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奈良県 大和高田市

平成21年3月定例会(第1号) 本文




2009.03.05 : 平成21年3月定例会(第1号) 本文


           午前10時2分開会
◯議長(植田龍一君) ただいまより、平成21年3月大和高田市議会定例会を開会いたします。
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◯議長(植田龍一君) 本日、会議が招集されましたところ、議員各位には何かとご多用の中ご出席を賜り、厚くお礼を申し上げます。
 どうかご精励をいただきますとともに、議事運営に格別のご協力をお願い申し上げます。
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◯議長(植田龍一君) 市長より、招集のあいさつがございます。吉田市長。
           〔市長(吉田誠克君)登壇〕

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◯市長(吉田誠克君) 本日、ここに3月定例市議会を招集申し上げましたところ、議員各位には、何かとご多忙の折、ご出席を賜り、心から厚く御礼を申し上げます。
 今議会におきましてご審議をいただく案件でありますが、専決処分の報告が1件、人事案件が2件、平成21年度当初予算案が11件、平成20年度補正予算案が8件、条例案件が9件、訴訟の提起が2件、指定管理の案件が5件、その他の案件が2件、以上、40議案を上程しております。
 何とぞよろしくご審議をいただき、議決を賜りますようお願い申し上げまして、甚だ簡単ではございますが、開会のあいさつといたします。よろしくお願いをいたします。
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◯議長(植田龍一君) この際、閉会中において、所管事項の調査として議会運営委員会が開催されておりますので、報告を受けます。議会運営委員会副委員長、17番朝井啓祐議員。
           〔議会運営委員会副委員長(朝井啓祐君)登壇〕

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◯議会運営委員会副委員長(朝井啓祐君) 去る2月26日に開催いたしました議会運営委員会の結果は、お手元に配付の運営予定表のとおりでありますので、説明を省略させていただきます。
 次に、「気候保護法の制定に関する意見書」を議会運営委員会の有志で提出させていただきますので、よろしくお願いをいたします。
 次に、奈良県後期高齢者医療広域連合議会議員の市議会議員の区分で1名の欠員となっており、候補者が複数の場合、各市議会で選挙を行うことになりますので、よろしくお願いいたします。
 次に、本定例会より議場に国旗・市旗を設置させていただきましたので、よろしくお願いいたします。
 次に、一般質問につきましては、本定例会より一問一答方式を試行的に行いますので、よろしくお願いをいたします。
 次に、予算特別委員会につきましては、昨年同様に議場で行わせていただきますので、よろしくお願いいたします。
 以上、報告といたします。

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◯議長(植田龍一君) ただいまの報告に対し、何かありませんか。
 5番稲葉吉彦議員。

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◯5番(稲葉吉彦君) ただいま議会運営委員会からの報告がございました。その中で、すでに議場には掲げられているわけでありますが、市旗と国旗が掲示されております。この大和高田市議会の本会議場においてこういう形で掲示されたのは初めてであります。
 この問題につきましては、すでに1999年、国会において国旗・国歌の制定というのが行われたわけでありますが、それだけではなしに、県下、あるいは県外も含むかもわかりませんが、それぞれ議会としての視察等に行ったときに、多くのところが国旗を掲示している、高田だけがないので、どうだろうかと、こういうことで掲示の提案があったわけであります。このことについてだけ、日本共産党議員団としての意見を表明しておきたいと思います。
 今回提起された国旗は、先ほど述べましたように、1999年8月9日に法が成立し、同月13日に公布をされた、いわゆる日章旗のことであります。国会では、衆議院では賛成403、反対86、参議院では賛成166、反対71と、こういう状況で可決されたものであります。
 日本共産党は、国旗や国歌というものは、圧倒的多数の国民合意の上でつくられていくべきものと考えています。国論が分裂していては、国旗や国歌の意味をなさないからであります。その点から見ましても、国会内でさえ3分の1の反対がある状況で決めること、これは避けるべきだと考えておりました。
 さらに、この国旗、国歌、すなわち、日章旗と君が代が、明治以降の日本帝国主義、軍国主義がこの2つを旗印に日清戦争、日露戦争、そして第2次世界大戦と、アジア太平洋地域で海外侵略と他民族支配を進め、2,000万人以上の大量殺りくを行ったという歴史を持っています。
 まして、君が代に至っては、その歌詞はだれがつくったのか、不明であります。詠み人知らずということになっているわけであります。本籍も現住所も明確でない、そういう歌が国歌として使われていいのかどうかと、こういう問題があります。ただ歌詞の内容が天皇の支配に都合がいいと、そういうことで支配者たちが利用したものであります。
 メロディーも定かでありません。だれが作曲したのか、これも明確でありません。一説によりますと、フランスの軍隊の行進曲がアレンジされてこの曲に生まれ変わったという説もあります。
 いずれにしましても、このように作詞者も作曲者も不明のものを国歌として我々が親しみ、そして、尊敬の念を込めて扱っていけるものかどうか、私は、そういう点では、これは日本国民として誇りを持って掲げ、歌うという内容のものではないというふうに思うわけであります。
 それゆえ、第2次世界大戦時は、民主主義反対の同盟国であったドイツやイタリアでは、戦後、新たな平和民主国家としての国づくりを進めるに当たっては、国旗も国歌も新しいものに変えました。ドイツでは、今でもナチスに対しては追及・逮捕が行われ続けております。それが戦争犯罪に対するドイツ国民の世界に対する謝罪であり、責任だと考えられています。
 しかし、日本はそうではありません。国旗も国歌もその時点では扱いとしてはなくなりましたけれども、それ以降も準ずる扱いとしてずっと使い続けられました。ポツダム宣言を受諾して無条件降服をしたけれども、旧支配勢力の力や体制を最大限残そうとしたからであります。現憲法の制定までの経緯を見れば、それがよくわかります。憲法制定までの各党が出した憲法創案は、日本共産党以外はすべて天皇を元首とする国家体制を提案していました。今日のように、国民の選挙で選ばれた国会が国権の最高議決機関であり、主権は日本国民にあることを明確に提起したのも日本共産党だけでありました。日本国憲法は他国から押しつけられたものと言う人々がいますが、それはこの時点で日本共産党が果たした先駆的役割を消してしまいたいという思惑からのもので、何ら真実性はありません。
 また1つ、日本には戦争を否定し、軍隊も交戦権も持たないと世界に誓った憲法9条を持ったことにより、世界は平和国家として信頼する、こういう状態も生まれました。しかし、日本の反動勢力は、日本を占領していたアメリカの意向にも従いながら、日本を平和民主主義国家からアジアにおけるアメリカの番頭になるという方向を思考するようになりました。その集大成がサンフランシスコ講和条約と日米安保条約体制と言われるものであります。沖縄や小笠原諸島、千島などの日本古来の領土を放棄するという売国的対応を行い、そのかわりに戦犯の釈放と政界復帰を手にし、アメリカへの従属を誓い、平和民主主義国家から再軍備と大企業奉仕国家へと大きくかじを切りかえたのであります。
 最近事件になりました田母神俊雄元航空自衛隊幕僚長の論文、日本が侵略したというのは濡れ衣との文章、また、教科書検定審査会が太平洋戦争時の沖縄での住民の集団自決に日本軍の関与を記した教科書を不適として書き直しを命じたこと。これは後に裁判所が軍の関与がなかったとは言い切れないと、そういう判断を示しました。さらに、防衛庁と軍需産業企業との水増し請求問題にあらわれた汚い癒着体質も明らかになったこれらの一連の事件は、日本に再び軍国主義をと願っている勢力の焦りをあらわしたものでありますが、国旗・国歌制定というのもその1つのあらわれでした。スポーツ競技などで日の丸や君が代が使われてきたことを利用して、国旗・国歌の制定をもくろんでいた勢力は、好機到来と、制定を強行したのであります。
 議会運営委員会の討論の中で、「公として決まっているのだから、それに従うのが民主主義の原則。共産党も民主主義を守っていただかなければ」という意見が出ました。日本共産党は1922年に創立したときから、まだ日本には民主主義の一かけらもなかった暗黒の時代から今日に至るまで、命がけで日本に民主主義社会を実現するために活動してきた日本でただ1つの政党であります。普通選挙権の確立、男女平等、国民の民主的権利の確立、地方自治権の確立など、今日では当たり前のことになっている諸原則も日本共産党の戦前からの定義でした。その戦いが世界と日本の民主主義を求める力と一体となって今日の憲法が制定できたことをよくご承知おきください。
 しかし、国旗・国歌制定法は、国旗と国歌は日章旗と君が代であると決めていますが、その使い方までは決めていません。それは、かかわっている当事者の裁量と判断にゆだねられているのであります。むしろ、憲法第19条にある「思想及び良心の自由は、これを侵してはならない」と決めていることを尊重しなければならなかったからであります。
 天皇の命により、中国や朝鮮など外国で日章旗を掲げ、君が代を歌いながら、そこの住民を小屋に閉じ込め、油をかけて皆殺しにすることを命じられた兵士、妊婦を強姦し、その後、妊婦のお腹に銃剣をつき突けて殺しまくった日本の兵士、それらの多くの兵士が、記録で、言葉で、戦争の実態、日本軍がどんなことをしてきたのかを、勇気を持って告発しております。
 今生きる私たちは、その兵士たちの狂気と無念さをしっかりと受けとめ、二度と戦争勢力の復活を許してはなりませんし、彼らに利用されてもなりません。国民に愛国心を押しつけた連中に一かけらの愛国心もなく、権力をかさに着て膨大な軍事物資を横流しして富をつくった薄汚い連中だったことが明らかになっていますが、そういう連中が今またアメリカと財界の後ろ盾を力に、夢を再びと、うごめいています。彼らにえさを与えるようなことをしてはなりません。
 日本の国旗と国歌という問題は、戦争か平和か、民主主義か強権政治かという根本問題にかかわっています。現在では自衛隊の本来任務に海外での活動ということが加えられました。世界的権威のあるストックホルム平和研究所は、自衛隊はアメリカ、中国、ロシアに次ぐ世界第4位の戦闘力を持つ軍隊としています。ただ、憲法9条があるため、政府が憲法違反を覆い隠すために自衛隊は軍隊ではないと言っているだけであります。憲法違反であっても、国民にうそをついてでも軍事力を持っておきたい。ミサイルを持ち、巡洋艦、対潜哨戒機、イージス艦、戦車で武装している軍事組織が軍隊ではないと言っても、世界中のどこも信じていません。日本政府はうそをついていると不信を持たれるだけの話であります。
 私たち日本共産党は、今後も平和と民主主義をさらに強固なものにし、すべての国民一人一人が大切にされる社会を築いていくために力を尽くすこと、また、議会運営委員会の報告、この議場に掲げられた日章旗、これが否定されていることを表明して、日本共産党の見解、意見といたします。

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◯議長(植田龍一君) ほかに何かありませんか。
 12番島田保継議員。

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◯12番(島田保継君) 今の稲葉議員の発言は、日章旗を掲げることに反対だということを認識の上で私は一言申し上げたい。
 今、るる聞かせていただいたのは、日本共産党のイデオロギーの発端で、ずっとこれを申し述べられておるんですが、議会運営委員会の中でも少し議論させていただいたんですが、この日章旗を上げることについては、代表者会議で議論して決めていただいたように報告を受けております。
 その中で、今、日本の国は戦後65年になるんですよ。65年たって、今、憲法9条論議がるるされておりますが、このことについて、今、戦争犯罪とか、また日本の軍備力とかいうことまで持ち出して討論されましたが、この議場に日章旗を上げることついての議論には少しおかしいんじゃないかと私は思っております。
 というのは、これは、内容はいろいろ国民一人一人の思いはあると思いますが、先ほど稲葉議員の話の中にありましたように、1999年に日本の法律で、国会で議論されて、これは長く議論されてきた中で、国会で賛成多数で、法律で決まったわけなんですね。この議会も国会も法律は必ず議論した上で賛成多数と。その上で決まって、そのことが法律としてなされた上は、民主主義の原理であると私は思います。その民主主義の議論の中で、また国会の中で法律として決まったことを、やはり国民は、また我々市民もしっかりそれについて沿っていくべきだと私は常々思っております。
 国の憲法9条論議は、今、する、せんは別として、この高田市の議場に先ほど私も入らせていただいて、「ああ、なるほど、これでなかったらいかんな」ということをすごく身に感じたところであります。この国旗は、やはり国民の象徴である、また、いろんな旗はありますが、その中の代表として認められた国旗なんです。この国旗をしっかりと日本国民が1つの目標に掲げるということは大変意義多きものであると私は思っております。
 そういう中で、この議場というところは、それに対して誓いも添えていろんなことを公に議論する場なんです。その場でこの国旗、また市旗をきちっと掲げて、そして我々、この議会で市民のためにいろんなことを議論するときに、1つの誓いという意味からしても大変意義のあるものと私は考えております。そういう上から、憲法9条論議とか、また戦争犯罪とか、日本共産党独自で、日本の憲法に反対してきたからどうやとかいうことに対しては、少し論点が違うんじゃないかと。素直に、やっぱり日本国民であれば、国旗をしっかり目標に置いて国民としての誓いをする、そしてまた、高田市民が、高田市の市旗をしっかりと認識するということが大事であると私は思っております。
 そういうことで、今後も、逆に言えば、この議会の冒頭、始まるときに君が代を斉唱するというぐらいのこともあって当たり前だと私は思っております。そういうことで、この国旗を上げていただいたことに賛成して、私の討論としておきます。

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◯議長(植田龍一君) ほかに。
 18番中谷修一議員。

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◯18番(中谷修一君) 私、きょう初めてこの議場へ入りまして、本当に気分が引き締まった思いがいたします。恐らく世界中でこのぐらい簡素で美しい国旗はないのではないかと私はいつも思っております。
 また、稲葉議員の、国歌につきまして、私は、このメロディーにつきましても、国歌につきましても、大変すばらしいものであると思っております。君が代が、何も天皇ではなしに、国であり、国民であったらよいわけであります。また、戦場で使われたと言いますけれども、戦いで旗のない戦はできないわけでありますから、これは別に国歌に罪はないわけであります。私は、むしろ、今までどうして議場に国旗を掲げようということをしなかったか、自分の不明を恥じております。
 私は、この国旗、そして、市旗、大いに賛成をいたしたいと思っております。

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◯議長(植田龍一君) ほかに。
           〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(植田龍一君) ないようですので、次に行きます。
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◯議長(植田龍一君) 次に、閉会中において、所管事項の調査として環境建設委員会が開催されておりますので、報告を受けます。環境建設委員会委員長、5番稲葉吉彦議員。
           〔環境建設委員会委員長(稲葉吉彦君)登壇〕

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◯環境建設委員会委員長(稲葉吉彦君) 去る2月16日、閉会中継続調査申し出により環境建設委員会を開催いたしましたので、その概要を報告いたします。
 今回の委員会では、昨年11月に行政視察を実施しました愛知県岡崎市の雨水対策及び愛知県北名古屋市のエコ改修について、その内容等を、理事者及び担当者へ説明を行った後、担当課から本市の状況について報告を受けました。
 まず、雨水対策については、浸水被害の原因として、河川への排水不良や水路からの溢水などが考えられることから、河川の改修工事及び水路の浸水・水害対策について事業の実施状況等の報告がありました。本市は水害が非常に多いまちであり、今後とも対策に鋭意努力されるよう要望しておきます。
 次に、エコ対策についてであります。
 大和高田市の地球温暖化防止対策及び新エネルギー・省エネルギー促進の取り組みについて、目標数値や現在の取り組み状況、今後の展開について、補助制度も含め報告がありました。新エネルギー・省エネルギーの導入には費用がかかることから、さまざまな補助制度が設けられており、市民に対し、導入を促進するため、制度の広報等に努められるよう要望し、報告といたします。
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◯議長(植田龍一君) 次に、閉会中において、所管事項の調査として民生文教委員会が開催されておりますので、報告を受けます。民生文教委員会委員長、8番上田浄議員。
           〔民生文教委員会委員長(上田浄君)登壇〕

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◯民生文教委員会委員長(上田浄君) 去る2月18日に、閉会中継続調査申し出により民生文教委員会を開催し、高田温泉さくら荘の指定管理についての経過報告及び市立病院改革プランについての説明を受けましたので、その概要を報告いたします。
 まず、高田温泉さくら荘の指定管理についてであります。
 手続条例第5条、指定管理者の候補者を選定する特例により、指定管理者の候補者を大和高田市社会福祉協議会とされました。候補者を決定する経緯については以下のとおりであります。
 さくら荘の利用者は高齢者が80%を超えるなど、民間事業者にはなじまない施設であること、市社協は総合福祉会館の指定管理者となっており、多様な世代がくつろげる場の安定的な提供、福祉施策の実施による住民福祉の向上及び障害者への活動の場を提供すること、さくら荘を含めた福祉ゾーンの一体的な事業が可能となり、安定的な維持管理ができること等から候補者として判断されました。指定管理期間は、年度ごとに事業の内容を確認できることから、1年とされる予定であると報告されました。
 次に、公立病院改革プランについてであります。
 国から示されている公立病院改革ガイドラインにより、平成21年度から25年度の5年間を対象とした「奈良県大和高田市立病院改革プラン」を策定されました。改革の3つの視点である「経営効率化に係る計画」、「再編・ネットワーク化に係る計画」、「経営形態見直しに係る計画」について説明があり、特に「経営効率化に係る計画」については、数値目標達成に向けての具体的な取り組みが示されており、削減抑制対策として、後発医薬品の積極的採用や放射線科のフィルムレス化による診療材料費の削減等に努められます。収入増加・確保対策では、医師の確保を最重要課題として取り組み、病床利用率の向上や診療報酬制度においてDPCを取得し、収益の増加を図るほか、いろいろな対策を構築されております。
 今後、このプランは公表されることになりますが、市民が安心できる地域医療を担う公立病院としての役割を果たされるよう要望し、報告といたします。
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◯議長(植田龍一君) これより、本日の会議を開きます。
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会議録署名議員の指名について

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◯議長(植田龍一君) 会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により
     14番  戸 谷 隆 史 議員
     15番  西 川 繁 和 議員
     17番  朝 井 啓 祐 議員
の3人の諸君を指名いたします。ご了承願います。
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会期の決定について

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◯議長(植田龍一君) 次に、会期についておはかりいたします。
 本定例会の会期は本日より3月19日までの15日間といたしたいと存じますが、ご異議ありませんか。
           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(植田龍一君) ご異議なしと認めます。よって、会期は15日間と決定いたしました。
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◯議長(植田龍一君) 次に、本定例会に地方自治法第121条の規定により出席を要求いたしました者は、お手元に配付の要求書の写しのとおりであります。ご了承願います。
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◯議長(植田龍一君) 次に、監査委員より例月出納検査結果報告書が提出されておりますので、お手元に配付いたしておきましたから、ご精覧おき願います。
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日程第1 報第1号専決処分の報告について

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◯議長(植田龍一君) これより、日程に入ります。
 日程第1、報第1号専決処分の報告についてを議題といたします。
 議案の朗読を省略して、市長の説明を求めます。吉田市長。
           〔市長(吉田誠克君)登壇〕

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◯市長(吉田誠克君) ただいま上程になりました案件につきましてご説明を申し上げます。
 本件は、地方自治法第179条第1項の規定に基づき、2月16日付で一般会計補正予算を専決処分したものであります。
 内容といたしましては、定額給付金の給付、並びに子育て応援特別手当の支給に要する事務費4,710万円を予算措置したものであり、今後、速やかな給付に対応するものであります。
 よろしくご審議の上、承認賜りますようお願い申し上げます。

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◯議長(植田龍一君) これより質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
           〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(植田龍一君) 質疑もないようですので、本件は委員会付託を省略して審議をいたしたいと存じますが、ご異議ありませんか。
           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(植田龍一君) ご異議なしと認めます。よって、委員会付託は省略することに決しました。
 これより討論に入ります。
 討論はありませんか。3番沢田洋子議員。

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◯3番(沢田洋子君) 日本共産党市議団を代表いたしまして、専決処分報告に対する態度を明らかにしておきます。
 報第1号、一般会計補正予算(第5号)は、定額給付金、子育て応援特別手当の給付に要する事務費の予算計上についてです。これにつきましては、日本共産党市議団は賛成です。しかし、定額給付金は国の制度として大きな問題を含んでいるという点を指摘しておきたいと思います。
 政府が景気対策として打ち出したこの制度は、1回限りの支給で、2年後には消費税増税と抱き合わせるという国民だましという点、さらに、高額所得者は自主的な辞退をするべきとか、所得制限をするべきとか、あるいは景気対策のためにみんなが受給するべきなど、受給基準が二転三転したあげく、その結果、その判断を地方に丸投げするという形になりました。また、その準備も地方自治体自身が右往左往されているなど、多くのマスコミもこうした問題点を指摘しているところです。総額2兆円、さらに事務経費だけで全国825億円と言われる、ばらまきに近いこのお金の使い方について、政府は景気対策だと宣伝していますが、天下の愚策と言われた地域振興券の二番せんじになりかねません。世論調査でも国民の7割から8割が、2兆円はもっと切実に求められている分野、福祉や雇用などの対策として実施してほしいという、定額給付金制度に否定的だということが明らかになっています。また、支給の方法も、世帯主の口座へ振り込みになる予定であり、期間限定の商品券などとは違い、口座にそのまま預金となる可能性も指摘されており、景気対策効果にも疑問が持たれているところです。
 また、子育て応援特別手当につきましても、3歳から5歳の第2子以降の子ども1人当たりには3万6,000円が給付されます。第2子以降の子どもへの支給のため、同じ年齢の子どもがいても、第1子であれば支給されないことや、第2子が2歳・6歳では支給されないなど、不合理、不公平などの問題があることや、定額給付金と同じく1回限りの支給であることなど、少子化対策という目的からも大きく外れるものです。
 日本共産党は、定額給付金の支給を行う施策そのものには反対です。しかし、国の制度として決まれば、住民に受け取る権利が発生し、それを奪うことはできません。こうした立場から賛成であることを表明し、討論といたします。
 以上です。

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◯議長(植田龍一君) ほかに討論もないようですので、これより本件を採決いたします。
 おはかりいたします。本件は承認することにご異議ありませんか。
           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(植田龍一君) ご異議なしと認めます。よって、本件は承認することに決しました。
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日程第2 市長の施政方針について

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◯議長(植田龍一君) 次に、日程第2、市長の施政方針を求めます。吉田市長。
           〔市長(吉田誠克君)登壇〕

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◯市長(吉田誠克君) 本日、3月定例市議会の開会にあたり、ご提案申し上げております平成21年度当初予算案をはじめ、関係諸案件の議案説明に先立ちまして、私の新年度に対する施政の方針を述べさせていただき、議員各位並びに市民の皆様のご理解をお願い申し上げる次第であります。
 さて、いま世界の経済は、金融不安に端を発した、100年に1度ともいわれる同時大不況の渦中にあります。日本の経済も、世界市場の冷え込みや円高により、自動車や電気製品の輸出が激減し、さらに、国内需要の落ち込みや株価の下落により、急速に経済が縮小し、雇用情勢も益々厳しさを増しております。
 本市におきましても、昨年後半から経済状況の悪化の影響が現れ、法人税等が大きく落ち込む等、顕著な影響が出てきております。
 国の平成21年度予算は、引き続き地方財政の健全化を推進しつつも、経済危機による地方の財源不足に対応すべく、地方交付税の増額の確保等が打ち出されたところであります。
 市としましては、財政の健全化を最重要課題として、これまで数次にわたる行財政改革大綱を策定し、その推進に努めてまいりました。
 平成21年度は、平成18年3月に策定した本市の行財政改革、すなわち「集中改革プラン」の最終年度にあたります。プランの所期の効果を上回る成果を上げるべく職員が一丸となり、いままで以上の努力を尽くしてまいりたいと存じます。
 新年度予算の編成は、引き続き緊縮型の予算編成ではありますが、中和幹線道路の竣工、義務教育施設等の耐震化、地域医療を守る市立病院の改革と充実、(仮称)「高田認定こども園」の新築事業などに力を注いでまいります。
 以下、新年度の主な施策について、平成20年度に策定いたしました第4次総合計画の4つの施策の大綱に基づき、順にご説明申し上げます。
 一.自立するまちづくり
 本市の財政状況は、普通会計において、単年度収支の均衡が図れる状態にまで改善してまいりました。しかしながら、将来に向け持続可能な行財政基盤を確立するためには、今後、さらに累積赤字の解消をはかっていくことが、不可欠であります。そのために、現行「集中改革プラン」の効果の検証や見直しをし、平成22年度以降、さらなる成果を期した行財政改革のためのプランの策定を図ってまいりたいと考えております。
 また、本市の財政運営にも大きな影響を及ぼすことになる土地開発公社の所有地につきましては、平成20年度策定の5か年計画、「土地開発公社経営健全化に関する計画」に基づき、新年度には、庁舎西側用地の買い戻しを実施してまいります。
 行政組織につきましては、平成20年度に行政組織全般を見直し、機構改革を行ったところでありますが、新年度には、入札及び契約に係る業務の更なる適正化を図るべく、新たに「契約監理室」を設置いたします。また、商・工・農の振興とともに、自治組織等や市民団体との連携・協働のもとに、まちの活力、にぎわいの創出を総合的に進めるため、産業振興課を「まちづくり振興室」に統合いたします。
 また、業務の執行単位である係の統合やグループ化を図り、行政業務がより適切、効果的に執行できる機動的な組織体制の整備を行います。あわせて、組織の活性化には、職員の能力と資質の向上を図ることが必要であります。そのため、長期的な展望のもと、より積極的に、職員研修等を実施して人材を育成し、その活用を図るとともに、職員の能力や実績を客観的に評価するため、改めて管理職を対象とした人事評価を試行してまいります。
 情報化社会の基盤整備と市民サービスの推進につきましては、今日の高度情報通信ネットワークを背景として、電子自治体としての基盤整備等も、着実に進展しており、本市におきましても、これを活用した更なる行政サービスの向上と業務の効率化に努めております。
 この中で、本市の情報システムと電算業務のあり方並びに情報セキュリティ対策は、重要な課題であります。今後、職員による電算業務精査検討委員会における活発な検証を行い、あわせて専門家の分析も取り入れ、電算システムの適正化とコスト削減に向けた検討を行ってまいります。また、情報資産をあらゆる脅威から守るため、セキュリティを強化してまいります。
 広域行政につきましては、私たちの日常生活や経済活動等がますます広まっていくなか、一層多様化する市民ニーズや広域的な行政課題に効率的に対応していくため、今後も引き続き、近隣市町村と連携して広域行政の充実に努めてまいります。
 また、平城遷都1300年記念事業を契機に、本市の史跡や伝統行事等の情報を発信するとともに、周辺自治体とも連携して、共同事業の内容について検討してまいります。
 次に、市民参画による協働のまちづくりについてであります。
 地方分権の推進に伴い、市民と情報の共有を図りながら、市民と行政が知恵と力を結集できる市民参加型の市政運営の重要性がますます高まっております。このことを踏まえ、本市におきましても、市民が市政に参加・参画しやすい仕組みを整備するとともに、自発的に活動される地域、市民団体への支援や市民と行政が協働して取り組む活動を促進することにより、自立するまちづくり、安心・安全のまちづくりを推進してまいりたいと考えております。
 広報・広聴活動の充実につきましては、「市政だより」はもとより、多様な広報媒体を活用し、的確な市政の情報や生活情報等を発信するとともに、わかりやすく、親しみやすい広報活動を進めてまいります。また、インターネット等で寄せられた市政全般についての様々なご意見やご提案、要望を把握し、市民の声が市政に反映されるような広聴活動の充実に努めてまいります。
 二.心豊かな市民・教育・福祉
 まず教育・文化についてであります。
 次代を担う子どもたちが夢を持ち、元気で笑顔と自信にあふれた人間に成長するためには、基本的な生活習慣や規範意識を身につけることが必要であります。そのためには、学校、家庭、地域が連携・協力することが大切であります。
 新しい学習指導要領を視野に入れ、基礎的な知識・技能の修得とその活用を推進するとともに、「自ら学び自ら考える力」、「思いやりの心」、「生きる力」を育む教育活動を展開してまいります。
 学校教育におきましては、自他ともに大切にすることができる人間、豊かな感性とたくましい心身をもつ、知・徳・体の調和のとれた人間の育成をめざします。
 そして、「確かな学力」を養い「生きる力」を育むため、コミュニケーションの基盤である言語に関する能力の向上を図るため、継続して「読書タイム」を実施するとともに、小・中学校におけるALT(外国語指導助手)の積極的な活用による外国語教育の充実を図ってまいります。
 また、幼児教育の質の向上のため、「幼稚園教育要領」と「保育所保育指針」を基本に、教育・保育課程を編成し、新しい「幼保統一指導計画」により、幼児教育を実施してまいります。
 幼稚園・保育所につきましては、平成22年度開園予定の「高田認定こども園」の新築事業を進め、就学前の子どもの教育保育の環境整備や子育て支援の拠点となる「認定こども園」への移行準備を進めてまいります。
 人権教育では、人権文化の創造をめざし、「差別の現実に学ぶ」ことを基本においた人権学習を推進し、豊かな人権意識や人権感覚が身につくよう、学校、家庭、地域が連携した取り組みを進めてまいります。
 放課後に、子どもたちを預かる児童ホームにつきましては、入所希望児童数に対応し、場所の提供など、工夫をこらして児童ホームの充実を図ります。
 教育施設につきましては、児童生徒が安全で、安心な環境で学ぶことができる整備が大きな課題であります。
 建物の耐震性の確保を図るため、新年度は、中学校校舎、小中学校体育館の耐震診断を実施するとともに、補強を必要とする小学校等の耐震補強計画を策定してまいります。
 次に教育設備につきましては、今日的な高度情報化社会に対応できるよう、中学校の教育用パソコンを新機種に入れ替えるとともに、小学校では、学校放送設備や高圧受変電設備の改修、中学校におきましても、高圧受変電設備や教室等の改修を行い、引き続き計画的に教育環境の充実に努めてまいります。
 高田商業高等学校につきましては、急速な社会の変革に伴い、実社会の要請に応えられる特色ある学校づくりに努めています。情報処理能力をさらに高めるため、教育用パソコンを新機種に入れ替えるとともに、スペシャリストの養成、豊かな人間性を育み、将来を担う人材育成を図ってまいります。
 青少年が健やかに成長することは、すべての大人の願いであり、社会の重要な課題でもあります。
 家庭と学校、関係機関・団体、地域社会との連携強化がさらに必要であると考えます。学校不適応児童生徒への支援といたしましては、学校はもちろん、関係機関並びに「かたらい教室」との協働を図るとともに、心の問題や悩みを抱える児童生徒のケアに、今後も引き続き取り組んでまいります。
 次に生涯学習につきまして、市民一人ひとりが、心身ともに健全で豊かな人生を過ごすためには、生涯にわたって主体的に楽しく学習できることが大切であります。そこで、生涯学習の拠点となります中央公民館、葛城コミュニティセンター等におきましては、定期講座の充実を図ることにより芸術・文化活動を推進し「いつでも、どこでも、だれでも学べる生涯学習推進体制」の確立を目指してまいります。
 図書館では、4月から、民間に窓口業務を委託し、あわせて祝日開館を実施いたします。民間のノウハウを活用し、利用者の利便性の向上と経費の削減に努めてまいります。
 スポーツの振興につきましては、市民の皆様が継続して、また、気軽に取り組めるスポーツ環境づくりを、関係団体と連携しながら推進してまいります。
 本年7月には、全国高校総合体育大会(インターハイ)が奈良県開催となり、本市では、総合体育館で「なぎなた競技」が開催され、全国より選手・監督・応援者等、のべ5,000名以上の来場が見込まれております。全国に大和高田市を発信する絶好の機会と捉えるとともに、大会の開催に万全を期してまいります。
 さざんかホールでは、質の高い多様な公演事業を提供するとともに、アーティストを学校に派遣する「アウトリーチ事業」の実施や市民参加による「ピアノリレーコンサート」などにより、地域に密着した芸術文化の振興に努めてまいります。
 また、本市の歴史を見つめ直す歴史セミナーの開催や伝統文化への支援、市内の景観を題材とした「大和高田八景作品展」を開催するなど、ふるさとを再発見する事業を推進いたします。
 今後も、文化活動の主体が市民であることを基本とし、文化にふれる機会や交流・発表の場の創出、地域文化を担う人づくりなど市民の文化活動を支援し、市民文化の振興に努めてまいります。
 次に、保健・福祉・医療についてであります。
 少子高齢化社会の急激な進展に伴い、その体制・サービスの充実は、急務のことであります。
 まず、母子保健事業につきましては、少子化対策の一環として、妊婦の健康管理の充実及び経済的負担の軽減を図るため、妊婦健康診査の公費助成の回数を大幅に拡充し、14回実施いたします。これにより安心して妊娠・出産のできる制度の充実が図れると考えております。また、周産期医療体制の充実のため、奈良県下における、産婦人科一次救急医療体制の整備に向け、本市も応分の負担をするものであります。
 介護保険制度につきましては、平成21年度が、今後3か年にわたる第4期介護保険事業計画の初年度にあたります。第4期計画においては、「市民の誰もが、いきいきと健やかに尊厳を持って暮らせる社会の実現」を基本理念とし、「いくつになっても、健康で活力あふれる生活がおくれる大和高田市」の実現に向けた取り組みを展開してまいります。また、介護保険料の見直しを行い、現在の保険料の基準額を月額4,400円から、4,280円に引き下げをいたします。
 さらに、ひとり暮らしや認知症の高齢者など、生活に不安を抱える高齢者にとって、住み慣れた環境を離れることなく、必要な介護を受けることができ、必要に応じて生活の場が提供される、グループホーム等の地域密着型サービスの充実に努めてまいります。
 また、地域包括支援センターでは、高齢者の増加とともに、認知症が急増していることから、介護予防事業の一環として、新たに「脳トレーニング教室」を開設します。
 次に、国民健康保険事業についてであります。
 医療保険制度を取りまく状況は、医療費の増嵩などにより、大変厳しいものとなっております。将来にわたって持続可能な制度を確立するため、平成20年度に、高齢者を中心とした医療保険制度の抜本改正が、実施されたところであります。これらの改革を着実に推進し、国保財政の健全運営と国保加入者の健康保持に努めてまいります。
 そのため、保健事業では、特定健診・特定保健指導をとおして、生活習慣病の予防、疾病予防に努めてまいります。
 後期高齢者については、任意事業となっている健診につきまして、本市では、健康診査の全員受診を念頭に、高齢者の健康保持に努めてまいります。
 障害者福祉につきましては、「障害者自立支援法」に基づき、平成21年度から平成23年度までを第2期とする「障害福祉計画」を策定しているところであります。今後は、この第2期計画に基づき、障害者が住み慣れた地域で自立した生活ができるよう、障害者福祉の一層の向上に努めてまいります。
 生活保護につきましては、昨今の経済不況や社会構造の変化によりまして、生活保護申請の相談件数が増加することも予測されます。ハローワークの生活保護受給者就労支援事業とも連携いたしまして、生活保護法の目的であります「自立」に向けて、きめ細かな対応をしてまいります。
 次に、子育て支援についてであります。
 少子化が急速に進行する中、「安心して子どもを生み育てることができる環境づくり」は、子育て支援の重要な課題であります。
 新年度は、子育て世代の実態や意識について調査をおこなった「子育てに関するアンケート」を反映し、必要な施策体系を網羅した、後期「次世代育成支援行動計画」を策定してまいります。
 この計画に基づき、次代を担う子どもたちの健やかな成長のために、安心して子育て・子育ちができる環境を形成できるよう、全庁的な取り組みを行い、あわせてボランティア団体、NPOとの協働により、さらなる子育て支援の充実に努めてまいります。
 保育所事業につきましては、平成24年度の開園を目標とし、土庫保育所・土庫幼稚園・北保育所を再構築する(仮称)「土庫認定こども園」への移行の準備を進めてまいります。
 次に、地域医療の中核をなす市立病院事業についてであります。
 国の医療費抑制政策が続く中、自治体病院の経営は、ますます厳しい状況となり、なかでも、幾つかの自治体病院が閉院するなどの状態に陥っています。
 本院も大変厳しい経営を余儀なくされておりますが、今年2月に、「大和高田市立病院改革プラン」を策定し、平成25年度までには、収支の均衡を図れるよう、経営改善に全力をあげてまいります。新年度は、改革初年度としての所期の目標達成に向けて、積極的に取り組んでまいります。
 そのひとつとして、急性疾患に即応するための急性期病院としてはもちろん、今後、本院の入院診療報酬に、より有効的なDPC制度(診断群分類別包括評価支払制度)を新たに導入することで、今まで以上の入院収益の確保に努めてまいります。
 また、年末年始に取り組みました、メディカル・ショートステイ事業が、患者家族や地域の開業医等から好評を得て、予想以上の入院実績をあげることができました。新年度より、新たに「在宅医療支援科」を設置し、年末年始のほか、大型連休等におきましても、メディカル・ショートステイ事業を実施してまいります。
 また、昨年度改修しました助産師外来の施設や内視鏡室等を有効的に活用し、医業収益の向上を目指すとともに、医療職場の環境改善に取り組み、患者にやさしい、利用しやすい病院として地域医療に寄与してまいります。
 次に、人権施策についてであります。
 近年は、高度情報化社会の進展にともない、インターネット上での悪質、陰湿ないじめや差別の書き込みなどの問題が大きくクローズアップされています。このような行為を許さない、差別のない明るい社会を構築する必要があります。自分の人権だけではなく、他の人の人権も尊重されるような、人権文化が確立されたまちづくりをめざさなければなりません。
 そのためにも、平成18年度に策定をしました「人権施策に関する基本指針」を見直し、より充実した指針の策定に努め、共に生きる市民社会づくりを進めてまいります。
 男女共同参画社会の推進につきましては、「男女共同参画推進の第2次プラン」に基づき、市民会議等を軸にして、男女の人権が尊重されるまちづくりに努めてまいります。
 三.元気とにぎわいのまちづくり
 わが国の経済は、世界的な金融危機から、実体経済が縮小し、減産の動きが表面化するなど急速に悪化しており、先行きについても当面、低迷が続くと見込まれ、本市においても同様非常に厳しい経済状況にあります。
 本市の産業振興につきましては、まず、中小企業への金融対策としましては、県のセーフティーネット対策資金とも連動して、本市におきましても特別融資保証制度を堅持し、資金面での安定と一層の利用促進を図り、中小企業の支援に努めてまいります。
 また、中心市街地の活性化をはかるため、商工会議所や商店街、NPO、各種団体、住民の皆様と連携・協働して「地域が主体となった元気とにぎわいのあるまちづくり」に努めてまいります。
 更に、にぎわい創出と本市内外からの集客事業としては、新年度も「やまとたかだ元気ウィーク」を展開してまいります。商・工・農が一体となった地場産フェアを核として、様々な催しを盛り込んだ広域的な交流を図り、本市産業を広く発信する機会とするもので、その内容の更なる充実に努めてまいります。
 また、地域の特性と自主性をもったイベントとして取り組まれているものにつきましては、今後も「共に築くまちづくり」として、大いに地域力を発揮していただき、本市全体の活性化につなげていきたいと考えております。
 農業につきましては、食生活の多様化や農産物の輸入の拡大、また、農業従事者の高齢化や後継者不足など、農家を取り巻く環境は、大きく変化しております。これらの状況に対応すべく、農業施策の基本となる「農業経営基盤強化促進基本構想」に基づき、担い手の育成や遊休農地の解消、農地の利用集積など、安定した農業経営の確立を目指すとともに、本市の特産野菜のブランド化や大和の伝統野菜などの農作物づくりを推奨し、販路の拡大と地元消費を推進してまいります。
 元気で誇れるまちを創るためには、適切な都市基盤の整備が不可欠であります。
 市内幹線道路網の整備のひとつとして、中和幹線道路を新年度内に竣工させ、南北の幹線道路である「県道大和高田・斑鳩線」と有機的にリンクさせます。これにより本市の中心市街地へ直結することとなり、本市の北の玄関口としての機能を果たし、市内への人や物の流入が促進されるとともに、本市の都市基盤の拡充につながるものと大いに期待しております。
 また、生活環境や生産活動の基盤となる土地の利用に当たっては、幹線道路等の完成にあわせ、都市計画の変更や地域の特性等を考慮し、都市環境の向上と調和のとれた土地利用の推進を図ってまいります。
 住宅の安全に関しまして、従来の住宅相談業務や木造住宅耐震診断支援を引き続き行い、新たに、耐震改修工事の助成も行ってまいります。さらに、改良住宅に対しまして、火災報知機を設置するなどの安全対策や住環境改善に取り組んでまいります。
 なお、今日の高齢社会に対応するとともに、身体に障害のある方の社会参加を促進するため、年次的に、JR高田駅にエレベーターを設置し、駅舎のバリアフリー化を目指し、利用者の利便性の向上を図ってまいります。
 耕地事業につきましては、農業用河川工作物応急対策事業の田井地区の工事が完了見込みであり、新たに東中大井堰の改修工事に着手いたします。また、ため池・用排水路・農道等の必要な整備を進めてまいります。
 集中豪雨や災害に備え、速やかに雨水排除できるよう側溝新設改良事業を年次的に行い、災害に強いまちづくりを目指してまいります。
 下水道整備は、国庫補助事業として、「藤森地区」をはじめ21路線で、また市単独事業といたしまして、「三和町地区」を含む4路線で工事を実施したいと考えております。
 これらの事業によりまして、平成21年度末での人口普及率は50.8%になると見込んでおります。今後も、生活環境改善、水質保全のため、認可区域内の未整備地区を、早期に使用開始ができるよう努めてまいります。
 上水道につきましては、常に安心して飲んでいただける水を安定供給するため、老朽管更新事業を継続実施するとともに、災害などの緊急時に市民のライフラインを確保するため、配水場施設の整備・充実を図ってまいります。
 また、給水人口の減少により、水需要が低下しておりますが、経費の節減に努め、経営の安定化を図り、健全財政の維持に一層の努力をいたします。
 四.安心・安全の美しいまちづくり
 次に、市民生活の環境整備と充実についてであります。
 まず、地球温暖化防止の取り組みにつきましては、すでに、温室効果ガスの総排出量を規制するなど、国際的な取り組みが展開されているなか、本市の地域特性や市民アンケートに基づき、現状に即した「新エネルギー・省エネルギー」の導入に向けたビジョンを策定いたしました。
 これを本市の地球温暖化防止の指針として、次世代に良好な環境を伝えることができるよう、取り組んでまいります。
 また、市民の皆様のご理解とご協力のもと、「ごみゼロ社会」の実現に向けて、再使用、再利用の促進、ごみ発生の抑制とともに、ごみの減量化に取り組んでいるところであります。
 家庭ごみにつきましては、有料化前に比較して、現在22%の削減効果があり、紙類、プラスチック等の資源物の収集にも大きな成果が現れております。
 新年度は、レジ袋の削減をさらに推進するため、展示会などを通じて、エコバッグ使用の啓発活動を行うとともに、店舗でのマイバッグ運動を展開し、一人ひとりが、ごみを減らす身近な行動を、市民の生活のなかに浸透させてまいりたいと考えております。
 次に、安全な市民生活についてであります。
 最近、命を軽んじた凶悪事件が数多く報じられるような社会情勢になっています。本市においては、住宅への空き巣や振り込め詐欺など、市民が身近に不安を感じる犯罪が起きています。
 交通事故については、件数が減少したものの、高齢者や子どもが被害者となる割合が依然として高く、厳しい交通情勢に変わりはありません。
 本市におきましては、昨年1年間、交通死亡事故が発生しておらず、1日でも長く死亡事故が、起こらない日が続くように、また、交通事故が1件でも減るよう、市民の交通安全意識の向上と交通マナーの徹底を図るなど、市民運動を積極的に展開してまいります。
 また、軽微な事件も凶悪な事件につながらないように、警察機関や自治会、防犯組織等とも連携して、身近な子どもへの声かけや啓発を促進して、安全なまちづくりに努めてまいります。
 次に、防災についてであります。
 近年、異常気象が問題となるなか、ゲリラ豪雨などの一極集中型の災害が頻繁に発生し、また、東南海・南海地震が活動期に入っているとも言われています。災害への不安が高まるなか、生命財産を守り、情報伝達、避難誘導などを迅速かつ的確に実施するために、平素から災害発生に対する防災意識の高揚や危機管理体制の確立が求められています。
 地域防災計画には、最新の情報や救援体制を充分に反映させ、また、洪水ハザードマップの活用や、より実践的な校区防災訓練及び防災研修などにより、地域全体での危機管理体制づくりの充実に努めます。
 また、「地域の安全は地域で守る」という地域防災力を、より強固なものとするためにも、自主防災組織の結成や地域防災リーダーの育成支援を積極的に推し進め、消防機関等と連携をし、災害に強いまちづくりを目指してまいります。
 以上、平成21年度の施策の概要を述べさせていただきました。
 新年度は、「集中改革プラン」の最終年度として、効果目標の達成に全力をあげ、行財政基盤を確立することで、将来に向け持続可能な自立するまちづくりをめざしてまいります。
 市民の皆様との情報の共有と協働のもとに、積極的な施策の展開をとおし、心豊かな市民社会の構築を期する所存であります。
 新年度も大変厳しい社会経済情勢が予測されますが、この厳しさを乗り越え、本市の改革を加速させ、明るい将来を展望できる、「市民が主役のまちづくり」を推進していかなければなりません。
 どうか、市議会議員の皆様、市民の皆様のご理解とお力添えを賜りますよう、心からお願いを申し上げ、私の施政方針とさせていただきます。
 ご清聴、ありがとうございました。
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日程第3 議第1号平成21年度大和高田市一般会計予算 外 36 件

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◯議長(植田龍一君) 次に、日程第3、議第1号平成21年度大和高田市一般会計予算ほか、議第2号から議第37号までの37議案を一括して議題といたします。
 議案の朗読を省略して、市長の説明を求めます。吉田市長。
           〔市長(吉田誠克君)登壇〕

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◯市長(吉田誠克君) ただいま上程になりました議案につきまして、その内容をご説明させていただきます。
 議第1号から議第11号までは、平成21年度一般会計予算案をはじめとする各会計の当初予算案であります。
 最初に、一般会計についてであります。
 予算総額として212億3,000万円を計上し、借換債を除く実質額での前年度対比においては1億2,930万円の減、率にして0.6%の減であり、実質9年連続の減額となる緊縮予算であります。
 新年度においては、「集中改革プラン」の最終年度であり、引き続き財政健全化を推進する予算であります。
 新年度予算の特徴として、歳入面では、昨年来からの景気低迷の影響を受け、市税、特に法人税を中心として前年度より4億1,100万円、5.6%の減、同じく、地方譲与税、交付金等においても2億1,300万円の大幅な減収となっております。
 その反面、地方交付税、臨時財政対策債においては、前年度より4億9,800万円の増収が見込まれるものの、一般財源合計では1億2,600万円の減となった次第であります。
 次に、歳出面では、人件費において、職員の退職に伴う効果などで対前年度1億100万円の減、また、公債費においても実質額で対前年度1億7,500万円の減、合わせて2億7,600万円の行財政改革の効果により、歳入減収分の補てんに努めたところであります。
 また、繰出金、補助費等におきましても、1億3,000万円、前年度よりも減額となっております。
 一方、扶助費においては、景気の悪化や雇用不安等へのセーフティーネットである生活保護費、並びに障害者福祉などに万全を期すべく、前年度より1億7,700万円の増となっており、同じく、普通建設事業におきましても、総額10億3,600万円で、前年度より9,000万円余りの増となっております。
 土地開発公社からの用地取得事業費3億519万円、(仮称)高田認定こども園建設事業費2億3,208万3,000円、中和幹線道路新設改良事業費2億3,351万円などを予算計上し、いずれも重点課題として取り組んでいるものであります。
 以上、一般会計においては、緊縮予算でありますが、収支の均衡を図るとともに、財源の確保にも努め、事業の選択と集中により、施策の展開、充実を図った次第であります。
 次に、国民健康保険事業特別会計であります。
 予算総額79億9,380万円、対前年度1億1,090万円の増となっており、保険給付費の増加などがその主な要因であります。
 次に、国民健康保険天満診療所特別会計であります。
 予算総額は1億3,280万円であり、対前年度200万円の増となっております。
 次に、住宅新築資金等貸付金特別会計であります。
 予算総額は7,350万円で、公債費の減少により、対前年度1,450万円の減となっております。
 次に、老人保健医療事業特別会計であります。
 予算総額6,540万円で、対前年度6億960万円の減となっております。
 次に、下水道事業特別会計についてであります。
 予算総額は25億6,000万円であり、対前年度3億8,190万円の減となっております。新年度は借換債が減となりますが、引き続き公共下水道事業の推進を図るものであります。
 次に、駐車場事業特別会計であります。
 予算総額4,320万円で、対前年度170万円の減となっております。
 次に、介護保険事業特別会計についてであります。
 予算総額40億9,530万円で、対前年度1億5,640万円の増であります。新年度は介護保険料の改定を踏まえての予算計上であり、主に保険給付費において増となっております。
 次に、後期高齢者医療保険事業特別会計であります。
 予算総額5億4,130万円であり、対前年度3,040万円の減となっております。
 次に、水道事業会計であります。
 収益的支出と資本的支出を合わせました予算総額は28億9,018万7,000円で、対前年度1億5,192万6,000円の減となっております。天満配水場の配水池における緊急遮断弁設置工事に係る設計業務、並びに配水管布設工事などを予算計上いたし、水道施設の整備等に努めるものであります。
 次に、市立病院事業会計であります。
 同じく、収益的支出と資本的支出を合わせました予算総額は69億6,230万8,000円で、対前年度より4億8,268万7,000円の減額予算となっております。新年度予算においては、本年2月に策定した経営改善を図るための「大和高田市立病院改革プラン」を実行する予算であり、収支の均衡、不良債務の解消などを目指して、積極的に取り組んでいくところであります。
 なお、新年度も院内設備改修工事、医療機器購入費として5,774万7,000円を計上いたし、医療の充実に努めるところであります。
 以上、一般会計をはじめとする全会計につきまして、その概要をご説明申し上げた次第であります。
 続きまして、議第12号から議第19号までの平成20年度補正予算案についてご説明申し上げます。
 一般会計補正予算におきましては、総額18億3,663万7,000円の増額補正となっております。主な内容といたしまして、国の2次補正予算の対応として、定額給付金10億8,480万円、子育て応援特別手当3,960万円、地域活性化・生活対策臨時交付金1億3,471万6,000円を計上しております。
 なお、臨時交付金の対象事業として、中学校校舎、体育館などの耐震診断の実施経費、小学校耐震補強計画等の策定経費、地上デジタル放送への対応経費、(仮称)土庫認定こども園建設に向けての耐力度調査費などを予算計上しており、事業費全額について交付金を活用するものであります。
 あと、職員退職金の追加4億6,412万2,000円、国保会計・病院事業会計への繰出金の精算2億6,853万円、及び今年度の法人税の減収に伴う減収補てん債9,800万円、地方消費税交付金などの減収見込みに対応しての財政調整基金繰入金1億3,000万円などを予算措置しております。
 次に、国民健康保険事業特別会計補正予算は、1億6,996万3,000円の減額補正であり、今年度の決算見込みを勘案したものであります。
 次に、住宅新築資金等貸付金特別会計補正予算では、貸付金の繰上償還に伴い、長期債償還元金で1,307万9,000円の増額補正であります。
 次に、老人保健医療事業特別会計補正予算については、医療費1億3,979万円の減額補正であります。
 次に、下水道事業特別会計補正予算は、下水道事業費における予算の組み替え、並びに公債費の不用額見込みとして200万円を減額補正しております。
 次に、介護保険事業特別会計補正予算については、3年分の交付金を基金積み立てするなど、計3,854万4,000円の増額補正となっております。
 次に、後期高齢者医療保険事業特別会計補正予算は、3,242万9,000円の減額補正であり、今年度の決算見込みを勘案したものであります。
 次に、病院事業会計補正予算においては、収益的支出、資本的支出の合計で8,195万3,000円の増額補正であり、主に病院職員の早期退職者に伴う退職金の追加などであります。
 続きまして、条例案件についてご説明申し上げます。
 議第20号大和高田市行政手続条例等の一部改正におきましては、行政手続法の一部改正に伴い、所要の措置を講ずるものであります。
 次に、議第21号大和高田市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例及び大和高田市附属機関設置条例の一部改正でありますが、新たに、予防接種健康被害調査委員会を設置し、同時に、委員の報酬を定めるものであります。
 次に、議第22号一般職の職員の給与に関する条例等の一部改正につきましては、人事院勧告に準拠いたし、職員の勤務時間を現行の8時間から7時間45分に改めるものであります。
 次に、議第23号大和高田市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正におきましては、高田商業高校教諭について、県教職員と同様に、教員特別手当を減額し、部活動指導手当などを引き上げるものであります。
 次に、議第24号大和高田市吏員退隠料等に関する条例等の一部を改正する条例の一部改正につきましては、恩給法等の一部改正による条文整備であります。
 次に、議第25号大和高田市国民健康保険条例の一部改正においては、葬祭費を現行の2万円から3万円に改定するものであります。
 次に、議第26号大和高田市介護保険条例の一部改正であります。
 新年度は、介護保険料の見直しの年度であり、現行月額4,400円から4,280円へと保険料を120円引き下げ、負担を軽減するところであります。
 次に、議第27号大和高田市介護従事者処遇改善臨時特例交付金基金条例の制定につきましては、介護保険料の上昇を抑制する目的である国からの交付金を積み立てるため、新たに基金を設置するものであります。
 次に、議第28号大和高田市廃棄物の減量化、資源化及び適正処理に関する条例の一部改正におきましては、特定家庭用機器再商品化法の一部改正に伴い、所要の措置を講ずるものであります。
 次に、議第29号並びに議第30号は、訴訟の提起についてであります。
 現在、入居者が長期行方不明である市営住宅の明け渡しなどを求めて、所定の手続をとるものであります。
 次に、議第31号から議第35号は、指定管理者の指定であります。
 新年度より、新たに、さくら荘を社会福祉協議会に指定管理をいたし、また総合福祉会館、共同浴場においても、引き続き、社会福祉協議会及び地元運営会に指定管理するものであります。
 最後に、議第36号並びに議第37号は、公共下水道の行政区域外の使用につきまして所定の手続を講ずるものであります。
 以上、ただいま一括上程になりました議案につきまして、その概要を申し上げた次第であります。
 よろしくご審議の上、議決を賜りますようお願い申し上げます。

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◯議長(植田龍一君) おはかりいたします。
 本日の会議はこれで打ち切り、あすから3月8日まで休会し、3月9日に再開いたしたいと存じますが、ご異議ありませんか。
           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(植田龍一君) ご異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 本日は、これをもって延会いたします。
           午前11時34分延会