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奈良県 奈良市

平成14年  3月 定例会 03月14日−04号




平成14年  3月 定例会 − 03月14日−04号









平成14年  3月 定例会



平成14年奈良市議会3月定例会会議録(第4号)

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   平成14年3月14日(木曜日)午前10時33分開議

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議事日程

 日程第1 議案第1号  平成13年度奈良市一般会計補正予算(第4号)

      議案第2号  平成13年度奈良市下水道事業費特別会計補正予算(第4号)

      議案第3号  平成13年度奈良市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)

      議案第4号  平成13年度奈良市土地区画整理事業特別会計補正予算(第4号)

      議案第5号  平成13年度奈良市市街地再開発事業特別会計補正予算(第1号)

      議案第6号  平成13年度奈良市公共用地取得事業特別会計補正予算(第2号)

      議案第7号  平成13年度奈良市駐車場事業特別会計補正予算(第1号)

      議案第8号  平成13年度奈良市介護保険特別会計補正予算(第3号)

      議案第9号  平成13年度奈良市宅地造成事業費特別会計補正予算(第1号)

      議案第10号 平成13年度奈良市水道事業会計補正予算(第2号)

      議案第11号 奈良市情報公開条例の一部改正について

      議案第12号 奈良市土地開発基金条例等の一部改正について

      議案第13号 奈良市住宅新築資金等貸付条例の廃止について

      議案第14号 奈良市附属機関設置条例の一部改正について

      議案第15号 奈良市総合老人ホーム条例の廃止について

      議案第16号 奈良市心身障害児手当支給条例の廃止について

      議案第17号 工事請負契約の締結について

      議案第18号 寄附金について

 日程第2 議案第19号 平成14年度奈良市一般会計予算

      議案第20号 平成14年度奈良市下水道事業費特別会計予算

      議案第21号 平成14年度奈良市住宅新築資金等貸付金特別会計予算

      議案第22号 平成14年度奈良市国民健康保険特別会計予算

      議案第23号 平成14年度奈良市老人保健特別会計予算

      議案第24号 平成14年度奈良市土地区画整理事業特別会計予算

      議案第25号 平成14年度奈良市市街地再開発事業特別会計予算

      議案第26号 平成14年度奈良市公共用地取得事業特別会計予算

      議案第27号 平成14年度奈良市福祉資金貸付金特別会計予算

      議案第28号 平成14年度奈良市駐車場事業特別会計予算

      議案第29号 平成14年度奈良市介護保険特別会計予算

      議案第30号 平成14年度奈良市母子寡婦福祉資金貸付金特別会計予算

      議案第31号 平成14年度奈良市宅地造成事業費特別会計予算

      議案第32号 平成14年度奈良市水道事業会計予算

      議案第33号 平成14年度奈良市簡易水道事業会計予算

      議案第34号 奈良市職員定数条例の一部改正について

      議案第35号 奈良市職員の再任用に関する条例の一部改正について

      議案第36号 公益法人等への奈良市職員の派遣等に関する条例の制定について

      議案第37号 奈良市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部改正について

      議案第38号 奈良市職員の育児休業等に関する条例及び奈良市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について

      議案第39号 奈良市報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について

      議案第40号 奈良市体育施設条例等の一部改正について

      議案第41号 奈良市手数料条例等の一部改正について

      議案第42号 奈良市総合福祉センター条例の一部改正について

      議案第43号 奈良市隣保館条例の全部改正について

      議案第44号 奈良市立保育所設置条例の一部改正について

      議案第45号 奈良市児童館条例の一部改正について

      議案第46号 奈良市老人憩の家条例の一部改正について

      議案第47号 奈良市地域ふれあい会館条例の一部改正について

      議案第48号 奈良市自転車駐車場条例の一部改正について

      議案第49号 奈良市営住宅条例の一部改正について

      議案第50号 奈良市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例及び奈良市住宅地高度利用地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正について

      議案第51号 奈良市下水道条例の一部改正について

      議案第52号 奈良市火災予防条例の一部改正について

      議案第53号 奈良市立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の制定について

      議案第54号 奈良市集会所条例の一部改正について

      議案第55号 包括外部監査契約の締結について

      議案第56号 市道路線の廃止について

      議案第57号 市道路線の認定について

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本日の会議に付した事件

 第1、日程に同じ

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出席議員(43名)

              1番   藤本孝幸君

              2番   松村和夫君

              3番   山口 誠君

              4番   矢野兵治君

              5番   土田敏朗君

              6番   中木良夫君

              7番   高杉美根子君

              8番   大橋雪子君

              9番   高橋克己君

             10番   松岡克彦君

             11番   山口裕司君

             12番   中村篤子君

             13番   榧木義秀君

             14番   池田慎久君

             15番   上原 雋君

             16番   松田末作君

             17番   森田一成君

             18番   蔵之上政春君

             19番   金野秀一君

             20番   大井国崇君

             21番   岡田佐代子君

             22番   黒川恵三君

             23番   西本守直君

             24番   原田栄子君

             25番   矢追勇夫君

             26番   峠 宏明君

             27番   吉田文彦君

             28番   山本 清君

             29番   堀田征男君

             30番   森 純男君

             31番   船越義治君

             32番   岡本志郎君

             33番   松石聖一君

             34番   日和佐穣甫君

             35番   小林照代君

             36番   横田利孝君

             37番   大谷 督君

             38番   中西義次君

             39番   米澤 保君

             41番   中村重信君

             42番   和田晴夫君

             43番   横井健二君

             44番   橋本和信君

欠席議員(1名)

             40番   浅川清一君

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説明のため出席した者

             市長        大川靖則君

             助役        辻谷清和君

             助役        南田昭典君

             収入役       岡本信男君

             市長公室長     前田憲一郎君

             企画部長      南畑幸則君

             総務部長      中嶋 肇君

             税務部長      南 哲也君

             市民部長      庄司健一君

             民生部長      笠原俊彦君

             福祉部長      丸野俊雄君

             環境清美部長    香村侃彦君

             経済部長      北川健五君

             建設部長      大花章義君

             都市計画部長    松田幸俊君

             都市整備部長    吉村隼鷹君

             水道局長      福田惠一君

             業務部長      中村 誠君

             給水部長      木田 享君

             浄水部長      乾口 朗君

             消防局長      松田久雄君

             教育委員長     南浦小糸君

             教育長       冷水 毅君

             教育総務部長    林 英典君

             社会教育部長    西久保武志君

             監査委員      吉田 肇君

             総務部次長

             財政課長事務取扱  中和田 守君

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議会事務局職員出席者

             議会事務局長    遠藤忠臣

             議会事務局次長

             庶務課長事務取扱  小林 勉

             議事課長      吉村安弘

             調査課長      植田英夫

             議事課長補佐    前川純二

             調査課長補佐    中西康之

             議事係長      福井俊史

             速記        谷口藤男

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  午前十時三十三分 開議



○議長(山本清君) 昨日に引き続き、会議を開きます。

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△日程第一 議案第一号 平成十三年度奈良市一般会計補正予算(第四号) 外五十六件(質疑並びに一般質問)



○議長(山本清君) 直ちに日程に入ります。

 日程第一、議案第一号 平成十三年度奈良市一般会計補正予算より議案第十八号までの十八議案及び日程第二、議案第十九号 平成十四年度奈良市一般会計補正予算より議案第五十七号までの三十九議案、以上五十七議案を一括して議題といたします。

 昨日に引き続き、質疑並びに一般質問を行います。

 十二番中村篤子君。

  (十二番 中村篤子君 登壇)



◆十二番(中村篤子君) おはようございます。私は、既に通告しております三点について、南田助役並びに関係部長にお尋ねします。

 まず第一に、国立奈良病院の後医療について、市民部長にお尋ねします。市立病院として存続が決まった二月二十五日、市民の運動団体「国立奈良病院の存続と地域医療を守る会」の国立奈良病院前での報告宣伝に、患者さんや多くの市民が、よかったですね、頑張りはったねと声をかけていかれたそうです。そもそも、この国立奈良病院の統廃合問題の大もとは、国の地域医療からの撤退で、国民の命と健康を守る本来の姿勢を放棄した言語道断の施策と言わねばなりません。公設民営の方式による委託で基本的に決着した今後、市民病院としての医療確立が求められていきます。

 そこで、市民部長に四点お尋ねします。一点目は、社団法人地域医療振興協会と委託契約をされるわけですが、後医療の診療機能についてお尋ねします。リューマチや人工肛門、脳外科などすべての診療科目を引き継ぐのが市民、患者の願いです。二点目は、病院運営協議会の構成についてです。法人、奈良市、医師会に加えて、市民、利用者、学識者、議員も入る必要があると考えます。いかがお考えですか。当然、病院運営協議会には、医療方針や経営上の一定の権限を持たせなければなりません。三点目、奈良市が移譲を受けるのは二〇〇四年です。それまでの二年間の間に、国、法人、奈良市等でさらに細かい協議をされるわけですが、この協議の公開、移譲後は病院の経営資料、病院運営協議会の審議内容などの公開をするべきであると考えますが、いかがでしょうか。四点目、二十四時間の小児救急は、現在のような輪番体制ではなく、通年で実施することが望まれています。この点は、いかがお考えですか。

 第二に、同和行政について、南田助役並びに関係部長にお尋ねします。三十三年続いてきた同和対策が、名実ともにこの三月末で終了することがはっきりして、国は一切の同和事業を終結させるという基本を改めて明確にしました。総務庁地域改善対策室長は、以下のように行政説明しています。特別対策とは、同和地区、同和関係者に対象を限定して実施する施策だったが、これは本来時限的なものであり、特別対策をなお続けていくことが同和問題の解決に有効とは考えられないなどによって終了することとなった。同時に、反省すべきところは反省すべきである。行政の主体性も確立していなかった。運動の論理と行政の論理には、それぞれ独自の行動原理がなければならないというものです。

 もとより、なお若干の分野での多少の格差や課題が見られますが、これらの多くは、今日では部落差別の結果とは短絡的に言えなくなっており、特別措置法のもとでの同和対策とのかかわりで新たに生み出された問題、あるいは同和地区内外を問わず特定の地域や階層に共通に見られる現象となっており、同和地区・住民だけを対象とした特別対策ではもはや是正できず、同様の課題を抱えている市民のすべてに健康で文化的な最低限度の生活を保障する一般対策の拡充・整備、その行政水準の引き上げを図る中でしか解決し得ないものとなっています。

 いずれにしろ、既に根拠を失っている同和対策を継続実施することは、単に市民の理解と協力を得られないだけでなく、実態としては消滅してきている部落を行政的に存続、再生産することになり、明らかに同和問題の解決を妨げることになります。同和問題が解決された状態を奈良市はどのようにイメージしているのでしょうか。

 全国部落解放運動連合会、全解連は、次の四つの指標を示しています。一、生活環境や労働、教育などで同和地区と周辺地域との格差が是正されること。二、同和問題に対する非科学的認識や偏見を持つ人が国民の間で全くなくなるというのではなく、仮に不幸にして誤った認識や偏見から差別事象が起きても、その地域社会に受け入れられない状況がつくり出されること。三、部落差別にかかわって、同和地区住民の生活態度、習慣に見られる歴史的後進性が克服されること。四、地域社会で自由な社会的交流が進展し、連帯・融合が実現すること。以上の四点です。

 一般に行政がなし得ることは、問題解決のための条件整備であって、行政的措置だけで問題を解決することはできません。同和行政も例外ではありません。総務庁・地域改善対策協議会が一九八四年の意見具申以来、同和地区住民の自立への意欲が同和問題解決の重要な要素であることを繰り返し指摘してきているのは、行政上の特別措置だけでは格差を完全になくし、同和問題の解決を図ることはできないだけでなく、それは行政の当事者能力を超えたことだからです。したがって、三十六年も前の同和対策審議会答申にある、部落差別が現存する限り同和行政は積極的に推進されなければならないことを、時の流れを無視して絶対視する同和行政万能論、行政無限責任論では、同和問題の解決はあり得ないし、逆に同和地区の解消を妨げる内在的要因になりかねません。この点は、特に強調しておきます。

 さて、以上の基本的な見地に立って質問いたします。一点目、二〇〇二年度に六つの個人給付的事業及び条例で定めている個人向け同和施策が残ると伺っています。継続実施する根拠は何でしょうか。市民の納得と合意が得られる根拠をお聞かせください。国の方針は、廃止か一般対策への移行となっています。残った事業の方向はどうなっていますか。それは何年かかるのでしょうか。

 各担当部長にお尋ねします。税務部長には、固定資産税、都市計画税の減額について、民生部長には、国民健康保険料の減額について、福祉部長には、母子栄養食品支給、妊産婦出産育児費支給、保育園保育料減免について、経済部長には、部落産業特別融資利子補給金交付について、それぞれお答えください。建設部長には、条例で定めている低額な改良住宅家賃の設定と、あわせて市営住宅の同和地区住民向け特定目的についてお尋ねします。

 二点目は、南田助役にお尋ねします。同和地区、同和関係者、窓口一本化、セクション交渉、運動団体への破格の補助金支給は、根拠となる法が失効するわけですから、この三月で廃止されなければならないと考えますが、いかがでしょうか。奈良市は、さまざまな市民との自由な意見交換を拒否してきたことを認め、反省せねばなりません。

 最後に、学校教育における教育行政について、教育長並びに教育総務部長に質問いたします。今、日本の子供たちは、いまだかつて経験したことのないような困難や危機に直面しています。勉強嫌い、学力の低下、登校拒否、不登校、中途退学、いじめ、自殺、学級崩壊、相次ぐ少年事件など深刻です。こうした問題は、見方を変えたら、今の社会や教育、学校のあり方に対する子供たちの精いっぱいの抵抗や批判であり、また、まともに生きたい、勉強ももっとわかりたい、そして何よりも一人の人間としての価値と存在を認めてほしいという痛烈な訴えでもあると言えるのではないでしょうか。

 奈良市の子供たちの状況は、窃盗、怠け学など児童・生徒の問題行動数が一九九九年四千三百六十九件、生徒間暴力、器物破損など学校における暴力行為の発生件数が二〇〇〇年三百二十四件、いじめ発生件数が同年九十二件、不登校児童・生徒数は同年四百八十三人で、これは全国と奈良県の平均を上回っており、毎年ふえています。奈良市の子供たちの状況を知る統計調査は以上四項目で、意識、要望などのアンケート調査は、残念ながらありません。小学校の学級崩壊も幾つもの学校で見られると聞いています。

 ことし二月に行われた奈良市教職員組合主催、第四回教育シンポジウムのフロア発言では、漫然とした不安感がある、親は子供を守るのが精いっぱい、小学生がとても不安を抱えている、僕はいてもいなくてもいい存在やねんと保健室に言ってくる子がいる、家庭の子育て機能の低下を感じるなどなど、不安がこもごも語られました。

 そこで、まず教育長に質問いたします。奈良市教育改革三つのアクション(提言)には、「市民の期待を真摯に受け止め」とあります。提言を実践するに当たっては、父母、市民、子供、教職員の意見を聞いて導入すべきと考えますが、いかがでしょうか。十二に及ぶ推進モデル学校・園の種類や内容、実施時期など、十分議論してから導入すべきではないでしょうか。改革の基本は、情報公開と意思形成への参加と言えるのではないでしょうか。

 次に、教育総務部長に四点質問いたします。一点目、教科に限った少人数授業ではなく、少人数学級が求められています。国立教育研究所の学級規模と学力の関連調査によると、小規模クラスは学習効果を高める、生活指導上もプラス、少人数授業にとどまらず生活単位としての学級も小規模にすることが望ましいとしています。また、養護教諭の複数配置、小規模校へのフリー教員の配置が非行、不登校などの子供たちへの突発的な対応に欠かせません。奈良市独自の少人数学級の実現、教職員の加配についてのお考えをお聞かせください。新年度からの少人数学級実施が十六県に拡大される予定です。市町村段階で独自に実施しているところもあります。

 二点目は、提言にある学校評議員制度についてです。導入に当たっては、以下七項目について提案するものです。一、公募枠の設定をしたり、広く父母、住民が評議員となることのできるルールを設ける。二、当該学校の子供、教職員の代表を加える。三、評議員が一堂に会して議論をする場を設定する。四、議論の場を公開にし、オブザーバーや傍聴を認める。五、教職員の専門性・指導性を尊重する。六、拙速な導入はしない。七、全学校・園実施に当たっては一斉導入しない。以上を踏まえるべきであると考えますが、いかがですか。

 三点目、父母、市民が近年願ってきたこと、また、それゆえに先進的に取り組まれてきたことは、開かれた学校づくりです。どう地域や父母に学校を開いていくのかが、教育改革には欠かせない視点ではないでしょうか。そこで、次の提案を行います。一つには、学校の開放です。例えば、一週間公開とか第何曜日公開という形での自由な参観、父母、生徒、教職員各代表による三者会議の設置と公開など、学校に参加するシステムをつくることです。二つには、学校情報の公開です。学校が積極的に情報を公開、発信していくことが求められているのではないでしょうか、見解をお答えください。

 四点目です。新学習指導要領による学力の低下を多くの父母、教職員は心配しています。戦後七回の改訂の中で、実施以前から学力問題などで警告を発する本が幾つも書店に平積みされているのは、歴史上初めてのことではないでしょうか。新指導要領は、授業時間の削減に合わせて内容を虫食い的に削っています。一方で、小学校国語の時間が一四%減るのに、習う漢字数は変わらない。他方、小学校算数で三けた掛ける二けたの掛け算をやらないなど、教育関係者から必要だとされている事項が欠落するというものになっています。四月以降、多くの父母の不安や混乱が予想されるわけですから、学校がどう変わるかの説明や父母の不安などを聞く場を各学校・園で設ける必要があります。また、子供が使う教科書を全学年通して見てみる父母の学習の場も保障することが求められているのではないでしょうか、いかがお考えですか。

 これで私の第一問を終わります。



○議長(山本清君) 南田助役。

  (助役 南田昭典君 登壇)



◎助役(南田昭典君) 中村議員の質問にお答えいたします。

 窓口一本化と運動体とのかかわりを見直すべきではないかということでございますが、法期限後の同和行政につきましては、今日までの施策の成果の上に立って、一般対策の視点のみならず、行政とともに民間の力をも活用するパートナーシップの視点、あるいは自立や自己実現に重点を置いた見直しが必要であるところでありますが、昨日も市長が答弁いたしましたように、部落差別がある限り同和行政の対象として対応していくという考え方に立ってございます。

 御質問の窓口一本化や補助金等につきましては、今日までの経過と果たしてきた役割を十分に認識し、慎重に検討してまいりたいと考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(山本清君) 市民部長。



◎市民部長(庄司健一君) 国立奈良病院の後医療について、四点の御質問でございます。

 まず、後医療の診療機能についてでございますが、奈良市の中核となる医療施設として、現在、国立奈良病院が担っている小児科、内科、外科、脳神経外科等々十二診療科の継続を基本としておりますが、御指摘のリューマチ、人工肛門等の特殊外来の診療機能につきましても、今後、受託者の社団法人地域医療振興協会と十分に協議をしてまいりたいと考えております。

 次に、病院運営協議会の構成について、法人、奈良市、医師会に加え、市民、利用者、学識者も入れる必要についてでございますが、病院の施設等の整備及び管理運営に関する重要な事項を協議するため、病院運営協議会の設置は必要と考えておりまして、その協議内容や構成員については、今後検討してまいります。

 次に、情報公開についてでございますが、今後、国立奈良病院の経営移譲に向けて、奈良市と厚生労働省及び地域医療振興協会との関係者会議や、また病院運営協議会での協議内容の情報開示の申し出につきましては、情報公開条例に基づいて対応してまいりたいと考えております。なお、議会に対しましては、一定協議が調った時点で、その都度報告をさせていただきたいと考えております。

 次に、二十四時間の小児救急についてでございますが、昨日も市長が答弁申し上げましたとおり、小児科の二十四時間受け入れ体制につきましては、その必要性は十分に認識しているところでございます。したがいまして、地域医療計画との整合性も必要と考えておりますので、今後、地域医療振興協会を初め県及び医師会とも連携を深め、診療機能の充実・強化に努めてまいりたいと考えておりまして、当面は、市民がいつでも安心して受け入れる救急二十四時間体制の充実に努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(山本清君) 税務部長。



◎税務部長(南哲也君) 中村篤子議員の御質問にお答えをしたいと思います。

 個人給付的事業のうち、固定資産・都市計画税の減額措置について、法失効後どのように考えているのかということでございますけれども、同和地区内の土地・建物につきましては、差別のために一般地区と比較して交換価値や市場性が非常に低い状況であることから、税の減額を実施しているものでございまして、いましばらくは継続すべきものと考えてございます。しかし、本年三月で法が失効することでもございますので、今後は制度の廃止も視野に入れた中で見直しを図っていきたいと考えてございます。

 以上でございます。



○議長(山本清君) 民生部長。



◎民生部長(笠原俊彦君) お答えを申し上げます。

 保険料の減額措置についてでございますが、これは昭和四十八年から始められたものでございまして、当時の経済状況から同和地区住民の方々の経済支援の一つとして実施されたものでございます。社会経済情勢も変わってまいったわけでございますが、国保の対象者には経済的に困難な層も多く、高齢化等の影響もございます。しかし、今後は一般対策化も視野に入れて見直しを図ってまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



○議長(山本清君) 福祉部長。



◎福祉部長(丸野俊雄君) お答えいたします。

 まず、福祉部における個人給付的事業の継続理由と今後の方向性についてでございますが、平成八年十二月に出されました、奈良市同和対策協議会の「個人給付的事業の今後のあり方について」、が出されましたが、その中におきまして、妊産婦出産育児費支給につきましては、現在におきましても、地区におきましては若年層の転出、少子化傾向が見られる状況にあり、出生率も市全体に比べ低い状況にございます。そういう意味で、この事業につきましては、母性及び乳児の健康保持・増進と育児を支援するために設けられたものでありますが、この趣旨を踏まえ、当分の間は継続が必要であると考えてございます。

 次に、母子栄養食品の支給につきましては、段階的廃止の方向で検討されたいという提言を受けまして、平成十三年度には、まず牛乳の支給を一般施策に移行いたしました。粉乳の支給につきましては、継続はしてございますが、これにつきましても提言に沿った方向で取り組んでまいりたいと、このように考えております。

 また次に、同和保育料の位置づけについてでありますが、これは奈良市の個人給付的事業の一つとして、奈良市保育の実施に関する条例及び施行規則で規定された保育料の一定割合を軽減し、同和保育料として保護者より徴収をしてございます。そこで、本年三月末をもって地対財特法が失効となる中で、地域の環境等物的な基盤整備は一定の成果を見るものの、心理的差別の解消や安定した経済基盤整備にも大きな課題が残っております。そのため、保育料につきましては、当分の間、段階的軽減の必要性を認識しているところでございます。平成十四年度につきましては、保育料の改定に合わせまして、同和保育料を一般保育料の五〇%として徴収させていただく予定をしてございます。

 以上です。



○議長(山本清君) 経済部長。



◎経済部長(北川健五君) 御質問いただきました部落産業特別融資制度につきましては、県の制度であります。県が廃止された場合は見直しを図ってまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(山本清君) 建設部長。



◎建設部長(大花章義君) 住宅行政についてお答えをさせていただきます。

 特別時限立法が今年度末をもちまして失効することにつきましては、御案内のとおりでございます。そこで、改良住宅は、その多くが同和地区に立地しており、当時から地区住民の社会情勢等を考慮した家賃額となっておりました。御質問のありました今後の改良住宅の家賃のあり方につきましては、市長がさきに諮問いたしておりました奈良市営住宅家賃検討委員会におきまして、十一回にも及び慎重に検討いただきました。本年一月二十九日に、入居者間の不公平感を招来しない社会的妥当性を有する適正な定額制の家賃体系が現状において最善であるとの答申をいただいたところであります。したがいまして、この答申内容を基本にしまして作業を進めてまいりたいと考えてございます。

 二点目の法期限後の公営住宅の特定目的住宅でありますが、地域改善向け住宅の公募方針を含めた住宅の適正管理のあり方につきまして、近く国からその指針が示される予定となってございます。したがいまして、この内容を十分踏まえた上で、本市の実情等を総合的に勘案いたしまして慎重に検討してまいりたい、このように思ってございます。

 以上です。



○議長(山本清君) 教育長。



◎教育長(冷水毅君) お答えをいたします。

 教育改革プログラムについての御質問でございますが、今日、奈良市の教育改革の具現化を図るということは、学識者や保護者、教職員の代表の方々で十分に審議された奈良市教育改革プログラム懇話会の提言を、市立全学校・園でできるだけ速やかに実施することと考えております。各学校・園は、地域の実態の違いはありますが、内容や方法、時期等を工夫し、教職員とともに議論を深め、情報公開を進め、保護者や地域の理解を得るなど、学校・園の内外への風通しをよくして、大きく改革への歩みを進めていくことが重要と考えております。

 以上でございます。



○議長(山本清君) 教育総務部長。



◎教育総務部長(林英典君) お答えを申し上げます。

 まず、学校への教員の配置についてでございますが、平成十三年度からスタートいたしております教職員の第七次定数改善計画におきましては、少人数授業などのきめ細かな指導を複数の教員が行うことができるようになりました。本年度は、その配置基準を満たしております本市のすべての小・中学校五十校に配置をするとともに、小学校四校と中学校二校へは複数の配置をいたしております。今後、一人でも多くの教員を本市の学校へ配置いただけるよう、現在進めております定期の人事異動の中で、県に強く働きかけておるところでございます。

 次に、学校評議員制度の導入についてでございますが、学校評議員制度の導入に当たりまして七点の御提言をいただいたのでありますが、今後、参考にさせていただき、よく検討したいと考えております。ただ、当該学校の子供や教職員の代表を評議員として参加させることにつきましては、学校教育法施行規則を改正して、この制度を創設いたしました平成十二年一月、文部事務次官通達によって、児童・生徒を委嘱することは想定していない、当該学校の職員以外から委嘱することとしておりますので、この点については尊重すべきものであると考えます。

 次に、開かれた学校づくりについてでございますが、真に開かれた学校づくりのためには、学校のハードとソフトの両面から取り組みが必要であると考えます。ハード面の開放に当たりましては、多角的に学校の安全対策を検討することが必要であり、ソフトの面での開放の手段といたしましては、学校がみずから進んで保護者や地域に情報を公開するとともに、説明責任を果たすことが重要であると考えます。そのためには、漸次整備をいたしております学校のIT化を十分に活用する必要があります。また、先ほどの学校評議員の導入も開かれた学校づくりに貢献するものであると考えております。

 最後に、新学習指導要領の実施に当たってでございますが、いよいよこの新指導要領の実施を前にいたしまして、学力低下の心配が論議をされておるわけでございますが、教育委員会事務局におきましては、小・中学校のすべての保護者に対して配付するために、「奈良市立の学校教育はかわります」とするパンフレットを現在作成中でございます。これによって啓発を行うとともに、各学校においては、全校の保護者集会を持って各校長から説明をすることで進めております。教科書の公開につきましては、佐保小学校に常設いたしております教科書センターにおいて行っておりますので、必要の際には御利用いただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(山本清君) 十二番中村篤子君。



◆十二番(中村篤子君) 二問目は、時間がありませんので、一点だけ再質問をします、教育長に。

 モデル校導入に当たって、効果測定や批判検討のためにもモデルに応じた父母、生徒へのアンケートを実施することが必要だと考えますが、どうでしょうか。この点お答えください。

 あとは主張いたします。同和行政についてですけれども、一つしっかりと反省していただかなければならないことは、行政の中立性の確保です。市民から見ても、本当にそうだと思うような対応をしていただかなければなりません。それと、運動団体の補助金ですが、奈良県は、この予算、議会で計上していません。廃止しました。これにもぜひ学んでもらいたいと思います。第一問のところでも申し上げましたように、同和行政万能論では同和問題の真の解決はなり得ません。それは、心の垣根を取り払うことにはなりません。苦楽をともにする、そのような行政をどう条件整備するのかと、そのことが行政に求められていることです。内心の自由を侵すこともできません。そこのところを押さえていただくように申し上げておきます。

 これで二問終わります。



○議長(山本清君) 教育長。



◎教育長(冷水毅君) お答えいたします。

 教育改革推進モデル校・園につきましては、平成十四年、十五年度の二年間、それぞれの研究内容に基づいて研究実践を行って、中間報告・最終報告をまとめていただく予定でございます。また、仮称推進フォーラムでその研究成果をすべての学校・園で共有し、活用を図る予定でございます。

 議員御指摘のアンケートにつきましては、検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(山本清君) 十二番中村篤子君。



◆十二番(中村篤子君) 教育のことを先に申し上げます。ぜひアンケートは検討してください。幾ら全国的な課題が奈良市も一緒だ、全市的な課題も一緒だと、こういうふうには、基本的にはそうでしょうけれども、行政もお認めになっているように、各校・園には当然特徴があります。課題も違います。ですから、きめ細かな特色ある学校づくりというのであれば、一体ニーズは何なのかというのをはからなければなりません。教育行政にかかわらず、どの行政でも実態測定なくして施策なしということになってるのは常識だと思いますので、ぜひその手法を教育行政でも御活用いただきますようにお願いします。三者協議会とか学校評議員とか学校を開くとか、こういうことについて、子供、保護者、地域が入るということがポイントです。その方向で、既に幾つかのところですぐれた実践も報告されています。滋賀県、高知県、長野県、埼玉県、福島県、新潟県、神奈川県、私が知り得るところでもこれぐらいあります。義務制の小学校や中学校でも実施しています。文科省がいろいろと方向を指し示してますけれども、あくまでも国の方向です。それを主体的にどうなのかと判断していくところが、地方分権のはずだと思います。そこを強調しておきます。

 それから、国立奈良病院のことについてなんですけれども、情報開示の点です。市民、利用者の意見陳述の場の保障をぜひ要望しておきます。特に、移譲前の審議では、病院の経営者が審議をしているという格好ですね。ところが、利用するのは利用者ですね、当たり前ですけれども。そうしますとね、患者の利便や苦情処理は一体どうなるのか、カルテ開示の方法やインフォームド・コンセント、説明と選択のあり方は一体どうなるのか、こういうところの観点が欠落します。経営者側は、もちろんそういう視点が全くないとは申しませんけれども、やはりないわけですね。患者は、そこのところがやっぱり心配なわけです。学校行政にも共通するんですけれども、敷居の高いところにどうやって自分の願いを届けたらいいのかと、このときにシステムがないと届けられない。御意見箱があるとか、そういうことも一つです。システム的にいつもそのシステムに乗っかれば意見が述べれる、意思決定に参加ができる、こういうことの道を開いていかなければ、いつでもどうぞと幾らおっしゃっても、医院長室に、理事長室に行くわけにもいきませんしね、だったら窓口の医事課に言うたらそれでオーケーなのかといったら、そうではないわけです。そこのところをきちっと、住民や利用者、患者を大事にするというのであれば、大事にしているよというシステムをつくることが求められていると思います。もちろんそのためには情報開示が必要です。情報開示をしていく、そのルールも要ります。会計のことについては、企業会計になるというふうにきのうの御答弁がありましたので、当然情報公開のところへ乗っかってくると思いますので、会計のことについては一定情報公開されるのかなと期待をしています。

 教育のところでも、国立の問題でも、あるいは同和の問題でも、市民と行政の距離をどう縮めていくのか、対等・平等でどう同じテーブルについていくのか、ここのところをなくしては、幾ら市民に開かれたとおっしゃってもそれは空論です。その点を強調いたしまして、質問を終わります。



○議長(山本清君) 七番高杉君。

  (七番 高杉美根子君 登壇)



◆七番(高杉美根子君) まず、質問に入ります前に、一言申し上げます。

 私ども、我が公明党が、昭和六十三年、十五年前より一貫して予算要望をしてまいりました、また、議会でも一貫して質問もし、要望もしてまいりました女性センターが、平成十四年二月の厚生委員会で、私が男女共同参画センターとして開設すべきと質問いたしましたが、いよいよ再開発ビルに開設される運びとなりました。このことを万感の思いで受けとめさせていただいております。多くの市民の皆様も大変喜んでおられます。来年度は、四月より中核市移行、また、年度末には男女共同参画条例の制定が予定されております。ぜひ、奈良市の男女共同参画社会の実現に向けての拠点として、市民の皆様に活用いただける施設へとなるよう、一層のお取り組みをお願いいたします。

 それでは、私より通告いたしました数点について、関係理事者にお尋ねいたします。

 まず、福祉部長にお尋ねいたします。第一点目に、児童虐待防止についてお尋ねいたします。保護者による子供への虐待に歯どめをかけることを目的に、平成十二年十一月二十日に児童虐待防止法が施行されました。同法では、児童相談所による立入調査権が強化され、虐待の可能性があれば警察同行で家の中に入って調査など、子供の早期救済と未然防止のために数々の手法が盛り込まれております。また厚生労働省も、来年度の予算案で子供家庭支援員制度の創設や児童委員活動の質の向上を図る施策、また各地域において児童相談所や保健所など、児童虐待に関連する機関が連携して対応するための独自のマニュアルを作成する等の取り組みを新たに発表いたしました。本市におきましても、この四月より中核市移行に当たり、一段のお取り組みをお願いいたしておきます。

 そこで、虐待を未然に防止する取り組みと今後の対応について、二点お尋ねいたします。まず、虐待に対する基本的な知識や、虐待の発見から援助までの流れや、各関係機関などの役割などを盛り込んだマニュアルを作成し、市民啓発を図ることが大切と考えますが、この取り組みについてお聞かせください。

 続いて、児童虐待防止ネットワークについてですが、現在、庁内において進めていただいていることは理解いたしているところですが、市民の方はどこに通報したらよいのか、その後どう対応されるのかなどわからないものでございます。児童虐待を防ぐには、正しい知識と地域社会が一体となって子供への関心を高め、子育てを社会全体で支援する体制づくりが望まれます。

 そこで、関係機関に協力を依頼され、そのネットワークもしくはサポートシステムをつくることが必要と考えますが、あわせて取り組みについてお聞かせください。

 二点目に、奈良市においては、現在、県で行われている母子家庭・寡婦及び父子家庭介護人派遣事業を市が窓口となって行われておりますが、国におきましてもひとり親家庭の親等に対する支援の充実として充実を図られたところでございます。これは、母等が就学等の自立促進に必要な事由や、疾病等の社会的な事由により、一時的に介護、保育等のサービスが必要な家庭または父子家庭となって間がなく生活が安定するまでの家庭に対し、介護人を派遣して必要な介護及び保育等を行う事業を、中核市移行に伴い本市主体の事業になるわけですが、ほかにも母子・寡婦福祉資金貸付制度についても同様なわけでございます。どのようにこの事業を展開されるのか、その取り組みについてお尋ねいたします。

 三点目に、学童保育についてお尋ねいたします。平成九年、児童福祉法の一部改正に関する法律が成立し、初めて留守家庭児童の健全育成の必要性を放課後児童健全育成事業という名称で、国と地方自治体が児童の育成に責任を定めている児童福祉法にはっきりと明記されるものになりました。この法律で、この事業とは、小学校に就学しているおおむね十歳未満の児童であって、その保護者が労働等により昼間家庭にいない者に、政令で定める基準に従い、授業の終了後に児童厚生施設等の施設を利用して適切な遊び及び生活の場を与えて、健全な育成を図るもので、市町村は、児童の健全な育成に資するため、この事業の利用に関し相談に応じ、行う者との連携を図る等により、当該児童の放課後児童健全育成事業の利用の促進に努めなければならないとしております。

 そこで、四月から始まる完全学校週五日制への学童保育事業の対応についてでありますが、新聞報道には、土曜日も学童保育を開設する市町村が、予定といたしまして六一・八%であるとありました。しかしながら、長引く経済の低迷する中、少子化を乗り切り、働く女性を支えていただく支援策として、土曜日の積極的な対応が望まれるところです。本市におきましては、国に先駆けまして昭和四十年よりこの事業の重要性を認識され、日曜・祝日を除く毎日、全小学生を対象に現在三十八ホーム、二千人を超える児童が入所されている状況に評価をいたしているところでございます。

 そこで、学校週五日制実施に伴う土曜日の開設についてどのように対処されるのか、御見解をお尋ねいたします。

 次に、環境清美部長にお尋ねいたします。昨年九月十日に突然起こった狂牛病騒ぎにより、一般廃棄物として焼却処分をすることとなった肉骨粉の処理についてお伺いいたします。この狂牛病、以下BSEと言わせていただきますが、このBSE騒ぎが起こる前まで、牛は肉の部分以外の部位については、化製業者、加圧加工場に運ばれて肉骨粉、たんぱく、脂肪となり、飼料、肥料、食品、化粧品の原料となって、すべてが有効に利用され、廃棄物として出てくるものは何もない状態でした。それが突然、昨年九月にBSE騒ぎが起こりました。このBSEは、プリオンを直接多量に経口摂取した場合に牛が感染する病気です。このことにより、十一月には飼料安全法に基づき牛の飼料として肉骨粉の使用が一時的に禁止されることで、売れなくなった在庫の肉骨粉が平成十三年の秋の時点で全国で約三万トンあったと言われております。奈良市にも一つの化製業者があるように聞き及んでおります。これら突然廃棄物となった肉骨粉は、廃棄物処理法では一般廃棄物となり、汚染肉骨粉は家畜伝染予防法により焼却が義務づけられており、そのまま埋め立てることはできませんし、焼却につきましては、温度が八百度以上になるまで焼却することになっております。一般廃棄物となった以上、廃棄物処理法に基づき処理しなければならないと思いますが、量はどのくらいあるのか、保管場所や方法はどのようにされるのか、また、その処理についてもどのようにされるのか、お尋ねいたします。

 次に、教育長にお尋ねいたします。子供の読書運動につきましては、我が党は、これまで議会、委員会で質問もし、要望もしてきたところでございます。昨年、子どもの読書活動の推進に関する法律が成立し、すべての子供があらゆる機会にあらゆる場所で自主的に読書活動を行うことができるように積極的に推進していくことを基本理念に定め、国・地方公共団体の責務を明らかにし、当該市町村における子供の読書活動の推進に関する施策についての計画を策定することや、四月二十三日を子ども読書の日と定めました。そこで、本市における推進計画と、あわせて学校での朝の読書運動の現況と今後の計画についてお尋ねいたします。

 二点目に、学校図書館における司書の配置についてお尋ねいたします。東京三鷹市の市立高山小学校では、司書の配置により、学校図書館の利用数が配置前に比べ最大十倍、貸し出し冊数が五十倍にふえました。また、学校図書館の教育活動を充実させるためには、専門的な知識を持った常勤の学校司書が不可欠とも言われております。一方、司書教諭の配置は、十二学級以上ある学校には二〇〇三年度までに義務づけられております。このことに対しましては、忙しい教師が兼任すれば形だけになるとの指摘もされているところでございます。そこで、本市の現況と今後の計画についてお尋ねいたします。

 三点目に、学校での読書教育を進める上で、各学校図書室と市立図書館のネットワークが必要と考えます。奈良市教育改革三つのアクションの提言の中でも、「学校図書館を活用した教育の推進」でも挙げられております、学校図書館での取り組みの上に、公共図書館と学校図書館、さらに学校図書館相互のネットワークを図ることにより、スペースや蔵書数にも限界があり、総合的な学習の時間や調べ学習に対応できる必要な本をすべて所有することは不可能です。ぜひ早い時期に実現できる取り組みをいただきたいと考えますが、御見解をお伺いいたします。

 四点目に、ブックスタートの重要性については十分認識されていることと思いますが、今後の取り組みについてお聞かせください。

 次に、教育総務部長にお尋ねいたします。新聞報道によりますと、特別な教育的支援を必要としている子供たちへの啓発ブックが、県立教育研究所より症状や最適な指導方法などを研究し、まとめ、配付されることになったとありました。これは、同研究所が平成十二年、県内の教諭や保護者から受けた教育相談の中に、LDの傾向を持つ児童・生徒の数は九百五件あり、そのうちLD症状だと教諭や保護者が把握していた例は百五件しか存在しなかったことから、LD症状の解説と指導方法の啓発を決めたということです。同研究所では、LD児は、自分は正しく理解されていないとわかると情緒が不安定になると指摘、本人には学習における自信と成就感を持たせることが重要などとしています。また、指導を担当する教員の専門性を高めるとともに、一人の教師の理解や判断では十分にその状態をとらえることが困難な面があり、学校全体の取り組みも必要とされているということです。今までとは違った光の当て方をすればどんどん伸びる可能性がある子供たちも、現況のシステムでは自信を喪失させているとの指摘もされております。そこで、県費負担教職員研修が本市に移譲するに当たり、どのように対処されるのか、お伺いいたします。

 次に、学校運営サポート員の配置についてお伺いいたしますとともに、提案をいたします。昨年二月から三月にかけて厚生労働省の研究班が全国から抽出した小学校一千校の養護教諭を対象に実施し、五百六十三校から回答を得た、注意欠陥・多動性障害児、いわゆるADHD児に対する調査結果によりますと、ADHD児と思われる児童の割合は、児童千人当たり三・七人に上り、特に小学一、二年は四・七人で、低学年ほど多い結果でした。一方、ADHD児がここ三年でふえたと思う精神科の医師は五割に迫りました。一般的にADHD児は、知的水準とは関係がなく、大半は思春期を過ぎると症状が消えるとされてはいますが、それまでの間、授業中に歩き回るなど衝動的な行動のため周囲の理解が得られず、授業の進行に困難を来すほか、行動障害など問題行動につながるとも指摘されております。そこで、教育委員会として、このような傾向のある場合、低学年へ学校サポート員の配置をすべきだと提案いたしますが、御所見をお伺いいたします。

 一問の終わりに、平成十四年度重点施策項目に新規事業として百九十二万七千円の計上がなされている子ども放課後・週末活動等支援事業についてお尋ねいたします。学校週五日制実施に向け、私の住む小学校区でも学校週五日制実施推進協議会の皆さんによりアンケート調査や会合が開かれ、地域で子供を育てる教育力を増す取り組みをしていただいているところでございます。文部科学省では、来年度、多様な選択を可能にする教育・学習の充実の新規事業の一つとして、子ども放課後・週末活動等支援事業を全国三百三十地域を想定して行われるということです。本市におけるこの事業の目的と具体的な計画についてお聞かせください。

 以上で私の第一問を終わります。



○議長(山本清君) 福祉部長。



◎福祉部長(丸野俊雄君) 高杉議員さんの御質問にお答えさせていただきます。

 まず、子育て支援について三点の御質問がございました。まず第一点の、児童虐待を防ぐための現在の取り組みと今後の対応についてでございますけれども、本市におきましても、児童虐待や相談件数は年々増加してまいりまして、大きな社会問題となっておりますことは十分認識してございます。現在、その防止のため、庁内の関係各課が集まり児童虐待防止ワーキンググループ会議を定期的に開催し、相談事業の充実に努め、子育て相談の市民だよりへの啓発等を行いまして、児童虐待防止マニュアルの作成も検討しておるところでございます。今後も、福祉部の児童課が中心となって、この会議で虐待防止のための課題やその取り組みについて協議をしていくとともに、虐待の早期発見と育児相談窓口の拡充とともに、民生児童委員を初め関係団体・機関と連携をいたしまして児童虐待の防止に全力で努めてまいりたいと、このように考えているところでございます。

 次に、二点目の母子家庭・寡婦・父子家庭介護人派遣事業についてでありますが、この事業につきましては、中核市移行に伴い、本年四月から県の事業を市が引き続いて行うわけでございますけれども、事業内容につきましては、先ほど議員さんより言われたとおりでございます。この事業につきまして、今後、市民だよりでの啓発、また民生児童委員、各種団体等を通じまして、より広く市民の方に周知できるよう努力してまいります。

 次に、三点目の学校週五日制の完全実施に伴う学童保育事業の土曜日の開所時間についてでございますけれども、平成十四年、ことしの四月から学校週五日制が実施されるに伴い、平成四年七月から教育委員会で実施されております学校週五日制事業が、家庭・地域・教育関係団体の連携により、すべての児童の健全育成のため、より一層の積極的な取り組みが求められているところであります。お尋ねの留守家庭児童にとっては、各企業等において週休二日制が普及しているとはいえ、まだまだ保護者が土曜日に就労する家庭は多く、バンビーホームの土曜日の開所時間の及ぼす影響はまことに大きなものがあり、早急な対応を必要といたしております。そこで、この四月から当面、現在十一時である土曜日の開所時間を繰り上げまして九時からの開所の方向でやってまいりたいと、このように考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(山本清君) 環境清美部長。



◎環境清美部長(香村侃彦君) 肉骨粉の処理についてお答えいたします。

 牛海綿状脳症のBSEの問題で、現在、奈良県内で肉骨粉の廃棄物の処理に困っている化製業者は四業者ございます。奈良市内には一業者で、桜井市内には二業者、そして広陵町に一業者でございます。いずれの業者も、肉骨粉の保管場所についても自社や外部の倉庫で保管しておるのが現状でございまして、その四業者の保管量は、ことし二月一日現在で千四百三十四トンでございます。当然、今日現在も肉骨粉の生産は継続されてございます。

 廃棄物処理法に基づく処理でございますが、本市の焼却施設での焼却処理は、炉の構造上、適正処理の確保が非常に難しゅうございます。こういうことから、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令第四条第一項に基づきまして、一般廃棄物の収集、運搬、処分等の委託の基準に沿った形で、本市の工場以外の場所で処分をしていただきますよう、現在、協議中でございます。

 以上でございます。



○議長(山本清君) 教育長。



◎教育長(冷水毅君) お答えいたします。

 まず、読書推進計画についてでございますが、平成十三年十二月十二日に施行されました子どもの読書活動の推進に関する法律の基本理念にのっとり、国や県の動向を見据え、本市としても、保護者や関係機関等と連携しながら子供の読書活動の推進を積極的に進めてまいりたいと考えております。朝の読書の取り組みは、来年度は中学校で八校が実施を予定しており、実施校はふえる傾向にあります。今後、先進校の実施を参考に、各学校の特色を生かしながら、子供たちの朝の読書の取り組みの推進を図っていきたいと考えております。

 次に、司書教諭の配置と今後についての御質問でございますが、学校図書館法の一部が平成九年九月六日に改正され、平成十五年四月一日現在、十二クラス以上の学校において司書教諭を配置することが義務づけられました。年々有資格者教員がふえ、平成十三年五月現在、図書館司書有資格教員は百二十三名おりますが、有資格者が在籍していない学校もございますので、今後は、夏季休業中に奈良県立教育研究所並びに奈良教育大学等で司書教諭養成講習に一人でも多く受講し、資格を習得するよう、校園長会等機会あるごとに各学校長に周知をし、人材の確保に努めてまいりたいと考えております。

 次に、学校図書室と市立図書館のネットワークについてでございますが、平成十四年度からの総合的な学習の時間の本格実施もあり、子供の読書教育において学校図書室の役割は非常に大きくなりつつあります。そのため、各学校図書室の資料の充実を図るとともに、情報化を推進することにより、各学校間や市立図書館の連携を強化し、資料を有効活用することで、より大きな学習効果が得られるよう検討してまいりたいと考えております。

 次に、ブックスタートについてでございますが、ブックスタートについては、子供の読書教育、特に乳幼児の情操教育を進める上で非常に重要な事業であると認識をしております。これは、図書館だけでなく、保健指導をする保健婦及び子育て支援をする児童福祉の点からのアプローチが必要な事業でもございます。今後、各所管課の連携をとりながら検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(山本清君) 教育総務部長。



◎教育総務部長(林英典君) お答えを申し上げます。

 特別な教育的配慮を必要とする子供たちへの教育のあり方、そしてまた、そのための教員の研修についてお尋ねをいただいたわけでございますが、ADHD、いわゆる注意欠陥・多動性障害や、LD、いわゆる学習障害及び高機能自閉症などの特別な教育的配慮や支援が必要な子供たちは、現在のところ、市立小・中学校の普通学級において学習活動を行っております。したがいまして、教員が子供の障害について正しい理解と適切な教育的配慮あるいは支援をすることが不可欠でございます。そこで、平成十年度からADHD、LD等の教育研修会を開催いたしまして、この課題に対する教員の資質向上に努めてまいりました。昨年八月には、この研修会に百四十五名の教員の参加を得て、児童・生徒への指導法や対応の仕方など、学校現場の実態を踏まえた研修を実施いたしたところでございます。来年度、平成十四年度におきましても、県費負担教職員の研修の一環といたしまして二つの講座を開催し、ADHD・LD児などへの理解と指導方法の工夫など、教員の一層の資質向上を図ってまいりたいと考えております。

 また、日々の学校活動を支援するサポート員など、ADHD・LD児などへの特別に配慮した教育の充実に向けて、地域ボランティアの活用を含めまして検討しなければならない課題であると受けとめております。

 以上でございます。



○議長(山本清君) 社会教育部長。



◎社会教育部長(西久保武志君) お答えを申し上げます。

 子ども放課後・週末活動等支援事業への取り組みについてのお尋ねでございますが、御承知のように学校週五日制の趣旨は、学校、家庭、地域社会が一体となって、それぞれ教育機能を発揮する中で、子供たちが自然体験や社会体験を行う場や機会をふやし、豊かな心やたくましさを育てようとする考え方でございます。

 そこで、来年度の新規事業であります子ども放課後・週末活動等支援事業は、こうした学校週五日制の完全実施に伴う取り組みの一環といたしまして予定しているものでございます。文部科学省の新規事業として、奈良県の委託を受けて実施する事業でございます。その内容といたしましては、文化財や自然について調べ、ふるさとを再発見することや、地域の何でも一番ランキング調査など、地域の人材や自然環境といった教育資源を活用し、さまざまな体験活動や社会体験などを、できるだけ幅広い年齢層の子供を対象に学習できる場を確保しようとするものでございまして、新年度は市内五カ所において実施してまいりたいと考えてございます。また、新年度より新たな施策といたしまして、市が設置しております文化施設等を子供向けに土曜日を無料で開放してまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



○議長(山本清君) 七番高杉君。



◆七番(高杉美根子君) それでは、二問目は自席より行わせていただきます。

 ただいまは私の質問の趣旨に沿いまして、各理事者の方から御答弁をいただきました。あとは、要望と一点再質問いたします。

 まず、子育て支援についてですが、先日参加いたしました地域の会合で、PTAの役員の方から、子育ての交流の場があればぜひ参加したい、そういう場をつくってほしいと、また、ある冊子の中で、子供を安心して遊ばせることができない現代だからこそ、大人も参加して子供の育ちをバックアップするような施設を自治体単位でつくってほしい、案外奈良ってそういう環境に恵まれていないという声が掲載されていました。また、現在、出産前から一歳ぐらいまでの初めてのお子さんのいる家庭に配付されている子育て支援ビデオ「子育てを楽しく赤ちゃんといっしょ」の中に出てくる子育て教室、このビデオを見て、行きたいと思っても、奈良市にはこのような施設はありません。

 そこで、厚生労働省が子育て支援と虐待防止の充実のために創設いたしましたつどいの広場事業、育児に不安や悩みを抱える親などが気軽に集い交流できる場を提供するとともに、ボランティアによる相談等を実施するとしております。ぜひ、来年度開設される男女共同参画センターに、このつどいの広場事業を活用した子育て支援の拠点を併設すべきと提案いたします。

 つどいの広場では、次の四事業を実施いたします。子育て親子の交流、集いの場の提供、子育て支援アドバイザーが子育て・悩み相談に応じる、また、地域の子育て関連情報を集まってきた親子に提供する、そして、子育てアドバイザーの講習を実施する、これらの事業をぜひ男女共同参画センターにおいて、関係各課と連携をとっていただき、実現をいただきますようお願いいたします。

 次に、昨日の質問にもありましたが、我が党がこれまで質問や要望いたしてまいりましたファミリーサポートセンター、そしてホームページの開設につきましても、あわせて早期に実現いただきますよう要望いたします。

 次に、肉骨粉の処理についてでございますが、先ほど香村環境清美部長のお答えでは、平成十四年度から委託の基準に沿った形で現在協議中とのことでございましたが、もう少し具体的に肉骨粉の処理をされる時期と場所についてお聞かせください。

 次に、LDに対する取り組みですが、私も県立教育研究所のLDの研修に参加したことがありますが、来られているのは限られた先生でしかないことを感じました。教員の専門性を高めるとともに、教育関係者や国民一般に対し、幅広い理解、啓発に努めることが必要との報告も出されております。すべての教員への研修の取り組みをお願いいたします。

 先日、あるお母さんから、「LD児といっても幅が広く、また、いろいろな症状を持っている子供がいます。その子供に合わせた教育、各教科での一方通行のやり方ではなく、例えばキャッチボールの教育などいろいろな教え方があると思うんです。しかし、精神的にまいっている子供に勉強より自信なんです。私は、学校も頑張っていただきたいですが、もっと親にもわからないといけないのではないかと思います。せめて小学校低学年ぐらいまでにわかった子供は、立ち直りが早くできると思うんです。うちぐらいになるとなかなかしんどいものがあります。」とお話を伺いました。来年度より新規事業として行われます予定の就学前等教育相談窓口がありますが、増加の著しい教育相談に対処するため、相談員が一名指導課に配属されるように聞き及んでおります。子供の抱える問題は、早期発見につながることにより子供の可能性が広がると考えます。すべての問題に相談員一人で対処するということは、専門職の方でもないと思いますので、難しいことだと思います。その点、さらに相談、また指導を受けることのできる機関等へつないでいただけますような相談もしていただけるよう、要望いたしておきます。

 以上で二問終わります。



○議長(山本清君) 環境清美部長。



◎環境清美部長(香村侃彦君) 肉骨粉を処理する時期と場所についてお答え申し上げます。

 突然に肉骨粉が廃棄物となったわけでございまして、本市といたしましても、平成十三年度の奈良市の一般廃棄物処理計画におきまして、予期してなかったことでもございます。こんなことから、来年度、平成十四年四月一日付で京都府園部町にございます民間施設のカンポリサイクルプラザ株式会社において焼却処理をすべく、京都府船井郡衛生管理組合と区域外処理についての協議を行い、事務的な手続を進めているところでございます。

 以上でございます。



○議長(山本清君) 七番高杉君。



◆七番(高杉美根子君) 三問目は、要望にとどめます。

 ただいま環境清美部長よりお答えいただきましたけれども、肉骨粉は空気感染や接触感染するものではございませんが、環境清美工場及び埋立処分場周辺住民の方々の環境に対する心配は言うまでもございません。今後、奈良市におきましても、循環型社会形成推進基本法及び個別関連法の制定に伴い、建設廃棄物や食品廃棄物を手がけることになりますが、いつ、どこで、どのようなものが発生するかわからない昨今ですので、今までに加えて、ごみの適正処理の確保に大変御苦労いただきますが、御尽力をいただきますことをお願いいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(山本清君) 以上で質疑並びに一般質問を終結いたします。

 議事の都合により、暫時休憩いたします。

  午前十一時四十八分 休憩

  午後二時四分 再開



○議長(山本清君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

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○議長(山本清君) 十六番松田君。



◆十六番(松田末作君) 動議を提出いたします。

 ただいま議題にされております日程第一、議案第一号より第十八号までの十八議案につきましては、委員会付託を省略されたいと存じます。また、日程第二、議案第十九号より第五十七号までの三十九議案につきましては、十七名の委員をもって構成する予算特別委員会を設置して、これに付託されたいと存じます。

 各位の御賛同をお願いいたします。



○議長(山本清君) 十八番蔵之上君。



◆十八番(蔵之上政春君) ただいまの動議に賛成いたします。



○議長(山本清君) ただいま十六番松田君より、日程第一、議案第一号より議案第十八号までの十八議案につきましては、委員会付託を省略されたい、また、日程第二、議案第十九号より第五十七号までの三十九議案については、十七名の委員をもって構成する予算特別委員会を設置して、これに付託されたいとの動議が提出され、賛成者もあり、動議は成立をいたしました。

 よって、本動議を直ちに議題といたします。

 本動議のとおり決することにいたしまして御異議ございませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(山本清君) 御異議なしと認めます。

 よって、そのように決定いたします。

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○議長(山本清君) 日程第一、議案第一号 平成十三年度奈良市一般会計補正予算より議案第十八号までの十八議案について、これより討論を行います。

 討論は一括して行います。

 通告がございますので、発言を許します。

 十番松岡君。

  (十番 松岡克彦君 登壇)



◆十番(松岡克彦君) 私は、日本共産党奈良市会議員団を代表して、議案第一号 平成十三年度奈良市一般会計補正予算並びに議案第十一号 奈良市情報公開条例の一部改正についての二議案に反対し、議案第八号 平成十三年度奈良市介護保険特別会計補正予算及び議案第十二号 奈良市土地開発基金条例等の一部改正についての二議案には意見をつけて賛成をし、残余の議案に賛成します。以下、その理由を述べます。

 まず、議案第一号 平成十三年度奈良市一般会計補正予算についてであります。今回の補正予算は、このままいけば二〇〇一年度の決算において歳入不足が生じる懸念から、四月からの中核市移行に向けて、何としても赤字決算を避けたいということで、特定目的基金からの二十五億円の資金運用とともに、四億円の退職手当債を起債しようとしています。特定目的別基金の運用については、後ほど述べることとして、退職手当債を起債しようとしていることは、重大問題であります。退職手当債とは、職制もしくは定数の改廃または予算の減少により、職員を退職させる場合に認められる地方債であり、より一層の定数削減を行わない限り認められないものであります。国・県からの干渉を受け、奈良市の自治権が著しく制限を受けるものであり、たとえ執行されないとしても、このような事態を招く退職手当債を盛り込んでいる補正予算を我が党は絶対に容認できません。また、最悪の不況の中で、景気・雇用対策などについて何ら対応しようとしていない問題も、あわせて指摘しておきます。

 次に、議案第十一号 奈良市情報公開条例の一部改正についてであります。これは、奈良市行政改革大綱に基づく審議会の合理化の一環として、奈良市情報公開運営審議会を奈良市情報公開審査会に統合しようとするものです。情報公開審査会は、開示・非開示の審査を任務とし、情報公開審議会は、情報公開制度の運営改善に関する重要事項を調査・審議し、意見を建議することにより、制度の適正かつ円滑な運営を図るものであります。目的が異なるものを統合しようとすることについて、反対するものであります。

 次に、議案第八号 平成十三年度奈良市介護保険特別会計補正予算についてであります。介護保険が実施され、二年がたちます。この間、この制度が持つ問題点がいよいよはっきりとしてきています。保険料、利用料の負担が重く、同時に要介護者の実態に合わないため、必要なサービスが受けられない人が続出するなど、保険料、利用料の減免制度の拡充が強く求められています。議案は、繰越金のうち一億七千八百六十七万七千円を基金に積み立てようとするものであり、実態を直視すれば、基金に積み立てを行うのではなく、保険料、利用料の減免制度の拡充に充てるべきであると意見をつけるものであります。

 次に、議案第十二号 奈良市土地開発基金条例等の一部改正についてであります。この議案は、預金保険制度の改正に伴う平成十四年四月一日からのペイオフ解禁に備え、基金に属する現金を市債などの債務と相殺できるようにするとともに、公金の効率的な活用ができるようにする等のために、十三の基金条例を改正しようとするものですが、主要な目的は、実質収支が赤字になる見通しの中で、目的を持って積み立てていた基金を目的外に運用できるようにしようとするものであることは明らかであります。我が党は、これらの基金が必要になったときのことを考えると、本来、目的外に流用することは反対するものであります。我が党は、十三年度予算に反対しましたが、現実に市民の暮らしを守る財源がないことを考えたとき、このような措置は万やむを得ないものとしますが、しかし、このようなことは今回限りにし、しかも今回取り崩す財源も計画を持って使うように求めるものであります。

 以上で討論を終わります。



○議長(山本清君) ほかに討論はありませんか。

  (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(山本清君) 討論なしと認めます。

 これより採決をいたします。

 採決は分割して行います。

 まず、議案第一号 平成十三年度奈良市一般会計補正予算及び議案第十一号 奈良市情報公開条例の一部改正についての二議案を一括して採決いたします。

 本案をいずれも原案どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。

  (賛成者 起立)



○議長(山本清君) 起立多数であります。

 よって、議案第一号及び議案第十一号の二議案は、いずれも原案どおり可決することに決定いたしました。

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△議案第一号 平成十三年度奈良市一般会計補正予算(第四号) 外一件

  原案可決と決定

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○議長(山本清君) 次に、議案第二号 平成十三年度奈良市下水道事業費特別会計補正予算より議案第十号までの九議案、議案第十二号 奈良市土地開発基金条例の一部改正についてより議案第十六号までの五議案及び議案第十八号 寄附金について、以上十五議案を一括して採決いたします。

 いずれも原案どおり可決することに決しまして御異議ございませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(山本清君) 御異議なしと認めます。

 よって、議案第二号より第十号までの九議案、議案第十二号より第十六号までの五議案及び議案第十八号、以上十五議案は、いずれも原案どおり可決することに決定いたしました。

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△議案第二号 平成十三年度奈良市下水道事業費特別会計補正予算(第四号) 外十四件

  原案可決と決定

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○議長(山本清君) 次に、議案第十七号 工事請負契約の締結についてを採決いたします。

 本案を原案に同意することに決しまして御異議ございませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(山本清君) 御異議なしと認めます。

 よって、議案第十七号は原案に同意することに決定いたしました。

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△議案第十七号 工事請負契約の締結について

  原案同意と決定

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△予算特別委員会の委員の選任



○議長(山本清君) 次に、先ほど設置されました予算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第八条第一項の規定により、

    二番  松村君

    五番  土田君

    六番  中木君

    九番  高橋君

   十三番  榧木君

   十四番  池田君

   十五番  上原君

   十六番  松田君

  二十二番  黒川君

  二十三番  西本君

  二十四番  原田君

  三十一番  船越君

  三十二番  岡本君

  三十四番  日和佐君

  三十七番  大谷君

  三十八番  中西君

  四十三番  横井君

 以上十七名の方を予算特別委員会の委員に指名したいと思いますが、そのようにいたしまして御異議ございませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(山本清君) 御異議なしと認めます。

 よって、ただいま指名いたしました十七名の方を予算特別委員会の委員に選任することに決定いたしました。

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△予算特別委員会の委員の選任

  議長指名どおり選任と決定

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○議長(山本清君) 以上で本日の日程は終了いたしましたので、本日の会議はこれで閉じることにいたします。

 なお、予算特別委員会に付託いたしました審議の関係もございますので、明日より本会議を休会いたしたいと思いますが、そのようにいたしまして御異議ございませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(山本清君) 御異議なしと認めます。

 よって、そのように決定いたします。

 なお、本会議の再開につきましては、改めて御通知を申し上げます。

 本日は、これで散会いたします。

  午後二時十七分 散会

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 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

              奈良市議会議長    山本 清

              奈良市議会議員    榧木義秀

              奈良市議会議員    吉田文彦

              奈良市議会議員    横井健二