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奈良県 大和高田市

平成21年3月定例会(第4号) 本文




2009.03.18 : 平成21年3月定例会(第4号) 本文


           午前10時6分開議
◯議長(植田龍一君) ただいまより、市議会3月定例会を再開いたします。
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◯議長(植田龍一君) これより、本日の会議を開きます。
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日程第1 議第1号平成21年度大和高田市一般会計予算 外 20 件

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◯議長(植田龍一君) 日程に入ります。
 各常任委員長及び特別委員長より、議案審査報告書の提出がありましたので、お手元に配付しておきましたから、ご精覧おき願います。
 日程第1、議第1号平成21年度大和高田市一般会計予算ほか、議第2号から議第11号まで、議第20号、議第21号、議第23号、議第25号、議第26号及び議第31号から議第35号までの21議案を一括して議題といたします。
 本件21議案は、予算特別委員会に付託して審議をいたしておりましたので、委員会の審査結果の報告を願います。
 委員長の報告を求めます。12番島田保継議員。
           〔予算特別委員会委員長(島田保継君)登壇〕

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◯予算特別委員会委員長(島田保継君) 去る3月10日の本会議におきまして、予算特別委員会に付託を受けました議第1号平成21年度大和高田市一般会計予算ほか、議第2号から議第11号まで、議第20号、議第21号、議第23号、議第25号、議第26号及び議第31号から議第35号までの21議案について審査いたしましたところ、次の点を理事者に要望し、一括採決の結果、賛成多数で原案どおり可決することに決しました。
 以下、審査の概要を報告いたします。
 まず、議第1号平成21年度大和高田市一般会計予算についてであります。
 歳入、第1款、市税における市民税についてであります。
 委員より、マンションがふえているにもかかわらず、個人市民税が減少している理由をただされたのに対し、担当者は、マンションは増加しているが、団塊の世代が退職することによる減収の占める割合が高くなっている。また、昨年来の金融危機による影響が大きく、昨年度比2.6%の減収を見込んでいると答弁されました。
 同じく、委員より、償却資産の申告の指導についてただされたのに対し、担当者は、会社や個人の申告制となっており、新たな企業などについては申告の指導を行っていると答弁されました。
 同じく、委員より、滞納繰越分の徴収率を30%と想定しているのは低いのではないかとの問いに、担当者は、徴収率を30%とすることは低くはなく、非常に高い設定ではあるが、高い目標を目指すことで徴収率のアップにつなげていきたい。また、現年度の徴収を強化することで、次年度への滞納繰り越しをさせない方向で頑張っていると答弁されました。
 次に、たばこ税についてであります。
 委員より、たばこ税が前年度と比べ6,300万円の減となっている理由をただされたのに対し、担当者は、タスポカードの導入により、自販機での販売量が大きく減少したことや、近年の喫煙環境の変化により、喫煙者人口が減少したことが大きな要因となっていると答弁されました。
 次に、第2款、地方譲与税における地方揮発油譲与税についてであります。
 委員より、新たに設けられた地方揮発油譲与税の内容をただされたのに対し、担当者は、ガソリン価格に含まれているガソリン税の総額のうち3分の2が地方揮発油譲与税、残りの3分の1が従来からある地方道路譲与税となり、国の予算科目に準拠したことによって、税の区分が明確化されたものであると答弁されました。
 次に、第6款、地方消費税交付金についてであります。
 委員より、地方消費税交付金が前年度より減額となった理由をただされたのに対し、担当者は、主な要因として、平成20年夏場以降の景気低迷が影響していると答弁されました。
 次に、第8款、地方特例交付金についてであります。
 委員より、地方特例交付金が前年度より8,000万円増額された内容をただされたのに対し、担当者は、自動車取得税の減収見込みに対応するものとして1,000万円、児童手当特例交付金の見合い分として4,000万円、税源移譲の補てん分として3,000万円となっていると答弁されました。
 次に、第9款、地方交付税についてであります。
 委員より、地方交付税が前年度より1億7,000万円増額された要因をただされたのに対し、担当者は、主に、国から地方への一兆円規模の交付税対策によるもので、本市への影響額は1億3,600万円となっていると答弁されました。
 同じく、委員より、この交付税には雇用促進に対する交付税も含まれていると聞いているが、どのように考えているのかとの問いに、担当者は、1兆円の財源は地方財源の充実を図る目的で配分されており、地域雇用創出推進費も含まれているが、本市では地方財政対策の充実に充てていきたいと答弁されました。
 次に、第11款、分担金及び負担金の中の負担金における衛生費負担金についてであります。
 委員より、各種がん検診一部負担金が計上されているが、受診率の向上に向けての対策をただされたのに対し、担当者は、受診率は毎年100名程度ふえている。今後も引き続き、市民への健康保持・健康促進のため広報活動に努めていきたいと答弁されました。
 同じく、委員より、大腸がん検診について、以前、本市の受診率が県平均よりも低い数値となっていたが、現状はどうかとの問いに、担当者は、大腸がん検診の受診は前年度より約50名程度ふえているが、胃がん検診・肺がん検診とセットして、受診率のアップにつながるよう啓発に力を入れていきたいと答弁されました。大腸がん検診は簡単に出来る検診なので、市民への啓発に努められるよう要望しておきます。
 次に、第12款、使用料及び手数料の中の使用料における土木使用料についてであります。
 委員より、住宅使用料における市営住宅などの滞納対策をただされたのに対し、担当者は、12月議会における指摘を踏まえ、滞納に関する要綱などの整備を行い、さらなる滞納対策の強化を図っていきたいと答弁されました。
 次に、第14款、県支出金の中の県補助金における労働費県補助金についてであります。
 委員より、臨時雇用創出臨時特例交付金の内容をただされたのに対し、担当者は、県からの通知により、急激な経済情勢の変化で離職を余儀なくされた季節労働者、中高年労働者を対象に臨時的、一時的な短期的就業の機会を提供する事業ですと答弁されました。
 次に、第18款、諸収入の中の雑入についてであります。
 委員より、古新聞・古雑誌・段ボールなどの売り払い収入が昨年と同額で計上されているが、古紙などの単価が下がっている状況下において、歳入の確保はできるのかとの問いに、担当者は、最近、新聞などの抜き取り事件が多発し、さらに紙類の価格も急落しているが、新聞・雑紙などは貴重なリサイクル資源であり、市としましても、抜き取りなどの被害をなくすように最大限の努力をしながら、紙類の売り払い収入の確保に努めていきたいと答弁されました。市民から提供された貴重な資源をむだにしないよう、充分な対策を講じられるよう要望しておきます。
 同じく、委員より、介護予防サービス計画収入の内容をただされたのに対し、担当者は、介護サービスを受けるためには、要介護者のケアプランづくりが必要となる。そのケアプランは従来、居宅介護支援センターが行っていたが、平成18年4月の法改正により、要支援1及び要支援2の軽度者のケアプランは包括支援センターが行うことになったため、介護報酬に基づくケアプラン料を歳入として見込んでいると答弁されました。
 次に、歳出、第1款、議会費についてであります。
 委員より、議長交際費や市長交際費が減額されている理由をただされたのに対し、担当者は、交際費は、市政にとって有益と認めたもの、並びに交際上必要と認めたものについて予算の範囲で執行することとなっており、過去からの執行状況を精査した上で減額させていただいた。今後も、執行に当たっては必要性を十分に精査し、社会通念上妥当だと思われるよう執行に注意していきたいと答弁されました。これからも、交際費の執行に当たっては、適切な執行に努められるよう要望しておきます。
 次に、第2款、総務費の中の総務管理費における一般管理費についてであります。
 委員より、本市の臨時雇用職員数をただされたのに対し、担当者は、現在、病院及び教育委員会を含めて、217名の臨時職員が在籍していると答弁されました。
 同じく、委員より、県・市町村役割分担協議会において、例えば、報道されている行政のITシステムについて、どのような検討をされているのかとの問いに、担当者は、県及び各市町村とも財政状況が厳しい中、電算処理委託料が増加傾向にあることから、県と市町村が連携して機器の共同購入や、電算システムの共同開発などで経費が削減できる協議を行っていると答弁されました。
 同じく、委員より、情報共有化の観点から、県・市町村役割分担協議の内容を議会にも提供する必要があるのではとの問いに、理事者は、県により県と市町村との役割分担についての仕組みの場を設けていただいたが、現状では各市町村長が問題点の把握を行っている状況であり、今後、共通認識のもとで前向きに推進することになれば、議会にも情報提供をさせていただきたいと答弁されました。今後、市にとって有益となる協議なので、議会への情報提供をされるよう要望しておきます。
 同じく、委員より、採用試験委託料についてをただされたのに対し、担当者は、内閣府の外郭団体である日本人事試験研究センターヘの採用試験問題を委託するもので、教養試験で200人分、専門試験で50人分、適性試験で200人分、さらに2次試験における論文試験20人分を予算計上していると答弁されました。財政難ではあるが、団塊の世代の大量退職による行政サービスの低下にならないよう、優秀な人材を確保されますよう要望しておきます。
 次に、文書広報費についてであります。
 委員より、本市の「広報誌やまとたかだ」が、近畿市町村広報誌コンクールで優秀賞をいただいたとの新聞記事を拝見し、とてもすばらしく誇りに思った。今後も引き続き、広報誌の充実に努められたいとの要望がありましたので申し添えておきます。
 次に、財産管理費についてであります。
 委員より、公有財産購入費は市が土地開発公社から土地を買い戻すための予算だが、買い戻した土地の有効利用を計画しているのかとの問いに、担当者は、土地開発公社健全化計画に基づいて買い戻すものですが、今のところ現状で利用していきたいと答弁されました。
 次に、交通安全対策費についてであります。
 委員より、交通安全対策費について、交通死亡事故ゼロが2月末で500日達成されたと聞いているが、過去最高の記録なのかとの問いに、担当者は、平成19年10月17日以降から死亡事故がゼロとなっており、本市の記録を更新していると答弁されました。
 同じく、委員より、死亡事故ゼロを市民に知っていただく広報活動を行っているのかとの問いに、担当者は、昨年10月17日に市役所前で啓発物品を配りながら、交通事故死亡ゼロキャンペーンを行い、また市内小学校の保護者に対し、ゼロキャンペーンの継続を周知し、さらに青パトによる広報活動を行っていると答弁されました。
 次に、消費生活対策費についてであります。
 委員より、消費生活相談件数と相談内容をただされたのに対し、担当者は、平成20年2月末で338件の相談があり、内容としてははがきによる架空請求、携帯やパソコンでの有料サイトヘのアクセスの相談、会員登録の不法請求、資格講習や商品販売、住居品の苦情や返品などの相談があり、最近では多重債務相談も多くなってきていると答弁されました。
 同じく、委員より、地方消費者行政活性化基金の内容をただされたのに対し、担当者は、国が、平成21年度から23年度の3年間で、自治体が取り組む消費生活相談窓口の強化の事業に対し、国が支援を行う目的で地方消費者行政活性化基金を創設した。事業内容は、消費生活相談窓口の設置・相談窓口の機能強化・相談員のレベルアップとなっており、週4回の相談開設日が条件となっている。本市の場合、現在週3回の開設となっているが、週4回の開設を目指し、窓口の強化を図るとともに、県からの研修員の受け入れや資格の取得により、平成22年度には消費生活センターとして機能させていきたいと考えている。また、これに要する費用はすべて補助対象となっていると答弁されました。
 次に、第3款、民生費の中の社会福祉費における老人福祉対策費についてであります。
 委員より、介護予防ケアマネジメント委託料の内容をただされたのに対し、担当者は、地域包括支援センターは要支援者に対するケアマネジメントを行っているが、その業務の一部を市内の民間業者に委託している費用ですと答弁されました。
 同じく、老人福祉対策費に関連して、9月に開催される敬老会へ、すべての議員が参加できるようお願いしたいとの意見がありましたので申し添えておきます。
 次に、人権啓発推進費についてであります。
 委員より、各種協議会負担金が計上されているが、不要な負担金もあるのではとの問いに、担当者は、奈良県都市人権施策事務協議会については12市で構成され、人権施策についての意見の交流を行っている。また、奈良県県民会議負担金については県内36市町村が負担し、県内各市町村、労働組合、民主団体、企業などをもって構成されており、人権の確立を目指している。負担金については、今後、各市町村との調整や協議が必要だと考えていると答弁されました。今後も引き続き、負担金の見直しに努められますよう申し添えておきます。
 次に、障害者自立支援事業費についてであります。
 委員より、福祉ホーム費の内容をただされたのに対し、担当者は、障害者の方が、低額な家賃で住まいできるように支援する事業ですと答弁されました。
 同じく委員より、現状での障害者自立支援法では応益負担となっているが、制度の見直しが検討されていると聞いている。応益から応能になった場合、利用者の負担はどうなるのかとの問いに、担当者は、情報として利用者負担が変わると聞いているが、具体的内容は現時点では不明であると答弁されました。制度改正によって、利用者サービスの低下にならないよう調査研究を行い、利用者への啓発にも努められたいとの意見がありましたので申し添えておきます。
 次に、児童福祉費における保育所費についてであります。
 委員より、臨時雇用職員数が毎年変動する理由をただされたのに対し、担当者は、児童の年齢や障害の有無によって変動すると答弁されました。臨時雇用職員の採用条件に期限を設けているが、雇用条件の改善を検討されたいとの意見がありましたので申し添えておきます。
 次に、乳幼児医療対策費についてであります。
 委員より、乳幼児医療費助成制度について、各市の実施状況はどのようになっているのか。また、本制度の所得制限の撤廃については、今後どう考えているのかとの問いに、担当者は、平成20年8月1日時点で、本市と五條市を除く10市が、乳幼児医療費助成制度について所得制限を設けていない。本市においては、平成18年8月より県の制度に合わせた運用を図っている。今後、乳幼児医療費助成制度の所得制限の見直しについては、市民ニーズや財政状況をも勘案しながら検討すべきと考えていると答弁されました。市長の施政方針にもありますように、安心して子どもを生み育てることができる環境づくりのためにも、本制度について所得制限の見直しを検討されますよう要望しておきます。
 次に、仮称・高田認定こども園新築事業費についてであります。
 委員より、認定こども園の建設に当たって、環境に優しい取り組みを検討されたのかとの問いに、担当者は、基本設計の段階で資料などの精査を行い、空調関係、電気関係、水関係などに工夫を行っているが、太陽光発電の採用は見合わせていただいたと答弁されました。
 同じく、委員より、二酸化炭素の削減問題や省エネ・新エネルギー問題は、行政が先行すべき問題だと思うが、今後の建設についてはどのように考えているのかとの問いに、担当者は、今後、認定こども園の建設に当たっては、省エネ・新エネルギーの問題などは行政として検討すべき課題であると認識していると答弁されました。
 次に、生活保護費についてであります。
 委員より、生活保護受給者の自立支援の取り組みについてをただされたのに対し、担当者は、生活保護法の基本理念として、生活困窮者の方を一時的に援助し、できるだけ早期に就労できるよう、ハローワークと連携をとりながら、自立できるように支援していると答弁されました。今後も自立支援に向けて積極的に働きかけられますよう要望しておきます。
 次に、第4款、衛生費の中の保健衛生費における予防費についてであります。
 委員より、ヒブワクチンの予防接種について公費助成はできないのかとの問いに、担当者は、必要な予防接種であるとは理解しているが、まだ国の定期予防接種には入っていないので、今後、国の定期予防接種となれば、本市も速やかに検討していかなければならないと答弁されました。
 同じく、委員より、妊婦健診の助成回数が3回から14回にふえたのは大変喜ばしいことである。国の施策は平成21年から2年間の計画だが、その後はどうされるのかとの問いに、担当者は、国の補助があるのは2年間だが、できる限り続けていかなければならないと考えていると答弁されました。この制度をできるだけ続けられるように、検討されますよう要望しておきます。
 次に、清掃費における清掃総務費についてであります。
 委員より、葛城清掃事務組合の負担金及び運営状況についてをただされたのに対し、理事者は、処理量は年々下がっているが、負担金は建設費用や年間の維持費、設立当時の地元との約束により決定されている。しかし、財政状況の厳しい中であるので減額をし、負担期間を延長する方向で見直した。また、処理量が減っていく分、ほかの団体の処理の受け入れをすれば、構成市町の分担金も軽減できるとの考えの中で、使用したいとの申し出もあることから、その料金設定をしている。将来的にも新規参入をふやし、構成市町の負担を減らしていくこととし、奈良県葛城地区清掃事務組合議会で承認を得たところであると答弁されました。今後においても、負担金の見直しにより、市の財政負担が軽減されるよう要望しておきます。
 次に、第7款、商工費の中の商工振興費についてであります。
 委員より、地場産フェア&やまとたかだ元気ウイーク実行委員会補助金として50万円は少ないのではとの問いに、担当者は、地場産フェアを核とした、商・工・農をはじめ健康・福祉・安全・文化など、さまざまなな催しを盛り込み、多くの方に好評を得ている。財源は葛城広域行政事務組合からの補助金と参加企業からの出店料のみであったので、今回実行委員会に支援を行い、円滑な運営に資するものであると答弁されました。市民が大変楽しみにされている催しなので、さらなる内容の充実に努められますよう要望しておきます。
 また、定額給付金の支給に伴い、商工業振興対策事業補助金などを活用し、商店の活性化となるよう申し添えておきます。
 次に、第8款、土木費の中の都市計画費における公園費についてであります。
 委員より、本市における公園の数についてただされたのに対し、担当者は、都市公園20か所と地元が管理している公園60か所の計80か所であると答弁されました。地元管理の公園も含め、不審者の発見や事故を防ぎ、子どもが安心して遊べる公園の管理や見回り活動に努められますよう要望しておきます。
 次に、第10款、教育費の中の教育総務費における教育振興費についてであります。
 委員より、高田児童ホームにおける安全性についてをただされたのに対し、担当者は、平成21年度は102名の申込みがあり、高田小学校にあるプレハブの建物と本町のコミュニティホールを使い運用していきたい。また、本町のホールに移動する際の交通安全対策についても講じているところであると答弁されました。事故のないよう、安全対策に努められますよう要望しておきます。
 次に、中学校費における教育振興費についてであります。
 委員より、要保護及び準要保護生徒援助費の利用人数についてをただされたのに対し、担当者は、20年度決算で小学校が411名、中学校が224名であると答弁されました。社会全体が不況の中でもありますので、再度、制度の周知について徹底されますよう要望しておきます。
 次に、社会教育費における図書館費についてであります。
 委員より、図書館の窓口業務を民間委託することによるメリットについてをただされたのに対し、担当者は、祝日に開館できることである。また、委託料の範囲内で、市民サービスの向上につながる提案があれば検討していきたいと答弁されました。今後、開館時間の延長についても検討されるよう要望しておきます。
 次に、保健体育費における体育振興費についてであります。
 委員より、インターハイが開催され、本市にも5,000人程度来られるとのことであるが、何か催しなどの企画はあるのかとの問いに、担当者は、国体に次ぐ50年に1度のビッグイベントであるので、大和高田市を発信する絶好の機会ととらえ、県の実行委員会とも協議を重ね、7月の大会に備え十分に検討していきたいと答弁されました。
 次に、国民健康保険事業特別会計についてであります。
 委員より、特定健康診査事業費が減額になっている理由をただされたのに対し、担当者は、20年度は初年度であるため計上額が少し多くなっていたが、21年度は前年度実績をもとに、また単価の見直しも行い計上していると答弁されました。
 同じく、委員より、健診の目標受診率が達成できなかった場合についてをただされたのに対し、担当者は、5年後に65%の受診率を達成できなかった場合、ペナルティーとして後期高齢者の支援金分の加算があると答弁されました。ペナルティーにならないためにも、受診率の向上に努められますよう要望しておきます。
 次に、国民健康保険天満診療所特別会計についてであります。
 天満診療所で実施されている健康教室について、医療費を抑制するためにも予防医療は大切なことであり、今後もこの健康教室をバックアップして、参加者の増加につながるよう要望しておきます。
 次に、住宅新築資金等貸付金特別会計についてであります。
 委員より、回収管理組合返戻金が前年に比べて減少していることについてただされたのに対し、担当者は、回収管理組合において債権の回収が進んでいることに伴い、今年度回収すべき債権額が減少しているためであると答弁されました。起債償還期間の最終年度である平成35年度で、この事業が終わるような取り組みをされますよう要望しておきます。
 次に、駐車場事業特別会計についてであります。
 委員より、平成28年度で起債償還が終了するのかとの問いに、担当者は、平成28年度で終了し、その後は単年度黒字を生み出すものと期待していると答弁されました。黒字が出た際には、地域活性化のためにも適切な運用をされますよう要望しておきます。
 次に、介護保険事業特別会計についてであります。
 委員より、小規模多機能施設、認知症のデイサービスなどの事業所の参入についてただされたのに対し、担当者は、グループホーム、小規模多機能施設については、今年度参入の見込みがあると答弁されました。利用者が十分なサービスを受けられるよう申し添えておきます。
 次に、水道事業会計についてであります。
 委員より、有収率の目標値についてただされたのに対し、担当者は、平成20年度の見込みで95%である。年々良好な方向に向かっていると考えているが、今後も一層努力したいと答弁されました。
 同じく、委員より、漏水調査のできる職員はいるのかとの問いに、担当者は、全市内的な調査は業者委託しているが、調査できる職員も数名いると答弁されました。有収率を上げるためにも、漏水調査を日常業務に取り入れ、職員が対応できるよう要望しておきます。
 また委員より、多額の利益剰余金があるが、市民への還元を考えているのかとの問いに、担当者は、配水量の伸び悩みもあり、今後増収は見込めないと考えている。老朽管などの修繕や諸事業を行い、市民に安心で安全な水の安定供給をすることで還元したいと答弁されました。
 次に、市立病院事業会計についてであります。
 委員より、入院収益を上げるためには、医師確保と病床利用率を高めることだと考えるが、その対応策についてをただされたのに対し、担当者は、昨年末から他院にはないメディカルショートステイを行い、効果が上がっている。21年度も5月と9月の連休や、年末年始にメディカルショートステイを行うことにより、病床利用率が上昇するものと予測していると答弁されました。市立病院改革プランの着実な実施により、5年後には目標を達成できるよう要望しておきます。
 次に、議第21号大和高田市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例及び大和高田市附属機関設置条例の一部改正についてであります。
 委員より、新しく設置する予防接種健康被害調査委員会のメンバーについてただされたのに対し、担当者は、医師会代表医師2名、葛城保健所所長、県より指名された医師、行政代表副市長の5名になると答弁されました。新しい委員会が十分機能されるよう、要望しておきます。
 なお、議第5号、議第6号、議第9号、議第20号、議第23号、議第25号、及び議第31号から議第35号については、提案の趣旨を了といたしました。
 以上、議員各位におかれましては、委員会の決定にご賛同賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

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◯議長(植田龍一君) ただいまの委員長の報告に対し、質疑はありませんか。
           〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(植田龍一君) 質疑もないようですので、これより討論に入ります。
 討論はありませんか。4番太田敦議員。

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◯4番(太田敦君) 日本共産党市議団を代表いたしまして、ただいま、平成21年度の予算案をはじめとする委員長報告に対する討論を行わせていただきます。
 予算特別委員会の審査報告、認定については賛成多数ということでありました。付託された議案、これは21議案でありました。日本共産党市議団といたしましては、この中の第3号国民健康保険天満診療所特別会計をはじめ、議題5号、6号、20号、21号、23号、25号、26号、そして31号から35号については賛成でございます。それ以外の8議案については反対です。採決はこの21議案全体に対する一括採決ということでありますので、認定には反対という態度になります。
 以下、反対する理由について明らかにしておきたいと思います。
 今回、この平成21年度の一般会計総額は、約212億3,000万円であります。市税収入は世界的な不況が本市をも直撃し、法人市民税をはじめ税収関係が6億円以上落ち込む、非常に厳しい予算計上となっております。
 大企業による非正規切りなど、急速な雇用破壊が一大社会問題となっております。共産党市議団といたしましては、国会でも、また地方でも、職場、地域でも雇用破壊を許さない、失業者を支援する、人間らしい労働のルールをつくるという、この3つの仕事に総力を挙げて取り組んでまいりました。大企業に対する直接の会談や要求活動という、これまでにない取り組みは中央段階、地方段階、とりわけこの大和高田市におきましても、ハローワーク前での聞き取り調査や、また所長との懇談などを行いました。
 その中で、情勢の注目すべき3つの前向きの変化が生まれております。
 1つは、財界や大企業が横暴勝手に振る舞う、それに対する社会的包囲網がつくられつつあるということであります。内部留保を取り崩して雇用を守れという声が共通の声になりつつあります。国会への、この財界代表の招致も、第一歩でありますが実現しました。その中で、まだ部分的ではありますが、大企業が派遣切りを撤回したり、直接雇用を進めるなどの動きも起こっております。
 2つ目は、全国各地で労働者が連帯して立ち上がりつつあることです。昨年11月以降で、120を超える職場・企業で非正規労働者が労働組合を結成し、あるいは既存の組合への加入が進みました。これらは、1つ1つはまだ小さくても、日本社会全体の形成を変える大きな意義を持つものであります。
 3つ目に、年越し派遣村など失業者支援の温かい社会的連帯が各地で広がっております。この動きは、労働者の命をつなぐとともに、貧困と派遣切りの残酷さを明るみに出し、政治と行政を動かす力を発揮しております。
 私たちは、今回のこの3月議会は、先ほど申し上げましたように、この派遣切りや失業、貧困や格差といったところに象徴されるような、この日本全体をはじめ市民の暮らしが大変な状況の中で、今回の予算編成が市民の暮らしを守るものになっているかどうかという角度から検討してまいりました。
 まず、本市の生活保護世帯は、平成20年4月から平成21年1月のわずか10か月の間に58世帯ふえております。過去には、平成13年度から平成17年度の5年間で69世帯ふえたという実績がありました。5年間でふえた保護世帯を、現在ではわずか1年間でふえるという状況であります。
 一方、有効求人倍率が平成20年1月現在で、全国が0.67に対し、この大和高田市管内では0.59、全国で労働者の多くが不安定雇用のもとに置かれ、極端な低賃金や無権利状態に苦しめられており、中でも本市が働きたくても仕事がないという状況が明らかになっているのであります。
 こうした状況に対し、国の21年度の予算では交付税の一兆円の増額措置がとられております。本市では、緊急雇用対策として845万7,000円が計上されました。この補助制度を活用して、計11名を最長半年間、臨時雇用として市内の防災倉庫の点検・修理、幼稚園教諭の補助などに活用することになっております。これまで、行政側が人件費がかかり財源がないという、こうした理由でできなかった事業を積極的に展開していただきたいと思います。しかし、これは100%県の補助金で賄うものであります。
 本市としても、地方交付税が昨年と比較しまして、1億7,000万円増額されております。この増額の中には、地域雇用創出推進費も含まれておりますが、その目的で計上されている市の独自施策はありませんでした。今回の増額は、国が今の雇用情勢を踏まえた上で特別な対応をしております。本市の状況を見るならば、市民の雇用を守りふやすことに予算を使うべきではなかったでしょうか。本市が、働きたくても仕事がないという状況が明らかになっている今、一番求められていることであります。2年にわたる財政措置でありますので、この22年度の予算編成時には、地方交付税を使って市独自の施策として雇用をふやすために必ず使うべきであると言うことを申し上げております。
 また、市が直接雇用する非正規・パート職員の3年雇用どめは、現場で働く方々に大きな不安を与えております。市の仕事をしている方々がワーキングプアに陥ってしまうというのは、あってはならないことであります。これについても、恒常的業務につく業種からでも早急に見直すべきであります。
 そして、何よりも地方自治体は、国による悪政の防波堤となって市民の生活を守るべきであります。
 代表質問でも稲葉議員が取り上げましたが、水道料金や国保税が高い水準でとどまったままとの指摘に、ともに楽観を許さない状況が続く、非常に厳しいという判断でありました。水道も、また国保税についても、引き下げについては、単に本市だけでは解決できない問題があります。
 私たちは、昨年県に対して、国保税1世帯1万円を引き下げるための補助制度の創設を求めるための署名を集め、県に提出をいたしました。本市においても、多くの市民がこの署名に賛同し、協力をしてくれました。また、それだけ国保税が大きな負担になっていることを実感したのであります。あらゆる可能性を探って、この負担を引き下げる努力を求めるものであります。
 民生費でございますけれども、人権啓発費として同和問題に関係する補助金や負担金が、まだ半分以上を占めております。2002年3月に同和対策特別措置法が失効した今、この同和事業に法的根拠はないのであります。しかし、いまだに人権の名で事実上のこの同和行政が継続されております。改良住宅も一律にせず、収入や築年数などに応じて家賃を見直すべきであります。
 また、住宅新築資金も、同和事業として実施された住宅新築資金の貸し付けであります。自治体が金融機関のようにこの資金を貸し付け、その返済を特別会計で行うという異例の事業であります。貸付金だけでは足りない人は住宅金融公庫や、また民間銀行から住宅ローンもあわせて借り入れている場合があると思われます。この場合の返済も民間銀行への返済が優先され、市の貸し付けた住宅新築資金の返済が後回しにされることも十分考えられます。平成35年まで続けられるこの会計でございますけれども、最終的に自己破産などによって、その損金が市の持ち出しになるようなことは認められないことであります。くれぐれもそうならないような取り組みを求めるところであります。
 教育費です。先日、NHKテレビの番組「クローズアップ現代」では貧しくて学べないという問題を特集しておりました。
 この10年、貧困と格差が子どもの間でも広がっております。しかも、昨年来の経済危機や収入減、また派遣切りで事態は一気に深刻化いたしました。本市でも、要保護、また準要保護生徒援助費対象児童が、小学校で411名、これは全体の10.4%、中学校で224名、全体の10.1%、何と生徒の10人に1人がこうした補助を受けているということであります。また、市立商業高校も学費の半額免除、また全額免除を合わせて生徒全体の15%が対象となっております。
 憲法では、第26条で等しく教育を受ける権利を保障し、教育基本法は第4条で経済的地位による教育上の差別を禁じております。高校卒業は、就職にとって事実上不可欠の条件となっております。進学率は97%を超えております。市立商業高校では、家庭の経済的事情で退学する生徒は、現在のところは1人もいないということでありますが、これは社会の使命であり政治の大きな責任とも言えます。
 介護保険事業特別会計でありますが、私たちはこの介護の負担に対する自治体独自の減免制度を拡充すること、そして、今年度まで積み立てられた基金を保険料の引き下げに使うこと、このことを求めて担当課ともこれまで交渉を重ねてまいりました。こうした中で、本市の介護保険料が基準額で120円ではございますが、引き下げを行ったことは評価をしたいと思います。
 しかし、今、この介護保険制度、今年4月に入って2000年の制度開始から10年を迎えます。現在の制度は、利用がふえたり、労働条件を改善すれば、直ちに低所得者まで含めて保険料や利用料が連動して値上げされるという、根本的な矛盾を抱えております。そのため、介護サービスの総量はふえましたが、社会保障切り捨ての構造改革のもとで、負担増や介護取り上げが進み、家族介護の負担が今も重く、1年間に14万人もの人が家族の介護などのために仕事をやめております。高い保険料・利用料を負担できず、制度を利用できない低所得者も少なくありません。私たちは、利用料、そして保険料を減免して、経済的理由で介護を受けられない人をなくすということ。また、介護の取り上げ、保険あって介護なしを正す。労働条件の改善で人材不足の解消、雇用創出を図る。高齢者の生活支援や健康づくりに自治体が責任を果たす。こうした日本共産党の提言ともあわせて、先日も在宅介護支援センターとも懇談を行いました。今後も、制度の改善を求めて担当課とも懇談を行っていきたいと思います。
 市立病院の特別会計でありますが、お産ができない、急患の受け入れ先がないなど、これも全国各地で地域医療の崩壊が進んでおります。中でも、公立病院は赤字が深刻で、存立さえ危ぶまれております。そうした中、本市の市立病院はこれまで病院機能評価を受け、また、看護配置基準の充実を図り、そして今後も医師不足の解消やベッド稼働率の引き上げなど、存続のためのさまざまな努力をされております。しかし、国による総務省の公立病院改革懇談会が取りまとめました公立病院の改革ガイドラインは、医療崩壊の根本的な対策を放棄し、公立病院の経営効率のみを強調しますが、効率だけでは市立病院などの公立病院は守れません。
 また、民間病院だけではできない不採算部門も担い、地域医療の中核的な役割を果たしております。私たちは、これまで廃止を求めている差額ベッドなどがあることなどから、予算には賛成ができませんが、地域密着型で、市民がいつでもどこでも安心してかかれる医療を目指すことを求めるものであります。
 昨年秋以降、日本経済はかつて経験したことのないスピードで悪化しております。派遣切りで職と住居を失う労働者が急増し、資金繰りの悪化や仕事の減少で中小企業が苦しめられるなど、国民、また市民は、今、悲鳴を上げております。
 ところが、麻生首相が初めて編成した21年度のこの予算は、こうした国民の悲鳴に全くこたえておりません。それどころか、日本経済の脆弱さの根本にある大企業中心、アメリカ言いなりの経済路線にしがみつき、そのツケを消費税の増税で国民に押しつけるレールを敷こうとしております。これは、次の総選挙で政治の流れを大もとから変えるしかない、私たちはこのように考えております。
 そして、今、何にも増して求められることは、市民がこれからも安心して高田に住み、人間らしく暮らしていけるようにすることであります。
 本市といたしましても、派遣切りや失業、貧困と格差といったことに象徴されるように、この日本全体をはじめ市民の暮らしが大変な中、行政と市民が協力して、本当に住んでよかったと言えるまちづくりをどう進めていくか。自治体本来の役割として、市民の暮らしや命を守るという視点で行政を進めていただくことを求め、私たちもそのために全力を挙げて頑張る決意であることを申し上げて討論といたします。
 以上であります。

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◯議長(植田龍一君) ほかに討論はありませんか。
 8番上田浄議員。

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◯8番(上田浄君) 公明党を代表いたしまして、平成21年度予算案について、大局的承認の立場から賛成討論をさせていただきます。
 100年に一度と言われる世界的危機のあおりを受けまして、本市においても法人市民税など税収が6億円以上の落ち込みを見込まれる中、新規施策として我々が強く主張して署名運動を展開してまいりました、妊産婦健診無料化が3回から14回に、また我が党が長年主張してまいりましたJR高田駅のバリアフリー化として、エレベーター3基設置、幼稚園・保育所一体化認定子ども園の新設、小学校高学年の英語教育に備えた中学校への外国人講師派遣事業、また近隣市町村よりおくれておりました中和幹線道路の22年春を目指した本市区間開通工事など、いずれも公明党がこれまで強く要望してきたものでありまして、本市財政の厳しい中での市長の強気の積極的施策が伺われ、高田市民に喜ばれる施策であり、高田市の地域活性化につながるものと大いに期待しているところでございます。この上は一刻も早く、スピーディーに施策の実行をお願いするものでございます。
 以上、本市平成21年度予算案に賛成いたしたいと存じます。

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◯議長(植田龍一君) ほかに討論はありませんか。
 9番平郡正啓議員。

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◯9番(平郡正啓君) ただいまの委員長報告に対しまして、市政会を代表して賛成の立場で討論を行います。
 平成21年度一般会計予算につきましては、9年連続の減額であり、引き続き、財政健全化に向けて取り組みを、私は評価するものであります。
 新年度は、市税、地方譲与税などで6億円余りの大幅な減収見込みにもかかわらず、地方交付税の増で賄い切れないところを、人件費、公債費などにおいて従前からの行革効果により、よく収支の均衡が図れたと感じております。
 また、減額した予算の中でも、高田認定こども園の建設、JR高田駅のエレベーターの設置、教育施設の耐震化への取り組みなど、市民生活の充実に向けての各施策も計上されており、その点につきましても努力されているものと思っております。
 そして、市営住宅等の住宅使用料の滞納問題につきましても、滞納に関する要綱を早急に整備し、さらなる滞納対策の強化を図るとのことですから了といたしました。
 しかしながら、職員の激減については憂慮すべき点があると、私は考えております。
 新年度では職員採用すると聞いておりますが、優秀な人材の確保という点から、新年度早々に職員採用されてはと提案いたします。
 また、市民サービスの低下を招かないためにも、定期的な職員の採用が必要なことであると考えております。
 以上、財政基盤の確立が大和高田市の将来を左右するものであると考えておりますので、新年度以降においても、次の世代の皆様に負の遺産を残さないように、財政健全化に向けて努力されることを要望いたしまして、賛成討論とさせていただきます。

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◯議長(植田龍一君) ほかに討論もないようですので、これより本件21議案を一括して採決いたします。
 本件21議案に対する委員長の報告はいずれも原案可決であります。
 おはかりいたします。本件21議案は委員長の報告どおり決することに賛成の諸君は起立を願います。
           〔賛成者起立〕

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◯議長(植田龍一君) 起立多数と認めます。よって、本件21議案は委員長の報告どおり決しました。
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日程第2 議第12号平成20年度大和高田市一般会計補正予算(第6号) 外 2 件

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◯議長(植田龍一君) 次に、議第12号平成20年度大和高田市一般会計補正予算(第6号)ほか、議第22号及び議第24号の3議案を一括して議題といたします。
 本件3議案は、総務財政委員会に付託をして審議をいたしておりましたので、委員会の審査結果の報告を願います。
 委員長の報告を求めます。1番萬津力則議員。
           〔総務財政委員会委員長(萬津力則君)登壇〕

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◯総務財政委員会委員長(萬津力則君) 去る3月10日の本会議におきまして、総務財政委員会に付託を受けました議第12号平成20年度大和高田市一般会計補正予算(第6号)ほか、議第22号及び議第24号の3議案について審査をいたしましたところ、次の点を理事者に要望し、一括採決の結果、全会一致で原案どおり可決することに決しました。
 以下、審査の概要を報告します。
 まず、議第12号平成20年度大和高田市一般会計補正予算(第6号)についてであります。
 委員より、歳入、第1款、市税の中の法人市民税について、世界的な金融恐慌による景気低迷により、1億円の減額補正が計上されているが、個人市民税についても影響が出ているのかとの問いに、担当者は、個人市民税については、昨年と同様に順調に推移していると答弁されました。
 次に、国庫補助金の中の総務費国庫補助金についてであります。
 委員より、地域活性化・生活対策臨時交付金について、本市の交付額をただされたのに対し、担当者は、交付決定額は1億835万6,000円となっていると答弁されました。
 同じく、委員より、交付対象事業についてただされたのに対し、担当者は、耐震化に向けての事業、地上デジタル放送への移行費用、仮称土庫認定こども園の建設に向けての調査等の対象事業に予算計上するものであると答弁されました。
 次に、寄附金についてであります。
 委員より、ふるさと大和高田応援寄附金について、現状と今後の見込みについてただされたのに対し、担当者は、現在10件で、35万2,800円の寄附にとどまっており、インターネット上のふるさと納税関係ページ等に登録し、寄附を呼びかけていると答弁されました。
 次に、第7款、商工費の中の商工振興費についてであります。
 委員より、多額の保証料が減額補正されているが、借り手が少なかったのかとの問いに、担当者は、当初13億5,000万円の借り入れを想定していたが、1月末現在約100件、実行ベースで4億6,240万円となっている。3月末までの融資実行については約8億円を想定し、保証料の差額の1,500万円を減額補正するものであると答弁されました。
 同じく、委員より、借入時に保証人は必要ないのかとの問いに、担当者は、信用保証協会が80%、責任共有制度として金融機関が20%、合わせて100%保証となっており、保証人の必要はない。保証料についても、市が全額負担しており、1月末現在の借入額4億6,240万円に対し、1,380万円の保証料を支出していると答弁されました。
 次に、第10款、教育費についてであります。
 幼稚園・小・中・高等学校費すべてに計上されている電気設備工事について、その内容をただされたのに対し、担当者は、地上デジタル放送に対応するための工事であると答弁されました。集中改革プランの最終年度でもありますので、補助金等を十分に活用しながら、財政基盤の確立と市民サービスの向上に努めていただきますよう要望しておきます。
 なお、議第22号及び議第24号については、提案の趣旨を了といたしました。
 以上、議員各位におかれましては、委員会の決定にご賛同賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

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◯議長(植田龍一君) ただいまの委員長の報告に対し、質疑はありませんか。
           〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(植田龍一君) 質疑もないようですので、これより討論に入ります。
 討論はありませんか。
           〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(植田龍一君) 討論もないようですので、これより本件3議案を一括して採決いたします。
 本件3議案に対する委員長の報告はいずれも原案可決であります。
 おはかりいたします。本件3議案は委員長の報告どおり決することにご異議ありませんか。
           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(植田龍一君) ご異議なしと認めます。よって、本件3議案は委員長の報告どおり決しました。
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日程第3 議第13号平成20年度大和高田市国民健康保険事業特別会計補正予算(第4号) 外 5 件

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◯議長(植田龍一君) 次に、日程第3、議第13号平成20年度大和高田市国民健康保険事業特別会計補正予算(第4号)ほか、議第15号、議第17号から議第19号まで、及び議第27号の6議案を一括して議題といたします。
 本件6議案は、民生文教委員会に付託をして審議をいたしておりましたので、委員会の審査結果の報告を願います。
 委員長の報告を求めます。8番上田浄議員。
           〔民生文教委員会委員長(上田浄君)登壇〕

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◯民生文教委員会委員長(上田浄君) 去る3月10日の本会議におきまして、民生文教委員会に付託を受けました議第13号平成20年度大和高田市国民健康保険事業特別会計補正予算(第4号)ほか、議第15号、議第17号から議第19号まで、及び議第27号の6議案について審査いたしましたところ、次の点を理事者に要望し、一括採決の結果、全会一致で原案どおり可決することに決しました。
 以下、審査の概要を報告いたします。
 まず、議第13号平成20年度大和高田市国民健康保険事業特別会計補正予算(第4号)についてであります。
 委員より、今年度の医療費の見込みをただされたのに対し、担当者は、前年同時期に比べ、インフルエンザの流行等により、数千万円の増加となっていると答弁されました。
 次に、議第17号及び議第27号についてであります。
 委員より、介護報酬の引き上げは、すべてのサービスにおいて一律3%の引き上げなのかとの問いに、担当者は、サービスごとに詳細に決められていると答弁されました。
 同じく、委員より、介護従事者の報酬はどれくらい上がるのかとの問いに、担当者は、今回の改定で、介護従事者の賃金が2万円程度上がると言われている。ただし、賃金については、雇用主と介護従事者の間で決定されることなので、市としては周知広報等により処遇改善の取り組みへ支援を行っていきたいと答弁されました。
 同じく、委員より、この介護従事者処遇改善臨時特例交付金は時限的な措置なのかとの問いに、担当者は、介護報酬の見直しが3年に一度行われることから、次の見直し時期である平成23年度までの時限措置となっていると答弁されました。今回の介護報酬の引き上げは、介護従事者の報酬額を引き上げ、人材を確保することが目的であり、事業所の赤字補てんや設備投資にならないよう、事業所等への周知に努められますよう要望しておきます。
 次に、議第18号平成20年度大和高田市後期高齢者医療保険事業特別会計補正予算(第2号)についてであります。
 委員より、保険料が減額になるということは広域連合において減収となることから、減収分の補てんはどこがするのかとの問いに、担当者は、国において昨年決定された特別対策による保険料の減額については、全額国庫負担となっている。保険基盤安定についても、減額分は国庫より補てんされるため、この減額が収支に影響することはないと答弁されました。
 次に、議第19号平成20年度大和高田市立病院事業会計補正予算(第3号)についてであります。
 委員より、本年度の収支見込みについてただされたのに対し、担当者は、平成20年度前半の医師不足による入院患者の減少が大変影響しており、後半、全職員一丸となって年末年始の取り組みや病床利用率の向上等、増収策に努めてきたが、前年度決算と比べると若干単年度収支の赤字額がふえると見込んでいると答弁されました。
 同じく、委員より、1月より始まった産科医療保障制度について、問題点等出てきていないのかただされたのに対して、担当者は、申し込みの漏れ落ちがないか危惧していたが、問題もなく順調に来ていると答弁されました。病院経営を取り巻く環境は大変厳しい状況でありますが、市立病院改革プランに基づき、収支の改善に向け、引き続き取り組まれますよう要望しておきます。
 なお、議第15号については、提案の趣旨を了といたしました。
 以上、議員各位におかれましては、委員会の決定にご賛同賜りますよう、お願い申し上げます。

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◯議長(植田龍一君) ただいまの委員長の報告に対し、質疑はありませんか。
           〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(植田龍一君) 質疑もないようですので、これより討論に入ります。
 討論はありませんか。
           〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(植田龍一君) 討論もないようですので、これより本件6議案を一括して採決いたします。
 本件6議案に対する委員長の報告はいずれも原案可決であります。
 おはかりいたします。本件6議案は委員長の報告どおり決することにご異議ありませんか。
           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(植田龍一君) ご異議なしと認めます。よって、本件6議案は委員長の報告どおり決しました。
           〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
日程第4 議第14号平成20年度大和高田市住宅新築資金等貸付金特別会計補正予算(第2号) 外 6 件

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◯議長(植田龍一君) 次に、日程第4、議第14号平成20年度大和高田市住宅新築資金等貸付金特別会計補正予算(第2号)ほか、議第16号、議第28号から議第30号まで、議第36号及び議第37号の7議案を一括して議題といたします。
 本件7議案は、環境建設委員会に付託をして審議をいたしておりましたので、委員会の審査結果の報告を願います。
 委員長の報告を求めます。5番稲葉吉彦議員。
           〔環境建設委員会委員長(稲葉吉彦君)登壇〕

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◯環境建設委員会委員長(稲葉吉彦君) 去る3月10日の本会議におきまして、環境建設委員会に付託を受けました議第14号平成20年度大和高田市住宅新築資金等貸付金特別会計補正予算(第2号)ほか、議第16号、議第28号から議第30号まで、議第36号及び議第37号の7議案について審査いたしましたところ、次の点を理事者に要望し、一括採決の結果、全会一致で原案どおり可決することに決しました。
 以下、審査の概要を報告します。
 まず、議第29号及び議第30号、訴訟の提起についてであります。
 委員より、訴訟の内容についてただされたのに対し、担当者は、さきの12月定例会において上程した2件の調停が不調に終わったため、訴訟を起こすものであると答弁されました。
 同じく、委員より、不正入居者対策についてただされたのに対し、担当者は、現在作成している不正入居者等に対する要綱等に基づき、対策を講じていきたいと答弁されました。市営住宅の維持管理については、要綱に基づき適正な運営に努めていただきますよう要望しておきます。
 なお、議第14号、議第16号、議第28号、議第36号及び議第37号については、提案の趣旨を了といたしました。
 以上、議員各位におかれましては、委員会の決定にご賛同賜りますよう、お願い申し上げます。

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◯議長(植田龍一君) ただいまの委員長の報告に対し、質疑はありませんか。
           〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(植田龍一君) 質疑もないようですので、これより討論に入ります。
 討論はありませんか。
           〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(植田龍一君) 討論もないようですので、これより本件7議案を一括して採決いたします。
 本件7議案に対する委員長の報告はいずれも原案可決であります。
 おはかりいたします。本件7議案は委員長の報告どおり決することにご異議ありませんか。
           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(植田龍一君) ご異議なしと認めます。よって、本件7議案は委員長の報告どおり決しました。
           〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
日程第5 同第1号監査委員の選任について

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◯議長(植田龍一君) 次に、日程第5、同第1号監査委員の選任についてを議題といたします。
 市長の説明を求めます。吉田市長。
           〔市長(吉田誠克君)登壇〕

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◯市長(吉田誠克君) ただいま上程になりました案件につきまして、ご説明を申し上げます。
 現監査委員であります吉井保次氏は、平成21年5月16日をもって任期満了となります。再び同氏を選任いたしたく、地方自治法第196条第1項の規定に基づき、同意を求めるものでございます。
 よろしくお願いをいたします。

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◯議長(植田龍一君) これより質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
           〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(植田龍一君) 質疑もないようですので、本件は委員会付託を省略して審議をいたしたいと存じますが、ご異議ありませんか。
           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(植田龍一君) ご異議なしと認めます。よって、委員会付託は省略することに決しました。
 これより討論に入ります。
 討論はありませんか。
           〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(植田龍一君) 討論もないようですので、これより本件を採決いたします。
 おはかりいたします。本件は同意することにご異議ありませんか。
           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(植田龍一君) ご異議なしと認めます。よって、本件は同意することに決しました。
           〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
日程第6 同第2号公平委員会の委員の選任について

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◯議長(植田龍一君) 次に、日程第6、同第2号公平委員会の委員の選任についてを議題といたします。
 市長の説明を求めます。吉田市長。
           〔市長(吉田誠克君)登壇〕

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◯市長(吉田誠克君) ただいま上程になりました案件につきまして、ご説明を申し上げます。
 現公平委員であります鹿嶋章氏は、平成21年5月16日をもって任期満了となりますが、引き続き同氏を選任いたしたく、地方公務員法第9条の2第2項の規定に基づき、同意を求めるものでございます。
 よろしくお願いをいたします。

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◯議長(植田龍一君) これより質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
           〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(植田龍一君) 質疑もないようですので、本件は委員会付託を省略して審議をいたしたいと存じますが、ご異議ありませんか。
           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(植田龍一君) ご異議なしと認めます。よって、委員会付託は省略することに決しました。
 これより討論に入ります。
 討論はありませんか。
           〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(植田龍一君) 討論もないようですので、これより本件を採決いたします。
 おはかりいたします。本件は同意することにご異議ありませんか。
           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(植田龍一君) ご異議なしと認めます。よって、本件は同意することに決しました。
           〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
日程第7 発議第1号気候保護法の制定に関する意見書の提出について

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◯議長(植田龍一君) 次に、日程第7、発議第1号気候保護法の制定に関する意見書の提出についてを議題といたします。
 議案の朗読を省略して、提案者の説明を求めます。議会運営委員会副委員長、17番朝井啓祐議員。
           〔議会運営委員会副委員長(朝井啓祐君)登壇〕

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◯議会運営委員会副委員長(朝井啓祐君) ただいま上程になりました発議第1号気候保護法の制定に関する意見書の提出につきましては、お手元に配付の文書のとおりでありますので、ご精覧いただくことで説明にかえさせていただきます。
 どうぞよろしくご審議のほどお願い申し上げます。

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◯議長(植田龍一君) これより質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
           〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(植田龍一君) ないようですので、本件は委員会付託を省略して審議をいたしたいと存じますが、ご異議ありませんか。
           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(植田龍一君) ご異議なしと認めます。よって、委員会付託は省略することに決しました。
 これより討論に入ります。
 討論はありませんか。2番西村元秀議員。

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◯2番(西村元秀君) 意見書の気候保護法の制定に関する反対の立場から答弁させていただきます。
 趣旨についてはわかりますが、私、この内容を読ませてもらいまして、理解できないところがありました。
 地球温暖化推進を受けて、22年度から省エネルギー法が改正になります。工事、事務所ごとの単位から企業全体としてのCO2の排出量になるということです。本年は、準備の年になっております。また、今国会では、新たな太陽光買い取り制度についてのエネルギー供給構造高度化法が提出されることになっております。新たな気候保護法について、現時点では私は必要でないと思うわけでございます。現在の地球温暖化法、省エネルギー法を改正しながら、CO2の削減を推進すればよいと思いますので、この気候保護法については反対させていただきます。

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◯議長(植田龍一君) ほかに討論はありませんか。
           〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(植田龍一君) ほかに討論もないようですので、これより本件を採決いたします。
 おはかりいたします。本件は原案どおり可決することに賛成の諸君は起立願います。
           〔賛成者起立〕

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◯議長(植田龍一君) 起立多数と認めます。よって、本件は原案どおり可決することに決しました。
 暫時休憩いたします。1時から再開いたします。
           午前11時33分休憩
           〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
           午後1時再開

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◯議長(植田龍一君) 休憩を解いて、会議を再開いたします。
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日程第8 一般質問

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◯議長(植田龍一君) 次に、日程第8、一般質問を行います。
 質問通告のありました者は5人であります。
 今回の一般質問から一問一答方式を採用させていただきますので、皆様のご協力をよろしくお願いいたします。
 質問時間につきましては、市政会が4時間、日本共産党及び公明党はそれぞれ1時間30分に制限いたします。
 まず最初に、2番西村元秀議員の発言を許します。2番西村元秀議員。
           〔2番(西村元秀君)登壇〕

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◯2番(西村元秀君) 市政会の先鋒の西村でございます。あと、中堅大将が出てきますので、よろしくお願いしたいと思います。
 通告どおり、一般質問をさせていただきます。
 まず1点目ですが、集中改革プランの一環として、勧奨による管理監督者の早期退職等の促進については、平成18年度からこの制度を導入したわけです。
 この制度について、私は早く改革を進める、平等性ということで反対したわけですが、要綱が制定されましたので質問させていただきます。
 さて、この制度ですが、団塊の世代が占める本市管理職の新陳代謝を促進し、人事の停滞を防止、後年に向け、組織の活性化を期することを目的としております。
 また、これにより係る管理職員みずからが本市の財政健全化に寄与することとあわせ、新規職員採用も考慮した本市の定員適正化計画の迅速な推進によって、これからの厳しい状況に耐える組織の構築を、より早期に目指そうとするものであるということです。
 対象につきましては、部長、次長、課長。時期につきましては、定年前1年での退職。確保のための条件ですが、定年までの1年間は特別嘱託員・退職手当について特例があります。
 そして、もう1点ですけども、役職任命がえ制度の導入とあります。
 適用対象年度ですが、平成18年度末での早期退職から平成24年度定年退職者までの措置という、取扱要綱が制定されたわけです。
 また、雇用は最大限で共済年金満額受給までの間とする。ただし、当面は63歳を限度目標とするということです。
 平成18年度には4名、平成19年度には9名の退職者がこの制度を利用して退職したわけです。本年も5名が退職されると聞かされています。21年度から24年度にかけて多くの退職者がおられます。
 集中改革プランの公共施設の指定管理者制度の導入により、経費の削減策がなされています。このことにより、職員の再雇用をする施設も少なくなってきています。今後も経費の削減により少なくなってくると予想されます。
 そこで、特に勧奨による管理職員の早期退職者についての再雇用先はどのように考えているのかお尋ねします。また、この制度について、平成24年度退職者以降はどのようにされるのかもお尋ねします。
 2点目ですが、電話料金の低減策・削減策について質問させていただきます。
 現在はIT特代、情報関連企業が多く参入してきております。毎日のコマーシャル、新聞にも光ケーブルを利用したインターネット・IP電話・テレビの利用料金がお得ですよということで宣伝されています。
 さて、IP電話とは光ケーブルを利用しているため、中継電話網の使用が省略できるため、基本料金が要らなく、機器設置の料金が必要になりますが、割安になります。また、通話料金も従来の電話料金よりも大変お得です。
 従来の固定電話に発信するときの料金は、県内であれば3分8円90銭、県外では距離ごとに料金が変わり、20キロメートルから30キロメートルが31円50銭、30キロメートルから60キロメートルが42円、60キロメートルから100キロメートルが63円、100キロメートル超過が84円になります。IP電話では、県内・県外の料金は7円80銭から8円40銭程度で一定になり、割安になります。国際電話では、アメリカに発信するときは、固定電話では1分53円、IP電話では3円から9円程度になります。携帯電話に発信するときには、固定電話では1分間で17円98銭、IP電話は16円38銭から26円25銭となり、ほぼ同額程度の金額になります。
 同じ光電話会社でのIP電話同士であれば通話料金はゼロ円ですので、電話料金の削減ができると思われます。本庁には、21回線とFAX等の直通7回線で合計28回線が入っていると聞いています。電話料金については、21年度の予算では420万円の計上がされています。
 28回線全部IP電話に変更するのであれば、基本部分で年間約25万円程度の削減になり、通話料金についても、年間約33万円程度の割安になると思われます。今後も、光電話の普及することにより、デメリットも改修されると思われます。
 また、期待される機能の1つに映像系サービスがあります。現在利用できるものはIPテレビ電話とIP電話会議システムです。IPテレビ電話は、必要な機器を用意し、専用の端末またはパソコンをインターネット回線に接続すれば、相手の顔を見ながら電話が楽しめるというサービスです。利用料金も安く、画像・音声ともにクリアなことでも人気を集めています。
 一方、法人から注目されているのはIP電話会議システムです。簡単に電話会議ができる仕組みで、業務の効率化にもつながると考えますが、今後、IP電話を導入されるのかをお尋ねします。
 3点目ですが、年金保険料の納付についでです。
 本来ならば社会保険事務所の問題ですが、市にも窓口があるため質問させていただきます。
 日ごろから、広報活動は充分なされていると思います。現在の経済状況は、アメリカから始まりました金融危機による100年に一度の不況と言われています。非正規雇用の解雇が昨年から大きな問題になっております。年度末では15万人とも言われています。
 そこで、保険料の納付についてですが、免除制度について広報活動を十分に周知されているのか、それとも、興味を持てないから認識がないのか、こちらはわかりませんけども、特に学生納付特例制度は十分皆さんもご存じだと思います。しかしながら、納付が困難な人のための免除制度と若年者納付猶予制度です。この2つの免除制度については、市民が余り知らないのではないかと思います。
 今、大変大きな問題になっている無年金障害者についてです。全国に10万人ともいると言われています。また、障害者の福祉関係の施策だけでは到底生活ができません。免除制度を知らずに無年金障害者になる人は、障害基礎年金の支給条件についても理解していない人だと思うわけです。これ以上、無年金障害者をふやさないような対策が必要だと考えます。この金融危機、経済不況だからこそ、市民に親切な広報活動を実施することが重要だと考えます。本市での対策をお尋ねします。
 以上で、壇上での質問を終わらせていただきます。

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◯議長(植田龍一君) ただいまの西村元秀議員の質問の1番、勧奨による早期退職の再雇用について、答弁。
 吉田市長。
           〔市長(吉田誠克君)登壇〕

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◯市長(吉田誠克君) 西村議員さんの、勧奨による早期退職の再雇用についてのご質問にお答えを申し上げます。
 ご承知のとおり、大和高田市集中改革プランの中の定員適正化計画の前倒しとして、管理職員の新陳代謝を促進し、もって組織の活性化を図るため、課長級以上の者を対象として、管理職員の定年1年前の早期退職制度の制定をさせていただきました。
 その制度を活用し早期退職される方は、希望により60歳まで市の特別嘱託員として雇用しているところでありますが、この制度の運用は平成24年度定年退職者までの職員を対象として考えております。また、60歳以降の再雇用につきましては、3年をめどに雇用することにより市民サービスの向上につなげていきたいと考えております。
 また、議員ご指摘のとおり、民間においても担うことができるサービスにつきましては、民間活力等を導入し、効率的・効果的な行政運営に努めていることから、配置場所が少なくなってきております。
 これらの状況を踏まえ、今後、増加が予測されます退職者の雇用につきましては、職員の能力や実績等も勘案し、職員を必要とする職場への配置やワークシェアも視野に入れ、進めてまいりたいと考えております。
 また、将来的には、国の動向にもよりますが、定年制の延長や再任用制度の整備が必要な状況になるやもしれないと考えております。ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。
 その他の質問に関しましては、担当よりお答えを申し上げます。

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◯議長(植田龍一君) 次に、2点目、電話料金の低減策について、答弁。
 財務部長。

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◯財務部長(柴原修二君) 西村議員さんの、電話料金の削減についてのご質問にお答えを申し上げます。
 市役所の電話回線は交換機を経由いたします21回線と、FAXなどの直通7回線の合計28回線ございます。
 現在の電話回線はすべてアナログ回線でございますが、このうち発信専用回線やFAXなどの回線、合計15回線は光回線に切りかえることが可能だと考えております。
 電話回線をアナログ回線から光回線に切りかえるためには、高速ブロードバンドルーターの設置などの初期設備費用が必要となりますが、回線を切りかえることで通話料が県内・県外ともに削減でき、光回線に切りかえた効果が1年程度であらわれるのではないかと考えております。
 したがいまして、アナログ回線から光回線に切りかえが可能なものにつきましては、できるだけ早い時期に実施してまいりたいと考えております。
 よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

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◯議長(植田龍一君) 次に、3点目、年金保険料の納付について、答弁。
 市民部長。

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◯市民部長(木下安松君) 西村議員さんの、国民年金における免除制度広報活動についてのご質問にお答え申し上げます。
 国民年金におきましては、学生あるいは収入が少ないなどの理由で国民年金保険料を納めることが困難である場合には、前年の所得によって保険料の納付が免除される制度がございます。現在、その内容は法定免除、これは生活保護もしくは障害者でございます。それと、申請免除では全額、4分の3、半額、4分の1といった免除がございます。それに、学生納付特例、納付猶予、この猶予は二十代で学生以外の方でございます。平成19年度末現在、第1号被保険者数1万2,106人中、4,179人の方が納付免除等の対象となっております。
 また、かつてこの制度の中で、国民年金の任意加入期間に加入していなかったことにより、障害基礎年金の受給権を有していない障害者の方に対して、福祉的措置として平成17年4月に特別障害給付制度が創設されました。社会保険事務所あるいは本市市民課年金係の窓口にて、特別障害給付金請求書の受け付けをしております。また、社会保険庁では審査をしていただいております。
 これらの制度の広報活動といたしまして、毎月「市政だより」にねんきん特別便・免除申請・学生納付特例制度・障害者年金等の案内を掲載しているところでございますが、今後もさらに社会保険庁との連携を密にし、国民年金について、より多くの市民の方々への制度周知に努めてまいる所存でございます。
 どうか、よろしくご理解のほど賜りますようお願い申し上げます。

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◯議長(植田龍一君) 2番西村元秀議員。

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◯2番(西村元秀君) 1番目に、勧奨による管理監督者の早期退職ということで、今、回答があったわけですけれども、能力に応じて適材適所に配置するということですけども、私はなかなかやはり上の人が来たときに難しいかなという面が。私はチームワークをどのようにとっていくかというのは大変難しい問題かなというような懸念を。今まで、大先輩が、そういう人が下に入るというようになるケースが多々出てくるんではないかなということで、人間関係的にどうかなというのが1つ問題。そこら辺の行政としての、どのような対処の仕方をするんかということと、もう1つはワークシェアリングということでございましたけども、ワークシェアリングするということは、すなわち給料が下がるんではないかなというような感じを私は受けましてんけども、そこら辺のところがちょっとわかりにくくて、私の考えではワークシェアリングはみんなで仕事を分け合いますから、言うたら週に5日間働く仕事を3日、2日というような分け方をして、多分これを見たら金額を書いていますねんけども、減るんではないかなというような感じが私はしております。
 もう1つですけども、共済年金が満額支給は、多分年々でずっと延びてくると思いますので、先ほど国の指示によるということでございますけども、そこら辺のことも、やはり市としては今から考えていかなければいけないのかなと。多分、支給年齢がどんどん上がっていく中で、わかれば。今は何も考えていなかったら考えていないという判断でもよろしいですので、そこのお答えだけ、ちょっともう1度よろしくお願いしたいと思います。

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◯議長(植田龍一君) 松田副市長。

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◯副市長(松田秀雄君) ただいまのご質問で、私の方から答えさせていただきます。
 一応、今、心配をしていただいていますように、再雇用で各職域へ入るかという問題です。もちろん、1つは、若干といいますか、外部施設がまだ幾らか残っておりまして、現に再雇用のOBがそこで活躍していただいております。当然、それがまた、ある段階で変わりますので、それも1つの受け皿には違いございません。内部で置いていくというときには、例年、組織定数のヒアリングというのを各部局にかけておりまして、これからもなお必要になるかと思うんですが、その中で、いわゆる再雇用、OBのやってもらえるようなあり方、課において、それが成り立つようなことを一応前提に、それもヒアリングのときに聞かせてもらうと。配置という言い方は失礼なんですが、うまくできるようなら、それに基づいてやっていこうというような考えはございます。
 もう1つは、ワークシェアリングの話なんですが、これ現実にはまだやっておりません。ただ、これから先、何十人、かなり大きな数字で動きますので、例えば59でやめます、60になります。で、60から3年をめどにやらせてもらっています。状況を見て、仮に3年ぐらいの立場に立たれた人が、もしワークシェアで2人で1つのことをやっていただくことの同意がなされるなら、そのような進め方もしながらお互いに希望される限り職にあるような対処をしていきたいなという考えでございます。
 もう1つは、65歳がこれから年金の満額受給ですか。その問題でまだ具体的なことは見えておりませんので、議員さん、おっしゃっていただきましたように、今、具体的に考えているかといえば、まだよう考えていません。ただ、最後答弁してありましたように、恐らく定年制の延長なり、うちは再任用の条例だけは持たせてもらっていますけど、それを、例えば国の動向としてさらに適用さすような示唆をするかもしれないということでは、一応課題として考えさせてもらっていますねんけど、具体的な方針は現状ではまだ立ててはおりません。
 以上でございます。

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◯議長(植田龍一君) 西村元秀議員。

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◯2番(西村元秀君) ありがとうございました。もう1点だけ、ワークシェアリングについてですねんけども、1人の仕事を2人でするということですねんけども、この指針のたぐいとか、そういうものを決めなければ、多分こういうことはできないかなと思いますねんけども、そこら辺の動向として、何年度にはこういうことをしなければいけないかというのがわかれば教えてほしいなというのがあるんですけども。今の人員計画の中で、この時分になったらこういうワークシェアリングの枠もとっていって、指針も変えていかないといけないというような大きな面から、5年後なんか、10年後なんかというのが、きちっと決めていかなければ、多分そういうことを、今からこういうように体制づくりをしていかんことには、このときはこうかいとなったときには、退職された方が大変つらい目に遭うと私は思いますねんけど、そこら辺のこと、済みません。

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◯議長(植田龍一君) 松田副市長。

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◯副市長(松田秀雄君) この21年度中に何らか、22年度に向けて実行させていただくべく、まずは考えていかなければならないと思っております。
 ただ、その場合、年度年度の関係でえらい不公平、不均衡、不利益が生じないようなことを十分考えながら、やっぱり二、三年先までを考えて計画的に考えていくべきもんだととらえておりますので、よろしくご理解をお願いいたします。

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◯議長(植田龍一君) 西村元秀議員。

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◯2番(西村元秀君) ありがとうございました。管理職だけと違って、これは一般の人も多分同じやと思いますので、そこら辺のところの配慮の方だけよろしくお願いしまして、勧奨による管理監督者の質問を終わらせていただきます。
 2つ目ですねんけども、電話の料金の削減策ということでございますねんけども、今のところ、採用するというような、削減になるので採用するということですけども、いろいろな、先ほど言いましたように、関連企業がたくさんあると思いますねんけども、そこら辺の見積もりなり、入札なりされると思いますねんけども、そのような、言うたら今、光ケーブル走っている部は、いろいろな3つも4つもあると思いますねんけど、どのようにされるんかだけ、どの企業を選ぶんか、それとも企業ともう1つは工事の人、工事業者も、言うたら大きな企業から小さな個人的な事業所もありますので、そこら辺の考えだけ、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。

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◯議長(植田龍一君) 財務部長。

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◯財務部長(柴原修二君) ただいまの西村議員さんのご質問でございます。電話回線をアナログ回線から光回線に切りかえるということで、先ほどお答え申し上げたところでございますが、経費の削減、また公平性の確保の観点からも考えまして、競争原理の働く方法をとりたいというふうに考えております。どうぞよろしくお願い申し上げます。

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◯議長(植田龍一君) 西村元秀議員。

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◯2番(西村元秀君) ありがとうございました。なるべくなら、やはり少しでも電話料金の安いところでつながなければいけないと。業者の方も安いところをよろしくお願いしたいのと。
 あともう1点ですねんけども、各外部施設がたくさんあると思いますねんけど、ここで聞かせてもらっているのは、29施設で35回線で、教育保育施設で29回線と聞かせてもらっていますねんけども、外部の施設につきましてもどのような、言うたら、そこも見積もりをやって、随時うまく削減ができれば変えていくのか、変えていかへんのかで、もう1度だけ答弁よろしくお願いします。

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◯議長(植田龍一君) 財務部長。

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◯財務部長(柴原修二君) ただいまのおただしでございます。本庁だけでなく、もちろん、各施設にも電話、本庁とつながっておるわけでございますけども、例えば本庁の電話にいたしましても、今、職員の机の上にはすべて端末がございますが、これはすべてインターネットができる状況になっておりません。
 したがいまして、こういう、本庁も含めて各施設の職員の机の上にあります端末がインターネットができる状況になりますと、また考え方が少し変わってくるのかなと。電話料金、1つの同じ電話会社という前提にはなりますけども、同じ電話会社であれば電話通話料金が要らないというIP電話の特徴も発揮できる姿にはなってくるかとは思うんですが、現状におきましてはなかなか設備投資等々が費用がかかるんではないかというふうに考えております。とりあえず、まず本庁からスタートさせていただきたいと考えております。外部におきましても、すでに光ケーブルを採用されているところもあるように聞いております。
 以上でございます。よろしくお願いいたします。

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◯議長(植田龍一君) 西村元秀議員。

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◯2番(西村元秀君) 見積もりだけでも、私は一遍やったらいいんかなというふうな感じを持っていますので、工事をやるやらんは別にして、見積もりだけはただやと思いますので、ちょっとだけやってもらったらいいんじゃないかなというような。工事やるかやらんかは来年でも、まず予算措置ができればできると思いますので、少しでも、1,000円でも削減になればいいんじゃないかなというような話で、見積もりはただですので、どんどんやってもらった方が私はよいと思いますので、そこで結果を見て、ほかの施設に広げていただいた方がいいんじゃないかと、少しでも削減になるんじゃないかと思うので、よろしくお願いして、質問を終わらせていただきます。
 3点目ですねんけども、3点目も、私の場合はちょっとテレビで無年金障害者というのが、だんだん、先ほど言いましたように、かけなくてもよいというのが、そういうふうに5万とか出ることがわかる。だんだんやっぱり無年金障害者ということで、免除制度を申請していなくて、そのときに脳の何かができて障害が起きて、無年金障害者になって年金がもらえないとか、交通事故にあって年金がもらえないとかいう人がいるかもわかりませんので、もう少し連携というんかわかりませんねんけども、障害基礎年金と免除制度という、何かセットか何かうまく、こういう制度をやらんことには無年金障害者で、こういう制度、何か、こういうようなうまく連携をとりながら、少し社保庁事務所と連携をとりながらうまくやったら、私は無年金障害者というのも少しでも減ったらよいかなと思いますので、そこら辺の広報のことを十分検討されまして、広報活動をよろしくお願いしまして、私の質問を終わらせていただきます。
 以上です。

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◯議長(植田龍一君) 次に、9番平郡正啓議員の発言を許します。9番平郡正啓議員。
           〔9番(平郡正啓君)登壇〕

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◯9番(平郡正啓君) 市政会2番手の平郡正啓が議長のお許しを得ましたので、一般質問をいたします。
 最近、特に奈良県下の人口の減少、流出が叫ばれています。経済情勢も含め、大変厳しい状況の奈良県が、平成21年度、県政が目指す方向性として、経済の活性化と暮らしの向上の二本柱を掲げ、難しいときこそ成長のチャンス、県庁一丸となって奈良がよくなるようにと、心を込めて取り組みますと表明されています。
 そして、重点課題の1つに、中南和・東部地域の活性化の推進がありました。
 その重点的に取り組む5つの政策の中に、御所におけるまちづくりの検討として、京奈和自動車道大和御所区間の仮称橿原南・御所インターチェンジ以北の平成23年度共用を想定し、インターチェンジを活用した御所市のまちづくりを進め、企業の立地・集積を図ることにより、中南和地域における通勤圏内での雇用の創出や消費の拡大を図るため、インターチェンジ周辺をモデルケースとするなど、関係市町村・関係部局と連携してまちづくりの調査検討を実施すると県議会に提案されています。
 そこで、広域連携に対する方針について質問いたします。
 国の広域圏施策は、昭和44年度に広域市町村圏が設定され、平成元年度に広域市町村圏を基礎にふるさと市町村圏の選定と計画の策定を行い、平成4年3月にふるさと市町村圏として葛城広域行政事務組合が設立され、県と圏域構成市町村で10億円のふるさと市町村圏基金を造成し、現在その運用益を活用して、地域活性化のために各種ソフト事業を展開しています。
 ところが、豊かな自然環境を大事にしながら、活力ある地域社会を形成していくために、新たに国が地域力創造プランを展開することになり、平成20年12月26日の総務事務次官通知の定住自立圏構想推進要綱において、広域行政圏計画策定要綱及びふるさと市町村圏推進要綱は平成21年3月31日をもって廃止するということがわかりました。ところが、国の定住自立圏構想には我が大和高田市は該当しないと聞いています。
 現在の本市への影響はあるのでしょうか。また、吉田市長が管理者を務める葛城広域行政事務組合への影響はどうでしょうか。そして、今後、周辺の市、町との広域連携についての本市の方針はどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。
 次に、地方自治体の公会計の整備についてお尋ねいたします。
 先日、公会計について学ぶ機会がありました。千葉商科大学大学院教授の吉田寛先生のお話の一部です。「企業も政府も継続することが前提とされる。組織の継続はよい経営者、そして代表者を見出して可能になる。環境の変化に対応できる者を選任しなければならない。企業会計が株主のためによい経営者を見出したように、公会計も主権者が課税権をゆだねるにふさわしい者を見出さなければならない。代表者が提供する会計情報によって、主権者が代表者を再任するか、解任するかの意思決定が予測可能となった後、公会計は有用となる。公会計における会計原則は、『適材適所を実現する』会計の機能を発揮し得るように定めなければならない」と教えていただきました。
 そこで、平成18年総務省において、地方公共団体における行政改革のさらなる推進のための指針が通知され、簡素で効率的、効果的な地方行政体制の整備を積極的に推進する観点から、地方公共団体における公会計改革の取り組みを行うこととなっていますが、公会計とはどういうものなのか、お尋ねいたします。そして、大和高田市の取り組みはどうなっていますか。また、今後の整備についてお聞きいたします。
 次に、組織の編成と定員適正化計画についてお尋ねいたします。
 地方公共団体の定員管理については、新地方行革指針に基づき集中改革プランの中で、平成22年4月1日における数値目標を掲げ、5年間で国家公務員の定員純減5.7%と同程度の定員純減を行う2011年度まで継続するとされています。
 大和高田市では、平成16年度から平成19年度にかけ組織の見直しをされ、平成20年度には行政機構の改正が行われました。平成21年度に向け、より効率的な組織の充実・編成を図るとなっていますが、我が大和高田市では、1年前倒しで退職される方や、早期退職の方が今年も約30名おられると聞いています。また、今後数年、大量の団塊の世代の方が退職されます。正規職員の年代構成を見ますと、30代、20代と若い世代の職員の方が極端に少なくなります。これでは、10年先、20年先を考えると、現職員の方のモチベーションや仕事量の変化が大変心配されます。
 また、集中改革プランの目標値以上の退職者数になっていると聞いておりますが、市民サービスを考えたとき、一体、大和高田市の適正な職員数は何名でしょうか、お尋ねいたします。また、これからの人材確保についてどのように考えているのですか、お聞きいたします。
 次に、遷都1300年事業についてお尋ねいたします。
 奈良県では、久しぶりのビックイベントであります。経済活性化の起爆剤とするために、ぜひとも成功させなくてはなりません。平城遷都1300年記念祝典と東アジア未来会議奈良2010を中核に、連綿と続く我が国の歴史文化を国民挙げて祝祭するイベントを、平城宮跡事業、県内各地事業、関連広域事業、事前展開事業の4つの柱で、県内、関西、全国の各地で展開されるそうです。また、葛城周辺では、古代日本の葛城王朝のテーマで地域イベントを担当する実施主体の一員として、大和高田市が載っていました。高田市として、どのような形の参加、協力になるのか、お尋ねいたします。
 次に、消費者生活相談、多重債務についてお尋ねいたします。
 全国で消費者金融の利用者は少なくとも1,400万人以上、その中で多重債務者は200万人を超えると言われています。そこで、貸し手への規制を通じて、新たな多重債務者の抑制のために、貸金業法の改正や貸し付けの上限金利の引き下げ、貸付残高の総量規制の導入等などの施策が講じられています。ところが、やみ金と呼ばれる業者が多重債務者を食い物にしていると言われています。
 そこで、多重債務に近い状態の人に対して、生活再建のためにカウンセリングが大変重要になります。大和高田市での多重債務者の状況はいかがなものでしょうか、お尋ねいたします。また、相談があった場合、どのような対応をされているのでしょうか、お尋ねいたします。
 最後に、公立病院改革プラン、DPC制度についてお尋ねいたします。
 国の医療費の抑制政策のため、全国的に自治体病院の経営は悪化しています。我が市立病院においても、総務省からのガイドラインに沿った大和高田市立病院改革プランが2月に策定されました。
 改革プランについては、住民に対して速やかに公表すること、実施状況を年1回以上点検・評価を行う、そして、設置した委員会に諮問し、客観的な評価も必要とされます。
 吉田市長の施政方針でも述べられましたが、その改革プランの重要な柱の1つであるDPC制度についてお尋ねいたします。
 以上で、壇上からの質問は終わります。

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◯議長(植田龍一君) ただいまの平郡正啓議員の質問の1点目、広域連携に対する方針について、答弁。
 吉田市長。
           〔市長(吉田誠克君)登壇〕

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◯市長(吉田誠克君) 平郡議員さんの、広域連携に対する方針についてのご質問にお答えを申し上げます。
 議員ご指摘の定住自立圏構想につきましては、国において、地方圏からの人口流出を食いとめ、地方圏への人の流れを創出するという観点から、三大都市圏区域外にある地域を主たる対象として推進する施策であり、地方の中心市と周辺市町村が互いに連携、協力することにより、圏域全体の活性化を図ることを目的とするものであります。
 三大都市圏に該当します奈良県内の市で、この施策の中心市に該当する市は天理市のみと伺っております。したがいまして、国が推進します定住自立圏構想での本市への影響はないものと思われます。
 しかし、構想の策定に伴い、現在、広域行政圏計画策定要綱並びにふるさと市町村圏推進要綱は、平成21年3月末で廃止をされることになりますが、従来の広域行政圏に係る策定済みの基本構想、計画や設置済みの広域行政機構、実施中の事務共同処理等の取り扱いにつきましては、今後関係市町村の自主的な協議によって判断していくものと考えております。
 私といたしましては、今後もさまざまな行政課題に広域的な視点から効率的に対応するため、引き続き関係市町と連携をし、広域行政を推進してまいりたいと考えております。よろしくご理解を賜りたいと思います。

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◯議長(植田龍一君) 次に、地方自治体の公会計の整備について、答弁。
 会計管理者。

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◯会計管理者(上辻務君) 公会計の整備についてのご質問にお答え申し上げます。
 地方公会計制度の改革は、発生主義による民間の企業会計手法を活用した財務諸表を作成、開示することによりまして、財政の透明性を高め、住民に対する説明責任を果たし、資産・債務の適正な管理や資産の有効活用のツールとしようとするものでございます。
 現在、自治体が採用している官庁会計は、与えられた予算をその年度内にきちんと使ったかを議会に報告するため、現金主義・単式簿記・単年度主義でございます。
 しかし、自治体の決算状況はどのように、どれくらいのお金が使われたかというのはわかるのですが、資産や債務の現状が正確に把握できない面も指摘されております。
 そこで、資産・債務状態がきちんと把握できますように、また費用対効果が明確になるように、官庁会計に加え企業会計の手法を導入しようというものでございます。
 議員のご質問にもございましたように、平成18年8月31日、総務省から地方公共団体における行政改革のさらなる推進のための指針が通知されました。その柱の1つに、地方公会計改革が掲げられまして、発生主義の活用及び複式簿記の考え方の導入を図り、連結ベースで貸借対照表、行政コスト計算書、資金収支計算書、それから純資産変動計算書の合計4表を整備することとされました。
 また、この4つの財務諸表の作成に向け、総務省より新たに基準モデル及びこれまでの総務省方式をより精度を高めた総務省方式改訂モデルが提示され、公会計の整備推進を図ることとされたところでございます。
 さて、本市における取り組みの現状でございますが、まず低コストであること、それから固定資産の整備が段階的に行えること、加えて決算統計を組みかえる形で作成できることなどから、当面この改訂モデルの方式を用いることとしまして、県の指導のもと、財務諸表作成のための実務的検討を重ねているさなかにございます。
 今後は、地方財政健全化法における4つの指標と同様の連結ベースであること、それから資産評価の精度を高めることなどなどの諸課題を解決する中、できる限り早期に有用な財務諸表を作成いたしまして、本市の財務状況をより適正にお示ししてまいりたいと考えております。ご理解賜りますようお願い申し上げます。

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◯議長(植田龍一君) 次に、3点目、組織の編成と定員適正化計画について、答弁。
 改革推進局行革・集中改革プラン担当理事。

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◯改革推進局行革・集中改革プラン担当理事(細川壽弘君) 組織編成と職員定数についてのご質問にお答え申し上げます。
 このたびの組織編成は、平成20年度の全庁的な行政機構改革に基づき、さらなる行政課題に対応するため整備を行うとともに、業務の執行単位であります係のグループ化と整理により、業務執行の効率化を図るものであります。
 職員数につきましては、具体的な数値目標を示した定員適正化計画の目標を達成するため、退職者の補充を最低限とする職員採用、民間委託等、管理職の早期退職制度の導入、執務能力の向上や業務内容、組織機構の見直しによる適正な人員配置などの取り組みを進めているところであります。
 これらの結果といたしまして、平成22年4月の定員適正化計画の目標値613名は、平成20年4月に達成をいたしました。
 平成21年4月当初の職員数は583名となります。この職員数のあり方につきましては、少子高齢化、人口減少、高度情報化社会などの社会変化を念頭に置きつつ、行財政改革の推進状況や行政需要の変化、職員の年齢構成などを勘案し、行政の継続性の観点からも長期的な視野に立った計画的な職員採用などを考え合わせる中で、職員数の適正化を図るとともに、行政課題に迅速、的確に対応できる組織を編成してまいりたいと考えております。
 将来に向け持続可能な行政組織を構築し、市民サービスの維持向上が図れるよう努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。

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◯議長(植田龍一君) 次に、4点目、遷都1300年事業について、答弁。
 企画政策部長。

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◯企画政策部長(高橋信夫君) 平城遷都1300年事業についてのご質問にお答え申し上げます。
 平成22年に開催されます平城遷都1300年祭の事業展開の1つに、県内各地の歴史、文化、自然等のさまざまな素材を活用し、各地域の特性を生かしたイベントや催行事などを一体的に展開する県内各地事業がございます。
 本市といたしましては、この事業に参画することにより、本市の史跡や伝統行事を市内外に発信するよい機会ととらえ、現在計画を策定中であります。
 計画といたしましては、奥田のハス取り行事を核とした事業展開を考えているところでございます。今後、一層の検討と関係自治体及び関係機関、関係団体との調整を行い、できるだけ早い時期に具体的な実施計画を公表してまいりたいと考えております。
 また、葛城周辺には、神話、葛城王朝、古道、社寺、古墳群、あるいは葛城山や二上山の自然など、歴史文化資産が多く点在していることから、地域全体の魅力を一体的に発信すべく、葛城広域行政事務組合、平城遷都1300年記念事業協会、太子町、その他民間の企業・団体で構成いたします仮称平城遷都1300年祭葛城周辺地域イベント実行委員会にて、各地域でのウオークラリー的な事業展開を考えているところでございます。
 これらの事業が引き続き実施されることにより、本市の魅力の発信と郷土の再発見及び郷土愛の醸成につながるとともに、本市の活性化にもつながるものと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。

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◯議長(植田龍一君) 次に、5点目、消費者生活相談、多重債務について、答弁。
 企画政策部長。

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◯企画政策部長(高橋信夫君) 多重債務者に対する相談体制についてのご質問にお答え申し上げます。
 議員ご指摘のとおり、多重債務者が増加し、生活苦による自殺や家庭崩壊を引き起こすなど、多重債務問題は深刻化している状況にあります。
 そのような中、本市では広報情報課で実施しております消費生活相談を窓口として、多重債務者の相談に対応をいたしております。
 多重債務の相談に来られた方は精神的に疲れている方が多いことから、消費生活相談員が相談者の心情をよく理解し、債務内容等を丁寧にお聞きし、債務整理に結びつく弁護士、司法書士等の相談窓口を紹介しております。
 今後、さらなる本市の対策といたしましては、消費生活相談員による高齢者学級や各種団体での勉強会や研修会への機会をとらえての周知、広報誌「やまとたかだ」での多重債務の事例紹介、また市民と接する機会の多い13部署と横の連携を図り、多重債務で困っていると思われる人への相談窓口への紹介など、多重債務相談者の早期対応に努めているところでございます。
 多重債務を放置することは、債務者はおろか家族の生活まで破壊されてしまい、多くの不幸を生み出すことになってしまいます。このような事態に陥らないためにも、さらなる相談体制の充実に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

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◯議長(植田龍一君) 次に、6点目、公立病院改革プラン、DPC制度について、答弁。
 市立病院事務局長。

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◯市立病院事務局長(森本正治君) 最後に、市立病院改革プランにおいて提唱しておりますDPC制度についてのご質問にお答え申し上げます。
 総務省から示されましたガイドラインに基づきまして、当院におきましても公立病院改革プランを策定いたしました。
 その改革プランにおける3つの大きな柱のうちの1つであります、経営の効率化の実現に向け、市長の施政方針にもありましたように、入院診療報酬の増加を目的とし、入院医療費の算定方式を従来の出来高払い方式から、DPCによる診断群分類別包括払い方式に変更することになりました。
 この方式は、病名により1日当たりの医療費が決められるため、国が推進しております入院日数の短縮と、医療費の削減及び医療の標準化を目的とし、資格要件が整った急性期の病院を対象に勧めている方式であります。なお、この方式を採用したことにより、病院が減収とならないよう、当該病院の前年度収益を下回らないように担保されており、加えて経費の削減、入院日数の短縮等に努力することによりまして、さらに増収となっていく制度でございます。
 また、市立病院では以前から県内において、先進的にクリニカルパスを導入しておりまして、これをDPCと併用することにより、増収につなげていきたいとも考えております。よろしくご理解賜りますようにお願い申し上げます。

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◯議長(植田龍一君) 9番平郡正啓議員。

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◯9番(平郡正啓君) それぞれ、答弁ありがとうございました。
 それでは、1番目の広域連携に対する方針について、再度質問させていただきます。
 今後、自主的に判断は任されているという答弁がありましたが、回答の中で関係を解消するか、また新たな方策を考えて進めていくか協議するということでしたが、今後、周辺市町との協議が今現在必要と認識されている事業はあるのでしょうか。もしあるとすれば、どんな事業があるのでしょうか、お尋ねいたします。

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◯議長(植田龍一君) 吉田市長。

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◯市長(吉田誠克君) 平郡議員さんの再度の質問にお答えを申し上げます。
 先ほど答弁をさせていただきましたように、市民の価値観の多様化やライフスタイルの変化などにより、行政需要は複雑化、そして多様化、また高度化、専門化するなど行政サービスに新たな展開が求められております。
 これらに的確かつ効率的に対応するためには、広域連携は必要と考えております。
 このような中、今後の広域連携といたしましては、従来からの広域的な連携のさらなる推進と、医療に関する連携、教育環境の整備や歴史文化事業などに関する連携、環境に関する連携、災害対策に関する連携などの分野で、県も含めたさまざまな連携のあり方が考えられると思っております。今後、構成市の市長会議の中で十分に協議をしていきたいと思っております。よろしくご理解を賜りたいと思います。

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◯議長(植田龍一君) 9番平郡正啓議員。

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◯9番(平郡正啓君) 今後、大変難しい状況が続くと思いますが、今、県においては企業立地を促進し、経済活性化と雇用拡大を目指すということで、国へ西名阪スマートインターチェンジの整備というのを申請されているようです。機会を待つのでなく、いろんな考え方を周辺市町に投げかけていただいて、今後、広域連携にもっともっと理解を深めていただきながら、地域の活性化のために協議を引き続き重ねていただきますよう要望して終わります。
 次に、地方自治体の公会計の整備について再質問させていただきます。
 答弁の中に、官庁会計に加えて企業会計の手法を導入される公会計とは、市民にとってわかりやすい会計になるであろうということですが、大和高田市にとって、この公会計をどのように生かしていかれるのか、お尋ねいたします。

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◯議長(植田龍一君) 会計管理者。

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◯会計管理者(上辻務君) お答え申し上げます。
 まず、現時点におきましては、資産評価の精度を高めた財務諸表を早期に作成いたしますことが、第一義的な課題と考えておるところでございます。その作成を終えましたら、できる限り平易な解説をもって、それらを市民の方々に公表いたしますことによりまして、従来の予算書や決算書等々をあわせ、包括的な財務情報の提供が可能となると思っておるところでございます。
 また、近隣の自治体や全国の類似団体の財務諸表とも比較を行いながら、資産・債務の適正な管理、それから資産の有効活用を図っていくべきであると現在考えておるところでございます。ご理解賜りますようお願い申し上げます。

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◯議長(植田龍一君) 9番平郡正啓議員。

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◯9番(平郡正啓君) 先ほどの答弁にもありましたが、いろいろなやり方の方式があるようです。やはりそう簡単には移行は難しいようなんですが、取り組みが進んでいる団体は2009年度に4表の整備、または4表の作成に必要な情報の開示に取り組むことになっています。市民の1人として、大和高田市の資産・債務の状況を正確に把握でき、費用対効果も明確になる会計システムが1日も早く整備され、公表されることを要望して終わります。
 次に、組織の編成と定員適正化計画について再質問させていただきます。
 先ほど、数値目標は達成できたという答弁がありました。市民サービスをするに当たっては、やはり人が必要です。そして、この自治体間の競争が生まれるような厳しい時代を切り抜けるには、やはり知恵も必要です。朝井議員の代表質問でも、22年度に必要最小限の職員の採用を実施したいと考えていますと答弁がありました。新年度の採用計画の公表についてはいつごろされるのでしょうか、お尋ねいたします。

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◯議長(植田龍一君) 企画政策部長。

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◯企画政策部長(高橋信夫君) 職員採用のご質問にお答え申し上げます。
 職員採用につきましては、平成22年度職員として必要最小限の採用を検討しているところでございます。
 今後、できるだけ早い時期に、大和高田市職員採用規定に基づき、職種、採用予定人員、受験資格等を決定させていただき、公表してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

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◯議長(植田龍一君) 9番平郡正啓議員。

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◯9番(平郡正啓君) 大変厳しい社会環境でもありますし、また高田市の財政事情は大変厳しいものがあります。しかし、今回の定額給付金の給付の発表のように、マスコミが高田市はこんなに早く給付されるんですよということで、市民の方は少なからず喜んでいる方がたくさんおられると思います。できれば、いち早く、どうせ採用計画があるのであれば、早い段階で公表することについては何ら問題はないと思いますので、また早くすることにより、すばらしい人材が多数応募されることは間違いないと思います。そして、退職者の状況を考えましても、やっぱり必要最小限の職員採用であっても、やる気のある人材、正規職員を募集することが現職員の皆様方にとっても、また理事者側にとってもプラスになることは大変大きいと思います。刺激を与えると思うんですね。もちろん、臨時職員の方々に頼る部分はあると思います。本市の今後を考えたとき、できるだけ早く空洞化になっている世代については、やはり先ほど言われたように、即戦力となる経験者の採用もあわせて考えていただきたいと思います。要望で終わります。
 次に、遷都1300年事業について再質問させていただきます。
 事業は2010年ですが、先ほど考えておられることについて、予算的なものはどうなるのでしょうか。県から予算が出るのでしょうか。もし、出るのであればいいんですが、出ないのであればどのように考えておられるか、お聞きいたします。

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◯議長(植田龍一君) 企画政策部長。

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◯企画政策部長(高橋信夫君) ただいまの1300年事業の予算的なことでございますが、この前、県のコーディネーターの方が来られまして相談をさせていただいた中では、今の段階ではちょっと出にくいような状況でございます。
 これにつきましては、できるだけ経費を削減する中で、関係市町とか、あるいは関係する団体、地元と最少の経費で最大の効果が上がるような事業に持っていきたいと考えておりますので、よろしくご理解お願いします。

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◯議長(植田龍一君) 9番平郡正啓議員。

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◯9番(平郡正啓君) 県も、国もそうですけども、大変厳しい状況であります。やはり、費用対効果というのが求められます。持ち出しがあるのであれば、事業の内容をもう少し時間がありますので、十分検討していただき、どうせお金を使うんであれば一過性に終わらせないような、継続性を考えたような事業をしていただきますよう、よろしくお願いします。以上、要望としておきます。
 次に、消費者生活相談、多重債務について、これは要望ということでさせていただきます。
 先ほど、答弁にありましたが、やはり多重債務問題についてはいろんな社会状況が含まれております。そんな中で、わらにもすがる思いで市の方へ来られ、相談されると思うんです。なかなか、自分の恥というか、見せたくないものだと思います。いろいろと特別委員会でもお聞きして、今後のことについては考えていただいています。それはわかっているんですが、その上に、やはり相談に来られた相談者の対応場所なんですね。顔が差すというのでなくって、ちょっとしたコーナー、ついたてがあるようなそういうコーナーを設けていただいて相談していただくというのも、相談者がもっと気軽に来ていただけるんじゃないかなと思いますので、要望しておきます。
 最後に、この件については民生文教委員会、2月にも説明を受けて大体わかっているつもりなんですが、議員仲間で人気のあるテレビ番組「クローズアップ現代」でこのことも実はやっておられまして、ちょっと私も気になりまして、再度質問した次第です。今後、やはり、この高田市の大和高田市立病院改革プランというのは、もう大変厳しい中での策定であります。このDPC制度がプランの中で重要な柱であるとは言われたのですが、どういうような生かし方をされるのか、お尋ねいたします。

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◯議長(植田龍一君) 市立病院事務局長。

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◯市立病院事務局長(森本正治君) 今後のDPC制度をいかに活用するかというご質問にお答え申し上げます。
 この制度を導入するに際しましては、平成19年7月より厚労省へ各種資料の提出及び院内研修会を重ねてまいりました。これからは、急性期病院として充実発展していくためには、このDPC制度が主流となっていくと思われ、恐らく今後の診療報酬改定時には、DPC対象病院とそうでない病院間に、診療報酬上格差が生じてくることも考えられます。
 このようなことから、この方式を取り入れる病院が今後増加し充実していくものと思われ、DPC対象病院における医療の質が今後公表されることによりまして、患者さんが病院を選択するに際し、有効な手段として活用されるものと予想されます。
 今後も、全職員が協力して、このDPC制度を推進し、質の高い医療を目指してまいりたいと思います。ご理解賜りますようにお願い申し上げます。

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◯議長(植田龍一君) 9番平郡正啓議員。

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◯9番(平郡正啓君) このDPC制度というのは、やはり国主導で行っておられますので、どうしても病院にとってプラスになる、また国にとってもプラスになるような二面性を持っています。
 ところが、このDPC制度の先進地というか、イギリスではこのDPCデータで、すべての病院に4段階にランクづけされているそうです。患者さんがその情報を見て、病院を選ばれるわけですね。すると、もちろんそれは医療の質ということで、お医者さんの収入が変わってくるようになっています。今は見ることはできないんですが、その「クローズアップ現代」でやっていたのが、昨年末に厚生労働省が今先進的にやっている1,428の病院のDPCデータを一時的に公表したそうなんです。そのときに、やはり全国共通の詳細なデータなので、病院が皆それを見て検討するわけなんですね。うちはこの症状で入院日数がこんだけかかる。うちはこんだけ少なくて済む。国の方は、少ない方を上の方に上げるんですね。少ないと、医療費が少なくて済むからですね。だから、どうしても下の方に載るよりは、入院日数が長いよりも短い方がいい病院だというような形で、その表はうつし出しておりました。すぐ見られなくなったようなんですが、病院ごとにそれによってどう違うのかなというような分析をされております。それは、私は素人なので、やっぱり専門的な知識が要るん違うんかなと、そして、ドクターやスタッフのレベルアップはやっぱり大切になってくると。これからは、どの病院も生き残りをかけて。なぜかというと、最初は少ない、そのDPC制度の参加者だったんですが、今、こんなにふえてくるということは、やはり何かこれはプラスになるん違うんかなと。経営的に楽になるん違うんかなということで参加しておられるわけです。これからということで、いろんな問題点ばかり言っているわけなんですけども、やはりこういう見方もある。患者さんにとってプラスになるデータとして、今後使われる可能性がありますので、しっかり検討していただいて、また、レベルアップに十分力を注いでいただくよう、よろしくお願いしまして、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

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◯議長(植田龍一君) 暫時休憩いたします。2時30分から再開いたします。
           午後2時15分休憩
           〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
           午後2時30分再開

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◯議長(植田龍一君) 休憩を解いて、会議を再開いたします。
 次に、14番戸谷隆史議員の発言を許します。14番戸谷隆史議員。
           〔14番(戸谷隆史君)登壇〕

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◯14番(戸谷隆史君) 議長のお許しをいただき、市政会のトリということで質問をさせていただきます。
 先ほど、後輩の議員さんの方から、うちトリ残っとりますと激励を受けております。とりあえず、100年に一度あるかなしかの大変な不況、日本の国、世界すべての国が大変な状態に置かれておるわけでございます。国も、この大和高田市に至るまで税収落ちてくるんじゃないかということで減額、前年度から見たら落としていかなきゃいけないということで、こういう情勢であるということを理事者の方は認識の中で、これから質問に入らせていただきますけれども、ご回答をお願い申し上げます。
 それと、雄弁は銀と言われておりますので、もう壇上で簡単にさせていただきます。いいご答弁をいただきましたら、そんなにしつこく質問する必要はないと思うんですけれども、回答いかんでございます。ということを申し上げておきます。
 それでは、第1点、電算委託料の見直しについてでございますけれども、これは平成17年12月の総務財政委員会で質問させていただいた経緯があるわけで、そのときに根本的なとらえ方を検討するというご回答をいただいておるわけなんです。だから、18年、19年、20年、どのように年度別に検討してきていただいて現在まで来ておるのか、そして21年度に向かってどのように考えておられるのか。それと、またこの20年の12月議会で当会派の萬津議員さんの方から一般質問をしていただいております。これは、徳島県ということで、議員さんが行かれて、「ながさきITモデル」ということで質問されたわけで、そのときに大変いいご回答をいただいておりますので、さぞかしいいお答えをいただけるんじゃないかなと思っております。
 続きまして、都市計画とまちの活性化、第2点目に入るわけでございますけれども、この点に関して一番近い時期に、私は平成20年3月の施政方針に対する代表質問で、これはさせていただいておるわけです。といいますのは、中和幹線が本当に完成に近づいてきておるわけでございますけれども、その周辺、大変よくなってきております。高田市のこの都市計画、それこそ本郷・大中線、大和高田・陵西線ですか、あるわけなんですけれども、これ25年以上かかって、まだいまだに完成しておらないんですね。なぜ、こういうふうになったのか。片方で、おかげ祭りなり御坊まつりをやっていただいておるわけでございますけれども、果たしてこういう委託金を出していただいておるわけでございますけれども、本当にいい答えが出たのかどうか、出ておるのかどうか、私の見ておる範囲内におきましては、シャッター街がふえただけで、何ら進歩しておらないんじゃないかなというふうに見えるわけです。この陵西線ということで、JR駅前から西向いて走っておるわけなんですけれども、私がおつき合いしておるところで、確かに都市計画でご協力もさせていただきました。しかし、この路線がまだ途中でございますけれども、でき上がったところで、おかげさんで商いもさせていただいております。都市計画というものは、それこそ高田の活性化につながっていくわけでございますので、なぜこの都市計画、こんなに時間がかかっておるのか。昔は、十年一昔、途中から五年一昔、三年一昔、一年一昔、今だったら、それこそ3か月たったら何が起こるかわからない。こんなスピードの速い時代において、25年かかってまだ完成していないんです。なぜ、そうなったのか。この点について質問させていただきます。
 それから、3点目、行政組織編成について。
 先般、全員協議会の席で、こんな資料をおたくの方からいただいたんです。行政組織編成案というものを、これ出していただいた、組織図の案というものを出していただいたんですけれども、まだ4月1日になっておりませんから、一体これはこのような案が出されたわけなんですけれども、この案に対してだれが指示をされたのか。要するに、私も前の職員採用予算のところで案というものが出ておって、大変嫌な思いをいたしておりますので、今度のこの案、この問題、私、今回質問する予定じゃなかったんですけど、この資料をいただいたら、黙っていられないということで、今回質問をさせていただくわけでございますけれども。
 高田市の行政改革大綱、その中であなた方がつくられた大綱なんですけれども、簡素な組織の確立ということを言っていただいておるわけでございますけれども、この点に関して、この今の案、正当性があるのかどうか、私は逆論から言わせてもらうと、その案に対して違法行為じゃないかと言わざるを得ない。この点に対しまして、ご回答をお願い申し上げます。
 それから、第4点目、市有財産の活用についてでございますけれども、これは平成16年12月に質問をさせていただいた経緯があるわけでございますけれども、とりあえず無償で貸している土地の面積と相手先というものを、まず出していただきたい。その中に、今現在存続いたしております県立高田高等学校の敷地があるわけでございますけれども、これ1万6,208平米、坪数に直しますと4,902坪ですね。これ、県立なんです。高田市立じゃないんです。県立なんです。これ、無償になっておるんですね。
 それと、これは大正10年の4月に郡立高田高等女学校が設立するに当たって提供された敷地でございますけれども、88年間無償なんです。時効もいろいろございますけど、10年時効、20年時効ありますけど、88年、とても考えられない金額でございますし、そのときに県と話し合いをすると回答されていただいておるんですよ。だから、その後の経過、いかがになっておりますか。
 それと、このときの質問で、今まで県管理でやっておりました里道・水路等の管理が17年7月から高田市に移管をされて、高田市が管理しておるわけでございますけれども、このときに不法に占拠されておる里道・水路があるんじゃないかと。だから、それに関しては当然有償であってしかるべきだと私は質問をして、しっかりやっておいてくださいねとお願いした経緯がございますので、この点に関してどのようにしていただいておるのか、とりあえず4点に関して質問をさせていただきましたので、これはすべて過去から何度も申し上げた経緯がございますので、そのときそのとき、それなりに答え、私は理事者を信頼申し上げまして、質問を終わっておりますので、今回議会のルールが変わりまして、一問一答方式になっておりますので、中途半端な回答でございましたら、また自席からするということに相なると思いますけれども、余りしゃべらせて、省エネで済みますように、しっかりとうまくご回答をお願い申し上げまして、壇上での質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

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◯議長(植田龍一君) ただいまの戸谷隆史議員の質問の1点目、電算委託料の見直しについて、答弁。
 吉田市長。
           〔市長(吉田誠克君)登壇〕

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◯市長(吉田誠克君) 戸谷議員さんの、電算の見直しについての質問にお答えを申し上げます。
 議員より、再三にわたりご指摘をいただいておるところでありますが、集中改革プランの進行の中で電算委託料の占める割合が本当に多うございます。そういう中で、精いっぱいの努力をしてきたところでありますが、今考えておりますのは、現在のシステム及びオープンシステムを含めて、競争原理等が働く効率的な、また効果的なシステムの構築を目指しているところであります。
 電算委託料の見直しにつきましては、情報処理の専門知識を有する職員を中心に、全庁的な取り組みとして立ち上げをいたしました電算業務精査検討委員会において、電算委託料の削減策等の検討を行っているところであります。
 新年度におきましては、専門の視点から本市電算システムの構造的な分析をしていただくIT専門コンサルタントに調査をお願いし、検討委員会と一緒になって、今後のより適正な本市電算システムの構築を図ってまいりたいと考えております。
 このことが、また本市の強固な財政基盤を築く上で重要な要素と考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。

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◯議長(植田龍一君) 次に、2点目、都市計画とまちの活性化について、答弁。
 環境建設部長。

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◯環境建設部長(木綿谷弘之君) 本郷・大中線の未開通についてのご質問にお答え申し上げます。
 道路の継続した整備は、市民生活の向上、地域経済の発展に必要不可欠であると考えております。現在、地元関係者の協力を賜りながら、道路用地の取得に取り組んでいるところでございます。
 現在、本町通りより西側区間におきましては、用地の確保を完了しておりまして、暫定的に供用開始を行っております。
 なお、本町通りから中央道路までの区間につきましては、市及び土地開発公社におきまして、すでに4件の用地を確保しております。それ以東の用地の確保につきましては、現在、地権者と交渉を重ねておるところでございます。
 また、中央道路までの概算事業費につきましては、相当な費用を要しますため、平成21年度末の中和幹線事業完了後に、財政状況等もかんがみながら、効率的かつ効果的に道路整備を行っていく所存であります。
 今後も早期完成に向けまして努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

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◯議長(植田龍一君) 次に、3点目、行政組織編成ついて、答弁。
 改革推進局行革・集中改革プラン担当理事。

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◯改革推進局行革・集中改革プラン担当理事(細川壽弘君) お答え申し上げます。平成16年6月に策定いたしました第4次行財政改革大綱におきまして、迅速な意思決定を行い、市民サービスを向上することを目指して、柔軟でスリムな行政組織の確立を重点改革項目といたしました。
 取り組み事項であります事務事業の見直しや業務の民間委託、管理職の早期退職制度の導入など、組織・機構の合理化に努めてまいりました。また、市民生活に直接かかわる法改正や制度改正、国、県からの権限移譲によります事務事業の拡大につきましても、業務の見直しや調整のもとに組織・機構改正を行い、業務の効率化を図ったところであります。
 このたびの組織編成は、平成20年度に社会経済情勢の変化や複雑多様化する市民の価値観の変化や行政ニーズに対応するため、全庁的な行政機構改革を行い、これを踏まえた上でさらなる行政課題に対応するため、契約監理室を新設し、まちづくり振興室を再編するとともに、業務の執行単位であります係のグループ化と係単位の業務の整理を行い、業務執行の効率化を図るものであります。
 団塊世代の退職と早期退職者の増によりまして、著しく職員数が減少する中、限られた職員数によっても行政業務を的確かつ効率的に執行できる機動的な組織体制の整備と適正な人員配置を行い、職員個々の業務執行能力の向上を図りながら組織力を高め、行政の効率化を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

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◯議長(植田龍一君) 次に、4点目、市有財産の活用について、答弁。
 財務部長。

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◯財務部長(柴原修二君) 戸谷議員さんの、市有財産の活用についてのご質問にお答えを申し上げます。
 まず、市有地の無償貸し付けでございますが、他の地方公共団体や公共的団体が、公共用に使用するとか公共事業を行う場合に無償で貸し付けております。また、事業開始や処分までに期間のあるものについては、その使用を許可しておる場合がございます。
 無償での貸し付けや使用を許可している場所は全部で15か所、面積につきましては約2万5,800平方メートルとなっております。
 市民の財産でございます市有地の貸し付け及び使用の許可に当たりましては、今後とも留意の上、適正な取り扱いを心がけてまいりたいと考えております。どうぞよろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
 続きまして、高田高校についてのおただしでございます。
 高田高校の敷地につきましては、大正10年4月に郡立高田高等女学校を開校するに当たりまして、当時の高田町が買収をいたしまして、議会の承認を得た後、北葛城郡に地代を無償として、地上権を設定して貸し付けたものでございます。郡制は廃止をされましたが、地上権は奈良県が継承し、現在に至っております。この土地の使用料の徴収につきましては、現時点ではご了承いただいていない状況でございます。よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。

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◯議長(植田龍一君) 環境建設部長。

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◯環境建設部長(木綿谷弘之君) 法定外公共物の財産管理についてのご質問にお答え申し上げます。
 法定外公共物であります里道・水路は、地方分権一括法の施行に伴い、国有財産特別措置法の一部が改正されましたことにより、国有財産であった法定外公共物が、平成18年度より市町村に譲与されまして、それ以後、財産及び機能管理を行っております。
 おただしの管理業務についてでありますが、国からの譲与に先駆け、平成17年度におきまして法定外公共物管理条例及び施行規則を制定し、使用等の許可に伴う占用料も定めておりますが、住宅の出入り口及び公衆の用に供するものにつきましては、減免対象といたしております。
 また、ご指摘の不法占用につきましては、法定外公共物の良好な機能を阻害する行為でありまして、日常の管理業務において確認いたしましたら、条例にのっとりまして速やかに対応いたしたく考えております。
 なお、今後の事業計画のもと、まちづくりにおきまして重要となります用地等の先行取得の必要性、また国から譲与を受けております法定外公共物におきましては、公共の用に供されていないものを含めた市有土地等のあり方につきましては、今後、総合的に検討を要するものと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

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◯議長(植田龍一君) 14番戸谷隆史議員。

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◯14番(戸谷隆史君) 一問一答方式になりましたので、しゃべるのは楽かなとは思っとるんですけれども、とりあえず、これ壇上で私は17年12月のところで質問をさせていただき、根本的なとらえ方を検討するということは理事者の方でご答弁いただいたわけなんです。
 だから、壇上で私が申し上げたように、そういうことからいきますと、18年度どこまで進め、19年度どこまで進め、20年度どこまで進めてきたんかということを、壇上で私、質問をいたしておりますので、その点進めてきた段階、どこまで進んでおるのか。逆の論法から言いますと、今回、情報システム調査委託料360万円を組むことが正解であったのかなかったのか、この3年間一体何してきたんかを聞かせてもらわないと、これ問題あると思いますので、回答をお願いいたします。

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◯議長(植田龍一君) 吉田市長。

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◯市長(吉田誠克君) 再度の質問にお答えを申し上げます。
 先ほども答弁をさせていただきましたように、重要な課題ととらえ、その都度センコーと協議も年に2回私もさせていただいて、できるだけわかりやすく、安くしていただける方法ということで協議も続けております。そして、市長会においても、各新施策が始まるたびに共通した電算委託料を設けて、各市町村がやっているこういうのが一体として県が窓口となってできないものかと、そういう提案もさせていただく中で、昨年3市ほどと共同して新しい施策のシステムの共同開発もさせていただいたり、いろんな中で努力をしておったのも事実でありますが、改革プランのように目に見えた形で大きく削減をしてこれなかったというのも事実でございます。そういう中で、平成20年には庁内でコンピュータに詳しい、そして今一番最前線で頑張ってくれている若い職員さんを集めまして検討委員会を立ち上げ、その中で電算委託料の削減について協議を重ねてまいりました。
 そういう中で、21年度はさらなる専門的なITのコンサルタントもその会議の中に一緒に入っていただいて、双方が協力して本市の将来的持続可能な、そして効率的な効果的なシステム構築を目指していきたいということで、本年度委託料を出していただいたというのが現実であります。しっかりと、大きなウエートを電算委託料が占めております。私も十二分に認識をしております。その中で、違う目線からも切り込みを入れて、しっかりと先生の期待に沿えるような、目に見える形で削減ができるように頑張っていきたいと思っております。
 以上です。

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◯議長(植田龍一君) 14番戸谷隆史議員。

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◯14番(戸谷隆史君) 要するに18年度、19年度、20年度、先日まで何もしていなかったということですよね、これ。今の答弁だったら。その点だけ、もう一遍、先に答えてください。

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◯議長(植田龍一君) 吉田市長。

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◯市長(吉田誠克君) 先ほども申しましたように、その都度その都度、それの機会をとらえて、それなりの努力はしてきたつもりであります。先ほども言いましたように、共同開発も1つですし、業者との交渉の中で、もう何を幾らではなしに、もう何%引いてくれというような交渉も重ねてまいりました。そういう形も限度が来ておりますし、しっかりとこれからは、なぜこの金額が妥当かということをしっかりと、こちら側で資料をつくって、業者とも対等に渡り合えるような形をコンサルタントの力もかり、そして本庁でつくりました精査検討委員会の若い人たちのすぐれた頭も活用しながらやっていきたいと思っております。
 以上です。

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◯議長(植田龍一君) 14番戸谷隆史議員。

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◯14番(戸谷隆史君) 私は理事者にいつも申し上げているのは、議員さんの質問、あなた方の答弁、その都度、その都度議事録、委員会録を見て進めてくださいよ。申し上げてきたことを1つも聞いておらなかったという答えと同じことなんです。
 そしたら、萬津議員さんの方から昨年の12月に質問していただいて、萬津議員さん、納得して再質問せんと終わっとるわけなんですけれども、「ながさきITモデル」ということに関して資料を集めたんか、聞きに行ったんか、何かそういうことをしたのかしていないのか、そこから答えてください。

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◯議長(植田龍一君) 企画政策部長。

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◯企画政策部長(高橋信夫君) 昨年の12月に萬津議員さんからご質問のありました「ながさきITモデル」これにつきましては、インターネット等を通じまして資料を取り寄せて研究をしております。そのことで、県の方へ出向いたついでに、県の情報システム課のCIOの補佐官、情報の最高責任者の補佐官でありますけども、この方にも一応ご相談をさせていただきました。そのときには、県と市町村ではコンピュータのあり方が若干違います。それで、県の方は単独で動かしているシステムが多い。ところが、市町村につきましては、いろんな税情報、市民税の課税をしていますし、固定資産税の課税もしています。それと住民基本台帳、これを全部すべて連携させて、いろんな福祉、教育等に使っているというところで、若干県と市町村のそういう業務のあり方が違いますので、一概にその「ながさきITモデル」をそのまま市町村に当てはめることはできないですけれども、方向性として、「ながさきITモデル」についてはオープン化ということで進められております。また国の方でもプラットホーム化という形で、いわゆるそういう税情報とか住民基本台帳を連携させていくようなシステムの標準化というのが最近出されたところであります。
 これについても、最近出されたところですので、このことについても県のコーディネーターの方と一緒にお話をさせていただきました。現時点では、それがベターであるのか、いわゆるそういう汎用システムの方がベターであるのか、今の段階ではどちらとも言えないという返事もいただいております。
 高田市としましては、今現在の汎用システムがこれから先6年間お借りをして運用していくということですので、オープン化がいいのか、今のままの汎用システムでいくのがいいのかを含めて検討してまいりたいと。それと、議会の方で宗像市の方へ行かれたということをお聞きして、宗像市の方の資料も若干見させていただきましたけれども、18年からオープン化に向けて取り組んでおられるということで、21年の10月が稼働と、計画から運用するまでに4年間ほどかかっておられるということですので、高田市の方といたしましても、とりあえず現状のシステムの改善点を見つけて、先に取り組んでいくと。その次に、どういう形のシステムがいいのかという形で進んでいきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

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◯議長(植田龍一君) 14番戸谷隆史議員。

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◯14番(戸谷隆史君) センコーの機械、まだ5年か6年使うという今御答弁いただいとるわけですけれども、ホストコンピュータの寿命はどのぐらいと見ているんですか。通常では、今5年なんですよ。そのぐらい日進月歩で新しい機械ができてきておるということなんです。それから、宗像市は私も寄せていただいて、根掘り葉掘り教えていただきました。現在のホストコンピュータを使いながら、オープンシステムに変更していくわけなんです。これによって、共通基盤ができたら、競争の原理が発生するわけなんです。ということで、取り組んでおられるわけです。だから、あっちの課、こっちの課で、私も過去に削れ削れと言いました。ぞうきんをもう絞れんぐらい絞ってきて、この要するに電算委託料、これ年間3億5,000万円以上なんですよ。それと、そうなってくると私もどこまで調べていただいとるのか申し上げたいのは、過去にセンコー情報システムからよそへ移行した市町村があるわけなんですよ。それも何のため、どういう理由で移行されたのか、あなた方調べておると思うんですけども、その点についてはどういうふうに調べた結果が出ておりますか。

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◯議長(植田龍一君) 企画政策部長。

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◯企画政策部長(高橋信夫君) センコーから自己導入した市でありますけども、大和郡山市さんがセンコーの委託から自己導入ということで、平成元年にホストコンピュータの自己導入をされております。ここの運用でありますけども、ホストコンピュータ自体は庁舎に導入をされておりますけれども、センコーの方から、3人のSEに来ていただいていると。それと、運用の管理をすべてセンコーの方へ委託をされておると。開発についても、センコーの方でしていただいているという状況ということで伺っております。平成元年ころですので、ちょっと憶測なんですけども、ホストコンピュータを導入されたというのは、当時のそういうセキュリティーの問題等々がありまして、各市町村でそういうホストコンピュータを導入ということでされたかなと思っておりますけども、たまたま高田市の場合、そういうスペース的な、物理的な問題もございまして、現在はそのまま委託という形で来ております。
 最近は、特に光ファイバー等との関係で、その辺のセキュリティーの関係は委託でも守られていると思っております。
 以上でございます。

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◯議長(植田龍一君) 14番戸谷隆史議員。

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◯14番(戸谷隆史君) ちゃんとした答弁を1つもいただいておらないわけなんですよ。情けない限り。こんな状態の中で委託料を使うということは、私、大変おかしいと思いますよ。これ、議会は総務財政委員会ありますので、もっとここでしっかり審議させてくださいよ。納得できてから委託してくださいよ。今度も当初予算を組みますけれども、自分とこの物の考え方、とらえ方が基本的にできたような回答じゃありませんやんか。そうでしょう。18年度、19年度、20年度、3年間もほったらかしやん、これ。根本的に考えますという回答を、あんたとこしとるんやで。委託料を使うときには、ちゃんと総務財政委員会に内容を出してから使うということでよろしいですか。そうじゃないというんやったら、また私、質問させてもらいます。

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◯議長(植田龍一君) 松田副市長。

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◯副市長(松田秀雄君) 委託料全般については、相当委託料も多岐にわたっているかと思います。予算に計上させていただく、もちろん補正予算を組ませてもらうときは総務財政に審議していただく、このような仕組み、システムの中で十分説明責任を果たさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

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◯議長(植田龍一君) 14番戸谷隆史議員。

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◯14番(戸谷隆史君) この電算の見直しということに、自分ところの基本線も固まりもしていないのに、そんな委託金を使っていかがなもんかなということで、私は申し上げているわけなんですよ。3年間もほうり出してあったんやんか、これ、あんたとこ。3年前ですよ、これ。私、平成17年の12月の総務財政委員会で質問したときに、根本的なとらえ方の検討をいたしますという、あんたとこの回答をいただいたんですよ。3年間、そやから何もしていない。しかし、さっさと調査委託料だけは、今度当初予算で組んでいただいとるわけで、私はもう少しあんたとこの考え方しっかりしとるんかなというふうに理解したから、当初予算、私賛成したわけなんですけれども、今聞いてみたら、あんたとこの考え方がしっかりしていない。それで、電算のことに対して、それこそ委託先はもう決まっているんですか。決まっているから、それは使うわけにはいきまへんねんということで、えらい渋い返事なんですか。その点、いかがですか。

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◯議長(植田龍一君) 松田副市長。

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◯副市長(松田秀雄君) 戸谷議員さんから種々ご指摘いただいております。確かに17年12月の話を聞かせてもらって、今、専門の分析をするとか、役所の中の電算に精通している精査検討委員会で、構造的なシステムの何が一番ベターなものかということを、改めて真剣にこれから検討させていただきたいと思います。
 先ほどもございましたように、オープンシステムがいいのか、例えばサーバー方式を含めたオープンシステムがいいのか、あるいはまた本体を抱えながらやっていくのか、また本体の設置場所等々の問題も総合的に勘案して、本市にとって最適なシステム構築に努めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

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◯議長(植田龍一君) 14番戸谷隆史議員。

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◯14番(戸谷隆史君) 私、ホストコンピュータ買えと言っているんじゃないんですよ。私が申し上げているのは、オープンシステム方式に変更していくことによって、いろんなメーカーさんに対して、どこのメーカーさんも使えるシステムに変えることによって、競争原理が発生する。競争原理が発生すりゃ、入札で安いところに委託ができると。それすら、あんたとこの腹決まってあらへん。もうこれ以上言っても、えろうかわりばえはしないと思いますけれども、そういうことで競争原理が働くような方式にということで、萬津議員さんも質問されたと私は思いますし、私もそれに基づいて質問いたしておるわけです。だから、言われたことに対して、本会議で言おうが委員会で言おうが、議会からの発言に対してしっかりとしておれば、今ここでこんな論戦する必要性がない。それこそ時間だけでももったいない。ということのないように苦言を申し上げて、この点は1つ終わります。しっかりやってくださいよ。しっかり頑張ってください。
 次に、第2番の都市計画とまちの活性化についてということで、来年の4月1日に高田認定こども園ができるわけなんですよ。この園の問題が発生したときから、何年かかって高田市の都市計画やっているんですかと。25年以上経過しているんですよ。時は金なりなんですよ。都市計画道路に関しましては、予算が組まれておらなかったら、開発公社という手を使うことに対してやぶさかでないということで申し上げとるわけなんです。だから、これは市長、あんた座ってからでも6年になるんですよ。道路をつくれば、まちは活性化するんですよ。今の時代、一方通行で商売しようというのは無理なんです、はっきり言わせてもらって。だから、早く都市計画を、路線区を完成させて、次の都市計画路線をしていく。これを怠ったことが、高田市がこれだけ悪くなっとるということを認識した中で進めていただきたいということで、申し上げとるわけなんです。それこそ、御坊まつり、おかげ祭りをやっていただいて、補助金も出しているんですけれども、この成果どない上がっとるのか、とりあえず答えてください。成果上がっていますか。店ふえましたか。シャッターの閉じた店はふえましたか。どっちがふえたんですか。

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◯議長(植田龍一君) 吉田市長。

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◯市長(吉田誠克君) 戸谷議員さんの、都市計画道路に対する質問にお答えを申し上げます。
 議員ご指摘のように、私、市長にならせていただいて6年になります。県庁の方へあいさつに行ったときに、一番先に言われましたのが、平成21年に中和幹線、1300年事業ということで、責任持って、高田市やってくださいよというのが、知事との第1回目の会話でそういう議題がなりました。そういう中で、実情は広陵町、香芝市ができ、橿原、桜井ができ、高田市の真ん中だけがぽつんととまっていると。こういう現状の中で、私はすべてのことを優先して、中和幹線の完成に向けてしっかりやっていこうと、そういう中で財政の立て直しという大きな課題の中でも、中和幹線の完成に向けて精いっぱいやってきたというのが現実であります。おかげをもちまして、21年度末には、その中和幹線が完成の見込みであります。しっかりと完成でき次第、次の先生ご指摘の都市計画についてはしっかりと、また順序を決めてやっていきたい、そういう思いでございます。
 以上です。

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◯議長(植田龍一君) 14番戸谷隆史議員。

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◯14番(戸谷隆史君) 御坊まつりとおかげ祭りで、商店街は店が減ったのか、ふえたのか。

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◯議長(植田龍一君) 吉田市長。

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◯市長(吉田誠克君) まちの中の状況についてのおただしであります。商都高田ということで、私個人的にも、市長になる前からも地域の活性化について努力をしてまいりました。そういう中で、春に桜、そして夏の大露店市、秋のおかげ、冬の御坊まつりということで、四季折々のイベントとして市民の中にしっかり定着をしてきたイベントかなと、そういう思いをしております。その中で、本来あるべき地域の活性化につがっていないのではないかとのおただしでございますが、私自身も残念ながら認めざるを得ないかなと、そういう思いをしております。その1点につきましてはということで認めざるを得ないかなと、そういう思いをしております。しかし、その時代時代の流れの中で、私は商店街活動なり、地域の活性化というのは変わってきていいんではないかな。そして、まして行政発ではなく、地域の住民発での事業でありますので、私はそのときどき、そしてその条件、時代背景の中で変わっていくべきではないかなと、そういう思いもしております。商業を取り巻く環境は、橿原の曲川にダイヤモンドシティ・アルルができて、大きく変化をしましたし、昔は天神橋、ダイエー、サティというような中で、高田市のにぎわいはありましたが、今はやはり近隣の中で都市間競争というような中で、高田市はいろんな条件の中でおくれをとっているのではないかなと、そういう思いもしております。しかし、私は大きな流れの中のここ5年、10年というのをとらえて、すべてがだめだというような思いは一切持っておりません。しっかりと高田の中で誇りを見つけて、高田の活性化、そして市民が自信を持って高田市民であると言えるようなまちづくりに向かっていきたい。新たな高田のまちづくりに向かっていきたいと、そういう思いをしております。
 以上です。

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◯議長(植田龍一君) 14番戸谷隆史議員。

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◯14番(戸谷隆史君) 25年以上かかって計画した都市計画路線が完成しない。もう、話以前の問題だろうと思うんです、これ。それと、商都と言われた高田が悪くなったというのは一方通行、こんな狭隘なところで、一方通行ということは、はっきり言わせていただいて、商売人さんはだめになるということはもうわかっとるわけなんです。だから都市計画道路を早くつくって、次の路線、次の路線と移っていくことが、それこそ私は高田市の活性化につながるんじゃないか。財政の悪いのはわかりますけれども、しかし都市計画路線というのは、最初は国から補助がついてくるわけですからね。だから、財政がないという論法は、私は成立しないと。だから、あの中和幹線沿いを、市長、言われなくてもよくわかっとることだと思うんです。どのぐらいにぎわってきましたか。だから、私も例を申し上げましたように、陵西線のところで私のおつき合いしとるところは、ちゃんと店をつくらせていただいて、高田の商店街全滅の中で1か所、商店街、私できたじゃないかというふうになってきとるわけなんですよ。だから、都市計画というものはどのぐらい大事なものか。しっかり認識をして、スピードをしっかり上げてやっていかないと、高田がますます沈没していく原因じゃないかなということで、この点も過去からも何回も私は追撃をかけとるんですけれども、ぱっとしないということで、言う方と言われる方の立場の根本的な違いはあると思うんですけれども、高田の活性化ということで、私もこの地元で生まれて、地元で育って、子どもも孫もこの地元におるわけですから、高田市の発展を何とか昔並みにいかなくても、周りのところに負けないような、それこそ高田市のまち中を路線バスが運行できるような、回れるような、そういう道ということになりゃ都市計画しかないんですよ。高田市単独でということは大変しんどいことでございますので、そのために都市計画法という結構な法律がありますので、国の制度を利用しない手はないということで、しっかり、もう再度これで質問しなくていいように、言うただけやっていただけたんだなと、成果の見えるように成果を出していただきたいと、これはこの辺で要望で終わらせていただきます。
 次に、第3点目、この行政組織編成ですわ。この資料をいただかなかったら、私、今回の質問をしなくて済んだ部門なんですけれども、この20年度の分に関しては、課長の下に係長すらだれもおらない課が1つ、課長1人、その下に係長がおって、担当はだれもおらない課が8か所あるんですよ。これは、今、皆さんどういうふうに、このとおり4月1日から履行しようとされておるのかどうか、これだけ先答弁してください。それによって、また質問の仕方を変えます。

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◯議長(植田龍一君) 松田副市長。

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◯副市長(松田秀雄君) 今、戸谷議員がご指摘していただいております組織について、これを4月1日からの本市の組織ということでとらえております。

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◯議長(植田龍一君) 14番戸谷隆史議員。

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◯14番(戸谷隆史君) これはですね、行政改革大綱、あんたとこが出しとる簡素な組織の確立ということを、あんたとこはうたっとることに対して、私は違反するんじゃないかなと思っているんですよ。まず、第1点としてね。それと、これは大変、私から言わせていただくならば、前副市長さん、その前の助役さん、そのときの流れから言うたら、今、副市長さんが変わってから、これ急遽ぶりかわっとんじゃないかなと言わざるを得ない。この編成図を見させていただくならば。前の助役さん、副市長さん、同じ吉田市長さんでございますけれども、今の副市長さんと、仕組みが要するにブレーキがかかったんじゃないかな。それこそ、このままこれを執行すると言われるならば、私は大変身内に甘い組織図じゃないかと言わざるを得ない。59歳で1年前置きしてやめていかれた職員さん、給与を削減しておられる市の職員さんに対して、私は大変問題点があるんじゃないか。それから、先ほど同会派の平郡委員さんの方からの質問で、22年度から人を採用する予定だというご答弁をいただいておるわけですけれども、私は給与の削減を戻してからするべきだという主張をさせていただいておる、ちょっとその点に反するとらえ方をしとるということと、それから、管理職の多い会社は大変経営効率が悪いということを一般では言われておるわけなんです。管理職の多い会社は。要するにスリム化することが、簡素化することが効率がよくなるんじゃないかなと言われておるんですよ。
 昨年の9月決算で、私指摘したことがあるんですけど、ほかのところから予算流用しとると。しかし、予算が残っとる。自分の隣のところで予算が余っとると。流用したお金よりも以上のお金がその課で余っとる。これは、管理職が多いからそういうことになっていくんですよ。だから、企業なんかでも、統廃合していくということは管理職の数を減らして効率を上げようという考え方なんですよ。そういう今、一般日本国民、私たち市民の置かれとる立場から言わせていただくならば、この管理職が多いということに対して、どんなとらえ方をされておるのか、その点について再度の回答をお願いいたします。

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◯議長(植田龍一君) 松田副市長。

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◯副市長(松田秀雄君) 戸谷議員、再度ご質問いただきまして。平成20年度、それでまた今21年度の組織の組み立ての方でございますけれども、20年度で今お示しさせていただいております21年4月以降の組織の基本といいますか、20年4月から行政組織条例の施行をさせていただいて、改正の施行をさせていただいて、基本的な組織を組ませていただいております。21年度につきましては、それに加えまして、入札の管理室というものを構築したいというところと、1つは今やっておりますけれど、定額給付金の事業課、これは1年間通して、多分設置しなくてもいいのかなと思っておるんですが、そのものを加えさせていただいて、行政ニーズにより適した形で21年度は組織を動かせていただこうと、こんな思いでつくっております。これもまた、庁内の組織検討委員会、職員参画の中である種のコンセンサスをとりながら、このような組織を構築させていただいております。行革大綱の16年度のあたりで、部課の縮減を前提に16年、17年、18年とこんなふうにして推移してきたと思います。16年ぐらいの段階で2部、課や室やございますけれども、2部10課程度を削減しようという方向で、今日の10部3室四十数課というようなところへ至っていると、こんなふうに認識しております。
 管理職の方ですが、なるべくスリム化を図る中で、それも少なく充てるべきということはよく承知しております。ただ、これも管理職総数だけで言いますと、平成19年度で課長補佐も含めまして135名ほどカウントしておりましたが、恐らく平成21年度の頭では、これから人事異動のあれがございますので、平成20年度では120名ほどに下がっております。そのぐらいで、当然推移させていかなければならないと、こう考えておりますので、よろしくご理解をお願いしたいと思います。

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◯議長(植田龍一君) 14番戸谷隆史議員。

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◯14番(戸谷隆史君) スリム化というものは段階的にするもんなんですよ。一遍とまったらとまってしまうんですよ。最終的に、この部・室・課の数を指示したんは、そして、これを決めたのは一体だれなんですか。

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◯議長(植田龍一君) 吉田市長。

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◯市長(吉田誠克君) 戸谷議員さんのご指摘にお答えを申し上げます。最終的には、私が決裁をさせていただいているという状況にあります。

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◯議長(植田龍一君) 14番戸谷隆史議員。

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◯14番(戸谷隆史君) 人事権は市長にあるのは知っています。こんな細かいことまで、市長、全部理解されて指示されたんですか。再度答えてください。

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◯議長(植田龍一君) 吉田市長。

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◯市長(吉田誠克君) 先ほども言いましたように、最終的に私のところに上がってきた書類にすべて目を通して、判を押させていただいたというのが現実であります。

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◯議長(植田龍一君) 14番戸谷隆史議員。

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◯14番(戸谷隆史君) 上がるまでのところで指示したのはだれですか。

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◯議長(植田龍一君) 改革推進局行革・集中改革プラン担当理事。

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◯改革推進局行革・集中改革プラン担当理事(細川壽弘君) このたびの組織編成についての案の経緯でございますが、先ほど説明もありましたが、まず各部局より課長補佐、係長クラスのプロジェクトをつくって、その組織編成を行い、またその原案をもとに各部局の調整員からおのおのの部に持ち帰ってもらいまして検討を加え、さらに調整を加えた上でこの案を策定いたしまして、最終的に市長の決裁をいただきました。
 以上でございます。

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◯議長(植田龍一君) 14番戸谷隆史議員。

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◯14番(戸谷隆史君) だから、身内に甘いと私は言っているんですよ。今、一般市場はどんな状態ですか。そんなことを考えたら、こんな組織図をつくってこれないでしょ。市長、副市長というものは、この中から何ぼぐらい、もう少し削れないかと言うのがあなた方の仕事なんですよ。それを踏まえて、また下の方はつくるのが仕事なんですよ。最終的にだれが言われて、こないなったのか、その辺はどなたも答弁しんどいやろうから、もうこれ以上しませんけれども、だけど、でき得れば、この21年度もう少しこれ考え直してください。考える気があるのかないのか、それによって、質問考えます。

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◯議長(植田龍一君) 松田副市長。

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◯副市長(松田秀雄君) もちろん人事異動というような大きな作業もございます。それと合わせながら、今言うていただいていること、人事異動等にも合わせながら組織を十分検討して、最終的な形をつくっていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

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◯議長(植田龍一君) 14番戸谷隆史議員。

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◯14番(戸谷隆史君) 1つでも、2つでも減らしてください。一般市民、日本国民、今どんな状態に置かれとんのか。私、演壇での質問のところで申し上げたはずです。それを認識しておいて答弁していただきたいというお願いをしとるわけなんですよ。税収が下がってくるということは、市民がどのぐらい痛みに遭うとるか、日本国民が痛みに遭うとるか、そのことを思ったら、あなた方は結構な方ですよ。それと、59歳1年前倒しで定年退職されていく方、大変私は気の毒だと思います。それと職員採用、まず現市の職員さんの給与を戻してからするのかしないのか、最後にこの1点だけで回答をいただいたら、もう簡単に終わると思うんですけど、いかがですか。

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◯議長(植田龍一君) 吉田市長。

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◯市長(吉田誠克君) 戸谷議員の説、十分にお伺いをさせていただきました。私も1つだけ言いたいことがございます。平成15年に市長に就任させていただいたときに、病院を除く職員さんの総数が736名、平成21年度4月スタートで583名、153名の総数の削減をさせていただいております。率にして20.8%、5人に1人の職員さんがいなくなった、そういう中で、職員さんが今頑張って、新たな行政課題にも取り組み、市民サービスを後退しないように頑張っていただいている、精いっぱいの形が今現実であります。
 そういう中で、議員ご指摘の管理職の数を絶対数を減らすというのも1つの考え方であろうと思います。しかし、スリム化という言葉で言いますと、全体をスリムにして、そして私は責任の所在をはっきりした上で行政サービスをしていく。そういう中で、やはり私は管理職としての責任の所在をしっかりと認識をしていただいて仕事をしてもらう、それも1つの組織の考え方ではないかなと、そういう思いをしております。

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◯議長(植田龍一君) 14番戸谷隆史議員。

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◯14番(戸谷隆史君) そういうふうにご答弁されますと、課長の下に係がおらんとか、課長がおって、係長がおって、その下に係がだれもおらんとか、そういうことを踏まえた中で管理職を減らしなさいと申し上げとるんです。わかりましたか。
 それと、管理職の少ない会社ほど活性化して伸びていくんですよ。そういうことも認識した中で、管理職の数を考えなさい。ピラミッド方式なんです。ひょうたんじゃ困るんです。私はいつもこれを申し上げておるわけでございますので、これだけ言うときゃちゃんとしていただけるということで、もう昨年のこの案というところで、採用の案で大変私は痛い目に遭うた経験がございますので、同じことを繰り返したくないので、しっかりやってください。
 それから、次、市有財産の活用なんですけれども、県立高田東高校の敷地と土地と建物があいているんですよ、あこね。県、まだ持っとるはずなんですよ。これがある間に、しっかりと高田高校の敷地を交渉するべきじゃないか。30年時効というたって、88年かかっているんですよ。時効なんですよ。こんな時効というのは、これ官だからできるものの、民だったらとてもやないけど話にならん話なんです。ということで、これも前々から交渉いたしますということで、大変難しい問題だと思うんですけれども、あの東高校の建物と土地が残っとると。あの周りは、まだ田んぼがたくさんありますよ。あの高田高校のあの狭いグラウンドで、あんなところで利用していくというのは、いかがなもんかなと。私も高田高校出身なんですけれども、高田高校の生徒も気の毒だろうと私思いますし、あの土地が返ってきたら、高田市もいろんなことを考えることができるんですよ。それこそ、まちの活性化につながると。そんな言い方をしたら大変申しわけないんですけれども、学校のそばというのは余り活性化しないんですよ。商売人さんはありがたくない地域なんです。だから、あの土地が高田市に返ってきますようにしっかり、もう次回質問しなくていいように努力していただきたいと。
 それから、これは、最後にもう簡単で置きますけれども、まちの活性化ということにつながっていくと思うんですけれども、都市計画というのは強制的に市民の皆さん方の土地を取得するわけなんですけれども、やはり地元協力ということで、これ市長さん、あんたとこの足元で本町さん、自主的に道路センターからセットバックして、これから建てられる家はそういうふうにしましょうやなんかという家が出てきております。それと、昔の建築基準法と今とはちょっと異なってきて、昔みたいに既存宅地というものは、建物だけは建てられない。道路センターから2メートル引かないと建てられないですよということになってまいりましたら、大字端の建物はあれ皆足らなくなってくるかわからないです。大字端ね。だから、そういうことで、そういう地元ということでセットバックされる土地、それから、そういうことに関して、これはやはり私はそれこそ、市民に対するサービスというんですか、地元協力というんですか、やはりそのセットバックされた土地に関して、路線価でいくのか、路線価単価の半分でも出してあげていただけるのかどうか、やはりそういうことに対して、それこそ市民に対して、やっぱり長年そこで住まいをしてきておられる方々、長年税金を払っていただいておる大事な市民さんの財産が無になるようなことのないように、そういう土地の取得、提供される敷地に関して多少なり援助金を出す。それから、高田市の土地があって、何らかの形で少し削ってあげることによって、その地元がよくなるということになるならば、そういうものも柔軟的に、市の土地でございますから無償というわけにはまいりませんから、有償で将来の高田市が税収につながったり、そういうふうにやっていくということに関して、やはり官も民も総体的に、やはり協調していかないと、高田市が浮上し、活性化につながっていかないと思うんですけれども、そのことに関して、そういうとらえ方ということに対して検討していただけるのかどうか、この点だけ、最後の質問にさせていただきます。

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◯議長(植田龍一君) 環境建設部長。

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◯環境建設部長(木綿谷弘之君) 戸谷議員さんのただいまのご質問でございます。先ほども申しましたように、当然事業計画を持っております路線、近い将来、そういう計画ある場所におきまして、そういう情報といいますか、市の方でキャッチしますと、やはり先生がさっきおっしゃいました中心後退、現況の道路の中心から2メートル後退する部分、例えば現道が3メートルでありましたら、50センチ後退してもらった部分については、当然市の方から皆さん方の税金をお出しして、お支払いすることは不可能となります。あと、余分にそれ以上に提供いただく分については、ちょっと検討課題といいますか、ただ、さっき戸谷議員さんもおっしゃいましたように、本町通りで無償でお出しいただいて、将来的に道路の拡幅なり、また歩道の拡幅というようなことで、お考えを持ってはるというように聞いています。だから、そこら辺も含めて、ちょっと検討課題ということで、お願いしたいと思います。
 以上です。

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◯議長(植田龍一君) 14番戸谷隆史議員。

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◯14番(戸谷隆史君) これで質問を終わらせていただきますけれども、同じ問題で再度質問のないようにしていただきたいということをお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
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◯議長(植田龍一君) おはかりいたします。
 本日の会議はこれで打ち切り、19日に再開いたしたいと存じますが、ご異議ありませんか。
           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(植田龍一君) ご異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 本日は、これをもって延会いたします。
           午後3時43分散会