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奈良県 大和高田市

平成21年3月定例会(第2号) 本文




2009.03.09 : 平成21年3月定例会(第2号) 本文


           午前10時開議
◯議長(植田龍一君) ただいまより、平成21年3月大和高田市議会定例会を再開いたします。
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◯議長(植田龍一君) これより、本日の会議を開きます。
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日程第1 施政方針に対する代表質問

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◯議長(植田龍一君) 日程に入ります。
 日程第1、施政方針に対する代表質問を行います。
 質問時間につきましては、各党会派とも、それぞれ1時間30分に制限いたします。
 まず最初に、市政会の発言を許します。17番朝井啓祐議員。
           〔17番(朝井啓祐君)登壇〕

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◯17番(朝井啓祐君) それでは、議長のお許しをいただき、市長の施政方針に対し、市政会を代表いたしまして質問いたします。
 今、アメリカ発のサブプライム問題、また、昨年9月のリーマン・ブラザーズ証券の破綻によりまして、販売の減少、また輸出の減少、円高の三重苦で、特に自動車や電機など、日本経済を牽引してきた輸出産業が総崩れをし、業績の悪化は企業の雇用調整を強め、これまで景気を支えてきた個人消費も大きく落ち込む結果となりました。
 本市も例外なく、法人税をはじめ市民税が4億1,000万円余りも減少する結果となり、今回の新年度予算につきましては、国からの臨時財政対策債を含む地方交付税の増額により何とか対応できましたが、21年度は集中改革プランの最終年度となり、19年度決算が8年ぶりに単年度黒字を計上したとはいえ、さきのような状況が続くとすれば、ますます厳しい状況に落ち込んでいくのではないかと危惧するところであります。
 そういう中、自立するまちづくりという今回の方針においては、集中改革プランの効果の検証・見直しをして、平成22年度以降も行財政改革プランの策定を図っていきたいと述べられておりますが、今まで絞り切ってきたものを、これ以上絞れる余裕があるのか、市民サービス・行政サービスのさらなる低下につながらないのか、また、安易な方法として、再度職員給与カットに踏み込まざるを得ないのか、選択肢の少ない中、どのようなプラン策定を考えておられるのか、お尋ねいたします。
 次に、急激な経済の悪化で、雇用や失業情勢に改善の兆しが見えない今、国、地方自治体は全力を挙げて、雇用不安を広げないためにも必要な救済・支援策の充実を図っていかなければならない重要な局面を迎えております。
 新年度におきましては、国の緊急雇用対策の補助制度を活用し、11名を最長半年間、臨時雇用するということでありますが、本市では、定員適正化計画と平成18年から導入されました早期退職制度によって、想定以上の退職者数となっております。
 先月22日、大阪府吹田市の職員採用試験に当たっては、年齢制限を広げたとはいえ、定員5名に2,300名余りの方々が、約470倍の非常に狭き門に挑戦をされました。これは、雇用情勢の悪化を受けて、平成22年度の募集を一部前倒しして募集をされたもので、本市におきましてもこのような雇用不安の中、積極的な対応が望まれますし、このようなときこそ、すばらしい人材を確保することができるのではないかと思います。
 また、公務員の採用に際しましては制約もあるかと思いますが、大和高田市を中心とした近隣を優先した募集ができないものか、これは通勤費を抑え、また、災害時の緊急招集にも素早く対応できるという利点も期待できると思いますが、職員の新規採用については、どのようにお考えか、お尋ねをいたします。
 次に、学校教育においては、知・徳・体の調和のとれた人間育成を目指すということでありますが、文科省がこの1月21日に、小学校5年生と中学校2年生を対象に初めて実施した全国体力調査の結果が公表されました。これについては、全国学力調査と同様に、都道府県教委による市町村別や学校別の公表は文科省が禁じておりますので、県単位の結果でありますが、奈良県の小学生は47都道府県中41位、中学校に至っては最下位でありました。全科目で全国平均を上回った昨年の全国学力調査とは対照的な結果で、学力にすぐれる反面、体力には課題の残る実情が明らかになりました。
 また、調査参加率では、全国平均が小学校で71.6、中学校で73.2%でしたが、奈良県下では小学校が32.7、中学校が25.2%で、全国平均を大きく下回っておりました。これは、学校側にとって時間的な大きな負担となること、また、県教委が参加を強く求めなかったことが、このような低い参加率につながったのではないかということであります。
 この全国調査の結果につきましては、新聞紙上などいろいろなところで検証がされておりますが、秋田県、福井県のように、知力・体力ともに好結果である要因の1つは、家庭がしっかりしており、朝食・夕食を両親や家族とともに規則正しくとっていることが、子どもの精神や情緒の安定につながっていると指摘をされており、家庭のあり方の重要性、また、子どもが地域社会で役割を担っていることなども挙げられております。体力低下についても、運動をしていない子どもが多い中、部活動やスポーツクラブに属している子どもとの体力差や、朝食・睡眠時間をしっかりとるなど生活習慣と体力向上の相関関係が強調されております。
 本市でも、調和のとれた人間育成を目指すためには、積極的な参加が望まれますが、本市の全国調査への参加状況はどの程度であったのか、また、このような結果を踏まえ、本市ではどういった検証がなされているのか、お尋ねします。
 次に、学校施設についての児童・生徒が安全で安心な環境で学ぶことができる整備が大きな課題ということで、今回、国の全額補助事業として、新年度、中学校校舎・小中学校の体育館の耐震診断を実施するとともに、補強を必要とする学校等の耐震補強計画を策定していくとのことですが、昨年5月に発生した中国四川省の地震により、多数の学校施設が倒壊をし、多くの子どもたちが犠牲になったことを受けて、昨年の6月議会の一般質問でも3名の議員の皆さんから本市の学校施設の耐震化について質問されております。そのときの回答として、6月11日に地震防災対策特別措置法が成立し、平成20年度から22年度までの3か年の時限措置として、本市でも耐震診断を早期に実施し、耐震補強を検討していきたいということでした。
 さらに9月議会では、小学校・幼稚園・保育所の計25棟の耐震診断実施費用として、6900万円余りの補正予算が計上されておりますが、それから6か月以上も経過した今、耐震診断がどの程度進んでいるのか、また耐震診断を判定するに当たっては、財団法人なら建築住宅センター1か所で行っているということであり、奈良県内の他の市町村も同様の状況の中で、スムーズに判定作業が進められているのか、現在の状況についてお尋ねをいたします。
 また、特別措置につきましては、3か年の時限措置でありますから、期限内に補強工事を完了することができるのか、重ねてお尋ねをいたします。
 次に、安心・安全の美しいまちづくりの中の、ごみゼロ社会の実現に向けてであります。
 平成18年度より、家庭ごみにつきましては、市民の皆様方の協力をいただき、有料化となりました。毎年1億円近くの歳入増となり、また分別も進み、現在22%の削減効果があるということで、市長も今までいろんな機会を通じて説明をいただいておりますが、しかし、いま一つ気がかりなことは、今回の景気の悪化によりまして、鉄・アルミ・紙類などの資源ごみの単価が大幅に下落をしておりますし、そのような中、紙類、特に新聞紙の盗難が相次いでおります。担当課も広報車を巡回させ、盗難防止を呼びかけていただいておりますが、余り変わらない状況にあります。本市としても、せっかくの市民の協力を無にしないためにも、積極的な対策が望まれますが、どのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。
 最後に、安全な市民生活についてであります。
 今、全国の警察が全力を挙げて取り組んでいるのが、振り込め詐欺対策であります。先月も本市におきまして、60代の女性が新しい手口の振り込め詐欺被害に遭っておりますし、また、全国で平成20年には1年間で60億円という信じがたい詐欺被害が起きております。警察庁もこの2月に「振り込め詐欺撲滅月間」と銘打って、ホームページで動画メッセージを流すなどの対応を図り、金融機関などでもいろいろな対策がとられており、前回の月間と比べて大幅な減少となりました。しかし、抜本的な振り込め詐欺対策の決定打を見出すことができないのが現状であります。
 このような状況の中、本市におきましても、定額給付金の給付に当たって給付事業課を設置し、現在作業をしていただいておりますが、この犯罪は、特に行政が新規事業や制度改正などのアクションを起こしたときをうまく利用して、行政や行政職員の名をかたって詐欺を行う可能性が非常に高いのではないかと思われます。市民の行政に対する信頼感や安心感を逆手にとった許せない犯罪であります。
 今後、定額給付金の給付をはじめ、火災報知機の設置義務化、またテレビのデジタル化などに伴う同様の犯罪の発生することが危惧されます。3月の市政だよりでも、市民に対して注意を呼びかけておりますが、まだまだ不十分ではないかと思われますが、今後の対策についてお尋ねをいたします。
 以上で、壇上での質問を終わります。

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◯議長(植田龍一君) 吉田市長。
           〔市長(吉田誠克君)登壇〕

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◯市長(吉田誠克君) 朝井議員さんのご質問にお答えを申し上げます。
 最初に、今後の改革プランについてであります。平成18年3月に策定をいたしました集中改革プランの実施以来、単年度収支の均衡を図り、さらに所期の効果を上回るべく現在取り組んでいるところであります。また、平成21年度は現プランの最終年度にも当たり、新年度予算においてもその効果により、歳入の減収にもかかわらず収支の均衡が図れたところでありますが、いまだ普通会計では累積赤字額は約10億5,000万円余りあり、さらなる行財政改革を進めていかなければならない状況であります。
 平成22年度以降の取り組みについてでありますが、現プランの最終年度でもあります今年度中に平成20年度決算数値が確定次第、再度プラン全体の効果額などの検証・見直しを行い、今後の財政収支の見通しのもとに、次の有効な行財政改革のプランが策定できるものと考えております。現行の集中改革プランの各項目につきましても、達成できた項目、継続すべき項目、さらに新たに取り組むべき項目等の検討を行い、市民サービスの維持・向上にも努めながら確実に財政の再建化を図る所存であります。
 次に、最近の雇用情勢と職員採用についてであります。世界同時不況が日本の雇用にも深刻な影響を与えている中、国の雇用対策が実効あるものとなり、雇用拡大につながることを期待するところであります。
 本市は、職員採用についてでありますが、市立病院を除く職員数は集中改革プランの実行により、平成22年4月を目標とした定員適正化計画値613人は、すでに平成20年4月時点で達成をしております。しかし、今後も引き続き多くの退職者が見込まれ、平成23年4月には525人となる予測であることから、平成22年度に必要最少限度の職員採用を実施したいと考えております。採用に当たっては、議員ご指摘の状況でありますから、優秀な人材を確保することができるものと期待をしております。
 なお、高田市を中心とした近隣を優先する募集ができないものかとのおただしでありますが、居住地を受験資格要件とすることは、平等取り扱いの原則、競争試験の公平な実施などにより難しいと考えております。
 次に、全国体力調査についてであります。今回の調査は、国が全国的な子どもの体力や生活習慣の状況を把握・分析することにより、子どもの体力の向上に係る施策の成果と課題を検証し、その改善を図るために実施されました。本市では、従来からすべての小・中学校で体力テストは実施しておりますが、平成20年度に初めて実施されました全国体力・運動能力、運動習慣等調査は、県の指導によりまして、小学校4校、中学校1校が成果を報告をいたしました。その結果、朝食を毎日食べない児童生徒や休日に運動しない児童生徒の割合が多い傾向にあり、家庭生活との関連が浮き彫りになっています。子どもたちがみずから運動を楽しみ、積極的に取り組むためには、日常生活での運動習慣を身につけるとともに適切な食生活など正しい生活習慣の確立が不可欠であります。また、学習指導要領の改訂により小・中学校において体育の授業時数の増加が示され、子どもがみずから体を動かし、運動量を確保するよう授業等を工夫・充実することを求めています。
 本市におきましては、子どもの体力や運動能力、学習習慣の実態把握を積極的に推進するため、授業における体力づくりの検証を実践し、平成21年は県の指導もあり、すべての学校におきまして全国体力・運動能力、運動習慣等調査へ参加をしてまいりたいと考えております。
 次に、教育施設等の耐震診断などの進捗状況についてであります。
 まず、耐震診断の進捗状況でありますが、各建物のコンクリートコアの抜き取りなどによる耐震性能の構造計算の結果に基づき、現在、設計業者が耐震診断報告書作成の最終段階にあります。今後、財団法人なら建築住宅センターの判定委員会で判定をいただき、その結果が最終診断結果となります。判定機関が奈良県で1か所であるため、判定作業が集中しており各市町村とも判定に遅延している状況にあります。
 次に、耐震補強工事が3年間で完了できるのかとのおただしにお答え申し上げます。
 補強工事に至る流れを説明させていただきます。まず最初に、耐震診断を行い、そして、判定機関での判定後に耐震補強計画を策定、そして再度補強計画の判定を得た後、実施設計、耐震補強工事という手順となります。保育所、幼稚園、小学校、中学校の園舎、校舎、体育館の耐震診断を20年、21年度の2か年で実施し、耐震診断結果を見た上で、耐震補強が必要な建物から順次耐震補強計画、実施設計、耐震補強工事を実施してまいります。しかし、3年間という限られた期限でありますので、各事業の工程を並行して行いながら、できるものから早急に進めてまいります。
 学校耐震化につきましては、全国的な課題でもありますので、今後も国の動向を注視するとともに、市長会等を通じまして措置法の延長を要望してまいりたいと考えております。
 次に、新聞紙の盗難防止についてのおただしであります。
 議員ご指摘のとおり、本市にとって貴重なリサイクル資源であります新聞紙の盗難が多発をして困っているところであります。クリーンセンターにおきましても、盗難防止のためパトロールを強化するとともに、職員にもメールにて盗難防止の協力を呼びかけているところであります。盗難防止に対しましては、昨年も、本市の生活安全課、並びに高田警察の協力を得ながら、被害届を提出したうえ逮捕に至った経緯もございます。今後も高田警察とより一層の連携を図りながら、盗難場所、車種、車番等の確認を得ることにより被害届を提出し、盗難防止に努めてまいりたいと考えております。
 最後に、定額給付金の給付に際する振り込め詐欺等の対策についてのご質問にお答えを申し上げます。
 平成20年度中の振り込め詐欺の認知状況は、奈良県では235件、被害総額約2億9,000万円で本市につきましては12件、被害総額約1,080万円となっております。被害防止対策といたしましては、高齢者等に対する防犯教室の開催、市政だよりや電光掲示板による啓発、警察と連携して街頭啓発やATM等への巡回などを実施しているところであります。朝井議員ご指摘の定額給付金の支給をねらった振り込め詐欺が全国で散見されています。このことを踏まえ、本市といたしましては、定額給付金名目の振り込め詐欺に対する注意喚起のチラシを作成し、庁内の窓口に置いたり街頭啓発時に配布したり、また民生・児童委員さんや町総代さんを通じまして地域住民への注意喚起をお願いをしたところであります。今後は、定額給付金申請書の発送までに、市役所などがATMの操作をお願いすることはありませんといった文書を配布・回覧し、被害防止に努めてまいりたいと考えております。
 以上、朝井議員さんのご質問にお答えをさせていただきました。よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。

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◯議長(植田龍一君) 17番朝井啓祐議員。

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◯17番(朝井啓祐君) 質問事項6点につきまして答弁をいただきました。その回答内容に沿ってこれから実施、推進をしていただきたいと思いますが、1点につきましては要望させていただきます。
 それは、耐震化についてでありますけども、きのうの早朝もぐらっと揺れまして目が覚めました。今、大きな地震がいつ起こってもおかしくないときに、先ほど市長からのいろんな手順を踏んでいかなければならないということは理解できるんですけれども、国も時限措置をとりながら、あまりにも時間がかかり過ぎているんではないかという思いがありますし、また、子どもたちの安全というのが一番重要なんですけども、そのほかにも、この耐震工事に着工いたしますと、道路、また建物を建てたりするよりも、これは日本国内全体で行われる公共事業となりますので、大きな内需の拡大になると思います。また、雇用対策にもなると思いますので、市長も先ほどもおっしゃったように、市長会を通じていろんな方面に要望していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 最後に、今回の施政方針の中で示されております新規事業、また施策等についての予算、また詳しい実施内容については、木曜日から予算特別委員会で議論を深めていただきたいと思います。
 以上で、代表質問を終わります。どうもありがとうございました。

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◯議長(植田龍一君) 次に、公明党の発言を許します。6番堂本正信議員。
           〔6番(堂本正信君)登壇〕

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◯6番(堂本正信君) 議長のお許しをいただきましたので、公明党市議団を代表し、市長の施政方針に対しまして質問をさせていただきます。
 今、米国発の金融経済危機が史上空前の規模で世界的な信用収縮をもたらし、各国の実体経済にも深刻な打撃を与えております。我が国においても、輸出産業が生産縮小を余儀なくされ、派遣切り・派遣止めといった雇用調整が加速し、個人消費も急速に冷え込んでおります。政府は、第1次補正予算、第2次補正予算、そして21年度本予算と、総額75兆円規模の総合経済対策を打ち出しております。しかし、日本経済の景気回復は全治3年と言われております。国民に忍耐を求めるだけの3年間であってはならない、これから国民が共有する苦難の3年間は、新しい成長への力を蓄え、国民の未来への希望をはぐくむ新しい日本へのスタートにしなければならないと考えております。今後、環境産業の育成や農業の再生が我が国にとって重要な課題となると言われております。
 それでは、質問の本題に入らせていただきます。まず、「自立するまちづくり」の項目の中からお聞きしたいと思います。
 1点目に、施政方針では集中改革プランの効果の検証や見直しを行い、平成21年度以降さらなる成果を期した行財政改革のためのプランの策定を図ると言われております。平成20年度においても、景気の急激な落ち込みの影響があり、平成20年度補正予算でも法人税の減収の補填債9,800万円、地方消費税交付金等の減収の対応として財政調整基金からの繰り入れ1億3,000万円、合計2億2,800万円の補正を組まれております。また、平成21年度予算の歳入では、市税の減収を対前年度比5.6%減の4億1,100万円、地方消費税交付金、また利子割交付金等の減収で2億900万円、合計6億2,000万円の減額をされております。歳出では、今後、開発公社からの用地買い戻しや(仮称)認定こども園の建設、学校施設の耐震化など多額の予算が必要と考えます。集中改革プランの最終年度である平成21年度の冒頭でもございますので、集中改革プランの成果の検証と今後の財政運営の見通しをお聞かせいただきたいと思います。
 次2点目に、行政組織機構改革についてお聞きしたいと思います。施政方針では、契約監理室を新たに設置した意義として、入札及び契約に係る業務のさらなる適正化を図ると言われておりますが、今後の入札及び契約に関する取り組みをお聞かせいただきたいと思います。
 また、まちづくり振興室の設置の意義として、商・工・農の振興とともに、自治組織等や市民団体との連携・協働のもとに、まちの活力、にぎわいの創出を総合的に進めると言われております。今後、具体的な構想で確かな成果を挙げられると思いますが、今後の計画をお聞きしたいと思います。
 次に、業務の執行単位である係の統合やグループ化を図り、行政業務がより適切、効果的に執行できる機動的な組織体制の整備を行うと言われています。職員の退職に伴う不補充で職員数も大幅に減となり、組織の統合も仕方がないと考えます。しかし一方で、市民に対する行政サービスが低下しないのかどうか危惧するところでございます。職員の能力と資質の向上を図るために職員研修を実施すると言われていますが、現実的にサービス低下につながらないのか、お聞かせいただきたいと思います。
 3点目として、市民参画による協働のまちづくりについてお聞きいたします。施政方針では、市民と行政が知恵と力を結集できる市民参加型の市政運営の重要性が高まり、市民が市政に参画しやすい仕組みを整備すると言われております。また、自発的に活動される地域・市民団体への支援や市民と行政が協働して取り組む活動を促進するとも言われています。財政的な支援も含めた今後の具体的な取り組みをお聞かせいただきたいと思います。
 次に、「心豊かな市民・教育・福祉」の項目の中からお聞かせいただきたいと思います。
 1点目に、小・中学校におけるALT、いわゆる外国語指導助手の積極的な活用による外国語教育の充実についてお聞きしたいと思います。このことにつきましては、過去に一般質問で提案させていただきました。今回、学習指導要領の見直しもありまして、本市でも実施いただくことになりました。そこで、今後の具体的な実施計画をお聞きしたいと思います。
 2点目に、母子保健事業についてお聞きします。今回、国からの大幅な補助が決まり、妊婦健診の公費助成が本市でも大幅に拡充され、14回実施していただくことになりました。これによりまして、安心して子どもを産み育てられる環境づくりが大きく前進できたと思います。そこで、今後の事業の取り組みをお聞きしたいと思います。
 最後に、「安心・安全の美しいまちづくり」の項目の中からお聞かせいただきます。
 1点目、本市は新エネルギー・省エネルギーの導入に向けたビジョンを策定されました。そして先日、環境建設委員会に諮られたところであります。そこで、このビジョンに基づく事業計画の取り組みについてお聞きしたいと思います。今、国は新エネルギー・省エネルギーを導入した住宅や改築に補助金を出すことを決めています。今後、本市の一般家庭に対しPRや推進をどうされるのかお聞かせいただきたいと思います。また、バイオマスエネルギーなど民間における新エネルギー生産事業の保護育成の取り組みについて、あわせてお聞かせいただきたいと思います。
 以上で、壇上での質問を終わります。

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◯議長(植田龍一君) 吉田市長。
           〔市長(吉田誠克君)登壇〕

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◯市長(吉田誠克君) 堂本議員さんのご質問にお答えを申し上げます。
 まず最初に、集中改革プランの成果の検証と今後の財政運営の見通しについてであります。先ほど朝井議員さんのご質問にもお答えをいたしましたように、平成21年度は、平成21年度末までに単年度収支の均衡を図ることを目指し、現在さらに所期の効果を上回るべく取り組んでいるところであります。集中改革プランの成果の検証につきましては、平成20年度決算が確定次第、効果額などの検証を行い、議員の皆様をはじめ、市民の方々に報告させていただきたいと考えております。
 昨年から世界大不況の中、景気低迷の影響を受け、市税を中心に大きな減収が生じるなど新たな課題も生まれており、歳入の確保に厳しい状況が続くと予想しております。今後の財政運営についてでありますが、景気動向や国の地方財政計画などを踏まえながら赤字体質から黒字体質への転換を図れるよう、健全な財政運営に努めてまいりたいと考えております。
 次に、機構改革についてであります。平成20年度は、社会経済情勢の変化や複雑多様化する市民の価値観や行政ニーズに対応するため、全庁的な行政機構改革を行いました。本年においては、さらなる行財政課題に対応するため整備を行うものであります。
 まず、入札及び契約に関する取り組みについてであります。これまで、土木管理課、財産管理課、会計課及び水道工務課で行っていたそれぞれの業務に関する業者登録、入札、契約等の業務を一元的に監理することを目的として、契約監理室を新設いたします。このことにより、業務の透明性を高めるとともに、効率化・適正化を図るものであります。
 次に、まちづくり振興室の充実・整備についてであります。平成20年度において、自治振興課と生活安全課の2課により同室を編成し、まず市民生活に深く関連する施策を主として振興を図ってまいりました。これをさらに進め、商・工・農の振興とともに自治組織等や市民団体との連携・協働のもとに、まちの活力、にぎわいの創出を総合的に進めるため、産業振興課をまちづくり振興室に統合するものであります。
 次に、係の統合及びグループ化についてであります。行政業務を的確かつ効果的に執行できるよう係単位の業務の整備を行い、係の統合やグループ化を進めるとともに、既に業務の整備・連携が行われ、グループ内において複数の係が1係として機能している場合は、グループを係とするものであります。多数の退職者が生じ、限られた職員数によって行政課題に迅速・的確に対応できるよう、組織の再編により組織力を高め、市民サービスの向上に努めてまいります。
 次に、市民の行政への参加・参画についてであります。地方分権が推進される中、今後のまちづくりは行政だけではなし得るものではなく、市民と行政がともに知恵と力を出し合い推進することが重要な課題であります。このため現在、情報の共有化を図りつつ審議会及び協議会への市民参加、パブリックコメントやアンケート調査、市民提案の募集、また自治会組織や市民団体・商業団体等のまちづくりへの参加、市民の皆様の知識や技術の活用などの取り組みを行っておりますが、さらなる充実、仕組みづくりを図ってまいりたいと考えております。財政的な支援につきましては、市民ニーズに対応しながら、さらなる協働のまちづくりを進めながら今後考えていかなければならないと考えております。これからも、1人でも多くの市民が市政に参加・参画する中で郷土愛をはぐくみ、地域を大切にする市民が主役のまちづくりを目指してまいりたいと考えております。
 次に、外国語教育についてであります。学習指導要領の改訂に伴い、小学校では平成23年度から小学校5年、6年生に新たに外国語活動の時間が週1時間組み込まれることになっておりますが、本市におきましては、すでに授業時数の増を図った上、総合的な学習の時間にALT、外国語指導助手を活用した音声面を中心としたコミュニケーション能力の育成を図っております。また、中学校におきましても、これからの国際社会に生きていく将来ある生徒たちのためにALTによる質の高いネイティブスピーカーの活用・充実を図ることにより、より実践的コミュニケーション能力を育成する授業の必要性が求められています。そのため、外国語教育の充実を図るためALTを積極的に活用し、これまでは中学校の英語科においてALTを1学級当たり年間約4時間程度派遣しておりましたが、平成21年度からは1学級当たり年間約18時間程度派遣することにより、外国語教育の充実を図るものであります。
 次に、妊婦健診についての質問にお答えを申し上げます。少子化対策の一環として、妊婦の健康管理の充実及び経済的な負担の軽減を図るため、妊婦健康健診の公費助成の回数を現在の3回ないし5回から大幅に拡充し、国が必要な回数としている14回にするものであります。具体的な内容としましては、県が市町村に提示したところの補助券方式で実施するもので、妊婦基本健診の14回分の補助券、他の検査として血液検査等4回の補助券及び超音波検査4回の補助券を合わせ、母子手帳交付の際、妊婦に一括交付する予定をいたしており、実施期間につきましては、平成21年4月を考えております。
 なお、県が示しております妊婦健診の実施内容につきましては、県と医師会との間で現在調整中でありますので、今後実施内容が変更になることがありましたら、県下統一実施の観点から、本市におきましても県の再提出案で実施してまいりたいと考えております。
 最後に、新エネルギー・省エネルギーの導入ビジョンについてのおただしであります。一般家庭に対する省エネルギーの実践のPRや推進につきましては、今年度に策定をいたしました大和高田市地域新エネルギー・省エネルギービジョンの紹介及び啓発を町総代連合会、広報紙及びホームページ等を通じて行っております。新エネルギー生産事業者の保護育成への取り組みにつきましては、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構、経済産業省及び建設省等が支援いたしております補助制度、融資制度を利用した事業の推進に向け啓発活動を行ってまいりたいと考えております。
 また、現在本市で回収をしております使用済みの食用油を、廃食用油再生施設で精製を行うことにより、バイオディーゼル燃料として新年度におきましてクリーンセンターの収集車に代替燃料として利用し、新エネルギー生産事業者育成のPRの一環といたしていきたいと考えております。
 以上、堂本議員さんのご質問にお答えを申し上げました。よろしくご理解を賜りますようにお願いをいたします。

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◯議長(植田龍一君) 6番堂本正信議員。

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◯6番(堂本正信君) 集中改革プランの成果の検証と今後の財政運営についてお答えいただきました。集中改革プランの成果としては、公債費や人件費の大幅な減額で、財政の健全化がやっと軌道に乗ると思われましたけれども、今回の世界的な経済危機の状況で市税収入などの落ち込みもあり、財政の危機的状況に再び陥るのではないかと考えます。財政調整基金の残高もほとんどゼロに近づいてまいりました。今後ますます慎重な財政運営が必要と考えますので、改革プランの作成など、その都度議会に報告いただきますように要望しておきます。
 次に、まちづくり振興室についてでありますけども、今後、具体的な計画で本市にもにぎわいが取り戻せるように、まちづくり振興室の今後の働きを期待しておきたいと思います。
 また、係の統合やグループ化につきましては、職員数が減って市民サービスが低下したと言われないように、一人ひとりのやる気と仕事に対するやりがいの持てる環境づくりを職員幹部の皆さん方に心がけていただきますように要望しておきたいと思います。
 次に、妊婦健診についてでありますけれども、今、市長、4月から実施すると言われましたので、基準日は恐らく4月1日からになるのではないかと思うんですけれども、基準日以前から妊婦健診を受けておられる方であと数回まだ健診を受けなければならない、こういう人たちのためへの配慮、これはどうされるのか、1点だけちょっとお聞かせいただきたいなというふうに思います。
 次に、新エネルギー・省エネルギーにつきましては、いよいよ世界は低炭素化競争の時代に突入したと言われております。我が国にありましても環境産業の活性化のために財政投入を行い、市場規模や雇用機会の拡大を図る方針であると言われております。それには太陽光発電導入の前倒し拡大や電気自動車・ハイブリッド車の普及を急ぐとされております。また、石油を中心とした化石燃料社会から太陽光社会への構造転換のときでもあるとも言われております。また、経済にあっても、環境保全型経済へと体質改善を進めなければならないとも言われております。本市も時代の流れに遅れることのないように、新エネルギー・省エネルギー導入に向けた取り組みを要望しておきます。
 再質問を1点だけ、よろしくお願いします。

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◯議長(植田龍一君) 吉田市長。

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◯市長(吉田誠克君) 堂本議員さんの質問にお答えを申し上げます。
 妊婦健診の実施についての再度のおただしであります。先ほどもお答えを申し上げましたように、この制度実施に当たりましては、県と医師会との協議が続行中でありますし、また、細部にわたっていろんな問題点があろうかと思います。実施に至るまでに、先生のご意見等も踏まえまして、できる限り多くの妊婦さんに安全で安心して産んでいただけるような態勢へ整えていきたいと考えております。
 以上です。

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◯議長(植田龍一君) 暫時休憩いたします。午前11時から再開いたします。
           午前10時53分休憩
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           午前11時再開

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◯副議長(西川繁和君) 休憩を解いて、会議を再開いたします。
 次に、日本共産党の発言を許します。5番稲葉吉彦議員。
           〔5番(稲葉吉彦君)登壇〕

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◯5番(稲葉吉彦君) 日本共産党を代表いたしまして、市長の施政方針に対する代表質問を行います。
 現在の政治的課題として、最大で緊急のものは経済対策だという点では、先ほどからの質問にもあったように共通の認識になってきていると思います。しかし、内需の拡大が最大のポイントだということでは、まだ明確な一致には至っていないと思います。それを認めると、小泉・竹中路線の構造改革を否定することになるからであります。
 内需拡大の柱は、個人消費の拡大です。日本の国内総生産の55%を占めているのです。そして、この個人消費の拡大で、今、最大のネックになっているのは雇用問題だと思います。失業する人がどんどんふえている、いつ自分が解雇を言い渡されるのか不安を持ちながら毎日を送っている。こんな状態では、旅行したりスポーツに打ちこんだり、おいしいものでも食べようかと、そういう気分にもなれないのは当然のことであります。人間の行動までもが萎縮させられています。解雇を通告されると死活問題となります。また、雇用保険からの取り崩しが多額になってきます。雇用保険期間を過ぎれば、生活保護費が急増します。国と地方自治体の財政負担が大変なものになります。国民の購買力も落ちますから、国民総生産も後退します。すでに昨年の10月から12月にかけての3か月間で12.7%の減少となりました。消費が後退すれば、設備投資も在庫投資も減ります。個人消費の拡大が国内総生産を発展させるというのはそういうことであり、これが経済発展の原則であります。
 しかるに、これまで日本経済は、一部の大企業の利益を確保する外需頼みの政策が進められてきました。それらの企業の膨大な利益が日本経済を潤すものとの理屈をつけ、その政策を強引に進められました。しかし、現実はそれが間違いであったことをはっきりさせました。巨大企業の利益は十分残りましたが、国民所得は9年連続の減少であります。そこへこの世界同時不況で、日本が最もひどい打撃を受けています。今日の日本経済は、再び縮小再生産体制、デフレ現象にまたまた入ってきています。
 今回の世界同時不況は、回復にはかなりの時間が必要と見られています。だからこそ、雇用確保に今、全力を尽くし安心して暮らせる状態をつくることが、景気回復のための最大の施策になると思います。大手企業で大量解雇の口火を切ったのは、トヨタ自動車でした。日本だけでなく、世界のリーディングカンパニーがそんなことをするものですから、日本の大手企業はどんどん右へ倣えで解雇を進めています。大量解雇しなければ企業倒産になるのかといえば、そんなことはありません。トヨタ自動車の内部留保は13兆円、全従業員の給料を10年間払い続けることができる金額です。大手企業全体では230兆円の内部留保、その1%を使うだけで雇用は守れるのです。そして、国民を安心させることができます。日本の大手企業は、それを進めるだけの体力を十分に持っています。今こそ、ためこんだ利益を日本社会と国民のために出すべきです。そうすれば、国民も安心し経済危機を乗り越えていけると考えるのですが、市長はどのようなお考えをお持ちでしょうか。
 いま一つの問題点は、個人消費を伸ばす対策を緊急課題としてどうとるかということです。世界の自動車販売が大きく落ち込んでいる中で、ドイツだけは売り上げを伸ばしています。伸ばすような緊急対策がとられたからであります。麻生政権がとった緊急対策は定額給付金です。支給はこれからになりますが、世論調査を見ても、国民の多くは専門家も含めて、これが景気回復に貢献できるとは見ていないという結果が出ています。多くの人の意見は、もっと困っている人たちを救うために使うとか、安心して出産ができる態勢をつくるとかに予算をふやせと言っておられます。
 雇用問題での本市を取り巻く状況はどうなっていますか。先日、私たちは、ハローワーク高田の大西所長に申し入れと懇談する機会を持ちました。ハローワークを訪れる求職者の深刻な実態を見て、自分の体験でもこれほどの深刻さはこれまで体験したことがないと語っておられました。私の周りでも、子どもや孫、あるいはおいやめいなどが解雇されたという話をかなり耳にします。しかし、市民がそういう深刻さに落ち込んでいるとき、残念なことに、施政方針はこうした市民の不安や現状については、何ら触れていません。市政と市民の暮らしがつながっていない、思いが及んでいない状態になっていると思うのです。
 国でも地方自治体でも、そこの住民が暮らしていけるかどうかは最大の課題であり責務ではありませんか。そういうものが感じられない施政方針になっている、私は率直にそう感じます。だから、今もって財政の健全化を最重要課題とされています。重要課題であることは否定しません。しかし、今日では市民を救うということが最重要課題ではないのでしょうか。その点では、市長はどのように考えておられますか。
 改めて伺います。求人倍率と失業率は、近畿の中では滋賀に続いて奈良が悪く、その奈良の中で高田管内が最も悪い状態です。幾らになっていますか。また、派遣労働や期間工など非正規労働者の割合は、全国では3分の1、青年や女性では2人のうち1人がそういう不安定雇用です。この管内では幾らですか。この3月、人数では民間の製造業だけで40万人が解雇されるとの見通しですが、高田管内では幾らと想定されていますか。違法な期限内解雇はないのですか。
 昔、失業対策事業というものがありました。今、それが必要ではないかと思います。他の自治体で取り組み出したところがあるようですが、本市としては、どう考えておられますか。
 家計を温めるという点では、介護保険料が若干ではあるが引き下げられる。また、妊産婦の無料健診も14回に拡充されることは、それへの貢献となり一歩前進であります。それでもまだ、水道料と国保税が高止まりです。この引き下げへの見通しは持っておられますか。
 次に、市職員で非正規職員の人数と比率は幾らですか。この改善を進めることが必要ではないでしょうか。
 今、保育制度の一段の改悪が推進されようとしています。全国的にも待機児童が急増しています。本市では待機児童はいないと見ているのですが、どうでしょうか。我が国の子どもの貧困率が、OECD諸国の平均よりも高い。特に母子家庭などの片親家庭の貧困率は、OECD諸国の中で一番高いというショッキングな結果が出ています。25%という高さです。4人に1人という驚くべき結果が出ています。少子化が進んだというだけでなく、貧しさも加速度的に強まっているということです。子どもの貧困率というのは、家庭そのものが貧しくなっているということであります。国民総生産は世界で2番目に高い国でそういう状態になっているというのは異常としか言えません。さらに、日本の子どもたちのいま一つの特徴は、学ぶ意欲が低いという点でも出ています。情けない状態にあります。
 この間続けられてきた新自由主義経済、市場原理主義という理論と政策の結果が、一番弱くて敏感な子ども社会にあらわれています。強い者はますます強くなり、弱い者はますます弱くさせられる弱肉強食の社会になっていってしまっています。いわゆる野蛮時代になってきているわけであります。アメリカのブッシュ政権、日本の小泉政権が推進してきたものです。今、アメリカと日本の経済失速と落ち込みが一番激しい理由もそこにあります。今こそ構造改革路線の大転換が必要です。地方自治体として、市民の家計を温め、地場産業の振興を図る、これをこつこつと進めていくことだと考えますが、いかがでしょうか。
 次に、財政再建と市民サービスの向上について伺います。
 今年度の施政方針でいま一つ目につくものは、幾つかの新規事業が資金をそれほどかけずに企画されております。私たちがこれまで市長に求めてきたものも幾つか受けとめてもらえています。まだ部分的なものですが、それでも率直に市民とともに喜びたいと思います。これは、財政再建を進めてきたことで先の見通しが持てるようになったと判断するのは早いとは思いますが、その辺の市長の気持ちと見通しは、どのようにお持ちなのかお伺いいたします。
 私は、財政再建は目的にしてはならないと感じます。財政は、市民の幸せのために使うもの、それが目的ではないでしょうか。福祉の増進にも少しずつ力が入ってきていると感じます。地域密着型サービスのグループホーム等の充実が展望されていますが、現在ではそうした事業所は幾つになっていますか。認定こども園は高田から次に土庫へと展望されています。この建設については、エコ建築をぜひ取り入れてもらいたい。また、太陽光発電も考える必要があると思います。こうして、地球環境改善先進自治体として取り組んではいかがですか。
 医療と市立病院のことでは、優秀な医師の確保が何よりも肝心と考えますが、そのためには京大だけに頼るのではなく、もっと広く人材を求めることが必要ではないかと思うのですが、市長はどのように考えておられますか。
 次に、教育・文化・スポーツの振興についてです。
 特にこの分野で力が入っていると感じましたが、何か期するところがあるのですか。インターハイが総合体育館で開催されるとのことですが、懸念されることもあります。万全の体制で、事故やそごがないように取り組んでいただきたい。あわせて、この総合体育館を将来的にはどうされるのか、その展望をお聞かせいただきたい。
 市商を、スペシャリストの養成、人材育成という点を強調されていることには、共感を覚えます。今日の政界、経済界を見るにつけ、「人は城」との格言が今日ほど痛感させられるときはないと思っています。それらのトップにいる人物が、自分と自分の企業、自分たちのグループの利益しか考えない状態は、残念でなりません。真っ当な事業家を育成することなしに本市の未来はあり得ません。市商はスポーツで頑張っただけでなく、卒業生197人中144人が皆出席だという、今どき考えられないようなすばらしい学校になっています。これこそ、誇れる高田の一つだと思っております。議場をかりて、教職員と保護者の皆さんのご努力に感謝を表明しておきます。
 以上をもちまして、日本共産党の代表質問といたします。簡潔明確なご答弁をお願いいたします。

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◯副議長(西川繁和君) 吉田市長。
           〔市長(吉田誠克君)登壇〕

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◯市長(吉田誠克君) 稲葉議員さんの質問にお答えを申し上げます。
 最初に、雇用についてのおただしについてであります。今般の私の施政方針は、総合計画の4つの施策の大綱に基づき、施策の展開を発表させていただいたものであります。これらの施策の展開により、心豊かな市民をはぐくみ、市民が主役のまちづくりを目指すものと認識をしております。そのためには、揺るぎない財政基盤の構築が喫緊の課題ととらえつつ、緊急性を要するもの、重要な市民ニーズに対応した施策を実施しているところであります。
 百年に一度とも言われる世界同時不況が日本の雇用にも深刻な影響を与えることに、私としても危惧をしているところであります。このような状況の中で、企業の維持・発展と雇用の確保は重要な要素であるととらえており、私もこの両立を願っておるところであります。
 最近の雇用・失業情勢につきましては、1月現在、有効求人倍率は全国0.67、前年同月0.98、近畿0.68、前年同月0.96、奈良県0.61、前年同月0.74、高田管内0.59、前年同月0.71となっており、失業率につきましても、1月の完全失業率は、全国4.1%、前年同月3.8%、近畿で4.7%、前年同月4.3%。全国、近畿、奈良県のすべてにおいて、昨年秋以降悪化が続いております。現時点でわかる範囲の数字でお答えを申し上げました。
 雇用環境におきましては、新規求職者のうち、事業主都合離職者の割合が増加、急速な減産の動きなどが、雇用の大幅な調整につながることが懸念されるなど厳しい状況にありますが、失業対策として就業支援と雇用環境の安定を図ることが重要な課題ととらえております。
 本市においては、ハローワークをはじめ、関係機関と連携し、就業支援セミナーやカウンセリング、面接会など相談窓口を有効に活用していただくため、広報紙、関係団体を通じ積極的に周知、PRに努めているところであります。今後とも一層連携し、就職を希望される多くの方々に就業機会を創出、支援するとともに、事業主の方へも国等の緊急雇用安定助成制度などの支援制度の周知を図り、雇用の安定に努めてまいりたいと考えております。
 また、本市の非正規職員の人数と比率につきましては、3月1日現在で育児休業や長期の病気休職等による代替職員を除いた臨時職員は、市立病院を含め217名であり、正規職員との比率は17.6%となっております。このうち、事務職系の臨時職員は48名であります。
 次に、財政再建と市民サービスの向上についてのお答えを申し上げます。
 まず、財政健全化につきましては、平成18年3月に策定をいたしました集中改革プランの実行中であり、市債残高の減少など財政健全化に取り組みつつ、その中でも施策の充実を図ることにより市民生活の向上に努めている次第であります。また、集中改革プランの最終年度であります平成21年度末までには、単年度収支の均衡を図ることを目標に置き、持続可能な財政基盤の確立こそが本市の発展に不可欠であるとの思いから、財政健全化を今後も推進する所存であります。
 今後、財政見通しでありますが、昨年からの世界同時不況の中、新年度以降においても景気低迷が続くものと予想され、厳しい財政状況が続くと考えておりますが、現行の集中改革プランの確実な遂行、並びに新たな改革プランの策定などによりまして、財政収支を黒字体質に変換をし、市民生活の向上に努力してまいりたいと考えております。
 続きまして、地場産業の振興についてであります。市民の生活を豊かにする活力に満ちたまちづくりに向けての地域特性を生かし、産業振興を図っていくことは大変重要な施策の柱でもあります。今日まで本市は、中和地区の行政・文化・商工業の中核として発展してまいりましたが、産業構造の変化や経済圏・生活圏の広域化により大きな変化を余儀なくされている状況にあります。また、農業経営におきましても、本市は小規模農家が多く後継者不足、農産物の輸入依存等の構造的な問題を抱えております。
 このような中、本市の商工業、商いのまち、またものづくり文化の特性を発揮し、また、本市特産野菜のブランド化と商品価値の高い農産物づくりに努め、地域力を生かし活力あるまちづくりを目指しているところであります。
 さらに、まちのにぎわいの創出と本市内外からの集客事業として、「やまとたかだ元気ウィーク」を継続して実施することが、商・工・農が一体となった地場産品の販路拡大と消費拡大など広く発信する機会であるととらえ、さらに内容の充実に努めてまいりますとともに、地域と密着をしたさまざまなイベントへの支援を行うことによりまして、地場産業の振興と地域の活性化を図ってまいりたいと考えております。
 次に、市民生活の各分野についてのご質問にお答えを申し上げます。
 保育所の待機児童の有無については、入所申請時に第1希望の保育所から第3希望の保育所まで聞かせていただいております。第1希望の児童に関しましては、おおむね入所できる状況であります。また、第2希望、第3希望を含めますと全員受け入れております。
 次に、グループホームについてでありますが、市内には現在、地域密着型サービスとして3か所のグループホームがございます、平成21年度から第4期介護保険事業計画におきまして、さらにグループホームをはじめ小規模多機能型居宅介護、認知症対応型通所介護の事業所の参入促進を図っていくものであります。
 次に、認定こども園のエコ建築についてであります。本市の認定こども園の建設は平成22年度(仮称)高田認定こども園の開園を目指し、現在新築工事を行っており、また、平成24年度(仮称)土庫認定こども園の開園に向け準備を進めているところであります。このたびの建設に当たりましては、省エネタイプの照明器具、節水型の器具等の採用や冷暖房の効率を高めるためエアコンの系統別化やペアガラス、2重ガラスの設置、玄関ホールに風よけ室を設けるなど、省エネルギー対策を講じたところであります。新エネルギーであります太陽光発電装置の設置につきましては、設計段階におきまして検討をいたしましたが、初期投資費用が高く、本市の財政状況から判断して採用には至りませんでした。環境に優しいシステムとしての必要性は十分認識しており、大和高田市地域新エネルギー・省エネルギービジョンを踏まえ、行政の役割として検討課題としてまいりたいと考えております。
 続きまして、水道料金と国保税の引き下げ見通しについてであります。水道事業会計の根幹をなす水道料金収入は、使用水量の減少に伴い減収傾向にあり、水道事業経営は楽観を許さない財政状況が続くものと予測いたしております。さらに、水道の諸施設は老朽化が進み更新時期を迎えておりますので、これらの改修工事や耐震対策事業等推進していくためには相当な財源が必要となり、諸事情を考慮しております。
 また、本市は100%県水に依存をしているため、今後の県水の動向を考慮する必要があり、現時点では水道料金を引き下げられる状況ではないと判断をいたしております。経費の節減に努め健全経営の維持を図るとともに、安心して飲んでいただける水を安定供給してまいりたいと考えております。
 また、国保会計でありますが、全国的にも国民健康保険財政を取り巻く状況は非常に厳しいものがあり、本市においても同様であります。将来にわたって国民皆保険制度が堅持できるよう、平成20年度には医療保険制度の抜本改革が実施されたところであります。これらの改革が国保財政に及ぼす影響を精査するとともに、今後の医療費の動向並びに国保財政の状況を勘案しながら国保税の改正を慎重に見きわめてまいりたいと考えております。
 続きまして、市立病院の医師確保についてであります。医師不足の問題につきましては、ご承知のとおり大きな社会問題となっており、市立病院におきましても最重要課題と認識をいたしております。常勤医師は平成17年3月には45名でありましたが、平成20年12月には37名まで減員となりました。今年度より新院長が就任をされ、まず医師確保のために京大だけではなく、奈良医大、近畿大学、関西医科大学等積極的に働きかけをしていただき、私も全面的に協力をさせていただきました。その結果、出身大学が京大以外の医師が増員しているのも事実であります。また、医師確保につきましては、今年1月より2名増加し、また4月より新たに4名増員することが確定をしております。今後におきましても、京大を軸としながらもそれだけに限らず、幅広くお願いをするとともに、病院独自でも採用できるよう努力をいたしてまいる所存であります。
 次に、教育分野についてであります。私は、心豊かな市民をはぐくむためには、教育、文化、そしてスポーツの振興が肝要であると考えております。次代を担う子どもたちが夢を持ち、健やかに成長することはすべての市民の願いあり、そのためには学校・家庭・地域が連携・協力をすることが大切であります。そこで、みずから学びみずから考える力、思いやりの心、生きる力をはぐくむ教育活動を展開できるよう、また、児童生徒が安全で安心な環境で学ぶことができるよう施設整備に努めるとともに、生涯学習、青少年問題、文化、スポーツの各分野におきましても充実・発展のため、所要の措置を講じたところであります。
 また、本年7月に開催をされます全国高校総合体育大会、インターハイでは総合体育館がなぎなた競技の会場となり、全国から選手・監督等を含め延べ5,000人以上の来場が見込まれております。各会場の運営は、競技団体と高校生による実行委員会「わっしょい倭」が主体となり運営されますが、施設設置者として、選手は日ごろの成果を十分に発揮できるような環境づくりや支援体制を組んでいきたいと考えております。
 最後に、総合体育館の将来展望についてでありますが、現在、体育館は築27年を経過し、諸設備におきましても老朽化が進んでいる状況も承知をしております。本市のスポーツ施設の整備を総合的に考える中で、財政状況を勘案し、広く意見を聴取した上で、総合体育館の将来像を構築していきたいと考えております。
 以上、稲葉議員さんの質問にお答えを申し上げた次第であります。よろしくご理解を賜りますようにお願いをいたします。

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◯副議長(西川繁和君) 5番稲葉吉彦議員。

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◯5番(稲葉吉彦君) 市長からは、一つ一つ丁重なご答弁をいただきました。
 まず、雇用の状況についての数字等、細かくご答弁いただいたわけでありますが、私、やっぱり人間は、暮らしのことも含めて、働くということの役割というのは極めて大きいと思います。人間が他の哺乳動物から分離してより一層の発展ができたのは、この働くというこの面で他の動物と違う、そこから知能その他、あるいは手足をかなり自由に使えるというふうに変わっていったというふうな説もありまして、そういう意味でも働くということは非常に大事だと思いますが、とりわけ今の時代、失業の不安にさらされていると、こういう状態は、もちろん高田市だけでできるわけではありませんが、一刻も早くそういう不安を解消できる社会状況をつくらなければならないと思います。それで、失業対策的なものも他のところでも検討され出しておりますので、高田市でもどうかということを提案させていただいたんですが、これはすぐに言ったからといってできるものでもないと思います。市の財政状況の問題も当然あります。今後、しかし、こういうことも含めてご検討を続けていただきたいというふうに思います。
 それから、市の職員の非正規職員なんですが、やっぱり聞いてみまして、かなりこれがふえてきていると。正規職員は減ってきていると、これを市長は頑張っているというふうにおっしゃっているんですけども、それが非正規がふえるということで補われてるとしたら、確かに人件費は安くはなっていくと思いますが、仕事の内容、市民との対応、そういうものを考えたときに、非正規がふえていくと、正が減っていくという構図になったんでは、これはまずいんじゃないかと思いますし、非正規で働いている人々の暮らしの問題もあろうかと思います。可能な限り正規職員を充てるというふうにやっぱりしていくべきではないのかというふうに思います。その点はぜひ、再度ご検討を願ったらありがたいと思います。
 産業の問題では、特に今回、市長ご答弁の中では農業の問題について、割と時間を割いた答弁をいただきました。私も以前からはこの農業問題を重視しなきゃならんというふうに思っておりました。とりわけ、本市の田畑というか土壌、これがやっぱり非常にいいものがあるわけで、そこで農業に力を入れないというのは、地の利を生かさないと、こういうことになるわけで、農業が活性化していきますと、これは後継者対策の問題も含めまして、豊かな高田市をつくっていく一つの大きな柱になるんじゃないかと思うわけです。
 特に最近では、後継者対策も含めまして新たに定年退職された方々が菜園を借りてものづくりに勤しむと、こういう状況もかなりふえてきております。こういう人たちを単に自家菜園というふうなことだけでなしに、その力を農業再生のためにも役立てていただくというふうになれば、もっといいのではないかとも思うわけで、ただそれには、やはりつくった生産物がボランティアではなしに、一定の暮らしにも役立つという見通しが立つというふうなこともあわせて必要でしょうから、そういう面では朝市も広げてきていただいておりますし、さらに拡充をしてもらいながら農業再生を力強く前進させていただきたいというふうに思うわけであります。
 それから、グループホームの問題ですが、今お聞きしまして3か所ということであります。私、これは今後さらに高齢者がふえていくという状態も見るときに、しかも気軽に利用できると、こういう点ではこのグループホームというのは非常に対応としてはしやすいといいますか、市民の要望にこたえやすい、そういう形態ではないかと思います。グループホームに入りたいと思うけれども実際はなかなか入れないという人たちも、話としては聞いております。できれば、私たちは以前に保育所を各小学校区にということをスローガンにして取り組んでまいりましたけれども、今度はこのグループホームを、規模その他、そんなにどういいますか大きな規模でなしに、また、高い費用をかけるのではなしに、簡便に使えるようなグループホームを各小学校区につくっていくというふうなことも展望をしていただいたら、市民も安心できるんではないかというふうに思いますので、ぜひその点でも検討を進めていただきたいと考えます。
 太陽光発電は、初期経費が大変だということで見送られたようでありますが、恐らく世界的にも、また日本においても、この太陽光発電の重視というのはさらに進んでいくし、対策もより発展させられていくというふうに思います。今の状態ではないと思いますし、そういう時期には、これは非常にやっぱり環境に大切なものでありますし、また、自治体の経費節減という点でも電力の消費量をこの太陽光発電で補っていけるいうふうになりますと、これも大きいものがありますから、ぜひその時点では検討をいただいて、私が言いたいのは、やはりエコも含めて、この大和高田市、これからのまちづくりの特徴点としてこういう地球環境に優しい改善対策を市が、奈良県下の中でも最も率先して進めていきたいとそういう思いを市民にもアピールし、そして、位置づけを持たせて高田市の新たな特徴といいますか特色、これを発揮していくというふうにされればいいんではないかという立場で要望をしたわけでありまして、そういう点もおくみ取りをいただいて対策を講じていただきたいと思うわけであります。
 市立病院の問題では、お答えいただいたように、基本的には市長と私の考えは一致していると思いますし、現実にそのことによって市立病院が、大過なくと言ったら言い過ぎかもわかりませんが、日々診療活動が続けられると、医師も補充されていっているということでございますので、そういう方向で引き続き努力をお願いをしたいと思います。
 体育館の問題についても要望いたしましたけれども、さきの議会でも損害賠償ということで、雨漏りで転倒したというふうな話も出ておりましたので、このインターハイでそういうことになりますと、これはちょっと逆に、何の発信になるかということでもございますので、そういうことを念頭に置きながら、そごのないようにということで老婆心ながら申し上げた次第でありまして、ぜひ頑張っていただきたいと思うわけであります。
 全体を通じまして、私は非常に高田市が財政状況が苦しい中で、これまでの市長さんたちとは違った特色が、この吉田市長のもとでつくられてきているなという印象を強くしております。これは、非常に市長自身は能弁ではありませんが、誠実で率直な人柄も含めまして、やることはやると、やれんことはやれんと、はっきりとした対応もされておりますし、やると言っておられる中に、先ほどからも触れているように、福祉であれ、あるいはできるだけ市民の要望にこたえたいという姿勢も感じるわけであります。ただ、残念ながら、3割自治と昔言われておりましたが、今の財政力で言いますともっとひどい状態ではないかと思うんですが、基本的には政府や県の政治の流れの方向が変わるということが一番大事でありますけれども、しかし、そういう苦しい中で頑張っていただいているという点については、評価すべき点は私たちも評価をさせていただだきながら、一緒に頑張って高田市をよくしていきたいと思っております。そのことを表明しまして、代表質問を終わります。

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◯副議長(西川繁和君) 以上で、本日の日程は終了いたしましたので、これで散会し、明日3月10日に再開いたしたいと存じますが、ご異議ありませんか。
           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯副議長(西川繁和君) ご異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 本日は、これをもって散会いたします。
           午前11時46分散会