済的負担を軽減することについては当市の課題の1つと考えているところから、今般、県下市町村の乳幼児医療費助成制度の状況にもかんがみ、県に対して所得制限撤廃の実施を強く要望したところ、県からは、奈良県福祉医療検討委員会にて協議していくとの回答を得たところでございます。この中で、児童手当の所得制限を準用しているとはいえ、児童手当の廃止が乳幼児医療費助成制度の所得制限の撤廃に直接的に結びつくものではないとの考えもあるようでございますが、今後の県の動向に十分注視してまいりたく考えております。
 以上、よろしくご理解を賜りますようお願いいたします。

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◯副議長(西村元秀君) 市立病院事務局長。

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◯市立病院事務局長(米田明次君) 13番植田龍一議員さんの、小児救急医療及び妊産婦救急医療の体制についてのご質問に答え申し上げます。
 小児救急医療体制については、平日の時間内におきましては、急な来院、患者さんからの電話連絡、地域の開業医または救急隊からの要請等があれば、常時受け入れできる体制となっております。夜間・休日につきましては、当院が月6回程度割り当てられております小児科病院輪番体制当番日であれば対応できる体制となっております。さらに、例年実施しております年末年始の小児科外来診療を今年度も12月30日と1月2日に行う予定であります。
 妊産婦救急医療体制については、当院でのかかりつけの妊婦及び分娩予定の方であれば24時間体制で受け入れております。しかし、当院以外の受診者の時間外の受け入れは、かかりつけ医療機関、あるいは奈良県の産婦人科輪番制度に基づき、産婦人科の一次輪番医療機関を受診していただくこととしております。
 よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

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◯副議長(西村元秀君) 教育委員会事務局長。

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◯教育委員会事務局長(江南博仁君) 13番植田龍一議員さんの、公共施設の祝日開館、特に総合体育館、武道館についてのご質問にお答えを申し上げます。
 市内の公共施設は、基本的には利用者の利便を図るため、土・日は開館いたしまして、平日に1日休館しております。図書館、文化会館などは祝日も開館しておりますが、現在、総合体育館、武道館などは、祝日は閉館させていただいております。
 市民の皆さんが心豊かな市民生活を送っていただくためには、休日や祝日などの余暇を活用して、スポーツやさまざまな文化活動、ボランティア活動などにいそしんでいただく、そのような場の提供や充実はますます重要になってきております。この積み重ねが心豊かな市民をはぐくみ、心豊かな市民にあふれた、「いきいきと暮らせる郷土づくり」の大きな原動力になるものと考えております。
 このことから、総合体育館、武道館の祝日開館につきましては、職員の勤務体制の課題もございますので、運営形態も考慮し、研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いを申し上げます。

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◯副議長(西村元秀君) 企画政策部長。

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◯企画政策部長(高橋信夫君) 13番植田龍一議員さんの、市民への市税還元事業についてのご質問にお答え申し上げます。
 議員さんのお話にありましたように、市民税1%相当額を、地域からの提案により、その地域の課題解決に使えるよう予算化する制度は、市民と協働でまちづくりを進めていく上での先進的な1つの手法であると思っております。
 現在、本市におきましては、極めて厳しい財政状況でございます。これまで集中改革プランの推進により財政健全化を図ってまいりましたが、さらに平成24年度をめどに、まずは一般会計の累積赤字の解消を目指し、懸命な取り組みを続けているところであります。
 このような現状におきまして、地域の課題解決に当たっては、自治会をはじめといたしました団体等の自主性と行政が力を合わせ、その解決に向け懸命に取り組んでいるところであります。
 議員ご指摘の予算提案権を含む地域分権につきましては、先進的な事例を調査研究してまいりたいと存じておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。

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◯副議長(西村元秀君) 13番植田龍一議員。

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◯13番(植田龍一君) 私の各質問についてご丁寧なご回答をいただき、ありがとうございます。ただ、部長方の勇気は余り感じられなかったように思いました。今からでも結構です。よろしくお願いしたいと思います。
 それでは、順番に再質問させていただきます。
 まず、水道料金の値下げについては、吉田市長よりじきじきにご答弁をいただきました。水道事業会計と相談して、22年度から3年間については前向きに値下げを検討していただけるというお答えをいただきました。25年度以降はまだわからないということでございます。
 本市の水道事業の経営状況を調べましたら、最近は毎年黒字決算となっており、平成20年度決算では9億3,000万円、約10億円近い利益剰余金がありました。これなら大丈夫そうではないかと思います。22年度から値下げを実施していただくとしたら、金額はそれこそ今後検討されると思いますが、実施の時期について、先ほど県議会の3月議会で審議されるようなことをおっしゃっていましたが、4月から値下げというのは可能なのか、その時期的なものを教えていただきたいと思います。

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◯副議長(西村元秀君) 吉田市長。

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◯市長(吉田誠克君) 13田龍一議員さんの再度の質問にお答えを申し上げます。
 先ほど答弁させていただきましたように、しっかりと本市の水道事業のあり方を検討しながら前へ向いて進めていきたい、これが本音でございます。
 時期につきましては、私は、県の発表があってから12月議会に議案の変更なりを申請されるのかなと思っておりましたが、実際には3月議会にずれ込んだということを聞いておりますので、やはりしっかりとその3月議会で動向も見た上で判断をしていきたいということを考えておりますので、少し、それに合わせてというのは、議会のあり方をまた最終確認した上で動いていきたいなと、そういう思いをしております。

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◯副議長(西村元秀君) 13番植田龍一議員。

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◯13番(植田龍一君) ありがとうございます。大変前向きなご答弁をいただきました。近畿でトップクラスの高い本市の水道料金が少しでも安くなれば市民も喜ばれると思います。何とか早期実現の方向でよろしくお願いしたいと思います。議会も市民サービスの向上のため、例えば時期的なものがあるのであれば、臨時議会などを開いていただいて、一日でも早く市民に還元できるようにしたいと思います。
 また、本市は100%県営水道依存の、県からすると上得意の市であります。25年度以降につきましても、まだ今ではわからないという答弁でしたが、本市の料金が少しでも安くなるよう交渉の方もしていただけるように要望いたします。
 次に、財政健全化プログラムについては細川理事よりご答弁をいただきました。21年度末で7億1,600万円、累積赤字が残る見込みということです。さらに行革を進めていかなければならないのもわかります。そのためにも、財政健全化プログラムを策定し、実行することも大事だと思います。しかしながら、強硬過ぎるのではないかということです。市民に対してもそうですが、職員さんの人件費の部分については22年4月以降もすでに決定しているのでしょうか。職員給与の引き続きの削減となると士気の低下が起こり、市民サービスにも影響を及ぼすのではないかと思いますが、この点、いかがでしょうか。

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◯副議長(西村元秀君) 改革推進局行革・集中改革プラン担当理事。

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◯改革推進局行革・集中改革プラン担当理事(細川壽弘君) 植田龍一議員さんの再度のご質問にお答え申し上げます。
 財政健全化プログラムでは、これまでの集中改革プランを継続することを前提に収支見通しをしております。したがいまして、人件費の削減を見込んだ計画となっております。
 もう1点、職員の意欲、やる気、モチベーションについてでございますが、個々の職員が本市の財政状況を理解し、現状を認識することを、みずからの意識改革によりまして、責任と使命感を持って職務を遂行することが大変重要になってくると考えております。
 よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

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◯副議長(西村元秀君) 13番植田龍一議員。

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◯13番(植田龍一君) 人件費の部分はまだ見込みだということであります。それでありましたら、これから職員組合と交渉されるということですので、職員さんに対しても納得して仕事ができますようしっかりと話し合いをしていただいた上で決定いただけますようにお願いいたします。
 また、集中改革プランの内容を継続するということですが、本来、このプランの内容についても、終了後、検討を加えた上で判断しなければならないと思います。後ほど平郡議員よりその内容については詳しく質問されると思いますので、ここでの質問は省略させていただきますが、この財政健全化プログラムについては、総論では賛成できますが、各論についてはもっとしっかり議論・検討が必要な部分があると思います。よいところは継続し、不備な点は変えていかなければなりません。そっくりそのまま内容を継続するのは芸がなさ過ぎるのではないかと思います。内容についてもう1度じっくり検討をしていただき、無理のないよう市民サービスの向上や市民要望にもこたえられるように考えていただいて、次回は骨子だけでなく、具体的、現実的な数値も含め、再度お示しいただけますよう要望いたします。
 そして、このプログラムの財政健全化の視点を踏まえると、まさに次の事業仕分けの部分が必要になってくるのではないかと思います。この事業仕分けについては先ほど高橋部長よりご答弁をいただきました。行政評価と事業仕分けのあり方について調査研究していくということでした。
 まず、高橋部長、この事業仕分け、テレビではなく、生で見られたことはありますでしょうか。また、本市の職員さんの中で、奈良市の事業仕分けに行かれた方が何人ぐらいおられるのかお聞きいたします。

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◯副議長(西村元秀君) 企画政策部長。

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◯企画政策部長(高橋信夫君) 事業仕分けにつきましては、テレビ等では拝見しておりますが、私自身、その場に行って直接拝見したことはございません。
 それと、奈良市の事業仕分けにつきましては、企画法制課の職員が2名出向いていって、その結果を報告書として受けております。
 以上でございます。

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◯副議長(西村元秀君) 13番植田龍一議員。

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◯13番(植田龍一君) 2名行かれたということです。実際見られたらわかっていただけると思いますが、本当の意味での市民に公開の議論となっております。本日も市民の方が傍聴に来られておりますが、このような議論が委員会室のようなもっと身近なところで議論され、質問者も今でしたら私一人ですが、仕分けでは数人の質問者と、回答する方も担当者が数人で行われます。内容も事業単位ですから、かなり絞った内容を議論されることとなります。今、高田市がやっている「市民に公表している」や「お知らせ」とは全く違うと思います。レベルの段階で全然違っていると思います。
 先日の奈良市の仕分けでも、63項目のうち現行どおりがたったの3つ、あとの60は不要や要改善、何とかしなければいけないということですね。それだけ行政の目線と市民目線というのが違うということです。現在、本市では行政評価を実施していただいているということですが、行政評価は自分たちで自分たちの評価をいたしますので、どうしても甘く評価されるという結果が報告されております。議会でも視察に行かせていただいたこともあります。そのときでも、A、B、Cで、ほとんどBが出るのが行政評価だということを勉強させていただきました。行政目線では当たり前でも、市民目線と大きなずれがあるものもありますし、どうしても手をつけにくいものや、市民から見て疑問のあるもの、まちづくり・福祉・教育などの名のもとに無駄に使われているものをチェックすることもできます。そして、その議論が市民に浸透し、伝わっていくことが大きいとされております。また、職員さんの説明力やプレゼン能力のアップも見込めると言われております。この事業仕分け、調査研究より実行だと思いますが、いかがでしょうか。

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◯副議長(西村元秀君) 企画政策部長。

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◯企画政策部長(高橋信夫君) 再度のご質問でございます。
 本市の場合、厳しい財政事情を踏まえまして、集中改革プラン、あるいは22年度以降計画しております財政健全化プログラム、その中におきまして、施策や事務事業の見直しにつきまして議会におはかりをし、審議をしていただきまして、実行しているところであります。事業仕分けにつきましては、先ほど申し上げましたようにデメリットの面もございます。それと、実施されている自治体がまだ少ないということもございます。今後、各自治体の推移を見ながら研究をして、本市にとってどうすべきかということを研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解をお願いいたします。

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◯副議長(西村元秀君) 13番植田龍一議員。

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◯13番(植田龍一君) デメリットのことも言われましたが、マイナス部分をとらえていてはだめだと思います。よい結果が出ているということが明らかにされておりますので、そのよいものを活用することに意義があると私は思います。
 また、財政健全化プログラムの部分なんかも議会に示していただいているということもありますが、やっぱり市民にも公開し、市民にもその時点で参加していただく、これが大事なのではないかと考えております。だからこそ、今この仕分けを取り入れられている自治体がふえてきている、このようにも聞いております。
 この仕分けをやったことによる後の影響が大きい。このことを、仕分けを実施された各自治体の市長さんも評価をされておりました。姉妹都市の都留市では10月3日に実施されたようです。そして、近くでしたら滋賀県の草津市、12月20日に予定されております。日曜日ですけど、もしよかったら一緒に勉強しに行きましょう。また、来年、隣の葛城市でも実施の予定だと聞いております。この事業仕分け、これもお金をそんなにかけてやるものでもありません。お金をかけずに効果が大きい、財政健全化の事務事業の見直しなどはまさしくこれに当てはまるのではないかと思います。早期の実施を要望したいと思います。
 次に、こども園について、これも細川理事よりご答弁をいただきました。
 まず、募集については、定員40名のところ51名の申し込みがあり、46名を受け入れられた。高田校区と校区外は通園の距離を考慮されたということです。受け入れられなかった5名の方はどれぐらい遠いところから来られていたのか、また、その説明で納得されたのか、まずこの点をお聞きしたいと思います。

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◯副議長(西村元秀君) 教育委員会事務局長。

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◯教育委員会事務局長(江南博仁君) 幼稚園のことでありますので、教育委員会の方からお答えを申し上げます。
 今おっしゃっていただきました5名は、通園距離がおおむね2キロ以上の方でございます。この方々につきましては、すべて担当の者が回りまして、ご説明をして、入園をお断りさせていただきました。了解をしていただいております。

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◯副議長(西村元秀君) 13番植田龍一議員。

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◯13番(植田龍一君) 今回、2キロ以上離れたところからもやはり募集があったということで、次年度も3歳については高田市でこの高田こども園だけが受け入れとなりますので、かなりの募集があるというふうに見込まれますが、今年、一応その範囲というか、2キロ以上の方にご理解いただいた、遠慮していただいたということであれば、2キロ以内の方であれば来年受け入れることができるようになるのか。その辺、来年多い場合、いったん1年目で出たので、この範囲というのが来年度以降の基準というふうになるのか、その辺をよろしくお願いします。

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◯副議長(西村元秀君) 教育委員会事務局長。

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◯教育委員会事務局長(江南博仁君) このことも、入園許可に関しましては教育委員会の権限でございますので、私の方からお答えをさせていただきます。
 平成22年度の高田こども園の募集につきましても、今年度と同様に高田校区、そして校区外につきましては一定の通園距離を考慮して、そして、その時点の申し込み状況も勘案しながら受け入れを決定していきたいと、かように考えております。

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◯副議長(西村元秀君) 13番植田龍一議員。

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◯13番(植田龍一君) 今年度については決定する時期が遅いということもありましたので、来年度については早い目に調査もしていただき、市民から不満の出ることのないようにお願いしたいと思います。
 次に、クラスについてですが、やはり、混合のクラスになるということです。幼稚園児と保育所児が半分半分になるということですね。このことについては、私は全く勘違いをしておりました。こども園には1つの園に幼稚園と保育所が入って、クラスは別々だが、園庭やプールやリズム室など、いろんな設備は共用できると。2つの古い施設を2つとも建替えるよりメリットがあるんだと、このように思っておりました。いつの委員会で説明されたのか、ほかの議員さんなんかにも確認いたしましたところ、私と同じように思っている方がほとんどでありました。今さら原点に戻ってああやこうや言うつもりはありませんが、行政の説明の言葉は難しいなということをつくづく思いました。今後はもっとかみ砕いて、本当にだれでも理解できるように説明をお願いしたいと思います。
 この中で、特に高田幼稚園、現在は高田小学校に臨時に通園されている年少クラスの17名なんですけど、来年4月から5歳児としてこの新しい施設に入ることになるのですが、この子どもたちは現在1クラスですが、4月からは2クラスに分けられるということですね。それぞれ8人と9人に分けられ、自分たちの知らない長時間利用児の20人の子どもたちと同じクラスにされる。しかも、その20名の児童については、自分たちが通う前から、この子たちは4月6日か7日かからになるんですけど、あとの20名の子たちは4月1日からこのこども園で生活を始めることとなると思います。後から入っていくような形になるんですね。昨年の臨時の教室、そしてクラス編制、この17人の子どもたちは、みずから希望したわけでもないと思います。ちょっとかわいそうではないかと思うんですが、いかがでしょうか。すごい環境の変化です。それぐらいこの先厳しいことがあるから仕方ないのではないかというふうに思われるのか、「5歳であっても、そんなん、受け入れてしゃあないで。決まっていることや」というふうに言われるのか。せめてこの在園児のクラスだけは特例として卒園までの1年、このままのクラスにしていただきたいと思うんですが、何とかできないものでしょうか。何かあればただでも苦労されるのではないかと言われている先生方にもさらなる苦労をおかけすることになるとも思いますが、この辺、何とかできないのかお答えください。

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◯副議長(西村元秀君) 改革推進局行革・集中改革プラン担当理事。

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◯改革推進局行革・集中改革プラン担当理事(細川壽弘君) 植田龍一議員さんの再度のご質問にお答え申し上げます。
 認定こども園では就学前の教育・保育を一体としてとらえ、一貫して幼児教育・保育を行うことを提供する施設であり、子どもたちがひとしく教育・保育を受けるという特に大きな特徴がございます。高田こども園で同じクラスで合同して一体として運営いたしますので、現在も在園の高田幼稚園の子どもたちと高田保育所の子どもたちに対しましては、開園までに交流保育を行うなど、お互いの交流を深めてまいりたいと考えております。また、開園後も子どものケアにつきましては一層配慮してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

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◯副議長(西村元秀君) 13番植田龍一議員。

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◯13番(植田龍一君) 今、ご答弁いただいたように、就学前の一体としてとらえるというところが、同じクラスにするのか、同じ施設内で別々のクラスかと、今の説明でもちょっとわかりにくいようなところがあったと思います。それで勘違いも起こっていたと思いますが、新しく入る3歳、4歳の子どもたちは初めて入園されますので、混合クラスでも「こんなものやな」というふうに初めからなじめることができると思いますが、この5歳のクラスの子たちについては、今まで1年間、工事やから違うところへ行きなさいよ、園庭もまた遠いところへ行きなさいよということで苦労をかけていて、今度戻って、さあ、仲よくなった子どもたちでいけるのかなと思えば、また2つに分けられ、その分けられた人数の倍ぐらいの新しい子どもたちと一緒にされて、そして、その子たちが、しかも先に新しいところに入って、自分たちは後から入っていくと。かなり遠慮しなければならないように思い、やはりこの中でも子どもが混乱するというふうに思うんですけど、この1年だけ、特例措置とかということで何とかできないものか、再度お聞かせいただきたいと思います。

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◯副議長(西村元秀君) 改革推進局行革・集中改革プラン担当理事。

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◯改革推進局行革・集中改革プラン担当理事(細川壽弘君) 再度のご質問でございます。
 私ども、先進地視察など、その他現場の者が視察に行ってまいっております。その中で、やはり、子どもに対してどのような影響があるか等々の内容についてもいろいろとお尋ねをし、またその内容について研究もいたしております。比較的お答えが多いのは、やはり子どもは早く慣れますよというお答えをいただいております。現在、開園準備期間におきまして、この点も踏まえて十二分に準備を進めてまいりたいと思いますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

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◯副議長(西村元秀君) 13番植田龍一議員。

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◯13番(植田龍一君) 理事のお答えでは、子どもはなじんでいく、大丈夫だということであります。どうしてもだめなら、仕方ないものは仕方ないというふうにあきらめなければならないと思いますが、このことが原因で不登園などにならないようにしっかりとケアの方をしていただきたいと思います。ここまで行って何かありましたら、やはり責任問題も出てくると思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
 次に、運営方法や行事については園児たちにお知らせいただいたということです。入園式は合同で4月6日、短時間利用児は4月1日から初登園、同時ではなしにいくということです。
 この後、4月以降に保育所を取り壊すという工事が行われると聞いておりますが、いつごろからその工事が行われて、新しく入った隣の園児たちの活動に影響はないのか。そして、プールもなくなりますので、プールについてはどうなるのか、この点についてお聞かせください。

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◯副議長(西村元秀君) 改革推進局行革・集中改革プラン担当理事。

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◯改革推進局行革・集中改革プラン担当理事(細川壽弘君) 再度のご質問にお答え申し上げます。
 高田幼稚園の解体につきましては、すでに解体工事の方は予算化いたしております。現在、高田保育所に子どもがまだ通っております。4月以降、認定こども園に移った後に新年度早々の解体工事を進めてまいりたいと考えております。
 また、こども園におけます夏のプール遊びには間に合わすよう工事を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

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◯副議長(西村元秀君) 13番植田龍一議員。

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◯13番(植田龍一君) ありがとうございます。
 次に、園庭についてなんですけど、今の元幼稚園の前のところと取り壊された後の保育所のところと2か所に園庭ができると思うんですけど、どちらかを芝生化にしてはどうかと思うんですが、この点はいかがですか。そしてまた、遊具についても、古い遊具ではなしに、新しい施設になりますので、新しいものを設置していただけるのかどうか、よろしくお願いします。

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◯副議長(西村元秀君) 改革推進局行革・集中改革プラン担当理事。

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◯改革推進局行革・集中改革プラン担当理事(細川壽弘君) まず、園庭の方の芝生でございます。開園準備期間におきまして、この点につきましても検討を進めていただいておりますが、やはり現場の先生方の園庭活動、それから園庭遊びの観点を踏まえまして、今後とも研究してまいりたいと考えております。
 また、遊具の設置でございます。1月から2月にかけまして整備工事を計画いたしております。その中で新たな遊具を視野に含め、検討を進めているところでございます。できるならば、それの方向として、今、調査、また研究をしているところでございます。よろしくお願いします。

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◯副議長(西村元秀君) 13番植田龍一議員。

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◯13番(植田龍一君) ありがとうございます。新しい遊具も導入していただけるということでした。
 また、こういう決まっていること、こういうことを、できましたら早急に説明会などを開いていただいて、保護者の方々に説明していただき、そして、保護者の意見や要望も、もし聞けるものであれば聞いていただきたいと思います。
 次に、今後の展開について、最後なんですけど、土庫の方になると思うんですけど、募集の範囲、先ほどの高田と重なる部分が出てくると思いますが、どのように考えておられるのか、お聞きいたします。

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◯副議長(西村元秀君) 教育委員会事務局長。

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◯教育委員会事務局長(江南博仁君) 土庫こども園が開園した場合、高田校区の園児が土庫こども園に近いという場合のおただしだと思います。
 高田校区の園児さんが高田こども園よりも土庫こども園に近いケースにつきましては、保護者の方の判断によりまして選択していただきたいと思います。

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◯副議長(西村元秀君) 13番植田龍一議員。

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◯13番(植田龍一君) 今の土庫こども園と高田こども園とかぶってくるところですね。ここらで、やはり早いうちから情報を発信していただいて、一方に偏って、例えばこっちではオーバーで断らなければいけない、こっちでは余っていますよということにならないようにしっかりと検討していただきますようにお願いいたします。
 続きまして、乳幼児医療費についてお伺いいたします。
 方向性としては、県の動向を注視するということでした。現状では医療費の助成の必要が高い方に支給されているということで、相対的にその必要性が高い方が95%であると。何かおかしいと思うんですけど。5%の方だけがその必要性が低いと言われるんでしょうか。部長、お願いいたします。

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◯副議長(西村元秀君) 保健部長。

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◯保健部長(杉浦實君) 植田龍一議員さんの再質問にお答え申し上げます。
 医療費助成の必要性が相対的に高いというのはあくまでも概念ということでございますけれども、その結果が今の所得制限の中では95%の受給者になっていると、そのように考えております。決して5%の方が、必要性がないとか低いとかということではございません。
 以上でございます。

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◯副議長(西村元秀君) 13番植田龍一議員。

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◯13番(植田龍一君) その概念がちょっと間違ってきているのではないかと。やはり、相対的に見て必要性が高い方が95%、これはどうしてもおかしいと思うんですね。いずれにせよ、国がどうのこうの、県がどうのこうのではなしに、やはり周りの地域、せめて隣町と同じようにしていただきたいというふうに思っているんですけど、そんなに無理難題を押しつけているようになるんでしょうか。
 また、本市の課題の1つとも考えておられるというふうにおっしゃっておりました。それであれば、先にやるべきことをやっておいて、そして県にも要望していって、その要望が県に通じれば市の方も助かるわけですから、この制限を撤廃されている10市も、やはりそういう形で、先にやっておいて、県にもしっかりと今、要望もされているというふうに思います。少しの人数やからほっとけというようにも聞こえないこともないんですけど、本当に課題だと言われるのであれば、やはり先にその部分を市としてやっておくというのが当たり前だと思いますが、本当に何とかならないか。部長にもう1回聞いても同じような答弁が返ってくると思いますので、再質問というのも余りしないようにしますけど、よその自治体では、これは幼稚園だけじゃなしに小学校までというところもあるんですね。子育て支援にどれだけ力を入れるかという、要はそのことなんです。そこまで、小学校まで本当は延ばしていただきたい。でも、それが無理であれば、せめて平等にというふうに。例えば100人おって95人の子だけは見ますよ、あとの5人は勝手にしなさいよと、やはりこれはおかしいのではないかと。逆の場合、100人おって5人の方はどうしても福祉的に見てあげないといけないんだ、しかし、95%の人は我慢してください、これが普通の福祉の考え方であると思います。95%はいいけど、5%は我慢しなさいよ、こういうことは本当にないというふうに思います。だからこそ、ほかの10市もそういうふうにやっていると。本市は本当におくれていると思います。これは早急に改善していただきたいというふうに強く要望させていただきます。
 次の救急医療の体制については、米田事務局長より答弁いただきました。医師不足が深刻な問題となっている中、高田市立病院では一丸となり大変ご努力いただいておることに敬意を表したいと思います。小児科では平日の時間帯は常時受け入れができる、夜間や休日については月6回の輪番が割り当てられている。聞くところによりますと、中南和の8病院が輪番制に指定され、高田市では土庫病院も月3回割り当てられ、月の約3分の1が高田市で受け入れられると。高田市以外でもそんなに遠くないところで受け入れが可能な状況になっているということです。また、市立病院では、年末年始に小児科外来を実施していただいているということです。本当にありがたいと思います。が、最近では大型連休もふえました。これも無理なことかもわかりませんが、ゴールデンウイークやシルバーウイークなども今後検討していただけますように要望しておきます。
 妊産婦につきましては、市立病院で受診されている方について、24時間オーケーだということです。高田市内の方に安心していただけるよう、広報などでもまた案内いただけますようにお願いしておきます。
 休日休館の利用拡大については、江南局長よりお答えをいただきましたが、職員の勤務体制の課題があるので研究するということなんですけど、今さら研究することもないのではないかと思います。現状で、土日、いわゆる休日の利用が多く、今のままでも季節によっては過密度が増して、市民が取り合いになっている場合もあります。利用者がふえれば使用料も入るんです。歳入の確保にもつながります。何よりも費用もほとんどかけず市民サービスの拡大になるんです。何が難しいか、これが一番簡単で、しかも、ほとんどお金もかかりませんし、すぐに実現できることだと考えております。
 これがなかなか前へ向いていかないというのが本当に行政の悪いところで、例えば条例改正が必要であれば、22年の3月議会でその条例を改正できたら、4月からでも可能ではないかと思います。例えば、4月が無理であれば、年度途中でもいいのではないかと。夏から使えるとか、そういうふうにでも考えていただきたいと思います。即実行するというような企業的な考えが今後必要ではないか。とにかくできるところからやっていただくよう、早期実現をこの点については要望しておきます。
 最後の地域分権制度の導入については、高橋部長よりご答弁いただきました。市民税の1%、金額にすると、20年度決算で個人市民税30億5,600万円、1%で約3,000万円、1校区にやりますとざっと400万円ほどになります。現状では累積赤字解消のため難しいということでありました。これが実現すると、まちの方々は大変喜ばれると思いますが、さすがにこれについては今後しっかりと調査研究をしていただき、そのときが来たら即実行できますようにお願いしたいと思います。
 質問は以上で終わりますが、平成22年度の予算の確定までこれから大変な作業をされると思います。先ほどいろいろ要望いたしました市民の思いを1つでも多くかなえていただけますよう、どうぞよろしくお願いいたします。
 最後に、冒頭でも申しましたとおり、私たち議員の任期も、来年、平成22年度が最終の年度となります。平成19年4月、貴重な票をいただいて選挙で選ばれた私たち議員、投票していただいた方々に「選んでよかった」と言っていただけるよう、この4年間で目いっぱい活動し、職責を果たしていきたいと思っております。
 高田市議会が全国に誇れる日本一の議会となるよう、さらに頑張ることをお誓い申し上げ、今回の質問を終了させていただきます。ありがとうございました。

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◯副議長(西村元秀君) 暫時休憩いたします。午後1時より再開をいたします。
           午後12時5分休憩
           〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
           午後1時再開

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◯副議長(西村元秀君) 休憩を解いて、会議を再開いたします。

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◯副議長(西村元秀君) 次に、1番萬津力則議員の発言を許します。1番萬津力則議員。
           〔1番(萬津力則君)登壇〕

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◯1番(萬津力則君) 大型汎用機電算システムのダウンサイジングについてを一般質問させていただきます。
 議長のお許しをいただきましたので、市政会を代表いたしまして、1番萬津力則が一般質問をさせていただきます。
 毎年、今ごろになりますと、今年1年間の世相を反映した言葉が報道され、私もその言葉を自分なりに予想したりして楽しみにしている一人であります。先日、2009年流行語大賞として「政権交代」が選ばれました。その他、トップ10には、「事業仕分け」、「脱官僚」なども選ばれております。私の思いとはちょっと違ったかなとの思いもありますが、その選ばれた言葉を見ると、なるほどなと感心いたしました流行語大賞は、その年の世相を反映する事柄として注目を浴びているものであります。今年は政治の年だったことが、今さらながら印象づけられる年であったのかなと感じているところであります。
 一方、本市におかれては、政権交代による国の動向を把握するのに大変苦慮されておられ、交付税等の歳入確保に大変な努力をされておられると聞いております。また、集中改革プランの最終年度にも当たり、赤字脱却に向け、市長を中心として財政再建に取り組まれております。その1つのヒントになればと思いまして、一般質問をさせていただきます。
 それでは、本題の質問に入らせていただきます。
 全国地方自治体が使用している大型汎用機電算システムの経費は、年に3億円から7億円と非常に高いという状況にあります。全国の地方自治体では、住民記録をはじめ、税などの基幹系システムは各企業1社の独占的な大型汎用機電算システムを利用して行ってきました。こうした傾向は全国多くの自治体も本市大和高田市も同様で、大型汎用機電算システムのコンピュータは簡単に交換することができないため、長年、随意契約で継続的に1社が独占的に業務を行うという形態が全国自治体で常態化していました。
 そのような状況を抜本的に改善するために、私は先日、一人で千葉県流山市役所を視察してまいりました。千葉県流山市では、平成17年に、これまで20年来、随意契約で利用してきた大型汎用機電算システムを全面的に見直すという大事業を試み、これまで利用してきた大型汎用機電算システムをダウンサイジングする取り組みを行い、平成20年2月1日より完成した新システムをスタートさせました。ダウンサイジングとは、小型化によって利益を生み出すという発想であります。
 これまで巨大な大型汎用機に端末をつないで構成するのが一般的であったが、半導体技術の進歩により小型のサーバーやパソコンの性能が向上し、価格が大幅に下落したため、小型のコンピュータの組み合わせによりシステムを再構築するダウンサイジングが実現可能になりました。
 千葉県流山市は、近隣の千葉県柏市など県内9市町とともに大型汎用機をダウンサイジングし、9市町共同で共通の基盤システムを構築して経費の大幅削減の成功事例が報告されております。
 千葉県流山市がダウンサイジングしたメリットとして考えられるのは、1つは、大幅な経費の削減ができました。大型汎用機をこのまま利用していた場合、物価上昇や処理件数の増加などで、今後5年間で20億円近くの経費がかかるのではないかと想定しておりましたが、完成した新システムの経費は5年間で9億5,000万円ですから、5割の経費が削減できたと報告されております。
 平成20年4月から実施されました後期高齢者医療制度のシステム構築費用を例に挙げますと、千葉県のA市では後期高齢者医療制度のシステム構築費用の見積もりが3億円、またB市の見積もりは1億円であり、流山市では700万円で構築できたと報告されております。
 このように近隣他市とともに共同共通の基盤システムを構築することにより大幅なシステム経費削減が可能になりました。本市大和高田市も大型汎用機電算システムの経費が年間3億円から年度によっては4億円を超える費用がかさんでいる現状であります。本市の大型汎用機電算システムをダウンサイジングさせることにより本市のシステム経費も5割削減が予想できます。本市の赤字解消の取り組みの一環として、現在利用している大型汎用機電算システムをダウンサイジングし、近隣他市とともに共同共通の基盤システムを構築し、平成24年度の外国人登録法の改正時には他市とともに共同共通基盤システムをスタートさせるお考えがあるのかをお尋ねいたします。
 以上で私の壇上での質問を終わります。

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◯副議長(西村元秀君) 企画政策部長。

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◯企画政策部長(高橋信夫君) 1番萬津力則議員さんの、大型汎用機電算システムのダウンサイジングについてのご質問にお答え申し上げます。
 本市における電算業務につきましては、事務事業等の効率化、能率化に向け、よりよいシステムの構築を目指し取り組んできたところであります。しかしながら、年々、機器の調達や保守管理、システムの維持管理費が高額で推移してきており、また、大幅な制度改正への対応などで高額な経費を要する等の課題が生じてきております。
 一方、今日の多様な行政ニーズに対応するためには、より行政サービスの展開の高度化・効率化が求められている現状にあります。
 このような中、IT技術の高度な発展とともに、議員ご指摘の大型汎用機電算システムのダウンサイジングによる合理化につきましては全国的に検討されており、また、導入事例も多く、経費の削減につながっていることもわかってまいりました。
 本市のIT推進の将来性を見た場合、やはり、サーバー化等による電算システムのダウンサイジング化は有効な手段であると考えられるところであります。
 また、他の市町村との共同化による割り勘メリットを出すための「共同アウトソーシング」も考慮する必要があると考えております。
 今後、住民基本台帳法の改正や後期高齢者医療制度の見直しなど、大規模なシステムの開発や改修に伴う高額なコストが発生すると予想される中、本市電算システムの最適化とITコスト削減に向けた取り組みを推進してまいりたいと思いますので、ご理解の方をよろしくお願いいたします。

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◯副議長(西村元秀君) 1番萬津力則議員。

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◯1番(萬津力則君) 私の各質問に対しましてご丁重にお答えしていただきまして、ありがとうございました。
 千葉県流山市では、大型汎用機をサーバー化することによって、約2年経過しているわけなんですが、今現在、この2年間、問題なくサーバーで動いているという報告も受けておりますので、本市の財源確保のためにも、また大幅な経費削減のためにも、一日も早く取り組まれますようお願いしておきます。
 それでは、ありがとうございました。

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◯副議長(西村元秀君) 次に、15番西川繁和議員の発言を許します。15番西川繁和議員。
           〔15番(西川繁和君)登壇〕

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◯15番(西川繁和君) ただいま、議長のお許しを得ましたので、市政会の西川繁和が地球温暖化対策について一般質問をさせていただきます。
 今年も12月、師走の月になり、これから寒さもより厳しくなり、家庭の食卓では鍋料理がふえてくるきょうこのごろです。鍋料理に欠かせないのは、一味変えてくれる七味唐辛子です。
 七味唐辛子は中南米原産のナス科植物です。アメリカ大陸発見者のコロンブスが1493年に最初に唐辛子をスペインに持ち帰り、日本には16世紀、ポルトガル人・フランシスコ・ザビエル宣教師により伝来したとされています。広く世界で栽培され、ハバネロやパプリカ、シシトウなど、数百から数千種類あるとされ、辛味の成分「カプサイシン」の量によって辛味種と甘味種に分けられ、日本の食卓でおなじみのピーマンは甘味種に代表されます。カプサイシンには脂肪を燃焼させる効果があると言われております。脂肪細胞には、エネルギーを貯蔵する役割を担う白色脂肪細胞と、逆にエネルギーを消費して熱を発する褐色脂肪があり、褐色脂肪細胞の活性化が肥満の改善、生活習慣病の予防につながる可能性が高いと示されており、肥満の脂肪は完全燃焼できるよう期待されているところでございます。
 あのおいしい七味唐辛子、異なる小さな粒1つ1つの味や香りが際立ち、かつ、全体がまざって調和し、あの独特の風味を生んでいる七味唐辛子のように、一人一人が実行力を存分に発揮し、さらなる発展に向け邁進し、個々の分野できらりと輝く存在感を放っていただき、そして、それぞれのノウハウを結集させ、総力を発揮することによって、大和高田市も光り輝く未来のために大きく輝いていただけるよう、冒頭要望しておきます。
 それでは、本題に入ります。
 この1年、我が国経済は、政府による経済対策の効果により、個人消費など一部に持ち直しの兆しが見られるものの、企業収益や設備投資の低迷により雇用情勢が一段と悪化するなど、依然として厳しい状況が続いています。また海外では、政府の景気刺激策効果の見られる中国では景気が回復しつつありますが、欧米諸国では、金融危機の影響により、景気後退局面が継続しておりますが、政府の財政も苦しくなる中、地球環境問題への認識が高まり、政府が省エネ・創エネの特長商品にエコポイント制度が実施されている中、地方自治体に対する地域住民のニーズが高まり、質の高い行政サービスをいかに提供するかが問われています。特に今、地球温暖化対策について脱炭素社会を目指し、地球温暖化をとめようという大きな潮流はやっと世界の常識になり、異議を唱える人はいなくなりました。
 環境問題の解決は、「私がやります」から始まると言われます。これまで人々の心の奥には「だれかがやってくれるだろう。私一人ぐらい頑張っても」という気持ちが潜んでいました。その意識も変わってきております。
 そこで、これから大和高田市として地球温暖化対策についての取り組みをどのように考えておられるのか、3項目についてお尋ねいたします。
 1番目、地球温暖化対策についての再生可能なエネルギーの活用について質問させていただきます。
 デンマーク・コペンハーゲンで12月7日から国連気候変動枠組条約第15回締約会議として「COP15」が開催され、地球温暖化問題に世界が地球規模で取り組むために開催され、異常気象の誘発は20世紀後半の気温上昇の部分が、人間活動による温室ガスの増加によってもたらされた可能性が非常に高いと言われております。
 温暖化が進み、今世紀末の世界の温度は20世紀末よりも1.1度から6.4度上昇すると警告されています。温暖化は二酸化炭素(CO2)などの排気ガスが大気中にたまるために起きており、人類18世紀後半の産業革命以来、石炭や石油などの化石燃料を使って豊かな文明社会が実現することができましたが、同時に大量のCO2を大気中に排出し始めた結果、南極やグリーンランドの氷を深く掘り、中に閉じ込められた昔の大気の成分を調べた結果、産業革命前には280ppm、0.0028%だったCO2濃度は、その後、急激にふえたことが判明いたしました。08年度には1.38倍の385.2ppmに達し、気温も並行して上昇し始めております。
 温暖化が進むとどうなるのか。IPCCは2度から3度超えると生態系や人間に大きな影響が出ると予想されており、特に干ばつ、熱波、豪雨、台風の巨大化、高潮など、極端な異常気象が頻発する可能性が高いと指摘されています。日本では、20世紀末に比べ、今世紀末には平均気温は4度上昇し、熱帯夜(最低気温25度以上)が3倍の60日にふえ、日本を代表するブナの森も消滅しかねないと言われており、こうした情勢の中で、各国が力を入れているのは再生可能エネルギーであり、日本政府も11月に補助金制度を復活し、太陽光発電で余った電力を売却する際、2倍の価額、1キロワット時当たり24円から48円に引き上げ、電力会社の買い取りが始まっております。
 地球温暖化対策の柱の1つが再生可能エネルギーの活用です。家庭の屋根を利用できる太陽光発電の設置には、奈良県では生駒市が最初に補助金を出しておられますが、大和高田市として地球温暖化対策についての再生可能エネルギーの活用について、どのような取り組みをしようと考えておられるのでしょうか。
 2番目といたしまして、地球温暖化対策についてのエネルギーの有効活用について質問させていただきます。
 日本政府は、エコポイントや補助金制度、住宅版制度創設など、環境対策と景気刺激策効果の両方をねらう政策が目立ってきております。エコポイントや補助金制度では、省エネ型のLED(発光ダイオード)照明やエコカー(環境対応車)の普及、また、住宅版制度創設では、住宅の新築や改修で、断熱性の高い材質の壁や二重サッシの窓などの普及を促しておられ、オフィスビルでの対策では、最先端技術でエネルギー消費を正味ゼロにすることを目指している今、大和高田市民の方にも比較的簡単に地球温暖化対策に参加し、省エネに取り組んでもらうために、大和高田市として地球温暖化対策のエネルギー有効活用についてどのような取り組みをしようと考えておられるのか、お聞かせ願いたいと思います。
 3番目、地球温暖化対策についての異常気象による災害対策について質問させていただきます。
 近年、異常気象によると思われる集中豪雨が頻繁に発生しており、高田市内においても床上及び床下浸水、また、田畑の被害など多発しておりますが、今後、大和高田市として異常気象による災害対策についてどのような取り組みをしようとされているのでしょうか。
 以上で私の壇上での質問を終わりますが、再質問をしなくてもいいように的確なご答弁をよろしくお願いいたします。
 ありがとうございました。

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◯副議長(西村元秀君) 環境建設部長。

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◯環境建設部長(木綿谷弘之君) 15番西川繁和議員さんの、地球温暖化対策ついてのご質問にお答え申し上げます。
 まず最初に、再生可能なエネルギーの活用についてでありますが、経済成長に伴う化石燃料の大量消費によりまして、二酸化炭素等の温室効果ガスの放出が地球温暖化を引き起し、私たちの生活に甚大な被害をもたらすこととなっております。
 そのため、日本、西欧諸国が先頭に立ち地球温暖化防止対策に取り組んでおりますが、最近ではアメリカ、中国等においても温室効果ガスの排出削減の数値目標が定められておりまして、国際的な取り組みが課題となってきております。
 本市におきましても、平成20年度に「大和高田市地域新エネルギー・省エネルギービジョン」を策定いたしまして、平成29年度までの9年間におきまして、平成19年度比、総エネルギー消費量の8.9%の削減目標を掲げながら、新エネルギーの導入、また、省エネルギーの推進に向けまして、今年11月に市民及び事業所の代表9名で構成いたします「地球温暖化対策地域協議会」を発足したところでございます。
 議員おただしの太陽光発電に対する補助につきましては、現在、国から1キロワット当たり7万円の補助金がございますが、本市の目標を達成するには、市民及び事業所に新エネルギー・省エネルギーの導入をしていただくための環境づくり、補助金等を含む施策が必要であると考えております。
 次に、エネルギーの活用についてでありますが、本市における今後の取り組みといたしましては、やはり、「大和高田市地域新エネルギー・省エネルギービジョン」に掲げておりますように、省エネルギーの実践への取り組みは、市はもとより、「地球温暖化対策地域協議会」の委員を通じまして、事業所や市民の方々への啓発活動を推進していただき、温室効果ガスの放出削減に努めてまいりたく考えております。
 なお、現在、政府の補助制度といたしまして、高い省エネ効果を有する家電製品の購入に対しまして、さまざまな商品・サービスと交換可能なエコポイントを付与する事業が実施されておりますが、西川議員さんご指摘の省エネタイプの照明器具等の購入に向けた市独自の補助制度につきましては、現行の政府の補助制度の動向を勘案しがら、検討してまいりたく考えております。
 最後に、異常気象による災害対策についてでありますが、西川議員さんおただしのとおり、近年頻発しております集中豪雨の一因は、気温の上昇に伴い大気中に含まれます水蒸気が増加することによりまして、積乱雲が発生し、強い雨の回数が多くなることから、やはり地球温暖化に原因があるというふうに見られております。
 このような状況から、本市におきましても、今年8月の集中豪雨によりまして、床上及び床下浸水の被害が発生しており、全額国費である臨時交付金を活用した水害対策事業を、9月議会で承認をいただきまして、現在執行中であります。
 今後も、市民の方々からいただいております河川等の改修要望につきましては、厳しい財政状況の中で、緊急性、また危険度等々を総合的に勘案いたしまして、優先順位を定めつつ、事業を執行してまいりたく考えております。
 また、国庫補助事業の採択要件を満たすものにつきましては、河川災害復旧事業等で対応いたしたく考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

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◯副議長(西村元秀君) 15番西川繁和議員。

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◯15番(西川繁和君) ご答弁、ありがとうございました。
 1番目の地球温暖化対策についての再生可能なエネルギーの活用について再度質問をさせていただきます。
 先ほど来、ご答弁の中で、9名の方で委員会を設置し、対策を早急にする必要があるというご答弁をちょうだいしたわけでございますけども、やはり、私ども大和高田市におきましては、奈良県内で今現在、生駒市はすでに市民サービスとして提供されている、補助を出しておられるということで、1つの評価の基準といたしましては、奈良県内だけで見ていただくというのはいかがなものかと思うんですよ。やはり日本全国の中で見ていったときに、大和高田市のポジションがどの位置にあるか、そうしたようなことも含めまして、今度、この9名の方々の委員会の中で十二分に討論をしていただきたいなと、このように思っております。その点、よろしくお願いしておきたいと思います。
 そして、2番目のエネルギーの有効活用についてでありますが、これにつきましては、やはり今現在、日本国内でどこの市町村もまだそういう補助金制度とかを実施されておりません、そういう新しいものにつきましては。ですから、やはり、県内の中で何番目とかいうのじゃなしに、日本国内の中で常にトップを走っていただくと、そういうような提案をどんどんしていただいて。ですから、日本国内の中では他の市町村よりも先に、日本のナンバーワンになっていただくようにご検討の方を再度お願いしておきたいなと、このように思っております。
 そして、委員を通じて市民の方々の啓発を推進していただきたいというようなご答弁をいただいたわけでございますけども、例えば12月9日の奈良新聞なんですけども、警報器のPR、じわじわ効果がありますよといったような形で記載されております。これにつきましては、やはりいろんなそういう案件があろうかと思いますけども、生駒市の取り組みといたしましては、講演会を実施したり、また、一般住宅を1軒ずつ訪問して啓発に努めてくださいというようなPRもされております。例えば、ちょっと話がそれますけども、こういう警報器につきましても、本来設置をしないといけない。これを知らなかった方が3割おられたということで、今現在、生駒市につきましては、今年の秋には58%まで設置されているといったような状況でございます。これは警報器の方なんですけども。ですから、私が今現在質問いたしましたエネルギーの有効活用についても、市の方で積極的に啓発の方をお願いしておきたいなと、このように思います。
 3番目の地球温暖化対策についての異常気象による災害についてでありますけども、やはり、最近、かなり頻繁に災害が発生しておりまして、居住地だけじゃなしに、田畑にも大きな被害を被っております。ですから、これにつきましては、貯水池をつくるとか、また、川上で水をせきとめて、また、地下水で一時水をため、そして放出していくといったような形、そうしたようなものをこれから再度検討していただきたいなと、このように思っております。要望にしておきますので、よろしくお願いします。

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◯副議長(西村元秀君) 次に、9番平郡正啓議員の発言を許します。9番平郡正啓議員。
           〔9番(平郡正啓君)登壇〕

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◯9番(平郡正啓君) 市政会の平郡正啓でございます。一般質問をさせていただきます。
 まず最初に、「集中改革プランの検証と今後について」ということですが、我が大和高田市は、数次の行財政改革を重ねながら、平成16年度普通会計決算で約10億5,000万円の赤字決算となり、経常収支比率も104.9%に達し、このままでは平成21年度には財政再建団体に転落するという想定のもとに集中改革プランを策定されました。平成18年度から4年間の財政健全化を進めてきました。単年度収支の均衡を一番の目標に掲げ、危惧していた財政健全化法のイエローカードも回避できたところです。今後、さらなる改革で累積赤字を3年間で解消するのは大変厳しいハードルです。そこで、平成22年3月で終了する集中改革プランの成果についてどのように分析されているのか、お尋ねいたします。
 また、次の財政健全化プログラムにおいての今後の収支見込みと、持続可能な自治体を運営するための人材確保についてどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。
 次に、市営住宅について。
 市が管理している住宅1,112戸の入居状況はどのようになっているのですか。あいている住宅の数と、その理由についてお尋ねいたします。耐用年数が残っている住宅は、新規募集するということですが、使用できない住宅の有効活用についてどのように考えているのか、また、今年度の入居募集の数や最近の応募状況についてお教えください。
 それから、市営住宅の家賃の滞納や行方不明者、不正入居者などに対する処理要綱を整備したとのことですが、今までの不正入居等の明け渡し訴訟について教えてください。また、現在の使用料の収納状況と徴収率アップに向けた対策についてもお尋ねいたします。
 3番目に、生活保護についてお尋ねいたします。
 ご存じのように、生活保護制度は、憲法25条の規定を受け、「健康で文化的な最低限の生活をすべての人に保障する」ということで、我が国の重要な施策の1つです。国が100%面倒を見ていただければ何の問題もないわけですが、財政再建中の大和高田市にとって扶助費の負担が財政に大きな比重を占めています。12月議会にも、例年にない生活保護費2億6,700万円の増額補正がありました。財政健全化中の大和高田市にとって、今後大変厳しい財政状況になってくると考えます。
 そこで、近隣他市との比較から保護率が高いと聞いていますが、本市の生活保護受給者の推移と現状について、扶助費の今後についてどのように分析されているのか、お聞きいたします。
 また、受給者が厚遇されているのではという風評、一部の方からは、不公平感の声があります。特に、最近では、大和郡山市の山本病院の診療報酬不正事件のような生活保護を食い物にするような事案の報道を目にするたびに不信感が広まっています。そこで、本市の不正受給についての状況と対策についてお聞きいたします。
 次に、生活保護制度の重要な役割を担っているケースワーカーさんについてお尋ねいたします。
 日々の相談業務を含め、継続した受給者からの報告、家庭訪問等の調査、把握や検証を行い、就労支援や自立支援のために取り組んでいただいています。単純計算しますと、現在1人で120人以上担当しているのではないでしょうか。大丈夫なんでしょうか。受給者が年々増加している中で臨時職員での対応が難しいケースワーカーさんの体制について、十分な仕事や、またチェックができるのでしょうか。どこかに無理が出てこないのでしょうか、お聞きいたします。
 4番目の新型インフルエンザについてお尋ねいたします。
 11月号の市政だよりと一緒に「注意しましょう!−新型インフルエンザに対処するために」というチラシが、問い合わせ先ということだと思いますが、保健所と保健センターの電話番号入りで入っていました。また、12月号の市政だよりには、「新型インフルエンザワクチン接種」というタイトルで3ページを使った広報がありました。多くの方が目を通されたことと思います。早くから妊婦さん、また基礎疾患のある方、小さな子どもさんのおられる家庭は大変心配しておられたことと思います。当初、10月下旬からワクチンの接種がスタートするということでしたが、高田市では数日前に小学3年生以下の集団接種が始まったと聞き、ほっとしているところです。
 先日、新型インフルエンザの関係の疑いで死亡された人が100人を超えたという報道がありました。そして、奈良県が新型インフルエンザの患者数が警報レベルに達したとの発表もありましたが、高田市の現在の流行状況と今後の対応についてお聞きいたします。
 また、インフルエンザワクチンの有効性・安全性についてもお尋ねいたします。特に、輸入されるワクチンについての報道ですが、重い副作用があったということが発表されました。大丈夫なんでしょうか。お尋ねいたします。
 次に、市立病院のインフルエンザ関係で来院される患者さんの状況はどのようになっているでしょうか。また、通常の診療もある中で発熱外来も受け付けておられると聞いております。そんな中で、どのような新型インフルエンザ対策をされているのでしょうか。当初、国からのタイムスケジュールでは、10月下旬から医療従事者にワクチン接種が始まると聞いていたのですが、市立病院では現在どのような状況でしょうか、お聞きいたします。
 最後に、学校教育の問題についてお尋ねいたします。
 文部科学省より全国の児童生徒の問題行動調査が発表されました。2008年度に確認した暴力行為は5万9,618件と、前年度比7,000件近くふえ、過去最多を更新したそうです。奈良県でも1,000人当たりの発生件数が全国ワースト2、前年のワースト5からさらに悪化していると報道されました。また、朝日新聞によると、県の教育委員会の担当者の声として、「予測がつかない暴力行為がふえている。目立つ子だけを指導していればいい状況ではなくなった」と書いてありました。5年ほど前から、教師に注意を受けた子どもが突発的に扉をけったり、ガラスを割ったりする行為が目立つようになったそうです。そこで、高田市のいじめ・校内暴力について、現在どのような状況かお尋ねいたします。
 また、文部科学省は、調査結果について、「いじめは学校が把握していないだけの可能性もあり、暴力行為と合わせ、全体として憂慮すべき状況」ととらえています。都道府県教委が増加傾向にある理由として「子どもたちが感情を抑えられない」、「規範意識の低下」といった変化を分析していますが、目新しい変化とは思えません。近年の急激な増加は、「家庭の教育力の低下が起きている」と指摘する方もおられます。
 いじめ、校内暴力があったときの大和高田市の対応についてもあわせてお聞きいたします。
 以上で壇上での質問は終わります。

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◯副議長(西村元秀君) 改革推進局行革・集中改革プラン担当理事。

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◯改革推進局行革・集中改革プラン担当理事(細川壽弘君) 9番平郡議員さんのご質問にお答え申し上げます。
 集中改革プランにつきましては、市税徴収率の向上・人件費総額の抑制をはじめとした歳入歳出の各取り組み項目において積極的に推進してきたところであります。その結果、平成19年度・20年度の単年度収支は黒字となり、単年度収支の均衡を図る目標は達成できる見込みであります。しかしながら、平成20年度末の一般会計の累積赤字額が約7億6,400万円残存しており、平成21年度末での集中改革プラン終了後も、先日の総務財政委員会でお示しをいたしました、次の行財政改革の取り組みである「財政健全化プログラム」を実行し、平成24年度末には一般会計の累積赤字の解消を目指すものであります。
 現時点での収支見込みは、現行の集中改革プランを継続し、今後の新たな行政需要も加味したところ、平成24年度末では約5億6,200万円程度の赤字が残るものと予測しております。
 財政健全化プログラムの実行により累積赤字の解消を目指し、早期に財政の健全化を図るものであります。
 また、人材の確保においても、平成22年度から24年度定年退職及び特別勧奨制度による早期退職者は64名が見込まれることから、最小限度の職員採用は必要と考えております。
 よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

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◯副議長(西村元秀君) 環境建設部長。

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◯環境建設部長(木綿谷弘之君) 9番平郡議員さんの、市営住宅についてのご質問にお答え申し上げます。
 まず、現在、市が管理しております市営住宅は1,112戸でありまして、そのうち、空き家は大規模改修を必要とするものが76戸ございます。また、残りの10戸は小規模改修を行うことで歳入確保につながる新規募集を検討してまいりたく考えております。
 なお、入居募集につきまして、今年度は6戸の募集を行うべく、すでに今月の市政だよりに募集要領を掲載しながら、年明けの1月に公募、2月に抽せんを経て、新年度よりの入居を予定いたしております。
 次に、不正入居等、明け渡しを求めた住宅につきましては、過去に明け渡し訴訟を4件請求しており、また今年度は2件につきまして、現在訴訟中であります。
 最後に、住宅使用料の収納状況でございますが、11月末日現在で現年度と過年度分を合わせまして、前年同月比で、若干ではございますが、収納率が向上しております。
 しかしながら、今後もさらなる収納率の向上に向けまして、昨年度末に整備をいたしております「市営住宅等家賃滞納整理事務要綱」にのっとりまして、鋭意、滞納整理等に努めてまいりたく考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

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◯副議長(西村元秀君) 福祉部長。

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◯福祉部長(木村修造君) 9番平郡正啓議員さんの、生活保護行政についてのご質問にお答え申し上げます。
 まず、生活保護世帯の推移と現状について、平成15年度以降について申し上げます。
 平成15年度末では保護世帯数が843世帯、受給者が1,214人、保護率16.96‰、扶助費は19億7,230万円でございました。平成16年度には833世帯、1,173人、16.56‰と減少しましたが、平成17年度から増加の一途をたどり、本年10月末では1,026世帯、1,402人、保護率20.42‰、本年の扶助費見込み額は24億3,000万円程度に至り、平成15年度末比較で、保護世帯数183世帯、受給者188人、保護率にして3.46‰、扶助費は4億5,800万円程度の増加となっております。
 保護世帯の類型を見てみますと、平成15年度末では高齢世帯が52%、傷病障害世帯が36%、母子世帯が6.5%、その他世帯が6%となっております。この世帯類型は現時点でもほとんど変わっておりません。
 自立が大変難しい高齢・傷病・障害世帯が全体の約90%を占め、これらの世帯は慢性的な病気を持った受給者が多く、扶助費全体の50%強を占める医療扶助費の増加の大きな要因と考えておりまして、主治医及び市の嘱託医への聞き取り調査、さらに、レセプトの点検を行い、月に15回以上に及ぶ頻回受診の防止、同一疾患による複数病院での受診の防止など、医療扶助の適正化に努めているところであります。
 平成20年度末での他市の状況でございますが、保護率の高い順では、御所市が25.55‰、本市が19.94‰、奈良市は17.56‰、桜井市は14.14‰、宇陀市は12.52‰、大和郡山市は12.06‰、五條市が10.20‰と12市のうち7市が保護率10‰を超え、いずれの市におきましても増加傾向を示しております。保護率の伸びでは、平成15年度比較で、全国平均19%に対し本市は17%の伸びであり、全国平均を下回っておりますが、昨年から続く景気の悪化を考えますと、今後も生活保護が増加するものと見込んでおります。
 次に、不正受給についてでありますが、不正受給件数は、就労収入、年金収入、失業保険などの未申告によるものが、平成19年度は20件、昨年度は4件、今年は3件となっています。
 不正受給への取り組みについては、申請時点において、課税資料等を利用した収入調査、年金受給資格調査、預貯金を含む資産調査、扶養義務調査を実施し、保護中の世帯につきましても、ケースワーカーによる計画的な家庭訪問と民生委員さんのご協力も得ながら、受給者の生活状況の把握に努め、義務事項の履行の指導や、さきに述べました収入調査などを継続することにより、不正受給対策に努めております。
 ケースワーカーの充足についてのおただしでありますが、社会福祉法では生活保護受給世帯80に対し1名のケースワーカーの配置が標準と規定されており、現時点では不足していると認識をしております。職員の体制は厳しい現状ではございますが、適正な保護行政に今後も努めてまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

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◯副議長(西村元秀君) 保健部長。

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◯保健部長(杉浦實君) 9番平郡正啓議員さんの、新型インフルエンザについてのご質問にお答え申し上げます。
 初めに、流行状況についてでありますが、現在は定点医療機関における患者数をもとに、都道府県単位で流行状況が把握されております。県内における定点医療機関の1週間当たり平均患者数が、10月12日の週に10人を超え、注意報の発令となり、11月23日から11月29日の週には、流行警報レベルである30人を超え30.95人となり、警報発令に至ったところであります。全国的には39.63人でございますので、幸いにも全国平均以下の流行状況にありますが、11月に入り、県内においても流行が拡大しているものと考えております。
 また、今後の対応につきましては、ワクチン接種の推進が重要であり、感染の割合が高く、かつ感染すると重篤化のおそれのある1歳から小学校3年生に相当する年齢の子どもに対しまして、医師会の協力のもと、12月6日よりワクチンの集団接種を各医療機関において実施しているところであります。
 また、一般市民への新型インフルエンザ感染予防対策の周知といたしまして、毎月の市政だよりやホームページに掲載するとともに、11月には新型インフルエンザ予防のチラシの全戸配布を行い、啓発に努めているところでございます。一方、本庁各階をはじめ、各出先機関には手指消毒薬の配布を行い、来庁者の感染予防を図っているところであります。
 次に、ワクチンの有効性・安全性についてでありますが、ワクチン接種は重症化や死亡の防止に一定の効果が期待できるものの、接種後に腫れたり、熱が出るなどの副反応も排除できないものであります。また、海外で製造されたワクチンは、国内産と比べ免疫補助剤等の添加物が多いことや、培養等の製造方法が異なることから、現在、有効性や安全性、また、副反応の検証のため治験が実施されていると聞いておりますが、今後、厚生労働省の情報に十分注意が必要であると考えております。
 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

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◯副議長(西村元秀君) 市立病院事務局長。

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◯市立病院事務局長(米田明次君) 9番平郡正啓議員さんの、市立病院での新型インフルエンザ対策についてのご質問にお答え申し上げます。
 新型インフルエンザにつきましては、12月3日に奈良県におきまして流行警報が発令され、今後も増加する傾向にあります。
 当院の状況といたしましては、10月から12月6日現在の陽性患者数は延べ460人となっており、そのうち大人が92人、15歳未満が368人となっており、約80%が15歳未満の患者となっております。そのうち、入院となった延べ患者数は大人が11名、15歳未満が21名となっております。
 当院の対策といたしましては、院内感染を防止するため、職員のマスク着用の徹底、また、すべての出入り口に患者さんへのマスク着用、感冒症状のある方は各診療科受付に申し出ていただくこと、入院患者への面会制限等の掲示とともに、1日数回、院内放送でも啓発を行っております。また、重症患者の発生に備えまして入院ベッドを20床確保しており、現時点で考えられる万全の体制をとっております。
 ワクチン接種につきましては、国の計画どおり11月中に医療従事者に実施いたしまして、続いて基礎疾患最優先患者を皮切りに他の患者さんからの感染を防ぐため毎週日曜日に順次実施し、重症患者の発病予防を行っている状況であります。
 よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

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◯副議長(西村元秀君) 教育長。

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◯教育長(楠征洋君) 9番平郡正啓議員さんのご質問にお答え申し上げます。
 議員さんが指摘されました点につきましては、すべてそのとおりであると、そういうように存じます。
 先般、文部科学省が平成20年度「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査結果」を発表いたしました。この調査によりますと、小学校、中学校、高等学校の都道府県別の暴力行為の発生件数は、奈良県は1,000人当たり10.1人と神奈川県に次いでワースト2となっております。
 本市の暴力行為の発生件数は、平成20年度90件で、前年度に比べまして11件増加しております。いじめの認知件数は、平成20年度は28件で、前年度に比べ10件減少しております。
 いじめ認知件数が減少し、暴力行為の件数が増加するのは、本市も全国と同じ傾向となっております。これは学校教育にとって大きな課題であると考えているところです。
 こうした事象の対応につきましては、担任の先生をはじめとして、生徒指導に携わる先生だけでなく、学校全体として小さな芽のうちからしっかりとした対応が必要であると考えます。
 また、児童生徒の悩みやいじめられているという情報をより早くつかみ、学校、保護者、PTA、地域とも連携して対応することが重要であると考えます。
 相談窓口として、青少年センターに教育アドバイザーを設置し、電話相談も実施しており、また3中学校にスクールカウンセラーを派遣し、近隣の小学校も含め児童生徒がカウンセラーに相談に行ける体制をとっております。
 よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

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◯副議長(西村元秀君) 9番平郡正啓議員。

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◯9番(平郡正啓君) それぞれの答弁、本当にありがとうございました。
 それでは、1番目の集中改革プランの検証と今後についてということで再度お聞きいたします。
 集中改革プランについては、私は、マイナス材料はあったものの、プラス材料がいろいろ今回あったと思っております。ここ2年、単年度収支が黒字になっているわけですが、やはり、よく見ると基金の取り崩しがあって、現在、使える基金残高というのが大変少なくなっているように思います。ですので、今後、次のことを考えますと、今まで以上に検討していかなくてはいけないと思うわけです。歳入の確保で市税の徴収率アップや市有財産の売却ということを掲げていますが、やはり、市有財産でも売れる、売れないということもありますし、徴収率のアップということでありますが、これだけ税収が落ち込んでいる、景気が悪いときに、徴収率だけアップしても、実際の市税の歳入の確保にはならないように思うわけです。
 また、歳出の人件費削減ということなんですが、そのかわり、やはり、住民サービスを低下させないためには、臨時職員の増加とか、指定管理者を導入するとか、業務委託とかという形で、100%とは言いませんが、絶対ふえてくるはずです。ということは、物件費が上がってくるわけなんですけども、やはり、その点ももう少ししっかりと考えないと、なかなか今後のことは難しいと思います。少し見通しが甘いのかなというふうに思っております。
 そうすると、やはり、今後3年ということを考えた場合、受益者負担とか、ごみの有料化のような形になるわけですけども、そういうようなところに手をつけるか、先ほどから市営住宅についてもありましたが、滞納がたくさん残っている、どうするかということ。また、今の経済状況とか高田市の状況を見ると、扶助費が急激な増加を見ている。今後、どう見るかということも起こってくるわけです。そうすると、高田でどうするかとなると、やっぱり人を投入して、張りつけて、何か結果を出さないと、今までのやり方では改善ができないのではないかなと思うわけなんです。特にここ数年、団塊の世代の方の退職が相次いでいますし、来年、再来年まで1年前倒しの退職が続いています。年齢別の職員の構成比率、構成をもう1度確認してほしいんです。また次にも固まりがあるように思います。5年、10年先どうなっているのかなと。何回か申し上げたと思うんですけども、高田市が何年後には合併して、別に職員数が少なくても合併したらどうにかなるんだというような考えをお持ちでしたらいいんですけども、私は、これからは人材の確保、育成。育成するには時間がかかる。臨時職員だけの対応でなくて、やはり、退職予定者に合わせた対応をとっていただきたいと思うのですが、再度その点についておただしいたします。

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◯副議長(西村元秀君) 改革推進局行革・集中改革プラン担当理事。

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◯改革推進局行革・集中改革プラン担当理事(細川壽弘君) 平郡正啓議員さんの再度のご質問にお答え申し上げます。
 集中改革プランと各年度の決算につきましては、議員ご指摘のように、歳入では市税、地方譲与税などの減収、また、臨時収入である財産収入の確保、一方、歳出では扶助費の増などのすべての項目を包括したものが決算数値としてあらわれております。
 また、財政健全化プログラムの内容につきましては、現時点での収支予測に基づく歳入・歳出の健全化策を先日の総務財政委員会でご報告させていただいたところであります。
 しかしながら、新年度の国の予算や地方財政対策の確定及び景気低迷による市税のさらなる減収見込みや扶助費の増加など、収支に大きな影響を与える要因が今後予想されることから、収支見込みの見直しを行います。
 その結果を踏まえ、一般会計の赤字解消額や効果予測額などについて、国の予算の確定後及び本市の決算確定後に毎年ローリングを行い、報告をさせていただきたいと考えております。
 よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

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◯副議長(西村元秀君) 9番平郡正啓議員。

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◯9番(平郡正啓君) 答弁、ありがとうございました。
 先ほどの、政権がかわったということもありますし、なかなか確定するというか、確かな計画を立てるのは非常に難しいことと思います。できるだけ見直し、見直しということで、計画が確実に実行できるように、ぜひ、まだ時間があると思いますので、十分検討していただきたいと思います。
 最後に、先ほど植田龍一議員から質問があったわけなんですけども、集中改革プランが来年3月に終わり、それから22年度から3年間での財政健全化プログラムに対する思いは十分伝わってきているわけなんですけども、職員給料の3%カットの件、その点について市長としてどのようにお考えなのか、最後にお聞きいたします。

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◯副議長(西村元秀君) 吉田市長。

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◯市長(吉田誠克君) 平郡議員さんの質問にお答えを申し上げます。また、議員の質問の中で大変心配をおかけしております。そういう思いがこちらにも伝わってまいりました。しっかり頑張れよという励ましの中での質問と理解をしております。
 まず、今おただしの職員給与の削減についてのおただしでございますが、本市の現状と、そして、将来の本市のあるべき姿を見据えた場合、一刻も早く財政基盤の確立をして、自立するまちづくりに向けてしっかりと取り組んでいく、これが最重要課題と理解をしております。
 今後、市長という立場で、しっかりと累積赤字の削減に向けて、その都度、市民に、また議会にもはかりながら、理解を求めて、精いっぱいの努力をしていくつもりであります。
 職員給与の3%のカットにつきましては、22年度以降につきましても、財政健全化プログラムの中で職員のご理解と協力をさらに求めながら推進をしてまいる努力を精いっぱいしてまいりたいと思っております。
 以上でございます。

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◯副議長(西村元秀君) 9番平郡正啓議員。

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◯9番(平郡正啓君) 続いて、市営住宅について再質問させていただきます。
 先日、奈良市が本年度、半年をかけ奈良市の市営住宅の入居者の実態調査をしたところ、667戸のうち、224戸が市の管理台帳の名義人と一致しなかったそうです。うち約20戸は、名義人と親族関係にもない人が入居している疑いがあるそうです。ほかの大半は簡単な手続上の不備だったそうですけども、本市の改良住宅についても不正入居があるのか。また、あるとすればその対応はどのように考えていくのか。また、今後、改良住宅といえども、奈良市さんはやっているそうなんですけども、相続されるものでもなく、当然、空き家は今後出てくるはずですので、一般市営住宅と同様に入居募集できないのでしょうか。お尋ねいたします。

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◯副議長(西村元秀君) 環境建設部長。

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◯環境建設部長(木綿谷弘之君) 平郡議員さんの、改良住宅の不正入居につきましての再度のおただしでありますが、世代交代で名義人が実際と異なっている場合や名義人死亡の情報を入手した場合、速やかに変更の手続を行うよう行政指導いたしております。
 なお、名義人の相違につきましては、ほとんどがこのような理由であると思われますが、今後は実態の把握に努めてまいりたく考えております。
 また、改良住宅にあります空き家につきましては、現在、募集を行っておりませんが、名義人と連絡をとりまして、返還いただくよう折衝いたしております。
 返還されました住宅がまだ少ないことや家賃体系の問題等も把握いたしまして、解消に努めてまいりたく考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

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◯副議長(西村元秀君) 9番平郡正啓議員。

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◯9番(平郡正啓君) 答弁、ありがとうございました。
 高田市の市営住宅も、何度も言いますが、やはり人だと思うんです。やる気ある人というか、精いっぱいやってくれる方、また、精いっぱいやろうとしても、人が足らなかったら限度があります。また、訴訟するにしても、何するにしても、やっぱりお金もかかります。要るときには使っていただく、財政が厳しくても使っていただく。ぜひ今後、先ほど要綱も整備して、委員会も開いて、次の段階へ進んでいるということなので、着実に一歩でも前へ向いて進むようによろしくお願いいたします。
 以上、要望としておきます。
 次に、3番目の生活保護について再質問させていただきます。
 現状を報告していただきましたが、なぜ生活保護に対して厚遇とか不公平感とかという言葉が一般市民の方から出てくるかといいますと、厚生労働省から、今回、政権がかわって、10月にですけど、相対的貧困率というのが発表されました。ひとり親家庭の半数、全体の6人に1人が貧困状態にあるという意味がそこから酌み取れるわけです。また、別の角度で、ある研究されている方から日本の生活保護の捕捉率というのを耳にしました。2割に満たないと言われております。今、保護を受けられておられる方の5倍の方が困っておられるということになるわけなんです。本市の状況はそのようなことを把握されているのでしょうか。
 また、不正受給の方がおられるということでしたが、不正受給者が後を絶たないのは何が問題なのか。法的根拠の整備に欠けるからなのか、お尋ねいたします。
 ケースワーカーさんが標準よりも多くの方を担当しているということですが、健康管理はどのようになっているでしょう。中には体調不良の方はおられないのでしょうか。もしおられたら、対策はどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。
 最後に、直近でも20‰を超えたということなんですけども、やはり、御所市さんを除いて、高田は高いですよね。よく何回も私も耳にしているし、皆さんも耳にしておられると思うんですけども、高田市に転入してきたら生活保護が受けやすいといううわさがあります。転入後、短期間で生活保護を受けられる方はどのぐらいおられるのか。もしそういう数字を把握しておられるのなら教えてほしいと思うんです。どういう理由で転入されてきたのか、わかっていたら、言える範囲で結構ですので、教えてください。よろしくお願いします。

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◯副議長(西村元秀君) 福祉部長。

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◯福祉部長(木村修造君) 再度ご質問いただきましたので、お答えいたします。
 厚労省が今年発表いたしました日本の相対的貧困率、これは平成19年度のものでございますが、これは議員さんおっしゃっていただいたそのとおりの数字でございます。
 この数字と申しますのは、収入から直接税を支払った分、それから社会保険料を控除して、控除したものが可処分所得でございますけれども、その数字をもとにして貧困率というのを割り出しております。考慮されていないものが、例えばその方の資産でありますとか、直接的な収入にかかわらない部分が考慮されておりません。したがいまして、この数字をもって、例えば生活保護の申請の増加に至るとか、これはなかなか難しい問題であろうかと考えております。
 次に、不正受給がなかなか後を絶たないのではないかというお尋ねでございます。
 生活保護法には、権利と義務、並びに費用返還、罰則が規定されておりまして、これらのことをわかりやすくうたっています「生活保護のしおり」、これは本市がつくっておるものでございますが、「生活保護のしおり」を用いて、保護の開始時点に十分な説明を行い、理解を得るようにしておりますが、虚偽の申告などによりまして保護を受けようとする者が、わずかとはいえ、いるのも事実でございます。
 不正受給を発見したときは、直ちに法律にのっとり、保護費の返還を命じているところでございますが、今までは告発までは行ってきませんでした。今後は、悪質なケースについては詐欺罪などでの告発を視野に入れ、弁護士や警察と連携をしてまいりたい、このよう考えております。
 それから、職員の健康にお気遣いをいただきまして、まことにありがとうございます。おととしあたりからなんですが、非常に新規の相談が多うございます。現在、ケースワーカーを11名配置しておりますけれども、新規相談担当に2名、さらに全体の初期調査等に係る事務担当に1名、合計3名を配置せざるを得ない状態となっておりまして、その分、他のケースワーカーの1人当たりのケース数が、標準とされております国の数字を上回っているのが現状でございます。健康管理のため、本市が定めております水曜日と金曜日、ノー残業デーでございますけれども、それに努めているところでございます。
 また、本市に転入すると保護が受けやすいのではないか、こういううわさがあるんじゃないかというお話でございますけれども、当然、議員さんもご存じのように、生活保護法、全国同じ適用をしておりまして、特に本市に対する法律上の特別な扱いというのはございません。
 ただ、本市におきましては駅が6か所ありまして、地理的にも恵まれ、県などの公共機関が集まっていること、保育所や医療機関が充実しており、さらに低家賃住宅と公営住宅が数多くあり、生活弱者にとりましても住みやすいと考えられます。
 市外から本市に転入後、生活保護を受けている方は、移管ケースを除きますと、昨年度は21世帯、このうち1年未満は18世帯、今年10月現在では22世帯、このうち1年未満は18世帯で、内訳は、知人・親戚を頼っての転入が50%、その他の理由といたしまして、入院・施設入所、家族からの遺棄、破産・離職などとなっております。
 生活保護法では、申請時点で保護の要件に当たるかどうかを判断いたしますので、ご理解を賜りたいと思います。どうぞよろしくお願いします。

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◯副議長(西村元秀君) 9番平郡正啓議員。

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◯9番(平郡正啓君) 経済情勢等、大変厳しい状況が続きますので、相談に見える方もふえると思います。適切なアドバイスや丁寧な対応を引き続きよろしくお願いいたします。
 続いて、4番目の新型インフルエンザについてちょっとお聞きしたいんですが、これは保健部長になると思うんですが、感染防止・感染拡大防止策として新型インフルエンザに関する基本的な知識を周知・徹底する必要があるということで、いろんな形で啓発活動が行われているわけなんですけども、このごろ、それに対するいろんな対応の商品が出ています。今回、12月補正でも、小学校、中学校、幼稚園に配布された消毒液についてなんですけども、広報で「この消毒用アルコール製剤を使えばウイルスは死滅します」ということが書いてあったんですが、それは、死滅すると言ったら100%大丈夫なのかなと感じられる方がおられるんですけども、それはどういうような形でとらえたらいいんでしょうか、お尋ねいたします。

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◯副議長(西村元秀君) 保健部長。

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◯保健部長(杉浦實君) 平郡議員さんの再質問にお答え申し上げます。
 ご質問の消毒用アルコール製剤等の手指消毒剤、これを使えばウイルスが死滅するかどうかというようなことでございますけれども、薬効、薬の効力から見ましたら、ほぼそのとおりではなかろうかと思っております。ただ、この消毒薬の使い方、使用方法、また容量、その辺を説明書に従って十分に考えなければ、例えば手が油で汚れているとか、そういうような状況でただ単にこの消毒薬を使っても効果が落ちるとか、そういうようなことも聞いております。でありますので、使用方法を十分に熟知していただいて、その上、複数の防止策を併用していただくと。このことによって効果が十分に発揮できるのではなかろうかと、そのように考えております。
 また、これは余談になりますけれども、アルコール製剤の中にエタノールとかの成分が入っております。人にもよりますけれども、体質によっては肌荒れとか、そういうことが起こることもありますので、その辺も十分注意していただけたらと、そのように思います。
 以上でございます。よろしくご理解ください。

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◯副議長(西村元秀君) 9番平郡正啓議員。

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◯9番(平郡正啓君) ありがとうございました。
 続いて、市立病院に対しての再質問なんですけども、現在、新型インフルエンザの流行警報が発令されているわけですけども、最近、抗インフルエンザ薬が全国的に品薄になっているということをお聞きするんですけども、市立病院ではどのような状況ですか。また、新型インフルエンザが季節性ワクチンよりも10倍の大きな容量で届くので、使用期限が短いと、無駄になっているところもあると聞くんですけども、市立病院ではどうなのか。
 また、先ほど医療従事者にワクチンは接種されたそうなんですけども、やはり、市立病院には医療関係者というのがたくさんおられると思うんです。その方たちはどうなっているのか、お聞きいたします。
 最後に、一番心配されているのが、インフルエンザの重症化という言葉を最近よく耳にするんですけども、それについて市立病院ではどのような対応をされているか、お尋ねいたします。

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◯副議長(西村元秀君) 市立病院事務局長。

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◯市立病院事務局長(米田明次君) 平郡議員さんの再質問にお答え申し上げます。
 まず、抗インフルエンザ薬の保有状況ということでありますが、当院におきましては、タミフル、リレンザともに十分確保できております。また、当院では90%以上が院外処方となっております。院外薬局にも確認しましたところ、十分確保されているということを、報告を受けております。
 次に、確かに新型ワクチンの中で10倍の容量という容器での供給が当初たくさんありました。当院にも入ってきておりますが、どうしても少しだけ残ってしまうとか、そういう事態があるわけですが、当院では、その場合、まだ未接種の医療従事者の方に割り当てているというような状況であります。
 次に、市立病院の職員の接種状況ですが、医師は全員接種は終わっております。看護師もほぼ全員に接種はしております。ただ、事務職員とほかのスタッフの一部にはまだ行き渡っておらない状況であります。そういう未接種の職員につきましては、自主的に健康管理を行ってもらって、症状等があれば休暇をとるとかいう、そういうマニュアルをつくっておりまして、そのマニュアルに従って対策を講じているということです。
 次に、インフルエンザの重症化というご質問がありましたけども、たまに言われておりますインフルエンザ脳症という症状があるようであります。この脳症になった場合の対応ということになりますけども、一般的なインフルエンザ脳症とか重症化については当院で対応が可能となっております。しかし、重症度によりましては、やはり大学病院での入院が必要となる場合があります。特にインフルエンザにかかられて、子どもさんの場合は親が絶えず意識をして子どもさんの状態を観察する必要があると思われます。
 以上であります。

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◯副議長(西村元秀君) 9番平郡正啓議員。

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◯9番(平郡正啓君) 答弁、ありがとうございました。
 これから、やはり一番流行する時期になります。いろんな問い合わせ等、またあると思いますので、迅速に情報を、市民の皆さんに素早く届くように、それぞれの担当、役割分担していただき、広報活動等、適切に対応していただくよう、よろしくお願いいたします。
 最後に、学校教育問題についてなんですけども、私は、やはり学校の先生というのは多くの子どもさんを預かる立場にあるので、トラブルになると、なかなかその対応というのは非常につきかかりで難しいし、初期対応を怠ればこじれるしというようなことがあると思うんです。やはり、専門家というか、経験者というか、その内容によってもっとそういう方をお願いするというか、そういう事案に対して担当していただくような体制が必要ではないのかなと思うんですが、再度その点だけ、どういうふうな考えを持っておられるのか、お尋ねいたします。

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◯副議長(西村元秀君) 教育長。

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◯教育長(楠征洋君) 9番平郡議員さんのご質問にお答え申し上げます。
 ほとんどの問題につきましては、対応は先生方でできるというのが現状であります。ただ、ご指摘のように、対応し切れない問題という事柄がやっぱりあろうかと思います。そういう場合には、学校だけでなく、関係機関との連携した取り組みを進めることが最適であろうと、そういうように考えております。また、スクールカウンセラー、やはり相談活動が大変大切でございますので、そういう部分も含めまして、青少年センターの方々であるとか、それから、高田こども家庭相談センター、また、警察の力もおかりするという事柄、こういうような機関が連携して子どもたちに指導に当たるということが大切であろうと思います。
 今度は、いわゆるいじめの問題につきましてですが、緊急事態が発生するような場合ですけれども、そういう事柄に対しまして、今、臨床心理士及び教育委員会の指導主事等で緊急支援チームというものを組みまして、すぐに対応できるよう、いわゆる発生から3日ぐらいまでの間で対応できるように、そういう支援チームを組んでおりますので、そこで対応したいと、そういうように思っております。
 以上でございます。

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◯副議長(西村元秀君) 9番平郡正啓議員。

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◯9番(平郡正啓君) 答弁、ありがとうございました。
 いじめについては、数字的には減少傾向にあるということですが、やはり内容的には把握が難しい問題行動の1つだと思います。まだまだ安心はできませんので、引き続き子どもたちの指導をよろしくお願いいたします。
 以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。

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◯副議長(西村元秀君) 暫時休憩します。午後2時50分より再開いたします。
           午後2時38分休憩
           〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
           午後2時50分再開

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◯副議長(西村元秀君) 休憩を解いて、会議を再開いたします。
 それでは、次に、8番上田浄議員の発言を許します。8番上田浄議員。
           〔8番(上田浄君)登壇〕

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◯8番(上田浄君) 8番、公明党の上田浄でございます。
 では、議長よりお許しを得ましたので、事前通告のとおり一般質問を行わせていただきます。
 まず最初に、1番目、「大和高田検定」推進について、市長並びに担当部長にお伺いいたします。
 我が国では、国家資格、公的資格、民間資格、ありとあらゆるさまざまな資格検定が。人々はそれに挑戦しており、資格取得時代が到来しております。そんな時代であるからこそ、いわゆる「ご当地検定」と言われる地域の特性がおもしろい検定試験が密かにブームになっています。そこで今、全国各地の多くの地方自治体でご当地検定が盛んに取り組まれております。これは地域振興策の一環として、まち及び市民の活性化につなげようとするものであると思います。
 そもそも、ご当地検定とは、特定の地域に関する文化や歴史などの知識をはかる試験のことであり、最初のご当地検定は、日本文化普及交流機構が2003年9月に行った「博多っ子検定」。検定を行ったいきさつについて、同機構によれば、「日本文化検定の地域版として実施した」とのことであります。その後、検定は少しずつ各地で行われるようになっていきますが、2004年12月に行われました「京都・観光文化検定」が、その実施の相当以前よりマスメディアに取り上げられるなど注目を浴び、京都近隣だけでなく全国から応募が殺到したことをきっかけに、各地方にとっての格好の知名度向上手段(一種の地域振興政策)として認知され、一斉に全国に広がっていきました。
 検定を主催する団体は、主に地方自治体や商工会議所などで、検定に合格しますと、主催団体から当該地域について一定の知識を有しているという認定を受けることができるのが一般的でございます。
 このようなご当地検定も年々歳々、回を重ねるうち、さまざまな工夫を凝らした検定が実施されております。例えば静岡市では、地場産業をテーマにして、全国トップクラスの企業が本社や生産拠点を構えるプラモデルや缶詰製造業から静岡建具などの伝統産業まで24業種から出題されております。例題としては、「昭和35年に静岡缶詰協会のテレビCMソングを歌っていた歌手はだれか」、また、「県指定の郷土工芸品19品目のうち静岡市内のものは何品目か」など。静岡市は、「静岡市にはいいものがあるのに、市民でさえ知らない人が多い。『なぜいいものなのか』まで知ってほしい」と、知識と理解を深めてもらうことを目標に据えているようです。
 検定には純粋に「地元を知る」以外にも、全国から受験者や関心のある人が訪れ、交流できるメリットがあります。静岡市も、「市民に静岡のいいところを再認識してもらい、興味を持った県外の人もたくさん来てくれれば」と期待しています。また、検定によって地元を愛する人がふえたことが大きな効果であったとしております。
 我が奈良県下の都市でも、「奈良まほろばソムリエ検定」を奈良商工会議所が主催し、奈良ファンや奈良に精通している方々を認定するための検定で、価値ある観光資源を持つ奈良をより多くの人に理解してもらおうと、観光資源をPRできる人をつくるために、奈良を訪れる皆さんにそのすばらしさを伝えることができる人材の育成に活用されております。また、大和郡山市では、ご当地検定「大和郡山・金魚検定」を全国金魚すくい選手権大会に合わせて金魚博士を誕生させるために実施されております。本市のお隣の香芝市でも「香芝検定」を香芝市商工会が主催して、実施されております。
 このように、基本的には、地域の人間に対して地元の歴史・文化の知識量とその正確性を問うものがほとんどでありますが、工夫次第では、環境やごみ問題など市民に知ってもらってより協力してもらえるように意図した、神戸市環境局が「ワケトン検定クイズ」も実施されております。さらに「神戸暮らし検定」には8級から1級までが設定されております。問題の対象範囲も、神戸の歴史、食、スポーツ関連、地域の情報などと幅広いジャンルで質問がつくられております。
 そこで、本市におきましても、誇れる歴史・文化や名所旧跡、文化財、地場産業もありますので、検定を実施することが可能であります。市役所窓口に問題集を置いたり、市政だよりや市ホームページに掲載したりして、市民が気軽に受験できるよう配慮し、市民に検定資格を取ってもらうことで、まちの歴史・文化などを再認識していただけます。大和高田市に関心が高い市民がより多く生まれ、話題性など波及効果も大です。また比較的ローコストでできそうであります。検定は、我がまちの情報発信できる絶好の機会であり、市民の掘り起こしツールではないでしょうか。市長並びに担当部長、「大和高田検定」推進についてどのようにお考えでしょうか。
 次に、適応指導教室「かたらい教室」の成果及び施設の充実について、市長及び教育長にお伺いいたします。
 一般的に適応指導教室は、市教育委員会が、長期欠席をしている不登校の小中学生を対象に、学籍のある学校とは別に、市の公的な施設のどこかに部屋を用意し、そこで学習の援助をしながら本籍校に復帰できることを目標に運営している教室です。教室施設では、一般的に学習活動室、または軽作業室、カウンセリング相談室、そして職員室などが用意されております。
 ここに参加していることは学校への出席として扱われておるのが一般的です。また、担当者には、市立の小中学校の教員か、もしくは退職した元教員を充て、定期的に精神科医や、もしくは臨床心理士がカウンセリングを行っております。ただし、ここではうまくいかず、民間のフリースクールやフリースペースに移っていく例も多いようでございます。自治体によっては、あえてこうした教室を設置せずに、民間の主導に任せているところもあります。
 教室では、単に学習の援助だけでなく、通所してくる子どもたちの力を広くはぐくむために、臨床心理士をはじめとする心理スタッフが、カウンセリングだけでなく、子どもたちの活動に直接かかわっていく形で勤務していることも多いようでございます。退職教員を中心とした運営形態もあれば、心理職と教諭籍を持つスタッフとが協働して運営している施設もあり、スタッフの構成について一概に論ずることは難しいというのが現状でございます。
 適応指導教室は、在籍校への復帰を目指して、通所してくる児童生徒の状況を考慮して、学校と連携し合って指導している施設でございます。文科省の不登校問題に関する調査研究協力者会議の「今後の不登校への対応の在り方について(報告)」(平成4年3月)を受け、その設置が推進されてまいりました。しかしながら、設置に係る補助制度がないのが現状でございます。
 不登校の小中学生の学習については、不登校期間が違うため、習熟度、進度も違います。そのため、個別に対応し、学習の定着を図る必要があります。教室では、小学生には、できるだけ早く学校に復帰させるために、児童一人一人に対応した個別指導になっていますが、中学生には、学年ごとに一斉学習の形態をとっています。ただし、個別課題については、児童生徒一人一人に合わせた対応学習指導が求められます。講師の先生方の日々の指導がかなり難しいのが現状のようでございます。
 そこで、本市の適応指導教室「かたらい教室」の現状での実態、成果をお伺いいたしたいと存じます。
 先日、本市の「かたらい教室」を視察してみたところ、市図書館2階の一角に青少年センターがあり、その一隅にある「かたらい教室」の学習室には、中学生1年、2年、3年、計16名が、しかも1つの部屋にぎっしりと詰め込まれていて、学年ごとに学校机の向きを変えて、そこに複数の講師が入り乱れて学習しておりました。まるで民間の進学塾の教室のような風景でした。しかも、部屋が暑い。私は、これを見て、部屋を何とかしなければいけないと強く思いました。学習室のスペースが狭過ぎるということであります。あと1人も入れないスペースでした。
 私なりにどうすべきかと考えました。図書館2階には40名程度の自習室があります。この部屋の利用状況では、平日は五、六名ですが、土日は半分埋まるそうでございます。夏休みは、この自習室がいっぱいになるそうでございます。私が見たその日は5名で、平日の利用度が低いようであります。それなら、図書館自習室を利用できないかと考えました。「かたらい教室」は、月曜から金曜まで午後3時まで学習していますので、自習室を開放してもらい、土日は、自習室として従来どおり市民に利用してもらうという併用案を考えました。
 今後とも、学校でのいじめや発達障害など、対人関係の苦手な子どもの在籍数がふえることがあっても減ることはないと。関係機関の調査では、ふえていくことが予想されております。
 そこで、かたらい教室学習室の施設充実、機能充実に向けてどのようにお考えでしょうか。よろしくお願い申し上げます。
 最後の質問でございます。3番目、地方公会計改革について、市長及び担当部長にお伺いいたします。
 現在、地方自治体の一般会計等は、現金主義や単式簿記が採用されていますが、地方分権が進展していく中、今まで以上に自治体が経営の視点を確立するとともに、住民に対してわかりやすい財務情報を開示していくことが必要とされるようになってきました。その一環といたしまして、発生主義や複式簿記など企業会計の考え方に基づいた財務諸表を作成し、資産や債務等の財務状況を明らかにしていくことが求められております。
 こうした中、今日ただいま、地方自治体に求められている新たな公会計制度の意義やその内容のあり方について議論する必要があります。
 地方自治体が採用している官庁会計は現金主義・単式簿記で単年度主義でございます。この会計の目的は、与えられた予算をその年度内にきちんと使ったかを議会に報告することであります。事業別収支状況が大変簡単明瞭でわかりやすいと言われております。
 しかし、自治体の決算状況は、どのサービスにどれくらいのお金が使われたかというのはわかりますが、人件費や光熱費などの内訳はすぐにはわかりません。また、資産や負債の現状も正確に把握できません。そこで、現在の資産・負債状態がきちんと把握できるように、また費用対効果が明確になるように、官庁会計に加え、企業会計の手法を導入するという公会計改革が進められております。
 総務省は、2006年(平成18年)4月に「新地方公会計制度研究会」を設置し、5月に「基準モデル」と「総務省方式改訂モデル」の2つのモデルを公表いたしました。さらに7月から「新地方公会計制度実務研究会」を設置し、実務的な観点から検討を行い、2007年(平成19年)10月に報告書が公表されました。そして、同年12月には、それのQ&Aも出されました。
 今回の改革は、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」も加わり、今までの決算資料からバランスシートを作成するだけでなく、資産や負債をきちんと把握し、財務データを把握することを目的としております。
 2007年(平成19年)10月、総務省自治財政局長通知「公会計の整備推進について」では、取り組みが進んでいる団体、人口3万人以上の都市は3年後までに、そして、取り組みが進んでいない団体、人口3万人未満の都市は5年後までに貸借対照表、行政コスト計算書、資金収支計算書、純資産変動計算書の4表の整備または4表の作成に必要な情報の開示に取り組むこととしております。
 これを受けまして、2007年(平成19年)3月31日現在で、地方自治体の平成17年度版の財務諸表(バランスシートと行政コスト計算書)の作成状況を総務省の資料で見ますと、都道府県では普通会計のバランスシートと行政コスト計算書は47都道府県全部が、また、普通会計と公営事業会計を合わせた地方公共団体全体のBS・PLは44都道府県が、これに公社と第三セクターを加えた連結BSは47都道府県が作成済みであります。
 また、政令指定都市(15団体)の場合は、普通会計のバランスシートと行政コスト計算書は全団体が、地方公共団体全体のバランスシートは14団体が、そして、連結バランスシートは15団体すべてが作成しております。
 本市の範疇に該当いたします790市区では、631の市と区が普通会計のバランスシートを作成しておりまして、全体の79.9%に当たります。そして、行政コスト計算書は478の市と区、全体の60.5%が作成済みでございます。ただ、連結バランスシートは84団体、全体の10.6%で作成されているにすぎません。
 そして、1,022の町村のうち、467団体(45.7%)が普通会計のバランスシートを、また、232団体、全体の22.7%が行政コスト計算書を作成しております。地方公共団体全体のバランスシートは42団体、連結バランスートは18団体で作成済みとなっております。
 そこで、本市における公会計の整備スケジュール及びアクションプランなどについて、市議会や市民への開示について、現在のところ、どのように計画されているのか、お伺いいたしたいと思います。
 以上で壇上での質問を終わらせていただきます。

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◯副議長(西村元秀君) 吉田市長。
           〔市長(吉田誠克君)登壇〕

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◯市長(吉田誠克君) 8番上田浄議員さんの「大和高田検定」についてのご質問にお答えを申し上げます。
 議員さんのお話の中にもございましたように、全国で地元の歴史・文化・自然・観光等についての知識に関する検定づくりが盛んに行われて、広がりを見せているところでございます。
 これら「ご当地検定」と呼ばれる検定は、観光産業の振興や地域特有の歴史や文化を題材にしたもの、また、地域の名物や特産物に関するものなどがあり、商工会議所や観光協会、NPO団体などが主となって検定を実施しているところが多うございます。
 本市におきましても、まちづくりの市民グループであります「夢咲塾」が、職場や学校、あるいは家庭や友人同士で、1つでも大和高田市の自慢話を簡単に肩ひじ張らずにしていただけるかとの思いの中で、20問から成る「高田検定−入門編−」を今年の3月に作成をされております。
 私といたしましては、この取り組みには、市民の方が地域を再認識し、地域についての理解を深めながら、いわゆる地域通になることを目指していただくことによって、郷土への愛着や関心を高め、ひいてはまちの活性化や本市の情報発信につなげることのできる有効な手段と理解をしております。
 このことから、今後、市といたしましても自発的に取り組んでいただける団体と、検定内容や実施方法について積極的に協力・支援をしてまいりたいと考えております。よろしくご理解を賜りたいと思います。
 その他の質問につきましては、各担当よりお答えをさせていただきます。

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◯副議長(西村元秀君) 教育委員会事務局長。

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◯教育委員会事務局長(江南博仁君) 8番上田浄議員さんの「かたらい教室」に関するご質問にお答えを申し上げます。
 心理的または情緒的な原因によりまして登校できない児童生徒を対象に、学校生活への復帰を支援するため、適応指導教室「かたらい教室」を設置しております。
 「かたらい教室」の活動内容を大別いたしますと、「個別面接」、「集団適応指導」、「学校との連携」となります。
 「個別面接」では、児童生徒本人の個別教育相談や保護者の方を対象とした面談を行い、潜在的な心の悩みを掘り起こしながらカウンセリングいたします。
 「集団適応指導」では、不登校の児童生徒の「心の居場所」を提供することをまず第一の目的としております。そこで、スポーツ活動や創作活動を通して、人とのコミュニケーションを苦手とする児童生徒の交流や連帯感を体験的に習得できるよう、また、学校復帰に向け、教科学習を組み入れた活動をしております。
 「かたらい教室」の成果につきましては、20年度実績で、不登校児童生徒数が54名、そのうち学校への復帰人数が39名、復帰率72%となっております。全国平均は約20%でございます。
 また、中学3年生15名のうち14名が進学することがでました。
 今後も、全国や近畿の適応指導教室担当者研究大会など、さまざまな機会をとらえまして、本市の「かたらい教室」の成果を発信してまいりたい、かように考えております。
 次に、教室の拡張につきましては、現在、図書館2階の全体のスペースを点検しているところでございますので、よろしくご理解いただけますようお願い申し上げます。

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◯副議長(西村元秀君) 財務部長。

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◯財務部長(柴原修二君) 8番上田浄議員さんの、公会計についてのご質問にお答えを申し上げます。
 現在、地方公共団体では現金主義、単式簿記、単年度主義の会計制度が適用されており、決算状況や予算の執行状況などについては明確になっておりますが、資産や債務の状況や、費用対効果などについてはわかりづらいという点が従来から指摘をされております。
 このような問題点を解消するために、国、県から従前の決算書に加えまして、新たに発生主義に基づく、企業会計の手法を活用した財務諸表を作成することが求められており、同時に、自治体のさらなる財政状況の公表などの情報公開についても充実を図ることとされておるところでございます。
 本市の公会計への取り組みについてでございますが、市単独で検討するだけでなく、平成18年6月から奈良県が中心となりまして公会計研究会を立ち上げ、本市も含め、県下の市町村がほぼ参加し、公会計制度や財務諸表の作成に向けて勉強を重ねているところでございます。公会計研究会は一、二か月に一度程度開催され、決算統計の数値から、「総務省方式改訂モデル」によります財務諸表の作成や問題点を検討しているところでございます。
 今後におきましては、できる限り早期に新地方公会計制度に基づきます財務諸表を作成いたし、財政状況のさらなる透明性、情報開示に努めてまいりたいと考えております。
 よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

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◯副議長(西村元秀君) 8番上田浄議員。

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◯8番(上田浄君) 私の3つの質問に対しまして、市長、また、江南教育委員会事務局長、それから、柴原財務部長がご答弁いただき、いずれも前向きな、非常に、3打数3安打という感じがしますけども、ご答弁をいただきまして、本当にありがとうございます。
 特に市長から、「大和高田検定」、前向きに取り組んでいただけるものと期待しております。よろしくお願いいたします。
 また、江南教育委員会事務局長におきましては、「かたらい教室」の学習スペースの確保に向けて現在取り組んでいただいていると聞いておりますので、その良否の結果を期待して待ちたいと思います。本当に、実際現地を見ますと、何であの子らが学校に行けないのかなと不思議に思うぐらい一生懸命勉強している姿を見て感動いたしております。また、大きな成果が、全国的にトップクラスの成果を上げられておるということで、関係者の皆さんに敬服するところでございます。そのために、なおスペースを確保していただければもっとありがたいという思いはしております。よろしくお願いします。
 最後に、再質問として柴原財務部長にお伺いしたいと思います。
 我が大和高田市はこの取り組みに大変おくれている、全国的におくれております。それは、やっぱりこれのメリットが見出せないのかなと思います。現状の官庁会計では、資産や負債に対するデータが存在しません。資産や負債に関する情報を住民に伝達しないで、財政状態、財政状況の悪化を説明することは相当に困難が予想されます。財政状態とは、端的に資産と負債、また、資本、純資産の均衡状態を言うそうでございます。だから、財政が悪化したとは、資産と負債、資本、純資産の均衡が崩れたことを意味しているわけでございます。したがいまして、我々議員、また、市当局の皆様が市民にどう説明するのかというと、この資産、負債のデータがない限り、まともに説明できないということでございますので、できるだけ、国も求めておりますので、具体的な年度、操業年度を示していただければありがたいと思います。よろしくお願いいたします。

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◯副議長(西村元秀君) 財務部長。

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◯財務部長(柴原修二君) ただいまの上田議員さんの、実施時期についての再度のおただしでございます。
 平成22年度の決算統計数値をもとに、連結ベースにおきます貸借対照表、行政コスト計算書、資金収支計算書、純資産変動計算書の合計4表を整備するよう準備してまいりたいと考えております。この結果を地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく財政指標の公表と合わせまして、議会にお示しするとともに、市民の皆様方に市政だより、ホームページ等を通して公表できるように努めてまいりたいと考えております。
 よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

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◯副議長(西村元秀君) 8番上田浄議員。

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◯8番(上田浄君) 再質問にお答えいただきまして、ありがとうございます。
 本市はおくれた状態にございますので、できるだけ早期に取り組んでいただき、また、我々市議会にお示しいただき、市民に開示していただきますよう、よろしくお願いします。現在のところ、法的な根拠、義務づけはございませんが、いずれそうなってくるかと思いますので、よろしくお願いします。
 以上で私の一般質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。

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◯副議長(西村元秀君) 次に、7番友田順子議員の発言を許します。7番友田順子議員。
           〔7番(友田順子君)登壇〕

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◯7番(友田順子君) 7番、公明党・友田順子でございます。議長のお許しをいただきましたので、公明党・上田浄議員の後を受けまして、通告に従い一般質問をさせていただきます。
 さて、政府は11月の月例経済報告で日本経済は「緩やかなデフレ状況にある」と正式に表明をいたしました。このようにデフレを認定するのは3年5か月ぶりだそうです。日本経済に押し寄せるデフレは、昨秋のリーマン・ショックに伴う急激な需要不足が引き起こした悪いデフレであります。物価の下落は消費者にとって朗報に思われますが、実際はそうではなく、悪いデフレの場合は物価の下落は企業収益を圧迫し、従業員の賃金の減少を招き、消費を一段と低迷させて、さらに物価が値上がりをするデフレスパイラル(負の連鎖)につながると言われています。この未曾有の鳩山不況に、年末を控え、国民生活はますます疲弊するばかりでございます。
 先日、子育て支援事業であります音楽サロンのクリスマス会に参加させていただきました。未来を担うかけがえのない子どもたちのきらきら輝く瞳、元気でリズムに合わせて体を動かす幼い笑顔に感動いたしました。チャイルド・ファースト、子ども優先の幸福な社会などの実現を目指し、政府はしっかりとした来年度予算案の具体的な景気対策を早急に講ずるべきではないか。まずは、直ちに補正凍結解除すべきだと訴えるものでございます。
 それでは、本題の質問を行わせていただきます。
 最初の質問は、高齢者福祉行政、介護保険事業についてであります。
 平成12年度に導入された介護保険制度も9年が経過し、本年度から第4期介護保険事業計画がスタートいたしました。本市の第4期介護保険事業計画では、計画策定の背景として「安心と健康、生きがいのある福祉社会の実現」、介護予防の推進と多様な介護サービスの基盤整備、及び高齢者が健康で生きがいを持った生活を送ることができるよう、健康づくりや介護予防事業を積極的に推進するとともに、高齢者の権利擁護や地域における生きがいづくり、また、社会参加に向けて支援を図ることを目的に策定されております。
 団塊の世代が定年退職を迎えるなど、高齢者人口のますますの増加に伴い、超高齢社会を迎えます。高齢者が住み慣れた家庭や地域で安心して生活が送れるよう、高齢者のみの世帯の増加や認知症対策など、高齢者を取り巻く状況は変化しております。それらに対応したサービスを提供することが自治体としての責務であります。
 本市では、高齢者福祉(地域包括支援センター)を中心にこれまでに取り組んだ成果も踏まえながら介護制度の安定運営と介護予防事業の充実など、今後の高齢者介護の基本的な方向性を示されております。現在、私ども全国の公明党といたしまして、地方議員3,000名が一丸となって、老老介護、介護難民など多くの課題があり、介護をよりよい制度にするために総点検活動を実施しております。対象は全国市町村調査票、事業者票、介護従事者票、要介護認定者・介護家族調査票。街頭活動(一般用)等に分けて、今月10日までアンケート調査が行われ、本日付で終了したところであります。そのような中、今後、希望する介護の場として、居宅サービスを利用しながら住み慣れた地域で暮らすことが望ましいが、認知症や、うつの症状のある方、または栄養改善、口腔機能の低下などが懸念され、自宅介護に限界があります。そこで、介護を受けられる公的施設が安価で利用できて、暮らしたいと思う人が多くあるように思います。特別養護老人ホーム、老人保健施設、認知症高齢者グループホーム、小規模多機能型居宅介護事業所等を希望するが、何百人待ちと言われ、入所できない状況でございます。この介護施設の需要は今後の高齢化の進展を考えれば、ますますふえることが予想されます。そこで、介護拠点の緊急整備を目的に、交付金を活用し、地域の介護ニーズに合った施設整備を図るべきと考えます。
 そこで、介護に関する疑問点を数点お尋ねいたします。
 まず1点目は、介護保険制度の実施状況についてでございますが、要介護認定申請者件数、または介護保険利用者数、そして、特定高齢者数と地域支援事業の取り組みについてお伺いいたします。
 次に、2点目ですが、認定状況についてお尋ねいたします。
 本年4月からの要介護認定の見直しに伴い、審査期間中においても経過措置を実施するとのことであります。いずれも利用者の思いと認定結果に隔たりがあるようです。認定の適正な実施について、課題はどのように把握されているのか、お聞かせください。
 3点目は、介護拠点であるグループホーム、小規模多機能型居宅介護事業所等の建設計画の概要についてお聞かせください。
 次に、地上デジタル放送への円滑な移行推進についてお伺いいたします。
 地上デジタル放送への完全移行が2011年7月24日までとなっております。テレビ放送のデジタル化の大きな目的の1つは電波の有効活用。山間部の多い日本では、中継局を多くつくる必要があり、周波数はすき間のないほど過密に使われております。アナログ放送のままでは、チャンネルが足りなくなっているのだそうです。混信の影響を受けにくいデジタル放送は大幅に周波数が効率化され、テレビ放送で過密になっていた電波を携帯電話などの通信や防災など、他の用途に振り向けることもできるそうです。
 地デジは1998年にイギリスで開始され、2000年代初頭を中心に欧米18か国で放送開始、アジア諸国でも順次開始される予定で、2007年11月時点で32か国が放送を開始しており、世界の潮流となっております。地デジの魅力は、音質の劣化や映像の乱れがないこと、高画質・高音質のデジタルハイビジョン放送が楽しめるのはもちろん、標準の機能として字幕放送や音声での解説放送など、高齢者や障害がある人にも配慮したサービスや、携帯端末向けサービス(ワンセグ)の充実、双方向番組、災害情報や暮らしに役立つ情報番組なども提供されるそうです。高画質・高音質の地デジ放送を楽しむには、UHFアンテナを立て、地デジ対応液晶テレビなどに買いかえる必要があります。地デジチューナーや地デジチューナー内蔵の録画機器を買い足せば、標準画質のままで、現在使用中のアナログテレビでも受信できるそうです。また、ケーブルテレビや光回線のテレビ配信地域なら加入契約することによって地デジを見ることが可能だそうです。
 公明党はこれまで、青年局が2006年11月から2007年1月にかけて、視聴者の負担軽減を求める署名活動を展開し、約326万人の署名簿を、当時の安倍晋三首相をはじめ関係閣僚に提出するなど、地デジ放送への円滑な移行を推進してまいりました。党内で地デジ対策プロジェクトチームを設置し、国民全員が地デジ放送を見られるような取り組みを行い、こうした公明党の要望を受けて総務省は、低所得者ヘの受信機器の無償配布などを柱とする地上デジタル放送推進総合対策をまとめました。
 総合対策では、経済的に困窮している方への支援として、生活保護世帯を対象に2009年度から2年間で地デジ受信用の簡易チューナー配布、また現在のアナログテレビを使い続ける人向けの簡易チューナーの開発・流通の促進など、そして高齢者・障害者等ヘの働きかけとして、きめ細かく受信説明会を開催するとともに、販売店、工事業者の紹介などのサポートを行うなど、公明党が推進してまいりました視聴者に配慮した支援策が盛り込まれております。そして、高齢者、独居老人、経済的弱者に対してデジタル放送を受信するための簡易チューナーを無償給付するための予算が計上されたものと認識しております。
 そこで、お伺いいたします。
 1つ目、庁舎、学校施設、公共施設等の建物による影響で受信障害を及ぼすおそれのある世帯の把握など、受信障害対策についてお伺いいたします。
 2つ目、電波障害等に対してアンテナ設置などの工事費用の助成はお考えでしようか。
 3つ目、高齢者や経済的弱者への支援策として、簡易チューナーの無償給付または助成について、本市のお考えをお聞かせください。
 4つ目、地デジ移行に伴って受信説明会の実施、悪質商法への対策や、地域住民への周知徹底策をどのように考えているのかお聞かせください。
 以上で壇上での質問は終わります。ありがとうございました。

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◯副議長(西村元秀君) 保健部長。

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◯保健部長(杉浦實君) 7番友田順子議員さんの、介護保険制度についてのご質問にお答え申し上げます。
 初めに、介護保険の申請状況でございますが、本年上半期の申請者数は、新規申請者379名、区分変更申請者60名、更新申請者971名の計1,410名であり、うち1,380名の方が要介護認定者となっております。すでに要介護認定資格を持っておられる方を含めますと9月末の要介護認定者総数は2,675名となり、そのうち、サービスを利用されている方は2,147名、内訳は居宅サービス受給者が1,599名、施設サービス受給者が548名でございます。
 次に、特定高齢者数と地域支援事業の取り組みにつきましては、平成21年12月1日現在、特定高齢者数は114名でございます。これらの方々には、介護予防事業に重点を置き、特定高齢者施策として、運動器の機能向上事業、口腔機能・栄養改善事業の展開を進めているところであります。また、一般の高齢者を対象とした介護予防教室、脳トレーニング教室も実施しており、今後一層の充実を図ってまいりたく考えております。
 また、地域支援事業の1つとして、近年急増しております虐待や処遇困難ケースへの対応につきましては、虐待防止ネットワークの活用や成年後見制度の利用の促進をしております。
 次に、介護認定の適正化につきましては、より客観性、公平性を確保するよう、市が要介護認定調査を申請者の9割以上実施するとともに、市職員が訪問調査後のチェック・点検を実施するなど、適正な訪問調査の実施に心がけているところであります。
 最後に、グループホーム、小規模多機能型居宅介護事業所等の建設計画の概要につきましては、第4期介護保険事業計画におきまして、グループホームを27人以内、小規模多機能型居宅介護事業所を1か所計画しております。
 現在、グループホームにつきましては、3事業所から応募がありましたが、2事業所が地元の同意が得られないために、残り1事業所について審査を進めているところであり、また、小規模多機能型居宅介護事業所につきましても、2事業所より応募がありましたが、1事業所が同じく地元の同意が得られず、1事業所について審査を進めているところでございます。
 以上、よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。

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◯副議長(西村元秀君) 企画政策部長。

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◯企画政策部長(高橋信夫君) 7番友田順子議員さんの、地上デジタル放送への円滑な移行推進についてのご質問にお答え申し上げます。
 本市の施設が原因で地上波アナログテレビ放送に対する電波障害対策を講じている施設は15施設で、その対象は772軒であります。現在、このうち9施設について地上波デジタルテレビ放送が受信できるかの調査を済ませました。その結果、地上波デジタルテレビ放送対応UHFアンテナ及びテレビ等を設置すれば視聴していただくことができるとの調査結果となっております。残る6施設につきましても、早急に調査を行いたいと考えております。
 次に、アンテナ設置費の助成についてでありますが、国において平成13年に、平成23年7月にアナログ放送を停止するスケジュールを決定、それまでの間に計画的に地上デジタル放送対応受信機への買いかえ等のお願い及び周知をされているところであります。受信機やアンテナにつきましては、これまでも視聴者の方に負担していただいていることから、受信可能と判定されたところには原則視聴者の方の負担にて設置いただきたいと考えております。
 次に、地上デジタル放送受信のための簡易チューナーの無償給付についてでありますが、国において、地上波デジタル放送が生活に必要な情報を提供していることにかんがみ、平成21年度から、NHKの放送受信料が全額免除となっている世帯に対して無償給付の支援をされているところであります。
 最後に、地上デジタル放送への移行に便乗した悪徳商法についてでありますが、地デジ対応やアンテナ交換などを口実にした費用不正請求や振り込め詐偽などが発生していることが伝えられております。総務省では、地デジチューナー支援実施センターを各都道府県に設置し、地デジ放送無料説明会や、関係機関と連携し、注意喚起に努められているところであります。
 本市での無料説明会につきましては、奈良県テレビ受信者支援センターがこの1月に市内3会場8日間にわたり無料説明会を開催されることになっております。
 今後も、市政だよりや消費生活相談などを通じ、啓発及び被害防止に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。

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◯副議長(西村元秀君) 7番友田順子議員。

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◯7番(友田順子君) 私の質問に対しまして丁寧にご答弁いただき、ありがとうございました。
 最初の介護保険制度につきましては、詳しく説明を聞かせていただきました。団塊の世代が65歳以上となるため、老齢化が進み、少子高齢化と言われ、これからの10年間が高齢者増加の最後の急な上り坂と言われております。
 そして、答弁の中でありました特定高齢者の中の地域支援事業なんですが、支援者の方からピンクの封筒で来られまして、「これ、どうしたらいいの」というような形で相談を受けるんですけども、「ちゃんと送って、また介護予防施設がありますから、トレーニングなんかに行ってください」ということを説明させていただいておりますが、市の方で広報等でお知らせをいただいておりますので、それにのっとってこのまま続けていって、健康なお年寄りをつくっていただきたいと思っております。
 そしてまた、次に、認定に関してなんですが、74項目の訪問調査のため、さまざまなご意見とかご要望があるかと思いますが、引き続きよろしくお願いいたします。また、認定結果も日数がかかるなどのお声もお聞きしておりますが、医師の意見書の提出など、スムーズに対応できるよう、審査の初期段階で訪問調査のときに説明をしてくだされば幸いと思います。
 それと、私、以前から相談を受けていたんですが、心臓の術後のひとり暮らしの80歳代のご婦人より、「介護から支援1に改定されて、認定に不満がある。どうにかならないか」という相談を受けました。として、「楽しく暮らせる方向に」と答えました。ところが、その後、納得されて、みるみるうちに元気になり、今まで介護タクシーで買い物とか病院とかへ行っていたんですが、もう介護保険ではどうにもならないということがわかったみたいで、介護タクシーで自由な行動がとれ、今まででしたら、介護は病院から病院で途中のスーパーとか子どもさんの家とか、そういうところに行けなかったそうなんですが、自由に行動ができるようになって、「ただバス」と言っていましたけども、今、「きぼう号」で病院、リハビリ、そしてまた、スーパーにも買い物に行き、自立支援になったことを本当に喜んでおります。だから、認定の結果がどうであれ、その方にとって一番いい方向だったんだなということを思っております。
 それから、もう1題のことなんですが、人口肛門着用の方が、介護認定の結果がおりていなくて、退院のためにベッドが必要となり、暫定認定を受けたところ、暫定認定は支援1と言われて、何も利用できず、実費で購入したそうです。橿原市のケアマネさんから聞いた話だそうですけど、橿原市では、現状を判断して、暫定であっても利用者の立場を考えて、その人のニーズに見合う暫定で利用できるとケアマネさんに聞いたそうです。しかし、高田市では認められず、数日後、認定結果が介護4になったそうなんですが、そこでご不満がありまして、相談を受けました。市によって介護サービスの開き、格差があるのでしょうか。また、介護支援サービスは県下一律のはずだと認識しておりますが、いかがお考えでしょうか。それの再質問と。
 もう1つ、認知症対応型グループホーム、小規模多機能型居宅介護事業所の建設について先ほどお聞かせいただいたんですが、グループホーム、介護事業所の建設の許可がおりたとか、だめだったとか聞いたんですが、メリット、デメリットについて、以上2点、再質問といたします。よろしくお願いします。

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◯副議長(西村元秀君) 保健部長。

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◯保健部長(杉浦實君) 友田議員さんの再質問にお答えいたします。
 介護認定の制度が、調査項目とかその他、それぞれの市町村で同じかどうかというような質問でございますけれども、介護認定の方法につきましては、調査項目、調査方法等、厚生労働省において全国一律の基準が示されております。介護認定を決定する過程から、また申請、認定調査、それから認定審査会による2次判定、これらの一連の流れにつきましては、全国の共通の流れでやっておるところでございます。でありますので、市町村によってばらつきがあるということは通常考えられないと、そのように思っております。
 それと、グループホーム等のことでございますけれども、先ほど答弁させていただきましたように、高田市においては今年度に事業所を募集いたしまして、今、1事業所について、このままの計画でいきますと1月末か2月初めごろに最終決定がされるのではないかと。また、多機能型についても同様にいけると、そのように今現在考えております。
 以上でございます。

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◯副議長(西村元秀君) 7番友田順子議員。

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◯7番(友田順子君) メリット、デメリットについてはどうでしょうか。施設ができることによって、高田市としていいことなのか、悪いことなのか、お聞かせください。

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◯副議長(西村元秀君) 保健部長。

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◯保健部長(杉浦實君) グループホーム等の施設ができることによるデメリット、もしくはメリットというご質問でございますけれども、先ほどの答弁の中にもありましたように、地元の同意が得られないということに関しましては、やはりまだまだ介護に関する理解が住民の中に不足している部分があるのかなと、そのようにも思われます。実際、市民の方が高齢になって介護状態になると、やはりそういう施設が必要となってくるわけですので、市といたしましては、できるだけ計画に沿って施設をつくっていきたい。また、それによって、市民の方もそこへ通所、また入所されることによるメリットというのはあるのではなかろうかと。デメリットと申しますのは、あくまでも、やはり近隣の方々の施設に対する考え方によると、そのように思われます。
 以上でございます。

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◯副議長(西村元秀君) 7番友田順子議員。

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◯7番(友田順子君) ありがとうございます。
 グループホーム、介護事業所など、そして事業従事者、介護認定者、認知症、虐待など、高齢社会の取り巻く環境は次々に変化して、課題が山積しております。多くの高齢者は自宅で家族とともに老後を過ごすのが理想ですが、よりよい介護予防事業や必要な支援を適切に利用できる対策、格差のない、利用者の状況に応じたサービスの提供を要望いたします。
 それと、あと地デジ移行なんですが、個人負担で対応チューナー内蔵テレビを購入し、家庭によってはアンテナの改修も必要となります。アンテナの切りかえ、ケーブルテレビへの新規加入など、地デジ放送受信に必要な改修工事費が必要になるため、高齢者や障害者の世帯を対象に負担軽減を要望いたします。
 また、アナログテレビを活用し、できるだけ安く視聴したいとの要望に対応するために、機能を盛り込んだ簡易チューナーが手の平サイズ5,000円以下で販売されております。テレビを楽しみにしているひとり暮らしの高齢者が、急にテレビが見られなくなったということのないよう、経済的弱者への支援策を要望いたします。
 あわせて、悪質商法への対策として、受信説明会を行ってくださることを聞きました。広報によりまして啓発活動をよろしくお願いいたします。
 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。

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◯副議長(西村元秀君) 本日の会議時間はあらかじめ延長いたします。
 次に、3番沢田洋子議員の発言を許します。3番沢田洋子議員。
           〔3番(沢田洋子君)登壇〕

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◯3番(沢田洋子君) 議長のお許しをいただきましたので、最後に、日本共産党市議団を代表いたしまして、私、沢田洋子が一般質問をさせていただきます。
 通告の順番どおり、まず初めに水害対策について行います。
 この問題につきましては、議会ごとに各議員からも指摘されている問題です。行政としても、水害の多い地域での側溝や水路の拡幅、ゆうゆうセンター内の貯水池での入り口の改善、また、市民へ土のうを配布するなどの対策など、数々の対策に取り組んでいただいているところでございます。しかし、依然として市民の納得のいく対策にはなっていません。
 異常気象のもと、最近の雨は短時間に洪水を起こす豪雨につながっています。水つき被害に遭われる世帯では、天気予報で雨と予測されるたびに不安に襲われています。
 今年、ある市民団体で、2度にわたる水つきについての学習会が行われました。この学習会には、被害に遭われる深刻な市民が多数参加されました。
 1度目の学習会では、なぜ水つきが起こるのか、各家庭で取り組むべき対策は何かについての学習でした。参加者から、水つきの仕組みや改善すべき点が、行政レベルのもの、各家庭レベルのものに分かれているなど、わかりやすかったという声も寄せられたようです。参加者の中のほとんどがすでに各家庭でできる水害に対する工夫はされており、さらなる取り組みについて意見が多数出されました。被害者の多くは、行政に頼るばかりでなく、自分たちでできる対策を精いっぱいされていることがわかりました。行政にも、こうした状況や市民の声を聞いてもらいたい、また、行政が持っている対策を聞こうと、2度目の学習会には担当部長に参加をしてもらい、行いました。その結果、参加された市民は、市の対策がわかり、自分たちの声も聞いてもらったことを評価する声が出されました。
 また、参加された市民から、今、県が行っている高田川の川底の掘り下げの状況を見ると同時に、やはり水を下流に流さないために遊水池が必要だとの要望が出されました。遊水池につきましては3月議会でも取り上げましたが、その後の取り組みについてお聞かせください。
 次に、食育についてでございます。
 食育につきましては、家庭での食卓から農業再生へと広く多岐にわたる問題ですが、今回の質問では、主に子どもにかかわる食の環境や、学校での食育について数点にわたりお伺いいたします。また、先月、民生文教委員会で行いました高松市での視察で学びました点を踏まえて質問もさせていただきます。
 朝ご飯を食べない子どもや、家族そろって食事をしない孤食、コンビニなどでのおにぎりやファストフードなど、まともな食事内容になっていないといった、子どもの食の乱れが社会問題になり始めたのは1980年ごろのことです。
 2002年、文部科学省が実施した「児童生徒の心の健康と生活習慣に関する調査」では、食の乱れが心と体の健康を左右するものであることが明らかになりました。
 さらに、近年の子どもたちの食を取り巻く環境は、ファストフード店やコンビニの24時間営業の広がりなど、いつでも手軽に好きな食事ができる社会の変化の中で、好きなものしか食べない、こうした子どもがふえている傾向にあります。少し前に放送されました「家庭の食卓は今」という特集番組では、「朝はラーメンとハンバーガー」、「夕食はカップ焼きそばとコンビニのおにぎり、炭酸飲料」という食の異変を報道し、「未来を担う子どもの食がこれでいいのか」と警鐘を鳴らしました。単に空腹を満たすだけの食、これは子どもの体力・集中力を奪い、生活習慣病の原因にもつながらざるを得ません。
 今、ひとり親家庭の増加や、不況のもとでの、朝早くから夜遅くまで働くお母さんがふえたこと、夜遅くまで習い事に通う子どもがふえたこと、理由はさまざまですが、家族そろって食事をしない傾向や、子どもの朝食の欠食が増加していることなど、大きな問題となっています。食を楽しみ、食を大切にする心を育てることが今まさしく難しくなっています。
 こうした背景を踏まえ、国は、食がおろそかにされている日本社会に危機感を持ち、いま一度原点に立ち戻って食のあり方を見直すときだと、平成17年、食育基本法が制定されました。奈良県でもこれを受けて平成19年に食育推進計画が策定されました。
 食は命の源であり、私たち人間が生きていく上で非常に重要なものです。
 そこで、4点にわたってお伺いいたします。
 1点目は、本市の食育推進計画の策定状況をお聞かせください。
 次に、食育にとって食の専門家である栄養士は重要な位置づけでございます。本市での学校や保育所、幼稚園などでの栄養士の配置基準と配置状況をお聞かせください。
 3点目は、健康で生き生きとした毎日を過ごすために、子どもたち自身、食に関する正しい知識、そして、食を選択する力を持つことが重要です。こうした点からも、平成17年度から制度化された栄養教諭の役割は重要です。全国的にも栄養教諭の普及啓発を進め、学校への配置が進められているところでございますが、本市での現状と今後の取り組みについてお伺いいたします。
 4点目は、安全な食材確保の推進という点からも、輸入品から国産へ、そして国産から地場産物へということは重要な課題です。国の食育推進計画の基本方針は、2010年までに地場産物を使用する割合を30%以上にすることを目標に掲げています。本市での状況をお聞かせください。
 次に、通学路の整備についてでございます。
 通学路は、各学校のPTAの皆さんが子どもたちを安全に学校へ通わせるため気を配り、また朝には旗を持ったお母さん、お父さんが子どもたちを元気に送り出している姿を見かけます。また、地域によっては、地域ボランティアにより子どもたちの見守りが行われているところでございます。
 行政としても、子どもたちが安心して通学できるよう、道路整備や標識の配置などに取り組んでいただいているところでございます。しかし、父兄や住民からは、依然として危険な箇所の改善の要望が出されています。全市にわたって共通して要望されていますことは、部活やクラブ活動をして帰宅するとき、街灯が少なく薄暗い点、道幅が狭く、歩道としてのスペースがない点や、歩道橋の死角をなくしてほしいといったことでございます。こうした改善の要望は、各学校から交通安全母の会へと出されていますが、なかなか改善に至らないようでございます。こうした改善の取り組み状況をお聞かせください。
 また、今回、通学路についてお話を聞いているところ、一部の地域のことですが、磐園小学校、高田西中学校に通う子どもの通学路についての要望も出されていました。上大谷地域から磐園小学校、高田西中学校へ通う子どもたちは、交通量の多い165号線沿いの歩道の部分を歩くわけでございますが、歩道が途中何か所も狭く、途切れてしまうといった危険な通学路になっている問題、また、高田西中学校の正門に面した狭い通学路の危険の改善をしてほしいといった要望が上げられました。上大谷からの通学は165号線を渡り、踏切を横断することで大谷の住宅路の通学が比較的安全な通学路だとされていますが、165号線を横断する際、歩道や信号がなく、危険です。父兄の方々や近隣住民からも信号機や歩道の取りつけを希望する声が出されています。こうした問題点について、本市ができる対応策についてお聞かせください。
 次に、広報・市のホームページの活用についてでございます。
 市民の方から、市政だよりを保存できるものにしてほしいと要望が多く出されています。市政だよりには、当面にわたっての行事以外にも、おやつのレシピや暮らしに役立つ特集が載せられており、市民からも好評をいただいています。配布されてすぐには「保管しておかないと」と思うが、ついついその辺にと。いざ見たいときには、「これは先月号」、こうして探し回るはめに。こうした市民は少なくないようです。
 市政だよりは、ファイルなどを配布し、市政だより自体にパンチなどで穴をあけ、ファイルしていくなど保存できるように取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
 また一方で、市政だよりに関心のない市民も多く見受けられています。高田市の制度やサービスなどの情報は、市政だよりやホームページなどを活用し、市民に知らされています。こうした情報提供が市民の中にどれぐらい浸透しているのか、把握されているのかお伺いいたします。
 最後に、指定ごみ袋について2点お伺いいたします。
 高田市で今使用されているごみ袋については、破れやすい、使いにくいとの苦情が後を絶ちません。こうした問題の改善を求め、以前から取り上げています。その後検討された点や、今後の改善の見通しについてお伺いいたします。
 2点目には、紙おむつを使用されている世帯や生活保護世帯、低所得者世帯への一定数の無料配布についてお伺いいたします。
 この問題は、2005年12月議会の中でも取り上げさせていただきました。2006年4月よりごみの有料化が実施され、市民に負担が課せられています。とりわけ、生活保護世帯、低所得者世帯や減量が困難な紙おしめを使用している世帯では大きな負担となっています。
 有料化が実施され、家庭ごみが近隣のスーパーやコンビニ、薬局などのごみ箱に持ち込まれるケースも問題となっています。どのお店でも、「家庭内のごみを持ち込まないでください」、こうした張り紙を目にします。数点のお店で聞きますと、紙おしめのごみが持ち込まれるケースが多いことが明らかになりました。紙おしめを使用されている家庭でどれぐらいのごみが出されているのかを調査しますと、新生児の家庭では週2回あるうちの1回で45リットルの袋に半分になるようです。また、自宅で介護されている世帯では、大人用の紙おしめになり、ごみ袋の大半を占めるといいます。今、紙おしめは、コンパクトになったり、中のシートだけをトイレに流せるなど改良がされていますし、使用されている方もさまざまな工夫をされていますが、やはり負担となります。
 以前の質問で、北海道の釧路市や東京・あきる野市などの一定枚数の無料配布されている取り組みを挙げさせていただきましたが、その後、さらにこうした自治体がふえています。本市でも、こうした乳幼児や要介護高齢者の紙おむつ使用者、低所得者への一定枚数を無料で配布する取り組みを行うべきだと考えますが、いかがでしょうか。
 以上で壇上での質問を終わらせていただきます。

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◯副議長(西村元秀君) 吉田市長。
           〔市長(吉田誠克君)登壇〕

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◯市長(吉田誠克君) 3番沢田洋子議員さんの、水害対策についてのご質問にお答えを申し上げます。
 流域の保水・遊水機能の低下に起因する水害に対し、遊水機能の整備や貯留施設設置などの流域対策は、総合的な治水につながる有効的な対策であります。
 本市におきましても、平成19年7月豪雨による被災以降、浸水常襲地域において、河川形状の変更及び断面の拡大等による対策を講じており、またさらに、今年8月の被災地域には臨時交付金を活用しながら、貯留施設の築造等により、河川災害を未然に防止するため、鋭意、改修事業を進めているところであります。
 また、浸水常襲地域の上流域にある公共用地の有効利用による貯留施設の築造、また、利水としての利用頻度の低下した溜め池において、治水容量を確保するための対策を講ずることが、本市の諸事情に即した事業であると考えており、国土交通省及び奈良県と協議を重ねることにより、国庫補助事業としての採択基準等を満たす方策を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
 なお、その他の質問につきましては、担当より答弁をさせていただきます。よろしくお願いします。

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◯副議長(西村元秀君) 教育委員会事務局長。

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◯教育委員会事務局長(江南博仁君) 3番沢田洋子議員さんの、食育推進計画などに関するご質問にお答えを申し上げます。
 食育基本法に基づいて、奈良県におきましては、食育を総合的、計画的に推進するため、平成19年に食育推進計画が策定されました。本市におきましても、市民が食育について認識を深め、積極的に食育の推進に向けて協働するとともに、健やかな食生活を実現できる市民の育成を目指しまして、平成22年3月の予定で食育推進計画の策定を進めているところでございます。
 栄養士の配置につきましては、県の配置基準に基づいて、現在、栄養教諭1名、栄養職員3名の計4名が配置されております。特に、栄養教諭は、食育推進の中核的な役割を担っておりますので、今後も栄養教諭が本市に増員配置されますよう県へ要望してまいりたいと考えております。
 国の食育推進計画においては、平成22年度までに、学校給食における地場産物の使用を30%以上とすることを目標に掲げておりますが、奈良県の食育推進計画では、平成22年度の目標値は15%以上とされており、本市では現在、学校給食に地場産物を使用している割合は、平成20年度で約13%となっております。学校給食に地場産物を活用することは、園児・児童・生徒に地域の産業や文化に関心を持たせたり、地域の農業に従事している方々に対する感謝の気持ちを抱かせるなどの教育的効果もあり、顔の見える生産者により供給されます食材は安全性が高いという利点もございます。
 今後も、学校における食育を推進するとともに、地場産物を活用したメニューづくりに取り組んでまいりたいと考えております。
 続きまして、通学路に関するご質問にお答えを申し上げます。
 子どもたちが、学校へ安心して安全に登下校できるよう、各学校では「安全マップ」を作成し、毎年、学校、保護者がともに安全注意箇所等をチェックし、関係機関とも協議の上、安全対策を講じているところでございます。
 特に、ご指摘の高田西中学校区では、中学校東側の市道陵60号線や大谷地内の国道165号線、また、菅原校区をはじめとするその他通学路の安全注意箇所につきましては、所管している関係機関と協議いたしまして、安全対策に取り組んでいるところでございます。
 なお、街灯設置につきましては、市道の主要箇所は市で設置しておりますが、それ以外の箇所につきましては各自治会で設置していただいております。
 また、登下校時の見守り活動といたしまして、スクールガードリーダー、安全ボランティア、そして各種団体や保護者、地域の方々など多くの人たちの支えによりまして、児童生徒が安全で安心して通学できますよう見守っていただいているところでございます。
 今後とも、学校、保護者、教育委員会、生活安全課、そして地域社会が、それぞれ連携しながら、児童生徒の通学の安全確保に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いを申し上げます。

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◯副議長(西村元秀君) 企画政策部長。

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◯企画政策部長(高橋信夫君) 3番沢田洋子議員さんの、広報・市のホームページの活用についてのご質問にお答え申し上げます。
 広報誌「やまとたかだ」の配布につきましては、現在2万8,800部発行し、自治会を通して配布していただいております。また、自治会に加入していない家庭には、数軒まとまれば公共施設に預かり置き、とりに来ていただく方法のほか、市役所ロビーや公共施設等にも配置し、一人でも多くの人に配布できるよう工夫をしているところであります。
 広報誌の保存方法につきましては、以前は保存用の穴をあけておりましたが、見開き続きでレイアウトが可能となること、紙面を広く使用することができること、また、製版するに当たり印刷業者の工程が省け、コスト削減につながることから、現在はあけておりません。しかしながら、保存して活用していただくためには、穴をあけて配布することも必要であると考え、平成22年度から実施してまいりたいと考えております。
 ホームページにつきましては、一昨年、内容の充実を図るとともに、知りたい情報にアクセスしやすい工夫を凝らし、リニューアルをいたしました。ホームページへのアクセス数は、一昨年が約11万4,000件、昨年が約14万6,000件、今年度も昨年同時期に比べ約1万2,000件ふえております。インターネットの普及とともにアクセス数も増加していることから、さらなる内容の充実に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。

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◯副議長(西村元秀君) 環境建設部長。

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◯環境建設部長(木綿谷弘之君) 3番沢田洋子議員さんの、低所得者や、紙おむつの使用の多い子育て世帯や、介護世帯に対して、一定量のごみ袋を無償配布してはどうかとのご質問にお答え申し上げます。
 ごみの有料化につきましては、ごみの減量化、分別の徹底が進み、さらに資源を有効活用したリサイクル、リユースを推進するとともに、循環型社会、ごみゼロ社会の実現及び地球温暖化対策にもつながることから、市民みずからのごみ排出量の削減を期待し、ごみ収集・修理経費の一部負担をお願しているものでございます。
 現在は、河川、公園等におきまして市民の方々の協力をいただきながらの美化推進に向けた奉仕活動にのみ、ボランティア袋を無料配布いたしておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
 次に、ごみ袋が破れやすいとのご指摘についてでありますが、検査した結果、マチの部分の圧着のぐあいで底が破れやすいとの不具合がわかりました。このようなことを踏まえまして、平成19年9月より、順次マチの部分をなくしたごみ袋に切りかえるとともに、取っ手部分も改良をいたしております。
 今後も、環境展等の啓発活動におきまして、市民の方々からのご意見をちょうだいしながら、改良を重ねてまいりたく考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

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◯副議長(西村元秀君) 3番沢田洋子議員。

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◯3番(沢田洋子君) ご答弁いただき、ありがとうございます。
 まず1つ目の水害対策についてでございますが、市長からご答弁をいただき、遊水池については短期間で改善できる問題ではないと認識をしています。今後、県や国と連携をして取り組んでいただけるとのことなので、早急に進めていただきたいと思います。
 先ほど壇上でも言わせていただきましたように、市民に事前に説明をすることで、市民が、どういった計画があって、どういうふうになっていくのかということを知ることで、その不安が取り除けるということがあるんですね。そうしたこと、今回は市民団体が学習会を開き、そこに担当部長が来ていただいたということなんですけども、市としてそういう活動についてはどのようにお考えなのか、お聞かせください。

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◯副議長(西村元秀君) 松田副市長。

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◯副市長(松田秀雄君) 今、沢田議員さんからおただしただきました。これは1つの分野の具体的な話ではありますが、例えば制度改正とか、分野ごとにそういう説明会を開きながらというのは今までもたくさん実例があろうかと思います。また、そういうような住民ニーズ、また行政上の必要性と言ったらおかしいんですが、そういう過程で住民の皆さんに説明させていただくべきときは十分説明させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

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◯副議長(西村元秀君) 3番沢田洋子議員。

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◯3番(沢田洋子君) 私もこの学習会に参加させていただきまして、市民の方は行政レベルで取り組むべきこと、そして、自分たちが取り組むべきことというのをすごく認識されていまして、すごく工夫もされています。こうした市民への説明を大いにしていただけますようにお願いをいたします。
 そして、2つ目の食育の問題なんですけども、本市で22年の3月に推進計画が策定されるということなんですけども、この推進計画を進める上で、本市の特徴をつかむというか、本市の子どもたちの食の環境が今どうなのかということをつかむことは欠かせない課題だと考えているんですけども、この点について、本市で把握されている点、また、今後取り組む点がありましたらお聞かせください。

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◯副議長(西村元秀君) 保健部長。

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◯保健部長(杉浦實君) 沢田議員さんの再質問にお答えいたします。
 この食育推進計画、これに関しましては保健センターが中心になって来年の3月までに策定しようということでございますので、私の方から答えさせていただきます。
 現在、この推進計画につきまして、栄養食生活ワーキングチームというものの中で策定について現在進めているところでございます。その中には、教育委員会、特に学校教育の関係の方、それから保育課の関係の方、それと保健センターの栄養士、また、外部から葛城保健所、それと、在宅栄養士会、このような方がメンバーになっていただいているというところでございます。その中で、今、子どもに関するいろんな特徴等々についてもそれぞれの立場で意見をいただいて、策定しているということでございます。
 大きな策定目標といいますのが、まず1つとして、食を楽しみ、食を大切にする気持ちを養うと。2番目に、食を通してよりよい生活習慣をつける、また、安心・安全な食を選ぶ力を身につける。それと、身近な食文化や食の歴史に関心を持つ。これは大きな目標でございますけれども、子どもたちにとってはこのような難しい内容を押しつけるようなことはできないかと思います。保護者の方が中心になっていただいて、その辺はまた子どもたちをしつけていただくと。また、子どもたちが朝食を食べないで学校へ行くという事例も聞いております。この辺の改善もまた必要ではないかと。その辺を父兄の方々と協働しながら、子どもたちによりよい食生活をとってもらえるような形態をつくっていくというのもこの推進計画の中の1つではないかと、そのように考えております。
 ちょっと取りとめのない答弁でございましたけれども、よろしくお願いいたします。

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◯副議長(西村元秀君) 3番沢田洋子議員。

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◯3番(沢田洋子君) これから把握をされるということなんですけども、私たち共産党市議団は、高田市内の3つの中学校を回りまして、朝、子どもたちがご飯を食べてこない。どういうことが起こっているかといったら、保健室のベッドが足りないという状況になっていることをある学校では聞きました。先生が見ても、明らかに朝を食べてこなくて、多分、夜も遅くまで起きていて、朝起きられなくて食べていない。夜ご飯もどうなのかというような、明らかにそういうふうに感じて、飲み物とビスケットをやったら元気に教室に帰っていくと。明らかに学校でそういうことが起こっていて、教師の方がそれを言われる、そうした状況は教育委員会などでつかまれているのかどうか。また、そうした調査は、この策定委員の中でいろんな意見を出されるということなんですけども、やはり現場の方、また、子育てを実際にされている父兄の方が入って言える、そうした委員会になっているのかということを再度お伺いいたします。

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◯副議長(西村元秀君) 教育委員会事務局長。

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◯教育委員会事務局長(江南博仁君) 子どもたちの現状でございますけども、今、1つ奈良県で大きな問題になっておりますのは、子どもたちの規範意識の低下と。その調査の中で、まず奈良県の子どもたちは夜更かしをするということが1つの特徴でありまして、当然、夜更かしを行いますと、朝起きづらい、そして物が食べられない、このような悪循環に至っております。
 教育委員会といたしまして、とにかく子どもたちの生活を改善するように学校生活の中で授業も含めてまず指導もさせていただいております。まず、子どもたちの生活リズムを変えていくということに現在取り組んで、それが結果的に朝食を食べてくる、朝早く起きられる、そして朝食も食べる、そして、結果的にはたくましい子どもになる、そのような取り組みを現在学校現場でやっていただいているところでございます。

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◯副議長(西村元秀君) 教育長。

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◯教育長(楠征洋君) 生活状況調査というのが行われておりまして、3中学校の朝食を食べておる比率というものも向こうに行きましたらございますので、後でご連絡申し上げます。

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◯副議長(西村元秀君) 3番沢田洋子議員。

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◯3番(沢田洋子君) ありがとうございます。
 それと、もう1点なんですけども、栄養教諭、そして栄養士の方が今現在4名おられるということなんですけども、この配置状況というか、この方は今どういった配置の状況になっているのか、お聞かせください。

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◯副議長(西村元秀君) 教育委員会事務局長。

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◯教育委員会事務局長(江南博仁君) 栄養教諭は高田小学校におられて、あと、栄養職員は片塩小学校、陵西小学校、菅原小学校の3校に配置しております。

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◯副議長(西村元秀君) 3番沢田洋子議員。

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◯3番(沢田洋子君) そしたら、この栄養教諭や栄養士さんのおられない学校では、このおられる方が一緒に連携して行っているということになるのでしょうか。

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◯副議長(西村元秀君) 教育委員会事務局長。

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◯教育委員会事務局長(江南博仁君) 今、各学校には、先ほど言いましたように、栄養教諭並びに栄養職員を配置しておりますけども、教育委員会の学校教育課の中に栄養士もおりますので、その栄養士は市内全域を自分の管轄として指導を担当しております。

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◯副議長(西村元秀君) 3番沢田洋子議員。

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◯3番(沢田洋子君) この栄養教諭や栄養士の方なんですけども、子どもたちに食育を進めるのに本当に重要な立場の役割を持っておられる方で、この間、先日、王寺中学校の方に行かせてもらうと、そこでは2校に1人の栄養士さんがおられて、献立や、また給食だよりなども、父兄や子どもたちが見て、本当に1つ1つの、1枚もらうごとにいろんな食材を覚えて、体の何に役に立つのかとか、本当に食育につながっているような工夫されたものになっているんですね。また、視察で行かせていただいた高松の方でも、県や国の予算ではそういう配置ができないということで、市単でされていたんですけども、先ほど答弁の中で、県に要請するということだったんですけども、県の要請で、待っているんじゃなくて、市独自で栄養士さんをふやしていこうという取り組みというか、意思はあるのかどうか、再度お聞かせください。

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◯副議長(西村元秀君) 教育委員会事務局長。

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◯教育委員会事務局長(江南博仁君) 食育の推進につきましては、栄養士のみが推進しているのではなくて、学校に食育推進チームというのがございまして、そのチームが中心になって食育に関する指導計画を立案して、子どもたちが食に関する正しい知識を身につけたり、望ましい食習慣を実践することを目指しまして、給食だよりや保健だより等、また、給食の時間帯の校内放送の中で「本日の献立の中には高田市の5つのブランド野菜を使っております」とか、学校全体として、また、教科の中でも食育を教える教科もございますので、栄養士以外にも学校全体となって食育を推進しております。

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◯副議長(西村元秀君) 3番沢田洋子議員。

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◯3番(沢田洋子君) 答弁、ありがとうございます。
 食べることは生きること、生きていく上での基本としての食育の中心に位置づけることが大切だと思います。小学校では、10年もすれば親になる可能性もあり、食育の取り組みは日本の未来を左右する大きな問題でもあります。また、知育、徳育、そして体育の基本の土台となるのが食育に当たり、ここをおろそかにしては成功しないと考えるものでございます。
 また、県で「食育で育てたい5つの力」として挙げられていますのが、「食を楽しむ」、「食に対する感謝の気持ちを持ち、食を大切にする習慣を身につける」、そして、「食を通して規則正しい生活習慣を身につける」、「健康な身体のために、自分に適した食を選ぶ力を身につける」、そしてまた、「農業や地域の食文化、食の歴史を理解する」と、こうしたことが掲げられています。本市としても、こうした点を踏まえて、22年の3月には食育推進計画がいいものになるように要望しておきます。
 また、先ほど壇上で質問させていただきました地場産物についてですが、これは視察に行かせていただいた先や王寺町でも取り組まれているのが、献立をローテーションして、生産者にも負担をかけず、また、多くの地場産が取り入れられるような工夫もされています。こうしたことも学んでいただいて、本市でも取り入れていただけますようにお願いをいたします。
 最後に、食育については、本市の食育推進計画の策定に向けて、また、中学校への給食などの実施を継続的に取り上げてまいりたいと思います。
 そして、3つ目の通学路についてでございますが、各学校の交通安全母の会から、毎年、危険な場所というのが挙げられているんですけども、改善に至らないところがまだまだ多いと聞きますが、こうした改善に至らない危険な場所を市として把握されているのか。また、これはどうした経過で改善に至らなかったのか、経緯をお聞かせください。

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◯副議長(西村元秀君) 教育委員会事務局長。

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◯教育委員会事務局長(江南博仁君) 毎年毎年、安全注意箇所の改修につきましては、各関係機関と協議しながら逐次改善をしております。しかしながら、例えば大谷地内の国道165号線のように市の管轄ではないところにつきましては、やはり要望しながら逐次改修していただいて、165号線北側の歩道の一部分にはポールを設置していただいている状況であります。
 また、陵60号線、高田西中学校の東側の道路でございますけども、今現在、我々も幅員が狭いということは承知しております。この幅員を拡幅するためには、当然、地権者の協力によりまして土地を買収するということもございますので、できることは素早く、そして、要望するものについては要望し、できるとこから逐次改修をしているというところでございます。

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◯副議長(西村元秀君) 3番沢田洋子議員。

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◯3番(沢田洋子君) この交通安全母の会での要望は、各学校のPTA役員さんを通して要望が出されるわけですけども、PTA役員さんの中では、要望が通らなかった理由とか、何でこれができなかったのかというのは、要望は出すけども、その結果を知ることがないというふうに言ってはったんですね。やっぱり、関係各位、連携をしているという取り組みなのであれば、もっと丁寧なものに今後取り組んでいただきたいと思います。
 また、165号線や高田西中学校の通学路については、関係各位と連携をして早急に取り組んでいただきたいと思います。
 4つ目の広報・市のホームページの活用についてでございます。
 これは、以前は穴をあけて配布をしていただいたということなんですけども、やはり市民感情といたしまして、以前に洪水ハザードマップが配布されたときには透明のケースがついていまして、あれはやはり保存する形態で配布をされると、保存しているというか、目に見えるところに置いているという傾向になっているんですね。市政だよりだけ、改善していただくことは本当に評価できるところなんですけども、こうしたファイルを一緒に配布するとか、穴をあけてとじていけるような何かを一緒に。多分そんなに予算がかからないと思うんですけども。これは事前に告示内容したときにこうしたことも申し上げたんですけども、そうしたことも、ファイルの配布とか、そこら辺も検討していただけたのかどうか、お聞かせください。

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◯副議長(西村元秀君) 企画政策部長。

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◯企画政策部長(高橋信夫君) 市民からの要望等々もございまして、議員さんからもご指摘ございまして、平成22年度から保存しやすいように穴をあけて市政だよりを作成させていただきたいということで考えております。
 その保存につきましてのファイル、あるいは、とじひもについては各自その家庭で調達をしていただきたいと考えております。

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◯副議長(西村元秀君) 3番沢田洋子議員。

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◯3番(沢田洋子君) 私も主婦でありまして、町内の役員とか当番を受けることがあるんですけども、この時期、本当に当番さんが泣く時期やというふうに言われています。それは、歳末の助け合いの愛の募金袋、あれを市政だよりと一緒に先に配りまして、後日回収に行くという中で、市政だよりがどこにあるのかわからないとか、市政だよりすら見ていないという家庭は本当に多いんですね。市は配って、中に情報とかもいろいろ、見ている方はすごく評価されているんですけども、もっと市民が見るというふうな啓発活動を、市政だよりをもっと活用するという、そうした啓発活動にも取り組んでいただきたいという主婦の多くの声がありますので、また今後検討していただきたいと思います。
 また、ホームページの音声ガイダンスのサービスなども高齢者の方からも言われていますので、今後検討していただきたいなと思います。
 最後の指定ごみ袋についてなんですけども、以前の市政だよりの中で、「ごみ袋が有料化になってから」という内容のものが載っていたんですけども、やはり、ごみの減量化というのは最初に掲げていた内容ですし、わかるんですけども、紙おしめの減量、これはすごく難しいんですけども、こうした減量化を期待されているのかどうか、まずお聞かせください。

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◯副議長(西村元秀君) 環境建設部長。

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◯環境建設部長(木綿谷弘之君) 沢田議員さんの再度のご質問にお答え申し上げます。
 調べましたところ、全国で1年間に廃棄されます紙おむつは約600万トンございます。これにつきましては、やはり高齢化の進行に伴いまして、廃棄物としましては、当然、量が増加してまいります。本市といたしましては、やはり、紙おむつにつきましては、現在、調べましたところ、布おむつの方もかなり性能、また作業性もいいものができているというふうなことも聞いており、かつ、布おむつの方への転換も広がっているというふうな情報も得ております。当然、かなり一般廃棄物としてふえるような状況というのは予想されますことから、逆に、布おむつへの転換というのは私どもとしてもいい方向であるというふうに考えております。
 以上です。

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◯副議長(西村元秀君) 3番沢田洋子議員。

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◯3番(沢田洋子君) 子育てで、育児書とかを見ましても、布おしめのよさも書かれています。しかし、今、本当に不況で、共働きが多い。産んでからすぐに保育所に預けながら働くお母さんも多くいられる中で、やはり紙おしめに頼らざるを得ない家庭も多いですし、もちろんこれは新生児、子どもだけじゃなくて、自宅で介護されている、在宅介護されている方への支援にもつながります。
 内容はさまざまですけども、お年寄りと子どもに向けたコミュニティバスの無料化とか、いろんな自治体のホームページを見ますと、我がまちの目玉というのではないんですけども、そうした取り組みを今どんどんされているんですね。市長さん、これ、子育て応援、また、自宅で高齢者の紙おしめが出るということは、やはり施設に入れないこうした介護者であったり、在宅で介護を頑張っているという世帯になるんですね。また、低所得者への不安を少しでも取り除くという意味で、応援するという意味で、こうした一定の無料配布、この高田市の取り組みとして検討されないか、考えられないのかどうか、市長さんの答えをお聞かせください。

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◯副議長(西村元秀君) 吉田市長。

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◯市長(吉田誠克君) 沢田議員さんの質問にお答えを申し上げます。
 低所得者なり、また、子育て支援という考え方ではどうかというようなご質問であったと思いますが、紙おむつがどうこうという問題ではなく、今、高田市はやはり市民に一番先に安心してもらう、そして高田市の将来をしっかりと見据えた形で早くいい意味の情報発信をしていく、そのいっときの辛抱の時期やという理解を私はしております。植田議員さんの質問にもありましたように、やはり至らぬところはたくさんございます。しかし、今、向こう3年で職員も、また議員の力もかり、市民の理解を得て、早く財政的な基盤づくりをしていこうというのが私の最大の任務であると理解しております。私自身もしたいことはたくさんございますし、個々にご指摘をいただきますと、当たり前のことを当たり前に要望していただいているという気もします。しかし、今取り組まなくてはならない問題を抱えておる状況にあるということを私は肝に銘じて、少し鬼になってまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。

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◯副議長(西村元秀君) 3番沢田洋子議員。

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◯3番(沢田洋子君) それでは、今の高田市の厳しい財政のもと、今は検討できないが、今後の検討課題であるということを考えられておられるか、もう1度お聞かせください。

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◯副議長(西村元秀君) 吉田市長。

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◯市長(吉田誠克君) 早くこういうことを、上を向いてしゃべれる時期、しっかりと私は見据えていきたいと思っております。来るべき時期が来れば、市民に喜んでいただける施策は、しっかりと議員各位から意見をいただいて前へ向いていきたい、そういう思いでございます。

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◯副議長(西村元秀君) 3番沢田洋子議員。

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◯3番(沢田洋子君) ご答弁ありがとうございました。
 私もすでに行っている自治体を研究し、大いに学びまして、実施に向けて取り組んでいただけるように勉強していきたいと思います。
 以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。
           〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

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◯副議長(西村元秀君) 以上で日程は終了いたしました。
 この際、おはかりいたします。
 お手元に配付いたしております閉会中の継続調査申し出一覧表のとおり、各委員長より閉会中の継続調査申し出書が提出されております。申し出どおり決することにご異議ございませんか。
           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯副議長(西村元秀君) ご異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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◯副議長(西村元秀君) 以上で本定例会に付議されました案件はすべて議了いたしましたので、会期中ではございますが、これで閉会いたしたいと存じます。これにご異議ございませんか。
           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯副議長(西村元秀君) ご異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 議員各位におかれましては、去る11月30日の開会以来、連日ご精励をいただき、厚く御礼申し上げます。各執行機関におかれましては、議会の意思を十分尊重の上、市政を執行されますよう要望しておきます。
           〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

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◯副議長(西村元秀君) 市長の閉会のあいさつがございます。吉田市長。
           〔市長(吉田誠克君)登壇〕

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◯市長(吉田誠克君) 12月定例市議会の閉会に当たりまして、ごあいさつを申し上げます。
 本定例会におきまして提案申し上げました各案件につきまして、慎重なるご審議をいただき、議決を賜りましたことに心から厚く御礼を申し上げます。
 このたび、議員提案によりまして、議員期末手当の減額措置を講じられたことに敬意を申し上げる次第であります。また、本会議、各委員会におきまして、議員各位からの貴重なるご意見、ご指摘につきましては、今後の市政運営に十分反映させていただく所存であります。
 さて、今年も余すところあとわずかとなってまいりました。議員各位には年末何かとご多忙の折、健康には十分ご留意をいただき、よりよい新年をお迎えいただくとともに、引き続き本市の発展にご協力賜りますことをお願い申し上げます。
 以上、簡単ではございますが、閉会のあいさつとさせていただきます。
 ありがとうございました。
           〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

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◯副議長(西村元秀君) これをもって、平成21年12月大和高田市議会定例会を閉会いたします。
           午後4時42分閉会


本会議録の正当なることを証明するため、ここに署名する。

                  議 会 議 長    島  田  保  継
                  議会副議長      西  村  元  秀
                  署 名 議 員    戸  谷  隆  史
                  署 名 議 員    西  川  繁  和
                  署 名 議 員    朝  井  啓  祐