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奈良県 大和高田市

平成21年3月定例会(第5号) 本文




2009.03.19 : 平成21年3月定例会(第5号) 本文


           午前10時開議
◯議長(植田龍一君) ただいまより、市議会3月定例会を再開いたします。
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◯議長(植田龍一君) これより、本日の会議を開きます。
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日程第1 一般質問

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◯議長(植田龍一君) 昨日に引き続き、一般質問を行います。
 それでは、3番沢田洋子議員の発言を許します。3番沢田洋子議員。
           〔3番(沢田洋子君)登壇〕

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◯3番(沢田洋子君) それでは、議長のお許しをいただきましたので、私、沢田洋子が昨日に引き続き一般質問をさせていただきます。
 まずは、道路の危険箇所についてです。
 この問題は以前、子どもが通う通学路の危険箇所を把握し、整備していくべきではないかと取り上げました。しかし、前向きな取り組みにはなっていないのではないでしょうか。市民に密着した通学路や生活道路の整備は、財政が厳しいからといって欠かせる問題ではありません。
 現在、小学校区ごとに交通安全母の会で、通学路などの危険箇所を取りまとめ、生活安全課に報告され、危険箇所が改修されるようになっているとお聞きしているのですが、広範な声が出される仕組みになっていないという声も出されています。こうした取り組みで広範な市民の声も反映できるようにし、通学路や生活道路の危険箇所を把握し、改善できるようにするべきだと考えますがいかがでしょうか。
 続いて、介護保険制度についてです。
 2000年に導入された介護保険制度のコンセプトは、今まで家族が担っていた介護を社会のみんなで見ていこう、こういう介護の社会化、利用者主義、自治体分権と言われてきました。しかし、2006年4月からの介護保険制度の改定からは、新予防給付の新設、地域包括センターなどの地域支援事業を推進するセンター機能の創設を柱としてきました。しかしながら、予防給付の対応に追われるのが現状です。そして、この4月から行われる改正では、2割から3割の人が介護度が軽く判定されてしまい、サービスの後退へとつながることが予測されています。
 2006年度の改定のとき、状態は何も変わらないのに介護度が低く認定され、サービスが減り生活が困難になった、介護ベッドの取り上げや介護タクシーの取り上げで生活が困難になった、こう言われる高齢者がふえました。今回の改定でさらにこうした高齢者がふえると懸念されます。こうした方の実態調査をするべきだと考えます。介護ベッドの取り上げでは、これまでベッドがあるから家族の方の少しの援助で寝起きができていたのが、ベッドの取り上げで、本人にも介護する家族にも大きな負担となり、在宅介護自体が困難になっているケースが少なくないことに驚きました。こうした中でもたまたまベッドを譲ってもらえた家族は、ベッド代の負担もなく、これまでの介護生活を続けられています。ほんの少しのことで在宅介護がこれまでのペースを崩すことなく行えます。
 また、介護タクシーの取り上げも深刻です。これまでは、少ない負担で診察や買い物に出かけることができましたが、大きな負担となると、回数を減らさなければなりません。私は、ある高齢者の近所に住む方から、介護タクシーの利用ができなくなってから、引きこもり状態になっているとの連絡を受けたときには驚きましたが、診察の回数までも減らさなければならない、病状が悪化し入院になったという方が少なくないことに深刻さを感じました。
 今の介護保険は、在宅重視といいながら、コンピュータによる判定が中心の介護認定では高齢者に必要な介護を正しく判定できず、介護度ごとに利用限度額が設定されて、在宅介護を困難にしています。ほんの少しのサービスで在宅介護の継続や引きこもりの高齢者をつくらないことができます。介護制度が後退し、サービスを取り上げられる市民に仕方がないと理解してもらうのではなく、市独自の取り組みを行うべきだと考えますがいかがでしょうか。
 続いて、水つき問題についてです。
 これまでにも、他の議員さんからも取り上げられている問題です。依然として市民からは、今、高田市の水害対策はどうなっているのか、水害に遭う地域やその特徴はどうなっているのかなど声が出され、水害に対する知識をよく求められます。
 今年作成される洪水ハザードマップは市民も期待を持ち待っているところです。既に作成されている自治体では、洪水ハザードマップが公表され、市民に周知されていることから、水害時に大きな混乱を招くことがなかったとされています。洪水ハザードマップの活用主体は住民ですが、水害の特徴を示すことで土地の危険度に見合った土地の利用、建築様式をとることなど、行政サイドとしてもさまざまな施策に反映することができると思います。他の自治体では、市民の皆さんが利用しやすいように、小学校区を基本に地図を分けておられ、日常親しんでいる地域の状況を把握し、避難時に備えているようです。
 そこで、まずお聞きしたいことは、本市でのハザードマップはどのようなものになるのでしょうか。また、洪水ハザードマップで水害の多い地域を示されるのであれば、市民への十分な説明が必要となってきます。マップの作成、配付とともに市民への説明会、特に水害の多い地域への説明会の開催が必要になってくると考えますがいかがでしょうか。そして、やはり水害をなくす対策は、水害の多い地域での遊水地の確保だと考えます。以前、稲葉議員から提案されました雨水浸透施設や浄化槽を利用した貯留施設など各家庭でできる対策などこれからの課題もあります。
 また、水害の多い地域での開発に規制をかけ、業者にも責任を持っていただくことも大事なのではないでしょうか。こうした対策がすぐに行えるかといいますと、そうではないと思います。そこで、地元からも声が出されていますゆうゆうセンター敷地内の調整池の有効な活用についてお聞かせください。
 3点目には、大雨により浄化槽に水があふれたときの、し尿処理手数料の免除についてです。被害の多い世帯では1か月に2回も被害に遭われ、1回に6,000円の手数料が徴収され定期的な徴収も合わせると一月に1万5,000円の負担になったこともあると言われています。現在、気象情報での警報が発表されている場合には、手数料を免除されているようですが、今日の異常気象では、警報が発令されない一瞬の大雨で被害に遭うことがふえたと言われます。こうした負担の軽減対策を行うべきだと考えますが、いかがでしょうか。
 続いて、多重債務者への支援についてです。
 現在、多重債務者は、約230万人と言われています。本市においても、生活困窮から多重債務に陥る人がふえています。国もこうした事態を重く受けとめ、住民から最も近い身近な地方自治体が相談窓口を設け、主体的、積極的に対応することの重要性を強調しています。この問題につきましては、昨日、平郡議員からの質問に相談体制の強化や広報での情報発信に努められるとの答弁がございました。そこで、私は1点だけ質問をさせていただきます。私も、多重債務者からの相談はよく受けています。一番問題になることは、債務整理や自己破産にかかる費用です。低所得者や無職、高齢者の方は減免の制度を受けることができますし、法テラスでの費用の貸し付けも行っていただき解決することができます。その後少しずつ返済をしているようです。こうした制度の対象にならない市民への費用の貸し付けについてどのようにお考えでしょうか。
 次に、子育て支援についてです。幼児期というのは、後の人間性に大きな影響を与えると言われています。家庭の中での触れ合い、また、幼稚園や保育園での保育者、子ども集団との触れ合いは重要な役割があります。早い時期にいい環境、保育、教育を与えることが社会にとって大きなプラスになります。しかしながら、国内総生産比較での日本の幼児対策の貧困さは、際立っていると指摘されています。健全な社会をつくっていく上でも子育て支援は重要な課題だと言わなければなりません。
 22年度から予定されている認定こども園では、3歳児保育が行われます。今ある公立幼稚園でも3歳児保育を行い、どの地域でも3歳児保育が受けられるようにしてほしい、こうした声が多くのお母さんから出されています。今、私立幼稚園では3歳児保育が当たり前のように行われ、今後は2歳児保育という状況にあります。公立幼稚園での3歳児保育についてお聞かせください。
 最後に、まちづくりについてです。ここでは、市内公園の設備、大中公園への設備についてお伺いいたします。今、市内にある公園の点検、整備は定期的にしていただき、市民からも喜ばれています。しかし、遊具が少なく、砂場の掃除や消毒が行われておらず、子どもたちが遊べる公園になっていないのではという声を聞きます。市内にある公園すべてを身近で利用できる公園として遊具などを設置し、掃除が行き届いている魅力ある公園にすることは、市民の願いです。
 そこで、今ある砂場の掃除を徹底し、きれいな公園にすることは早急な対策だと考えますがいかがでしょうか。大中公園では、早朝には体操する市民でにぎわい、昼間は安心して子どもを遊ばせることができます。市民が交流し、浮舞台の桜華殿が設置され、市民は文化的な行事を身近に感じることができる公園ではないでしょうか。早朝の体操では、市外の方も多く参加されています。しかし、子育てされているお父さん、お母さんから、大中公園では子どもが長く遊びたがらないので市外の公園に行くことの方が多いという声を聞きました。近隣の広陵町や橿原市には遊具がそろい、ボール遊びができるスペースもあり、子どもたちがいつまでも遊びたいと思える公園があるからのようです。大中公園にももっと遊具を置いてほしい、ボール遊びや駆けっこができるスペースが欲しいなどの声が出されています。
 また、他の市民からも、大中公園に浮舞台ができたときにはもっと期待したなどの声も出されています。他の自治体などでは、公園をつくろうと市民が参加し、計画が進められています。また、子どもたちがこんな公園をつくってほしいと絵にかき展示されていると言われています。
 高田市でもこうした計画を学び、市民の期待する公園への整備を行ってはいかがでしょうか。
 以上で、壇上からの質問を終わらせていただきます。

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◯議長(植田龍一君) ただいまの沢田洋子議員の質問の1点目、道路の危険箇所について答弁。吉田市長。
           〔市長(吉田誠克君)登壇〕

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◯市長(吉田誠克君) 沢田議員さんの、道路の危険箇所についてのご質問にお答えを申し上げます。
 道路等の維持管理は、市民生活に密着したもので、市民生活の安心・安全に結びつくものであり、その重要性については十分認識をしております。
 担当課では、日ごろから鋭意道路パトロールに努めており、舗装及びガードレール等の交通安全施設を確認し、危険箇所を発見次第、補修、修繕を行っております。また、通学路の危険箇所調査につきましては、毎年、各校区ごとに交通安全母の会の方々のご協力をいただき、通学路や施設を点検の上、安全マップを更新し、危険箇所の状況把握に努めているところであります。
 交通安全足型マーク、飛び出し注意看板、電柱幕、カーブミラーなどで新たな設置が必要なものや老朽化等による不備なものにつきましては、速やかに新規設置や補修等に努め、交通安全上、信号機や交通標識の設置が必要な場所には、高田警察署を通じて要望をしております。
 今後も、市の各部局、地元、道路占用にかかわる企業、及び関係機関等との連携強化に努めるとともに、市の広報誌やホームページを利用しながら、情報網のさらなる拡大に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解を賜りますようお願いをいたします。

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◯議長(植田龍一君) 次に、介護保険制度について答弁。保健部長。

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◯保健部長(杉浦實君) 沢田議員さんの、介護保険制度についてのご質問にお答え申し上げます。
 介護保険制度では、介護タクシーの利用料につきましては、当初より介護保険給付の対象とはなっておりません。ただ、現在、訪問介護サービスの1つとしては、通院のための乗降介助がございます。その対象者は、要介護1以上の認定を受けた者であって、1人では車の乗降が困難であり転倒等の危険性が伴う者に対してのサービスであり、ケアマネジャーが利用者の状況を十分に把握した上でケアプランに基づき利用していただいております。
 次に、介護ベッドをはじめとする福祉用具の貸与につきましては、平成19年度より給付の判断方法の運用が見直され、介護度だけで判断するのではなく、医師の意見も踏まえた上で利用していただけるようになり利用制限が緩和されているところでございます。
 また、介護保険制度上の種々のサービス内容等の取り扱いに変更があった場合には、ケアマネジャーがおられる事業所に通知文書を送り、利用者に対して遺漏のないようにサービス内容を再精査していただき、市と情報を共有することで実態把握に努めているところでありますのでよろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

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◯議長(植田龍一君) 次に、3点目、水つき問題について答弁。市民部長。

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◯市民部長(木下安松君) 沢田議員さんの、洪水ハザードマップの掲載内容並びに市民への説明会等の開催についてのご質問にお答え申し上げます。
 洪水ハザードマップの掲載内容につきましては、県が浸水想定河川として指定しております市内4河川(葛下川、高田川、葛城川、曽我川)が破堤、はんらん等により想定されます浸水の深さを市域図に掲載するとともに、消防、警察、病院などの公共機関や身近な避難施設をはじめとして、災害発生時に援護を必要とされる施設、急激な浸水に注意を必要とするアンダーパス(地下道)等を掲載しております。
 また、平素より災害に備えていただくための心構えや避難活用情報、緊急時の連絡先などの情報網を提供することによりまして、市民皆様がみずからの家庭はみずから守ることに積極的に取り組んでいただき、水害などの自然災害への備え、いざというときの対応について十分にご認識、ご確認いただければと思っております。また、マップの配付につきましては、ご家族皆様方の目につく場所、いざというとき活用できるようウオールポケット(ポケットつき壁かけ強化ビニール袋)とともに来月4月中には全戸に配付させていただく予定をしております。
 なお、本ハザードマップの内容につきましては、今後、市ホームページに掲載する予定であります。また、防災への関心が非常に高まっている中、今日まで実施しております防災研修会、今後の勉強会などの機会を通じまして、広く市民皆様方にご説明し、ご理解いただくよう進めてまいりたいと考えております。どうかよろしくお願い申し上げます。

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◯議長(植田龍一君) 環境建設部長。

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◯環境建設部長(木綿谷弘之君) 水害の多い地域での遊水地の確保についてのご質問にお答え申し上げます。
 本市における水害の多い地域は、市街化区域にある1級河川に近い普通河川、水路等の流域であります。議員さんおただしの遊水地の確保についてでありますが、用地の確保を含め、多大な費用を要するため、実施に至っていない状況です。ただ、今日までに本市が実施いたしております水害対策と申しますと、学校等の公共施設における雨水流出抑制施設の設置、農業用ため池における余水吐の切り下げによる治水量の確保及び普通河川等における河川断面等の改修を実施いたしております。
 今後は、国庫補助事業等の採択基準も検討しながら、河川断面等の改修事業を推進してまいりたく考えております。
 次に、ゆうゆうセンター裏の貯水池の有効利用についてのご質問でありますが、この調整池は当センターの建設に伴い設置され約2,300立米の貯水能力を有しております。この件に関しましては、去年9月議会におきまして朝井議員さんの方からご指摘があり、今年度に下流である築山都市下水路の水害を防止すべく近隣水路よりの流入口の拡大工事を行いました。またさらに、貯水池の揚水時期の変更により貯水能力の拡大を図っておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
 最後に、大雨により浄化槽に水があふれたときのし尿処理手数料の免除についてでありますが、気象業務法に基づく警報の発表を伴う大雨等に起因する浸水をこうむった地域につきましては、し尿処理手数料の免除をしている事例が多々ございます。現段階におきましては、浸水の状況、浸水の範囲、地形的な状況等々を総合的に勘案しながらの判定になると考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

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◯議長(植田龍一君) 次に、4点目、多重債務者への支援について答弁。企画政策部長。

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◯企画政策部長(高橋信夫君) 多重債務者への支援につきましてのご質問にお答え申し上げます。
 沢田議員さんのご説明の中にもありましたとおり、多重債務者は、年々増加しており、多重債務は深刻な社会問題と認識しているところであります。本市におきましては、広報情報課の消費生活相談が窓口となり、多重債務者の相談を受けております。その相談の内容によりまして任意整理や自己破産といった解決に結びつく方法を説明した上で弁護士や司法書士の相談窓口を紹介しております。
 また、多重債務者の早期発見と多重債務の一刻も早い解決のため、市役所内の各部署13課と連携体制をとり、市として対応しているところであります。議員さんおただしの多重債務者の減免につきましては、この連携しております13課の中に収税課、未収金徴収対策室、あるいはまた介護保険あるいは学校教育、上下水道等がございまして、減免につきましては現在、それぞれの課でそれぞれの減免規定に基づき対応をさせていただいているところでございます。
 それとまた、社会福祉協議会では、毎週月曜日、司法書士によります無料法律相談の中で多重債務者の相談にも応じているところであります。それと議員おただしの貸し付けの関係ですけども、この社会福祉協議会の中で生活資金の貸し付けを行っているということを、若干聞いておりますのでその辺の方で相談していただければと思います。
 現在、市として独自に多重債務者に限った貸し付けというのは、今のところ考えておりません。そういうことで多重債務につきましては、今後もそういう多重債務に陥らないため、また、多重債務の解決に向けたいわゆる広報並びに相談事業を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。

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◯議長(植田龍一君) 次に、5点目、子育て支援について答弁。教育長。

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◯教育長(楠征洋君) 子育て支援における幼稚園の3歳児保育についてのご質問にお答え申し上げます。
 平成22年度に地域における子育て支援の拠点施設といたしまして(仮称)高田認定こども園を開設し、幼稚園の3歳児を受け入れいたします。幼稚園と保育所の3歳児を合わせ、2クラスで60名を予定しております。高田認定こども園開設後の保育・養育施設の整備につきましては、土庫、片塩区域の再構築をし、認定こども園に移行していく方針としているところです。
 次に、平成24年度に開設予定の(仮称)土庫認定こども園、そして、それ以降も認定こども園の開設を推進し、3歳児の受け入れをいたします。このように3歳児保育につきましては、まず認定こども園において順次3歳児の受け入れをいたしたいと考えております。他の公立幼稚園における3歳児の受け入れにつきましては、今後の各幼稚園の園児数の推移、職員数等を踏まえた上で、(仮称)土庫認定こども園開設後の中長期的な課題であると認識しておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

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◯議長(植田龍一君) 次に、6点目、まちづくりについて答弁。環境建設部長。

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◯環境建設部長(木綿谷弘之君) まちづくりについてのご質問にお答え申し上げます。
 本市の公園は、約80か所ございまして、開発公園等は近隣住民、さらには各自治会の皆様方に砂場の掃除等、日常的な維持管理をお願いしているところでございます。議員おただしの遊具等の増設につきましては、現地の地形的な制限もあります。当面は既存の安全性を保持すべく維持管理に努めてまいりたいと考えております。今後は、市街地における緑豊かな空間を確保し、市民の皆様方が憩える公園を目指してまいります。
 次に、浮舞台の活用についてでありますが、現在、桜華殿は文化振興を目的といたしました催し等市民に有料で使用いただいております。ご指摘の活用方法につきましては、今後、関係する部局、機関と協議をしながら、幅広い活用方法を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

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◯議長(植田龍一君) 3番沢田洋子議員。

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◯3番(沢田洋子君) ご答弁ありがとうございます。
 まずは、道路の危険箇所についてなんですけども、交通安全危険マップを作成して、危険な場所を把握し取り組んでいただいてるということなんですけども、さきの質問でも言わせていただいたように、このマップをつくるに当たって、多くの父兄の声が出されない仕組みになっていると聞いているんですね。これをまず、各家庭にこうした危険な場所があったら知らせてほしいという声が出されるような状況にできないのか。それと、マップの作成は本当に少人数の役員さんでされているようなんです。で、多くのほとんどの小学校区で生活部などと兼務をしながらやっているので、なかなかこの写真で危険な場所やって提示されたりしても、写真を撮りに行ってそれを取りまとめて生活安全課に出すということが大変困難になっているというふうに言われています。
 この通学路を安全なものにするという点でも、こうしたまず、危険な場所がどこであるのかという把握を多くの父兄さん、すべての父兄さんから声を出される状況にするということと、あと、役員さんだけで大変だというのであれば、地域や行政が一緒になってこうしたマップの作成に取り組むべきだと考えますが、その点についてお答えください。

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◯議長(植田龍一君) 教育委員会事務局長。

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◯教育委員会事務局長(江南博仁君) 沢田議員さんから通学路に関する再度のご質問をいただきました。
 各学校に備えつけております安全マップ、それは先ほど答弁の中にありましたように、安全母の会のご協力をいただいて、そして、当然学校の先生も同伴いたしますけども、そしてその点検の中で危険箇所を把握し、安全マップ上に構成して、それを登下校時の安全確保のために活用しているところでございますけれども、各保護者の方々から危険箇所と思われるような情報を提供していただけるならば、大変ありがたいことでございますのでそのような場合は学校ないし学校教育課に提供していただければと思います。現に、学校教育課にはそのような情報は上がっているケースもございます。そして、そのような情報につきましては、検討いたしまして危険という内容でありましたら、改善するための仕組みづくりは、すでに学校及び関係機関そして、その中で連携という形ですでに構築をされておりますので、そのような情報は反映していきたいと思っております。
 なお、議員おただしのそのような啓発ということに関しましては、学校だより等を通じまして保護者の方々に情報提供を呼びかけていきたいと考えております。

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◯議長(植田龍一君) 3番沢田洋子議員。

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◯3番(沢田洋子君) 学校だよりなどを使って知らせていただけるということなので、すべての父兄の方に目が届くと思うんですけども、調べますと、学校によってすごく温度差があって、この交通安全のそういう会に役員として所属するお母さんが広範な方に呼びかけて、例えば浮孔西小学校でしたら本当にいろんな人のお母さんの声が出されるようになっているんですけども、一部の役員さんだけでこれをしてしまうと全然ほかの父兄からの声が出ないような状況になっているというふうに聞いています。これは、学校の方からすべてのお母さん、お父さんに目が行くように広報などで知らせていただきたいと思います。
 先の答弁にもあったんですけども、高田市は市民の方が危険な箇所の情報を提供されると素早く対応してくれるというところで関心をいただいているところなんです。これはすごく評価できるところなんですけども、こうした危険場所をどこに言っていいのかわからないという、すごいもったいない状況が出ていますので、こうした情報をホームページとか市政だよりで市民からの情報提供がしやすいような広報活動に取り組んでいただきますようにお願いいたします。
 続きまして、介護問題についてなんですけども、この問題はこれまでにも介護制度は「保険あって介護なし」と言われています。この4月の改正からはさらに制度が悪化されることが予測されています。今、年間で1万4,000人の方が仕事とかパートをやめて、在宅介護に取り組んでるというふうに言われているんですね。仕事をやめて収入が減った中で、こうした在宅介護、切り詰めながらやっているにもかかわらず、サービスから取り上げられて100%の自己負担で見ていかなければならないという、こういう事態が起こっていますので、この対策は急務な課題だと思います。今後、いかに在宅介護を支援されながら進められている自治体の事例なども学んでいただいて、本市でも何ができるのかという対策をとっていただきたいと思います。
 水つき問題なんですけども、ハザードマップなんですけど、これは昔からその地域に慣れて親しんでいる方は、大体地域というのがわかるんですけども、水路や段差などもそういう詳しくわかるかもしれないんですけど、他の自治体から来られている方は、地域の特徴などがわからない。こうした方でもこのハザードマップを見たらわかるという効果があるものにしていただきたいと思います。ハザードマップを配ったときに、水害の多い地域というのが示されて、その水害の多い地域に住まれている方が混乱のないような施策を取っていただきたいと思います。
 あと、ゆうゆうセンターの敷地は、以前に改修を1度されているということなんですけども、その後の大雨で有井近辺の道路に水がついてしまって、そのときにゆうゆうセンターの貯水池を見に行ったときには全然水が入っていないという状況があって、近所の方も写真を撮ったりしてそれを置かれているんですけども、こうした対策にも、ゆうゆうセンター内の貯水池が活用されるように調査をしていただきたいと思います。
 最後に、し尿処理の手数料の免除についてなんですけども、これは実際に現場にくみ取りに来ていただいている方が2回、3回となると負担も大変やというのでその場で値引いてくれはるそうなんです。それが確かに少なくなくて、近所皆2回目やし大変やないうので値引いてくれはるみたいなんですけども、こうしたことができるんであったら、市が業者と事前に話をしまして、市の規定でこうしたときには減免や免除ができるということが行えると思うんですけども、それについてお聞かせください。

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◯議長(植田龍一君) 環境建設部長。

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◯環境建設部長(木綿谷弘之君) ただいまの沢田議員さんのくみ取りの処理料の免除のお話でございます。これに関しましては、先ほども申し上げましたように、警報が出る以前といいますか、警報が出ん場合でも当然、降雨量が多い、こういうことに関しましても、例えば、それによって床下浸水等ございました。この件数が具体的に何件というふうなことは申し上げるわけにいきませんけれども、やはり、かなりな地域におきましてそういうことがございましたが、前もって、うち2つのくみ取り業者と契約いたしております。そんな中で再度そちらの方ともお話をする機会を持ちたいと考えております。
 以上です。

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◯議長(植田龍一君) 3番沢田洋子議員。

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◯3番(沢田洋子君) 業者の方は、現場で集金されるときにほとんど2回目であるというときには、値引きをしてくれはるような実態も聞いてますので、そうした市民からも、業者さんが値引いてくれはるのに、市に電話するとそういう減免はないというふうに言われるというふうに不信もいただいてますので、こうした改善、業者との話し合いで行っていただきたいと思います。
 高田川の川底の掘り下げ事業が、以前、稲葉議員が聞かれたときよりも、またさらに、県の方で早く予定されているということをお聞きして、市民にも喜ばしいことだと考えています。水害に遭われる地域の方は、こうした長期的な対策も本当に期待を持ち待っているところなんですけども、これから雨のシーズン、梅雨に入りますと雨のシーズン、台風のシーズンになってきますと、もう日々水つきに悩まされているというのが本音でございますので、こうした気持ちにこたえられるような対策を研究していただきたいと思います。
 多重債務者の支援なんですけども、これは、本市で相談を受けている中で、実際債務整理や事故破産にかかわる費用の貸し付けというのが行われたことがあるのかどうかをお聞かせください。

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◯議長(植田龍一君) 企画政策部長。

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◯企画政策部長(高橋信夫君) 消費生活相談の中で、多重債務の相談も受け付けておりますけども、多重債務の整理に必要な費用を市で貸し付けたということはございません。

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◯議長(植田龍一君) 3番沢田洋子議員。

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◯3番(沢田洋子君) 社協の方で生活資金というのを貸し付けがされるということなんですけども、こうした費用も対象になるのかどうかをお聞かせください。

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◯議長(植田龍一君) 企画政策部長。

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◯企画政策部長(高橋信夫君) 社会福祉協議会の方で生活資金の貸付制度があるということで伺っております。細かい内容につきましては、私、そこまで承知しておりませんので、社会福祉協議会の方で行っていただいて説明を受けていただければと思います。

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◯議長(植田龍一君) 3番沢田洋子議員。

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◯3番(沢田洋子君) 相談に乗ってもらって、弁護士さんを紹介していただいて、いざ、この弁護士さんにお願いして多重債務から解放されるというか、自己破産であったり債務整理を行えるという段階で、この費用がなくて調停に行かないという方が本当に多くおられて、その中でも低所得者の方だったりお年寄りの方は、こうした貸し付けの、法テラスの方で貸し付けがされて返済ができるというふうになっているんですけど、こうした費用がないために、現状から脱出できないという方も実際おられますので、今後この資金がそういうものにも対応できるようなものにしていただきたいと思います。
 滋賀県の野洲市とか鹿児島県の奄美市では、多重債務を解決して税の滞納を解決するという事例も多く出されているようです。こうした事例を参考にしながら市民や中小企業の支援を強めていただきたいと思います。
 子育て支援についてなんですけども、前向きな答弁をいただきました。市内でも私立幼稚園で3歳児保育が行われています。で、ここでの3歳児の応募がいっぱいなのかどうかというといっぱいになっていないということも言われているんですけども、やはりこれは、保育料の負担が高いという背景があって、そこまで費用を出して3歳児保育を受けるかどうかというふうな思案をされるお母さんが多いようです。低保育料でかかれるこうした公立幼稚園での3歳児保育の実施を早急な課題としていただきたいと思います。
 最後、まちづくりなんですけども、今、公園のあり方は世界規模で議論されていまして、国内でも国外でも取り組まれている中の1つに、公園ボランティアを募集して公園の管理をしてもらうということがございます。高田市でもこうした取り組みを学んで検討していただけるようにお願いします。あと、朝の体操に集まる方の多くが、大中公園の景観がよく、広くのびのびと使える、こうしたところが気持ちよくて朝毎日来るんですという声も多く出されていました。こうした広々使える公園のよさを崩さずに魅力ある公園にしていくことはできると思います。今ある遊具の場所に、近代的に多機能な機能を備えた遊具を設置するとか歩道の一部に小石などを敷きつめた足の裏健康道をつくるとか、また、桜華殿での定期的なステージの開催に向けて努力していただけますようにお願いをいたします。
 以上で一般質問を終わらせていただきます。

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◯議長(植田龍一君) 次に、7番友田順子議員の発言を許します。7番友田順子議員。
           〔7番(友田順子君)登壇〕

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◯7番(友田順子君) おはようございます。7番友田順子でございます。議長のお許しをいただきましたので、公明党市議団を代表いたしまして、一般質問を行います。
 100年に1度とも言われる、かつてない冬の時代を味わっている今日、出口の見えない不況に突入し冷え込む家計にとって春を呼ぶ一筋の光がともりました。それは、定額給付金、子育て応援特別手当、高速道路料金引き下げが春風とともに実現されました。未曾有の経済危機から脱出し、持続的な成長を目指す上で鍵を握るのは内需拡大である。定額給付金、また、若い子育て世帯の負担軽減となるビッグボーナス、子育て応援特別金、そして、高速道路料金引き下げは、満開の桜で心を和ませようと出かける人にとっては朗報であります。テレビ報道も暗いニュースから一変し、明るく笑顔のインタビューにさま変わりしたのをお気づきでしょうか。
 本市におきましても、市内の商店街などで生活を温かくする給付金特別記念セールなど行い、活性化、景気対策に大成功を期待したいものです。
 それでは、本題に移ります。
 昨年7月に開催された洞爺湖サミットでは地球温暖化防止問題が主要テーマとして議論され、議長国である我が国においても、2050年に温室効果ガスの総排出量を60から80%削減するという積極的な目標を掲げたところであります。二酸化炭素などの温室効果ガスを生み出す原因としては、石油や石炭、天然ガスなど化石燃料の燃焼が挙げられ、その根本的な解決のためには、化石燃料によらない新エネルギーを確保することが求められております。
 天然資源の乏しい我が国において、広く普及が可能なエネルギーとして注目されております。地球温暖化が引き起こす自然災害や食糧不足、海面上昇による経済的な損失は、20世紀の大恐慌や世界大戦並みかそれ以上のダメージがあると試算されております。世界経済の破綻を避けられるかどうかは、今後5年から10年でどれだけ二酸化炭素を出さない経済に変身できるかどうか、最重要課題と言われております。地球環境問題に貢献する環境先進都市を目指し、本市はこのほど平成21年から平成29年度までの9年間で地球温暖化防止対策第2期環境基本計画が策定されました。
 実施計画として、地域新エネルギービジョン・省エネルギービジョンを導入し、行政と住民、事業所とが協力して取り組むものとするとあります。本市庁内の推進体制には、温室効果ガス削減のための具体的な施策の展開について詳細に提示されております。環境先進都市の仲間入りを果たすには、事実の上で温室効果ガスを削減しなければなりません。率先して内外にその意思を示し貢献していく、そういう踏み出しが必要であり大事であると思います。
 新エネルギーの中でも太陽光発電について、天然資源に乏しい我が国において広く普及が可能なエネルギーとして注目されています。この太陽光発電については、2020年度までに10倍にする政府の導入量目標の倍増を検討し、例えば全小中学校への設置など大幅な取り組みをするなどと示されています。
 また、個人住宅も省エネ住宅として窓、ドア、断熱・気密性の高い構造にしていきます。壁、床、天井、屋根などにも断熱材を入れ、室内外の熱の出入りを少なくして冷暖房の消費を減らし、省エネに配慮した省エネ住宅もあるそうです。国土交通省はエネルギー消費量削減のため1999年、住宅の次世代省エネルギー基準を定め、このたび、地球温暖化防止に高い普及効果のある住宅用太陽光発電システム導入の費用について支援する国からの新規事業として行われています。自分が住むための家に一定の省エネ改修工事を行った場合、上限20万円、太陽光発電装置を設置する場合には30万円まで、工事費の10%を所得税控除することを盛り込んでおります。
 今後、近隣にも開発住宅が建設される見込みとなっております。既存住宅も老朽化に伴い、改修も必要となってまいります。電力会社とも連携し、研究を重ね太陽光発電の導入を具体的に示すモデル住宅を作成して、普及促進に向けて環境整備をしてはと考えます。そこで、お伺いいたします。
 1点目、住宅用太陽光発電導入の補助率の概要と申請窓口をお尋ねいたします。
 2点目、本市単独の助成についてもお伺いいたします。
 次に、子宮頸がん予防ワクチン接種助成についてお尋ねいたします。女性のがんである子宮頸がんの死亡率は高く、年間約8,000人が子宮がんと診断され、約2,500人が亡くなっていると言われています。子宮がんには、他のがんにない特徴があります。子宮頸がんの発症年齢のピークは年々低年齢化しており、1978年、50歳以降だったのに対し、1998年には30代にもなり、20代、30代の若い女性の子宮がんが急増しているそうです。もう1つは、子宮頸がんの原因のほとんどが、ヒトパピローマというウイルスによる感染であるそうです。8割近くの女性が一生のうちに1度は、そのウイルスに感染するものの、感染した女性がすべて発症するわけではなく、持続感染により子宮頸がんが発症すると言われています。このがんは、予防すれば治るがんであると言われております。そこで、本市におきまして、予防ワクチン接種の普及と助成制度導入に対し、お考えをお聞きいたします。
 次に、検診受診率向上のためにお聞きいたしますが、欧米では7割、8割という検診受診率が、日本では20%前後と極めて低いといわれています。また、乳がんは日本の女性のがんでは最も多く、年々増加しております。平成17年度では、約4万7,000人が乳がんと診断され、22人に1人、残念ながら約1万人が亡くなっているそうです。マンモグラフィー検診の普及のおくれと受診率の低さが原因と言われております。そこで、お聞きいたします。
 1点目、本市の子宮がん、マンモグラフィー受診状況についてお聞きいたします。
 2点目としまして、休日検診の実施、土曜日の開設を視野に入れたお考えをお聞きいたします。
 次に、第2の柱、健康を守るため、女性健康パスポートを提案いたします。ヨーロッパ在住のある日本女性の話によりますと、現地では、妊娠、出産する際に医師からこれまでに受けた予防接種や病気、けがの治療などを記載した手帳を求められたそうです。健康を守るために、自身の健康の記録が不可欠と考えます。さらに、健康パスポートでは、年代に応じたがん検診や更年期障害などの情報も記載して安心の1冊にしたいと思います。もちろん、健康に関する手帳は、男性にも必要ですが、妊娠、出産等を考慮して、まず女性から始めていただければ幸いでございます。
 そこで1点、健康の手助けとなる手帳の発行ですが、本市のお考えをお聞きいたします。
 次に、乳児全戸家庭訪問、こんにちは赤ちゃん事業についてでございます。母と子について、次のような言葉があります。幼子を抱いて授乳する母の表情は何とも優しく、そして気高い笑みを浮かべている、それは、命を慈しみ守りはぐくむ母性の本然の発露と言えます。南アフリカのマンデラ元大統領の言葉だそうです。
 本市は育児支援、家庭訪問事業など、各関係部局においてさまざまな対応がとられておりますことは、周知のとおりです。お母さんの孤立化をなくし、ひいては虐待をなくすためさらに連携をとられ、取り組んでいくことが大切と考えます。生まれて初めて母親になり、乳児、赤ちゃんを育てていく4か月までの新米ママには、忍耐と努力、夫や周囲、地域の方々の支援が不可欠です。夜になるとわけもわからず一晩中泣きじゃくる、おむつをかえても泣きやまない、おっぱいをあげてもすぐに吐いてしまってだめ、おしっこは水色ではないと悩む新米ママ。また、隣の住民から泣き声がうるさいとドアをたたく音と電話で嫌がらせ、しまいには、玄関に汚物やごみを投棄するまでになった、これは実際に相談を受けた話です。ここに至る4か月健診までの早い時期に保健師さんが家庭訪問していただいて、水色のおしっこはコマーシャル用の色ですよと細かく指導相談相手になっていただければ、ママのうつ病も子どもの虐待も少なくなるのではと考えます。現在、実施されている新生児訪問も連絡をすれば対応していただけるそうですが、少子高齢化社会の中で子どもを産み育てるための支援に関する情報提供や、養育環境の把握を行うこんにちは赤ちゃん事業の本市の取り組みをお尋ねいたします。
 以上で、壇上での質問を終わります。

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◯議長(植田龍一君) ただいまの友田順子議員の質問の1点目、住宅用太陽光発電システムの設備と導入について答弁。吉田市長。
           〔市長(吉田誠克君)登壇〕

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◯市長(吉田誠克君) 友田議員さんの、住宅用太陽光発電システムの設備と導入についてのご質問にお答えを申し上げます。
 国の施策といたしましては、経済産業省は平成21年1月より住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金の申請募集を行っております。補助内容は、太陽光発電システムの公称最大出力1キロワット当たり7万円であり、約1割程度の補助となります。なお、申請窓口はNPO法人奈良ストップ温暖化の会であります。ちなみに、一般的な家庭においてすべての電力量を確保するには、3.57キロワットの太陽光発電装置が必要となり、工事費用は約260万円であり、そのうち補助金は1割の26万円と聞いております。
 本市におきましては、今年度に策定をいたしました大和高田市地域新エネルギー・省エネルギービジョンの紹介を広報誌やホームページを通じて行い、さらに策定委員会の委員を中心とした新たな協議会を設置し、今後における地球温暖化防止対策の効果を検証してまいりたいと考えております。なお、市単独の補助につきましては、今後、本市の状況、国の動向を見ながら住民の方々への支援について検討してまいりたいと考えております。よろしくご理解を賜りたいと思います。

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◯議長(植田龍一君) 次に2点目、女性の健康支援対策について答弁。保健部長。

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◯保健部長(杉浦實君) 女性の健康支援対策についてのご質問にお答え申し上げます。
 初めに、子宮頸がん予防ワクチンについてでありますが、昨年の9月議会で意見書が可決され、厚生労働省等関係機関に意見書を提出しているところでございます。当該ワクチンにつきましては、現在、厚生労働省で承認に向けて審査中であると聞いておりますが、承認の時期については、今のところ未定のようであります。また、すでにワクチンが承認されている欧米におきましては、副作用の懸念や、接種時期は若年層でないと効果が少ないとの報告もあり、現状では、助成制度により実施しております子宮がん検診を受診していただくことが重要であると考えております。
 次に、子宮がん、マンモグラフィー検診の受診状況でありますが、子宮がん検診は平成19年度で受診者548名、乳がん検診では受診者551名となっております。また、受診費用はいずれも2,000円で、非課税世帯及び生活保護世帯につきましては、免除制度がございます。受診率向上対策といたしましては、保健事業の案内や広報誌による啓発をはじめ、市立病院との共催でがん撲滅に向けての講演会を開催し、受診勧奨しているところでございます。また、マンモグラフィー検診では、現在、市立病院のみの実施となっておりますけれども、土曜日に検診を行うことにつきましては、検診体制の整備、並びにスタッフの確保が必要となってまいりますので、現状では困難な状況であると考えております。
 子宮がん検診につきましては、県内の診療機関で受診できる体制になっておりますので、土曜日についても可能であると、そのように考えております。
 続きまして、健康パスポートについてでありますが、現在、保健センターで発行しております健康手帳は、母子健康手帳と40歳からの健康手帳の2種類がございます。このうち、母子健康手帳を改善し、女性が自分の受けた予防接種歴や病歴、治療歴などを記載できるようにすることも一案ではないかと考えられますが、終身利用するには、さまざまな様式の改正が必要になると考えられます。また、IT化社会進展の中、国ではICチップを埋め込んだ社会保障カードの具体的な検討に入っており、記憶容量の多いICカードに医療分野では健康記録等も保存可能と聞いております。このような中、議員ご提案の健康パスポートにつきましては、ハード、ソフトと多方面から十分に検討する必要があると思われますので、今後の課題とさせていただきたく考えております。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

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◯議長(植田龍一君) 次に3点目、乳児家庭訪問事業について答弁。福祉部長。

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◯福祉部長(木村修造君) 乳児家庭全戸訪問事業、いわゆるこんにちは赤ちゃん事業についてのご質問にお答え申し上げます。
 この事業は、生後4か月までの乳児のいるすべての家庭に専門スタッフが訪問し、さまざまな不安や悩みを聞き、子育て支援に関する情報提供等を行うとともに母子の心身の状況や養育環境等の把握や助言を行い、支援が必要な家庭に対しては適切なサービスの提供に結びつけることを目的とするものであり、乳児家庭の孤立化を防ぎ、乳児の健全な養育環境の確保を図ろうとする事業であります。また、児童虐待の未然防止と早期発見の観点からも有効な事業とされております。
 現在の本市の乳児に関する子育て支援事業といたしましては、母子保健の観点から乳幼児健康審査や、助産師による妊産婦・新生児訪問指導を行い、さらに乳児の養育についてみずから積極的に支援を求めていくことが困難な状況にある家庭には、保健師の家庭訪問により、育児指導、栄養指導、身体的精神的不調などに対する相談や指導などを行っております。これら事業をはじめ、乳幼児の子育て支援に関する事業を記載したパンフレットを母子健康手帳の交付時に配付し、本市のさまざまな事業の案内に努めておるところでございます。また、児童虐待防止に関しましては、保健、医療、福祉、教育機関などが連携しながら進めておりますが、おただしのこんにちは赤ちゃん事業は、全戸家庭訪問ということもあり、より効果的な子育て支援が行えるものと考えております。今後、事業の実施に向けましては、効果的な実施と全国的な普及を目指し、国が具体的なガイドラインを策定中でありますので、このガイドラインを基本とし、母子保健事業との連携など検討を重ねてまいりたいと考えております。よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。

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◯議長(植田龍一君) 7番友田順子議員。

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◯7番(友田順子君) 1番目の地球温暖化に対しての分ですが、太陽光発電に対してですが、この環境問題は市長からご答弁いただきありがとうございました。この環境問題は、地球の未来に対する責任というだけでなく、間違いなく私たちの子どもや孫に一層確実に降りかかってくる問題であります。私の質問のさんさんと輝く太陽が、電気に変身できる、そしてその個人住宅で余る電気があれば電力会社に買ってもらえるそうです。来年度から現在の倍の価格になると聞いております。そのような未来に大きな夢を発信する新エネルギー・省エネルギーは名実ともに環境先進都市となります他の自治体をリードした取り組みを期待しております。推進委員会を存続して広報し、ホームページなどで紹介をお願いいたします。
 また、小中学校、幼稚園の改修改築、認定こども園の新設に対しても別のルートで法人の補助額が3分の1であると聞いておりますので、エコ対策も視野に入れて取り組んでいただきますよう要望いたします。
 再質問したらということを言われましたので、させていただきますが、太陽光のシステムの設置に対して、今後、普及される関心の深まるような取り組みというんですか、基本計画などありましたら、市長、わかりましたらお願いいたします。

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◯議長(植田龍一君) 環境建設部長。

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◯環境建設部長(木綿谷弘之君) 申しわけございません。今後の本市におけます基本計画というふうなおただしでございますかね。さっき市長の方からも答弁を申し上げましたように、本市におきましては、今、独自で太陽光発電、また太陽熱利用につきましての補助は考えておりません。ただし、各市の状況もまた確認をいたしまして、できることであれば補助に向けての検討というのは、前向きに考えてまいりたいというふうに思います。
 以上です。

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◯議長(植田龍一君) 7番友田順子議員。

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◯7番(友田順子君) お答えありがとうございます。
 次に、女性政策なんですが、女性を取り巻く社会環境や生き方は少子高齢化などを背景に大きく変化しております。女性の社会進出に伴い、健康への不安も増加傾向になってまいりました。検診受診率の低さにも比例していることがうかがわれます。子宮がん、乳がん、子宮頸がんも、早期発見するために検診を受けるところから始まると思います。先ほど検診の数、19年度の分、言っていただいたんですが、目標としている市の対象人数なんですが、700名ということなっているんですが、それよりも枠が残っていることなんで、啓発の方、お願いしたいと思います。そして、これは40歳以上で2,000円となっておりますけれども、なかなか啓発しても時間がないということで、土曜日の開院をお願いしたいということで質問させていただいたんですが、検診率を上げるためには、各種女性団体とか、そういうところに働きかけてやっていければ団体で受診していけるんじゃないかなと思います。そうでなかったら、なかなか検診も受けられませんし、女性というのは1つここがいいと言えばそっちの方に流れますし、だめと言えば違うところに流れるとかそういう傾向がありますので、私も女性ですのでよくわかるんですけども、1つ、話は別なんですが、リハビリで足痛いからここ行く、今はここがいいんです、で、新しいところができるとまた違う病院に行くというような形で、本当に団体で行動するのが特徴のように思っておりますので、団体検診の方、要望したいと思います。それで、団体検診になりますと、土曜日の開院していただいたらいけるんじゃないかないうことで病院の方にお願いしたいと思います。
 40歳以上の受診対象者は何人いらっしゃるか教えていただけますでしょうか。

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◯議長(植田龍一君) 保健部長。

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◯保健部長(杉浦實君) ただいまのご質問にお答え申し上げます。
 まず、対象年齢でございますけれども、子宮がん検診の場合は今現在、20歳以上となっております。乳がんの方のマンモグラフィーについては、40歳以上ということになっております。その中で対象者ということでございますけれども、検診の受診機会がない方というのを一応対象にしております。これによりますと、主に国保加入者が対象になってくるかと。社会保険等におきましては、職場での検診、またその扶養者につきましてもそこの企業等の検診の機会があるということで、原則的には対象から外しております。その中で、人数的にいいますと、子宮がん検診の方では約7,000名弱ということになります。
 以上でございます。

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◯議長(植田龍一君) 7番友田順子議員。

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◯7番(友田順子君) ありがとうございます。そうしましたら、私、20歳というのは知らなくて申しわけありません。それからですが、あと、最後のこんにちは赤ちゃん事業についてですが、近隣では、聞いた話なんですが、ボランティア団体で行っているところもあると聞いております。ご検討いただきたいと思います。
 最後に、毎年の保健センターの保存版、今持ってるんですが、このピンクの分ですが、母子保健事業の分と裏がこちら成人保健事業のご案内ということで本当に詳しく書いておりますので、これを見させていただきながら市民相談ありましたら活用させていただいてます。本当に広報誌の大和高田市政だよりも賞をとったと言ってるんですけども、この保健事業のこのご案内も本当にきれいに見やすく、みんなに公表できるようないいものになっていると評価したいと思います。この中で、成人病もありますが、今回は子育て支援のことで質問させていただきましたが、本当に元気で女性が社会の中で生き生きとしていくには健康が一番だと思っております。私の質問のこのこんにちは赤ちゃん事業が形となりましたら、この母子保健の中の予防接種の手帳の間、4か月検診の間にもし、こんにちは赤ちゃん事業と記していただきまして実施できる方向を祈っております。そしてまた、今回、最後のこんな質問なって私であれなんですけども、本当にもっと勉強してこなかったらできないなと思っております。今回、最後の質問になりましたけれども、いい勉強、機会を与えていただきましてありがとうございました。
 以上で質問を終わります。ありがとうございます。

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◯議長(植田龍一君) 以上で一般質問を終わります。
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◯議長(植田龍一君) この際、この3月末で退職されます皆様に議会を代表いたしましてお礼の言葉を申し上げます。細井上下水道部長、森本市立病院事務局長、上辻会計管理者、西川まちづくり振興室長をはじめ、36名の職員の皆様、本当にご苦労さまでした。
 退職後は、お体に注意され、大和高田市の今後の発展を見守っていただきたいと存じます。
 本当にありがとうございました。
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◯議長(植田龍一君) 以上で日程は終了いたしました。
 この際、おはかりいたします。お手元に配付いたしております閉会中の継続調査申し出一覧表のとおり、各委員長より閉会中の継続調査申し出書が提出されております。
 申し出どおり決することにご異議ありませんか。
           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(植田龍一君) ご異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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◯議長(植田龍一君) 以上で、本定例会に付議されました案件は、すべて議了いたしましたので、これで閉会いたしたいと存じます。議員各位におかれましては、去る5日の開会以来、連日ご精励をいただき、厚く御礼申し上げます。
 各執行機関におかれましては、議会の意思を十分尊重の上、市政を執行されますよう要望しておきます。
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◯議長(植田龍一君) 市長の閉会のあいさつがございます。吉田市長。
           〔市長(吉田誠克君)登壇〕

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◯市長(吉田誠克君) 3月定例市議会の閉会に当たりましてごあいさつを申し上げます。
 本定例会におきまして、平成21年度一般会計予算案をはじめ、提案をいたしました各案件につきまして、慎重なるご審議をいただき、議決を賜りましたことに心から厚く御礼を申し上げます。本会議並びに各委員会におきまして、議員各位よりいただきました貴重なるご意見、ご指摘につきましては、今後の予算執行において十分反映させていただく所存であります。
 また、議員各位には今後とも市政発展のため、さらなるご協力を賜りますようお願い申し上げます。甚だ簡単ではございますが、閉会のあいさつとさせていただきます。
 ありがとうございました。
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◯議長(植田龍一君) 以上をもちまして、平成21年3月大和高田市議会定例会を閉会いたします。
           午前11時18分閉会


本会議録の正当なることを証明するため、ここに署名する。

                  議 会 議 長    植  田  龍  一
                  議会副議長      西  川  繁  和
                  (署名議員)
                  署 名 議 員    戸  谷  隆  史
                  署 名 議 員    朝  井  啓  祐