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奈良県 奈良市

平成14年  3月 定例会 03月12日−02号




平成14年  3月 定例会 − 03月12日−02号









平成14年  3月 定例会



平成14年奈良市議会3月定例会会議録(第2号)

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   平成14年3月12日(火曜日)午前10時4分開議

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議事日程

 日程第1 議案第1号  平成13年度奈良市一般会計補正予算(第4号)

      議案第2号  平成13年度奈良市下水道事業費特別会計補正予算(第4号)

      議案第3号  平成13年度奈良市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)

      議案第4号  平成13年度奈良市土地区画整理事業特別会計補正予算(第4号)

      議案第5号  平成13年度奈良市市街地再開発事業特別会計補正予算(第1号)

      議案第6号  平成13年度奈良市公共用地取得事業特別会計補正予算(第2号)

      議案第7号  平成13年度奈良市駐車場事業特別会計補正予算(第1号)

      議案第8号  平成13年度奈良市介護保険特別会計補正予算(第3号)

      議案第9号  平成13年度奈良市宅地造成事業費特別会計補正予算(第1号)

      議案第10号 平成13年度奈良市水道事業会計補正予算(第2号)

      議案第11号 奈良市情報公開条例の一部改正について

      議案第12号 奈良市土地開発基金条例等の一部改正について

      議案第13号 奈良市住宅新築資金等貸付条例の廃止について

      議案第14号 奈良市附属機関設置条例の一部改正について

      議案第15号 奈良市総合老人ホーム条例の廃止について

      議案第16号 奈良市心身障害児手当支給条例の廃止について

      議案第17号 工事請負契約の締結について

      議案第18号 寄附金について

 日程第2 議案第19号 平成14年度奈良市一般会計予算

      議案第20号 平成14年度奈良市下水道事業費特別会計予算

      議案第21号 平成14年度奈良市住宅新築資金等貸付金特別会計予算

      議案第22号 平成14年度奈良市国民健康保険特別会計予算

      議案第23号 平成14年度奈良市老人保健特別会計予算

      議案第24号 平成14年度奈良市土地区画整理事業特別会計予算

      議案第25号 平成14年度奈良市市街地再開発事業特別会計予算

      議案第26号 平成14年度奈良市公共用地取得事業特別会計予算

      議案第27号 平成14年度奈良市福祉資金貸付金特別会計予算

      議案第28号 平成14年度奈良市駐車場事業特別会計予算

      議案第29号 平成14年度奈良市介護保険特別会計予算

      議案第30号 平成14年度奈良市母子寡婦福祉資金貸付金特別会計予算

      議案第31号 平成14年度奈良市宅地造成事業費特別会計予算

      議案第32号 平成14年度奈良市水道事業会計予算

      議案第33号 平成14年度奈良市簡易水道事業会計予算

      議案第34号 奈良市職員定数条例の一部改正について

      議案第35号 奈良市職員の再任用に関する条例の一部改正について

      議案第36号 公益法人等への奈良市職員の派遣等に関する条例の制定について

      議案第37号 奈良市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部改正について

      議案第38号 奈良市職員の育児休業等に関する条例及び奈良市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について

      議案第39号 奈良市報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について

      議案第40号 奈良市体育施設条例等の一部改正について

      議案第41号 奈良市手数料条例等の一部改正について

      議案第42号 奈良市総合福祉センター条例の一部改正について

      議案第43号 奈良市隣保館条例の全部改正について

      議案第44号 奈良市立保育所設置条例の一部改正について

      議案第45号 奈良市児童館条例の一部改正について

      議案第46号 奈良市老人憩の家条例の一部改正について

      議案第47号 奈良市地域ふれあい会館条例の一部改正について

      議案第48号 奈良市自転車駐車場条例の一部改正について

      議案第49号 奈良市営住宅条例の一部改正について

      議案第50号 奈良市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例及び奈良市住宅地高度利用地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正について

      議案第51号 奈良市下水道条例の一部改正について

      議案第52号 奈良市火災予防条例の一部改正について

      議案第53号 奈良市立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の制定について

      議案第54号 奈良市集会所条例の一部改正について

      議案第55号 包括外部監査契約の締結について

      議案第56号 市道路線の廃止について

      議案第57号 市道路線の認定について

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本日の会議に付した事件

 第1、日程に同じ

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出席議員(43名)

              1番   藤本孝幸君

              2番   松村和夫君

              3番   山口 誠君

              4番   矢野兵治君

              5番   土田敏朗君

              6番   中木良夫君

              7番   高杉美根子君

              8番   大橋雪子君

              9番   高橋克己君

             10番   松岡克彦君

             11番   山口裕司君

             12番   中村篤子君

             13番   榧木義秀君

             14番   池田慎久君

             15番   上原 雋君

             16番   松田末作君

             17番   森田一成君

             18番   蔵之上政春君

             19番   金野秀一君

             20番   大井国崇君

             21番   岡田佐代子君

             22番   黒川恵三君

             23番   西本守直君

             24番   原田栄子君

             25番   矢追勇夫君

             26番   峠 宏明君

             27番   吉田文彦君

             28番   山本 清君

             29番   堀田征男君

             30番   森 純男君

             31番   船越義治君

             32番   岡本志郎君

             33番   松石聖一君

             34番   日和佐穣甫君

             35番   小林照代君

             36番   横田利孝君

             37番   大谷 督君

             38番   中西義次君

             39番   米澤 保君

             41番   中村重信君

             42番   和田晴夫君

             43番   横井健二君

             44番   橋本和信君

欠席議員(1名)

             40番   浅川清一君

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説明のため出席した者

             市長        大川靖則君

             助役        辻谷清和君

             助役        南田昭典君

             収入役       岡本信男君

             市長公室長     前田憲一郎君

             企画部長      南畑幸則君

             総務部長      中嶋 肇君

             税務部長      南 哲也君

             市民部長      庄司健一君

             民生部長      笠原俊彦君

             福祉部長      丸野俊雄君

             環境清美部長    香村侃彦君

             経済部長      北川健五君

             建設部長      大花章義君

             都市計画部長    松田幸俊君

             都市整備部長    吉村隼鷹君

             水道局長      福田惠一君

             業務部長      中村 誠君

             給水部長      木田 享君

             浄水部長      乾口 朗君

             消防局長      松田久雄君

             教育委員長     南浦小糸君

             教育長       冷水 毅君

             教育総務部長    林 英典君

             社会教育部長    西久保武志君

             監査委員      吉田 肇君

             総務部次長

             財政課長事務取扱  中和田 守君

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議会事務局職員出席者

             議会事務局長    遠藤忠臣

             議会事務局次長

             庶務課長事務取扱  小林 勉

             議事課長      吉村安弘

             調査課長      植田英夫

             議事課長補佐    前川純二

             調査課長補佐    中西康之

             議事係長      福井俊史

             速記        谷口藤男

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  午前十時四分 開議



○議長(山本清君) 休会前に引き続き、会議を開きます。

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△日程第一 議案第一号 平成十三年度奈良市一般会計補正予算(第四号) 外五十六件(質疑並びに一般質問)



○議長(山本清君) 直ちに日程に入ります。

 日程第一、議案第一号 平成十三年度奈良市一般会計補正予算より議案第十八号までの十八議案及び日程第二、議案第十九号 平成十四年度奈良市一般会計予算より議案第五十七号までの三十九議案、以上五十七議案を一括して議題といたします。

 本件につきましては、去る七日の本会議において市長より説明を受けておりますので、これより質疑並びに一般質問を行います。

 通告がございますので、発言を許します。

 まず、代表質問を行います。

 十五番上原君。

  (十五番 上原 雋君 登壇)



◆十五番(上原雋君) 皆さんおはようございます。私は、交政会を代表いたしまして、通告いたしております数点につきまして、市長、教育長にお伺いをいたします。

 我が国日本は、終戦後の荒廃から立ち直るために、国民が一丸となって戦後復興を図ることを目標にし、驚異的な経済成長を遂げ、明治維新以来の夢であった先進国の仲間入りを実現いたしました。しかし、その過程で、豊かな自然とのかかわりの中で築き上げられてきた日本の地域社会が無残にも崩壊しつつあります。経済優先の政策的計画により国民の税金を費やし、国債等を多発し、国と地方を合わせた長期債務残高が二〇〇一年度末には六百六十六兆円に、さらに二〇〇二年度末には六百九十三兆円になることは、既に皆様方御承知のこととは存じますが、この莫大な借金を背負い、返済の債務を果たさなければならないのは、私たちの子や孫であります。このツケを支払わされる悲惨さを軽減することは、今に生きる我々に課せられた大きな使命ではないでしょうか。

 国または地方自治体が、住むすべての人々に対して豊かな経済生活を営み、すぐれた文化を展開し、安全で魅力ある社会を持続的、安定的に維持することを可能にするための社会的装置には、大別して三つの要素があります。一つは、立法や行政、司法の三権分立を基本とする民主主義制度の中での税制や医療、年金、福祉制度や教育などの社会制度であります。二つは、道路や橋や河川、まちづくりなどの社会基盤整備であります。三つ目は、荒廃しつつある自然環境の保全であります。この三つの要素が、バランスよく長期的計画の中で、効率よく政策として市民生活に貢献していくということが行政の責務であると考えます。我が国が戦後復興という大義名分のもとに推進した政策は、転換すべき時期にあることは、もはやすべての国民は気づいているのに、構造改革は遅々として進まないのが重要な問題であります。

 今、日本経済は、企業倒産が多発、失業がふえ、消費が低迷し、物価が持続的に下がり続けるデフレスパイラルの状況にあります。一月の完全失業率は五・三%と先月より〇・二ポイント低下したものの、完全失業者数は三百四十四万人と十カ月連続で増加しております。特に、近畿圏における失業率は大阪で七・二%と全国のワーストツーとなり、地域経済活動の低迷はより厳しい状況にあります。この背景には、昨年九月十一日の米国同時多発テロ事件や狂牛病の発生、また、これに伴う雪印食品、スターゼン、そして全農チキンフーズなどによる食肉偽装事件など、一連の食品行政への不信感などが影響しているものと思われます。

 しかし、日本経済の苦境を生んでいる一番の問題は、不良債権の処理が進んでいないからではないかと考えるところであります。小泉首相は、不良債権処理を最優先課題だとして、構造改革の推進を図ろうとされてきましたが、ダイエーなどの金融支援による再建が不良債権処理の先送りと言われる中で、政府は不良債権処理の促進を柱とするデフレ対策をまとめ発表しましたが、効果のほどが疑問視されております。このように、明確なシナリオが示されない中で、日本経済は悪循環に陥りつつあるのではないのでしょうか。今こそ、より一層の政治の強いリーダーシップが求められるところであります。

 そこで、市長にお尋ねいたします。奈良市の首長として、この国の現状をどのように認識しておられるのか。また、奈良市のリーダーとして、奈良市の改革への取り組みの決意をお聞かせください。

 さて、そのような閉塞感が漂う中、我が奈良市は、本年四月から、いよいよ中核市としてスタートをいたします。政令指定都市並みの権限が県から与えられ、都市としてのステータスを向上させ、市民サービスが拡大することは、奈良市民にとっては期待するところは大なるものがあります。四月一日には、三十七万市民とともにお祝い申し上げたいと思う次第であります。同時に、中核市を目指してこられた市長を初め職員の皆さん方の御努力に敬意を表する次第であります。

 そこで、市長にお尋ねいたします。いよいよ中核市でありますが、移行に当たりましての市長の抱負についてお聞かせいただきたいと思います。

 次に、新年度の予算編成についてお尋ねいたします。平成十四年度一般会計予算は一千五十九億円で対前年度比六・九%の減という、過去最大規模の超緊縮型予算となっています。中核市関連の普通交付税額が三十億円と言われておりますが、これがなければ一千二十九億円となり、対前年度比では九・六%の減となります。予算編成方針では、中核市への移行を本市のさらなる飛躍・発展の好機ととらえ、「世界遺産に学び、ともに歩むまち−なら」の実現を目指し、多くの人々を引きつける魅力あるまちづくりを進めるための諸施策を展開していくための編成とするとあります。しかし、額にして七十九億円の減額となっている大変厳しい予算で、しかも投資的経費が十三年度の百八十三億円から十四年度は百十四億円と大幅にダウンし、一般会計における構成比は平成十三年度当初予算の一六%から一〇・七%になっていますが、平成十三年度から始まっている第三次総合計画の推進に影響は出ないのか、お聞かせください。

 次に、平成十四年度予算においては、一般行政経費については前年度当初予算の二〇%減を、投資的経費については一〇%減を原則に編成されたところであります。ところが、新年度予算を分析いたしますと、人件費、扶助費、公債費などの義務的経費の一般会計における構成比が五〇・八%で、対前年度と比較いたしますと五・一ポイントふえ、しかも予算額の半分を超えております。人件費、扶助費、公債費等の削減は難しいと言われておりますが、これらの義務的経費が予算額の半分を超えるというのは異常ではないかと思いますが、その点について市長の御所見をお聞かせください。

 また、施策実現のためには、あらゆる事業について根本から見直しを図り、徹底した行政改革を推進し、財政の健全化に取り組まなければならないとされております。私は、中核市移行に当たっては、行財政改革は当然進めなければならないことであると述べてきたところでありますが、具体的にどのように進められるのか、さらに、本市の財政健全化計画の策定について、どのように考えておられるのか、お聞かせください。

 次に、遷都一三〇〇年祭に向けての観光とまちづくりについてお尋ね申し上げます。三月三十日にJR奈良駅付近鉄道立体化事業が、遷都一三〇〇年祭の挙行される二〇一〇年の完成を目標として起工式が行われます。また、同じく平城宮跡大極殿の復元工事も着手され、いよいよ遷都一三〇〇年に向けてのまちづくりの大事業が動き出してまいりました。県においては、二〇一〇年委員会が設立され、記念事業の企画立案について取りまとめが推進されております。我が奈良市としては、県との協力体制をとり、平城遷都一三〇〇年記念事業の中核的役割を担うことは当然の責務ですが、市は、毎年平城遷都祭を企画し、朱雀門前広場を中心に実施しております。本年も、四月二十七、二十八日の二日間、第四回平城遷都祭が行われる予定となっています。

 私は、この平城遷都祭を今後の奈良市の観光の大きな催事として育成していかなければならないと思っております。市長も日ごろより、奈良市は観光事業の振興なくして活力ある発展はないと主張されていますので、私も心強く感じているところでございます。平城京は、七代天皇、七十四年の間「あをによし 奈良の都は 咲く花の 薫ふがごとく 今盛りなり」と中国・唐に倣い、律令国家としての本格的な都城とし、南都七大寺を初めとする多くの社寺・仏閣が建立され、隆盛を誇る都市として栄えました。歴史をひもとくまでもなく、さまざまな人物が活躍し、さまざまな事件が起こっております。したがいまして、奈良市には、観光資源として発掘する要素がまだまだ掘り起こされないまま残っているのではないでしょうか。遷都祭を中核として、毎年新しい企画を一つから二つずつふやしていき、平城宮跡は主会場として、その他の世界遺産である社寺・仏閣の協力を得て副会場として拡大を図り、二〇一〇年の遷都一三〇〇年祭へと全市域で盛り上げていくとともに、その後の奈良観光行事の大きな柱となるような祭りとして育てていかなければならないと考えます。

 そこで、市長にお尋ねいたします。遷都一三〇〇年祭事業への今後の取り組み方針をどのようにお考えか、お聞かせください。

 次に、国立奈良病院の統廃合に伴う後医療についてお尋ねいたします。既に御承知のとおり、国の行政改革の一環として、平成十一年三月に再編成計画の見直しが行われ、追加対象施設として国立奈良病院が統廃合されることになりました。そして、平成十二年十二月の閣議決定で、平成十三年度末をめどに、施設の廃止を含む対処方策を決定し、着実に実施するという再編成の実施目標が定められたことにより、国、県、市、そして県・市両医師会による再編成協議会を設置して、その後医療について数回にわたり協議されてきましたが、結論に至らず、新聞紙上において民間への経営移譲あるいは公設民営化といった報道がなされていたところであります。

 そこで、昨年の十二月定例会におきまして、我が交政会の榧木議員が、平成十一年九月定例会で国立奈良病院の存続・拡充に関する意見書を可決し、政府に対して要望してきた経緯もあることから、市長の考えを求めたところ、市長は、厳しい財政事情からして、国立奈良病院を引き受けることは非常に難しい状況にある、後医療の必要性から医師会等とも慎重に協議を進めている、早期にその結論を出していきたいとの答弁をされたと記憶いたしております。

 そこで、市長にお尋ねいたします。去る七日の本定例会における市長の招集あいさつの中で、統廃合となる国立奈良病院の後医療については、公設民営による管理委託を採用し、国からの施設等の移譲を受け、公共的団体である社団法人地域医療振興協会に委託するとの表明をされましたが、その決断をされるまでには相当の日数を要し、苦慮されたと思います。その決断に対し一定の評価をいたすところでありますが、その中身の内容が見えてまいりません。

 そこで、まず一点目として、公設民営として社団法人地域医療振興協会に管理委託することを決定した経緯についてお答えください。二点目は、施設設備の管理責任及び費用負担はどうなるのか。三点目は、医療過誤の場合の責任の所在はどうなるのか。四点目は、病院の建てかえ時の財政負担はどうなるのか。そして、五点目といたしましては、今後のスケジュールについてお答えください。

 次に、治水対策についてお尋ねいたします。本市では、平成十一年、十二年と連続して集中豪雨があり、床上・床下浸水などの被害が発生したことは、皆様御承知のことでございます。特に、近年の異常気象による洪水被害は毎年のように発生し、市民の財産が失われている状況を考えるとき、治水の抜本的な対策の必要性は、だれもが望んでいることでございます。昭和五十七年八月の集中豪雨を契機に、国土交通省、県及び大和川流域の二十五市町村による大和川流域総合治水対策協議会が設置され、本市では河川改修などの治水対策にあわせて、蛙股池のように流域の保水・遊水機能を有する施設整備などの流域対策の総合的な治水対策に取り組まれていることは、よく認識しております。

 また、県におきましては、治水対策の一環として、岩井川上流部に建設されているダム建設事業については、白毫寺町からの下流域において過去に洪水があり、付近住民の方から抜本的な洪水対策を強く望まれていたことでもあり、現在、ダム建設が鋭意進められております。この岩井川ダムは、洪水調節はもちろんのこと、農業用の耕地等に対する水源として、また流水の正常な機能の維持を図るなどの目的として建設されており、付近住民にとっては非常に効果のある大変重要な施設であると考えます。現在、ダム関連施設として道路のつけかえ工事も着々と進み、ダム完成に向けて取り組んでおられるが、現在の進捗状況と今後の計画についてお尋ねします。

 また、ダム建設事業の早期完成に向けて、県への働きかけについてどのように考えられておられるのかについてもお聞かせください。

 次に、学校教育について、教育長にお尋ねいたします。いよいよ平成十四年四月より小・中学校に導入される新学習指導要領では、学習内容が大幅に削減されました。知識を教え込むのではなく、ゆとりを持つことによって、子供の立場に立って、みずから学び考える力を育てるという理念であり、学習量が減っても理解度が増せば学力は向上すると言われております。さらに、完全週五日制が実施されますとともに、自然体験やボランティア活動への参加や、地域に根差した特徴ある総合学習を年間百五から百十時間配分し、何をテーマにするかは各学校の裁量に任せるとの方針であります。私立学校は五割以上が完全週五日制への移行を実施しないとの調査結果もあり、公・私立の教育格差が広がるのではないかと、父母や児童の不安をあおっております。

 それに呼応するかのように、本年一月十七日、文部科学省より学びのすすめが発表され、宿題の増量や補習時間の奨励が盛り込まれているところから、教育現場の対応も揺れ動き、混乱を来している中で、我が奈良市教育委員会は、基本方針として教育改革三つのアクションを決定されました。その骨格と本市における特徴的な施策を具体的にお示しください。

 次に、昨年三月に財団法人生涯学習財団を設立し、十一月に二十一名、本年四月に二十五名の計四十六名の種々多様な特技、能力のある方を新しく財団の職員として採用して、各公民館に配置し、生涯学習の振興を図ろうとされています。このことについて、今定例会における市長提出議案説明には、短く、さらなる学習活動の内容充実と発展に努めるとともに、だれもがいつでも学習できる環境づくりに努めてまいりますとありますが、どのようにシステムが改善され、具体的にどのような内容充実を行おうとされているのか、お示しください。

 以上で私の第一問を終わります。



○議長(山本清君) 市長。

  (市長 大川靖則君 登壇)



◎市長(大川靖則君) 十五番上原議員の御質問にお答えをさせていただきます。

 まず、我が国の現状認識と奈良市の改革への取り組みについてでございます。我が国を取り巻く状況は大変厳しい状況でもあり、その中で国の新年度予算が一日も早く成立し、構造改革の推進とともに、官民が一体となってデフレ脱却に向けて需要喚起政策等経済の活性化に取り組んでいかなければならないと思っております。

 奈良市の改革への取り組みについてでございますが、現在の状況を打開していくためには、国、地方が一体となって改革の歩みを進めなければならないときであると思います。したがって、本市におきましても、平成十二年に策定をいたしました行政改革大綱への取り組みを今まで以上に強化をし、市政の推進に努めてまいりたいと存じております。

 次に、中核市に移行に当たっての抱負でございますが、中核市制度は地方分権を推進するための先行的な制度でもございます。そういった意味から、今回の中核市移行は、ゴールではなく、地方分権・地方自治確立に向けたスタート地点に立っているものと認識をいたしております。今後は、移譲される数多くの事務権限を行政サービスの提供と読みかえて、よりきめ細やかなサービスを提供してまいりたいと存じております。過日、開催させていただきました講演会において、筑紫哲也氏が、市民が主役であると言われたように、市民の皆さんにも、なお一層行政へのかかわりを認識していただき、市民の皆さんとともに国際文化観光都市・奈良のさらなる発展に努めてまいりたいと存じております。

 次に、第三次総合計画の推進に対する影響についてでございますが、現在は、世界経済の同時減速等により、財政状況が計画策定時と非常に大きく異なっております。歳入面では、税収を初めとして大きな減少が見込まれ、大変厳しい状況にございます。したがいまして、第三次総合計画の推進につきましては、財政状況を十分に把握しながら、若干の見直しもしつつ、必要な事業を怠ることなく重点的に推進をしてまいりたいと存じております。

 次に、義務的経費の占める割合につきましては、確かに義務的経費については削減は難しく、予算規模全体が減少する中では、その割合が増加することは、ある程度やむを得ないものであると思います。しかし、今後は、義務的経費の割合が増加することのないように、人件費においては職員の定数の削減、扶助費においては市単独制度の見直しによる抑制等について検討してまいりたいと思っております。

 次に、行政改革をどのように進めるのか、また財政健全化計画の策定についてでございますが、現在の財政状況は、平成十三年度におきまして、特定目的基金を繰り入れて収支バランスをとるという緊急的な財政措置を講じているような状況でもございます。平成十四年度におきましても、予算編成に当たっては、財源不足に対処するため、今まで以上のマイナスシーリングを設定し、最大限の経費削減に取り組むとともに、受益者負担の原則により使用料等の見直しを行い、収支均衡を図ったところでもあります。しかし、全国的に先駆けた諸施策につきましては、積極的に取り組んでまいりたいと思っております。今後は、これに対し全庁的に財政緊急対策本部的なものを設置して、財政の健全化計画を早期に着手してまいりたいと思っております。

 次に、遷都一三〇〇年に向けての観光とまちづくりについてでございますが、遷都一三〇〇年に当たる二〇一〇年には、奈良市だけではなく奈良県や国にとっても、日本の歴史や文化を世界に発信できる意義深い年であると思います。奈良県の二〇一〇年委員会には、私も常任委員として参加をさせていただき、県、市がともに一三〇〇年事業に向けて力を注いでいるところであります。西暦七一〇年遷都された平城京は、日本最初の本格的な律令体制を整え、唐や新羅からシルクロードを通じて文化、文物を受け入れ、朱雀門前では華やかな国際交流が行われてきました。奈良市といたしましても、市制百周年の一九九八年には、市民や観光客に人気のある平城遷都祭やなら燈花会を新たな事業として取り組んでまいりました。昨年からは、菅原の里盆梅展や佐保路三観音寺院めぐりのように、今までの観光ポイント以外の地域での掘り起こしにも努めてまいったところでもございます。遷都一三〇〇年を迎える二〇一〇年には、市制百周年の催し以上に、市民や各社寺、関係団体の御協力を得ながら、奈良市を挙げての祭典となるよう計画を進めてまいりたいと思っております。二〇一〇年の年の単年度だけでなく、この年をスタートとして、千三百年目を迎える出来事など記念の催しとなるよう掘り起こしを行い、その準備も年次的に進めてまいりたいと思っております。

 次に、国立奈良病院の後医療についてでございます。公設民営として社団法人地域医療振興協会に決定したその経緯についてでございますが、国立奈良病院は、本市の中核的医療機関でありまして、これが存続については、第二回目の再編成協議会において、後医療は必要であると全員一致により確認をしたのであります。その運営主体については、なかなか定まらず難航いたしました。また、奈良市としても非常に厳しい財政事情の中で、市民病院として受けることは難しいと判断をしたところでありましたが、何としてでも医療の存続を図るためには、公設民営で、そして市に負担のない独立採算制を原則とする非常に厳しい条件を奈良市から提示して、国において受託希望者を探していただきました。結果として、市の基本的な考え方に最も近い内容で良とする公的団体である社団法人地域医療振興協会が受託していただくことになりました。

 この協会は、全国都道府県知事会が出資によって、昭和四十七年に創立された自治医科大学の卒業生が中心となって、昭和六十一年五月に設立された社団法人であります。その主要な目的は、地域医療の振興のため活躍されている協会でもあり、したがって、この協会と去る三月八日、奈良市と社団法人地域医療振興協会、奈良県及び厚生労働省の四者から成る関係者会議を行い、国立奈良病院の後医療については、奈良市が経営移譲を受けて社団法人地域医療振興協会に管理委託することをこのたび確認をしたところでもございます。

 施設設備の管理責任と費用負担についてということでございますが、地方自治法第二百四十四条の二にも定められている公の管理責任は市に帰属することとなります。なお、施設整備の費用負担については、受託者と協議をした結果、できる限り今の現状を維持していくということでもございます。初期投資として九億四千万円を予定をいたしております。その内訳は、譲渡前に国が整備する三億円と譲渡後に補助事業として三カ年計画で整備する施設整備及び機器整備が六億四千万円でありまして、そのうち補助事業の二分の一が市の負担となります。なお、高額な医療機器の購入及び突発的な施設整備が生じた場合には、病院事業債等で対応することにより、その償還は受託者で負担していただくことに協議が調っております。

 また、医療過誤の責任の所在についてでございますが、医療ミスや院内感染等に係る損害賠償責任については、市が負うということになると思います。ただし、病院賠償責任保険の加入契約は奈良市となりますが、その保険料は受託者で負担していただくことに協議が調っております。なお、保険の種類、内容も異なると思いますので、今後は十分協議をしてまいりたいと存じております。

 次に、病院の建てかえ時の財政負担についてでございますが、この病院の建設費用につきましては、最も苦慮したところでもございます。そのすり合わせの際にも、この点を十分に協議をいたしました。その費用負担については、国の補助金を初め病院事業債の活用と、その元利償還金の交付税措置として四割が交付対象となります。したがって、残額の六割償還分については、国からの年額普通交付税約五十九万、一床当たり五十九万でございますが、普通交付税と、また受託者の経営努力によって最善の努力をするとの意見もいただいております。いずれにいたしましても、病院の建設計画につきましては、今後の医療環境をも十分見きわめながら、そして病院運営協議会の中でも十分に検討を行うことで双方の意見が一致をいたしております。

 今後のスケジュールについてでございますが、平成十六年中をめどに国立奈良病院を引き受けることになりますので、今後、奈良市及び社団法人地域医療振興協会並びに厚生労働省の間で奈良国立病院の経営移譲が円滑に進むよう、具体的なスケジュールをも協議を進めてまいりたいと思っております。

 次に、治水対策についてでございますが、岩井川ダムの進捗状況と今後の計画について、また早期完成に向けての県への働きかけでありますが、下流域の洪水抑制と渇水時の河川における維持用水の確保並びに河川環境の改善を図る目的で、岩井川上流部分の鹿野園町に県の施行により建設をされております。このダムは、昭和四十六年度より調査が開始されて以後、諸法令に基づき手続を済ませ、事業に着手されております。現在の進捗状況は、用地取得をほぼ完了し、水没する県道奈良名張線のつけかえ工事も平成八年度より工事に着手され、本年秋の部分供用を目指して整備が進められております。また、ダム本体の工事については、平成十四年度末に着手し、平成十七年度末には竣工の予定でございます。

 このダムは、利水はもちろん治水についても重要な施設と考えておりますので、市といたしましても、一日も早い完成が図られるよう、今後も県に対して強く要望してまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(山本清君) 教育長。



◎教育長(冷水毅君) お答えいたします。

 本市の教育改革についてのお尋ねでございますが、平成十四年四月から完全学校週五日制のもと、新学習指導要領に基づいた新しい学校教育が始まります。これからの教育における学力については、知識の量のみだけでなく、学ぶ意欲、思考力、判断力、表現力まで含めて学力ととらえております。これらの学力をはぐくむためには、各学校が創意工夫を生かして特色ある教育、特色ある学校づくりを進めることが重要であると考えております。

 そこで、二十一世紀に向かう新しい学校づくりを推進し、本市の教育改革を進めるため、平成十二年度にあおによし教育改革プログラム検討委員会を、平成十三年度には、学識者、PTA等から成る奈良市教育改革プログラム懇話会を設置し、審議を経て提言を受けてまいりました。その提言は、奈良市教育改革プログラム三つのアクションとしてまとめられております。これを受けて、いよいよ具体的に教育改革を実行するときであると考えるところでございます。三つのアクションは、豊かな心とたくましい体をはぐくむ教育の推進、確かな学力をはぐくむ教育の推進、信頼される学校・園づくりの推進の三つの柱から成り、さらに具体的な施策について、タイムスケジュールをもって目標を明確に示しているところがこのプログラムの特徴でございます。この三つのアクションを具体化するため、平成十四年度から奈良市教育改革プログラム事業を実施いたします。その一つとして、奈良市の教育をリードする特色ある学校・園をつくるため、教育改革推進モデル校・園を設置いたします。具体的には、少人数指導を推進する事業を小・中学校各一校、評価方法研究を推進する事業を小・中学校各一校、学校評議員制を推進する事業を小学校三校、中学校一校、計四校、学校の自己評価を推進する事業を小・中学校各一校など、計十三事業を幼・小・中学校二十校・園で実施したいと考えております。

 また、奈良市のさまざまな教育課題を解決するための方策の研究を行い、その成果を具体的な事業に展開するための各種調査研究事業を計画しております。研究の成果は、仮称推進フォーラムを設置して発表し、すべての学校・園、保護者や市民が、この事業の成果を共有した中で活用してまいりたいと考えております。

 世界遺産を有する奈良市は、地域とともに学び、成長するような教材が多くあります。これらを生かし、学力のみならず人格形成の一助となるよう教育改革を進めてまいりたいと考えております。

 次に、公民館活動について、どのようにシステムが改善され、具体的にどのような内容の充実を行おうとするのかというお尋ねでございますが、システムの改善につきましては、中央公民館、西部公民館、生涯学習センター及び地区公民館十九の合計二十二施設にプロパーを配置しまして、昨年十一月から地区公民館の土曜日の開館を午後五時まで実施しております。新年度には、休館日を除き午後五時までを午後九時までの開館としてまいりたいと考えております。さらに、プロパーは、市職員と異なり、同一公民館で長期間にわたって勤務することを前提に職務に当たりますので、日常の勤務の中でプロパーと地域住民の密接な交流の機会も多くなり、地域の学習ニーズを的確に把握できることとなります。財団からもプロパーに対しまして、できるだけ地域に出向いて学習ニーズの把握に努めるよう指示しており、現在取り組んでいるところでございます。このニーズを公民館運営に反映することによりまして、地域に根差し、住民に密着した公民館活動を展開してまいりたいと考えております。

 また、内容の充実につきましては、新年度は、従来の講座に加え、ほとんどの公民館で完全学校週五日制に対応した講座や家庭教育、ボランティアに関する講座の開催を予定しております。例えば、ある地区公民館では子供を対象に地域のよさを知ろうという講座や、別の公民館では生き物万歳講座といった講座を新たに開講する等、それぞれの公民館で回数や内容を工夫するとともに、体系的に公民館事業を実施してまいりたいと考えております。

 また、公民館事業の充実に大きくかかわりますプロパーの特技でございますが、複数の分野にわたる特技を持つ者もございまして、音楽が八、器楽演奏十七、絵画三、書道六、華道六、茶道三、芸能一、手芸一、その他スポーツ、パソコン、野外活動等三十七となっており、すべてのプロパーが特技を有しております。その特技の活用につきましては、地域の学習ニーズに合わせ、プロパーが所属する公民館の講座等での指導、助言を行ってまいりますとともに、各公民館のプロパーの特技の内容などの情報を市内のすべての公民館職員が共有することによりまして、今後、その公民館での特技以外の分野の講座も、他の公民館のプロパーの派遣により、その特技を生かした講座を実施するといった公民館相互の交流や連携による事業の検討を進めまして、公民館全体の内容の充実を図り、新しい体制による公民館の活性化と市民サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(山本清君) 十五番上原君。



◆十五番(上原雋君) 二問目は自席より行わさせていただきます。

 私の質問に対しまして、市長、教育長からの御答弁をいただきました。一問目の御答弁を踏まえまして、若干の要望と二問目の質問をさせていただきたいと思います。

 まず、中核市へ移行でございますが、市民の皆さん方も大変期待しておりますが、この業務の移動によりましてかなり混乱も起ころうかと思います。県との協力、御指導もよく仰ぎながら、スムーズなる移行を果たしていただきたいと思います。職員の皆さん方により一層の徹底をお願いしたいなと思います。

 また、次に行財政改革のことでございますが、市長もいよいよこの期に及んで、やっと財政が厳しいな、これは大変なことだなということにお気づきいただいたかなと思っております。私、かねてより行政改革、財政再建の長期計画について提言しておったわけでございますが、再度、行財政改革について御提言申し上げ、市長が全庁的に財政緊急対策本部的なものを設置するということでございますので、その中でひとつよろしく御審議いただきまして、改革に向けて大きな一歩を踏み出していただきたいと思います。

 まず第一は、人件費の削減と職員の意欲を増すための給与体系、そして採用計画と昇進システムの改善でございます。それには、プラス早期勧奨制度の充実、これも含まれております。これは、かねてより申し上げておりますように、我々団塊の世代が一つの固まりとなって、今、五十から五十四、五に至るわけでございます。このときの採用が非常に大きなウエートを占めておるわけでございます。この方々をいかに効率よくやる気を出していただくのか、また、新しい形での雇用をシステムとしてつくり上げていくのか、このことが一に大きな課題でございます。今、五十でもまだ係長の方がたくさんいらっしゃいます。十年、十五年係長をしていらっしゃる方もいらっしゃいます。このような状況では、補佐になったときには、もう五十半ばであると。あとは退職する年限を数える年齢でございます。ひとつシステムを大きく変えて、若い世代のやる気を引き出していただけるようなシステムに変えていただけないでしょうか。三十代で係長、四十で補佐、四十五で課長、これぐらいが理想ではないでしょうか。ひとつ市長、よろしく御検討いただきまして、皆さんのやる気を引き起こしていただく、こういう財政の厳しい折こそ人材を生かすことが財源を削減し、効率ある行政の目指すところではないかと考えます。

 次に、政策の見直しでございます。これは、ただいま市長さんもお答えいただきましたが、やるべきものと先延ばしにするものと、そして中止するもの、これをしっかりと整理整とんしていただきまして、やるべきものに優先順位をつけてこなしていく。そしてまた、PFIの導入等を考えていただきまして、より効率的な費用対効果の上がるものから順番にやっていくという、こういう視点が大事ではないかなと考えます。

 それと、次は第三セクター、十三ありますが、これについての早期の見直しを図っていただきたい。民ができることは民、そして、次は信賞必罰等の客観的評価システム、そして事務事業評価システムの導入でございます。これによりまして、いかに能力ある者が報われていくかという信賞必罰につなげていっていただきたいと思います。

 次に申し上げたいのは、入札制度の改革でございます。入札制度を大幅に改善することによって、経費はかなりの部分、試算によりますと、五%から一割は節減できるのではないかという試算もございます。どうかこの早期の入札制度の改善を目指していただきたいと思います。

 そのような行政改革の大枠が庁内でいつ幾日まで、どの規模でやるかということをお示しいただくことが、新たな財政再建計画の基本ではないかなと考えます。この指針をしっかりと、来年総務部、財務部に所管がえになるかと思いますが、その中でしっかりと連携をとっていただきまして、目標を定めた期間設定をした改革に取り組んでいただき、その実現に向けて一歩ずつ進んでいく中で長期財政再建計画を策定していただかなければ、この十三年度から始まっております第三次総合計画も、いまだ実施計画がないままでございます。この財政再建計画の中でこの第三次総合計画の位置づけをしっかりと持ってお示し願いたいと、かように思います。市長の御所見をお伺いしたいと思います。

 次に、遷都一三〇〇年祭についてでありますが、財政的に厳しいことはよく理解しておりますが、平城遷都祭に対して十三年度は三千五百万円を計上しておりましたが、十四年度予算では三千五百万円から三千万円に削減されたことに対しまして、私は少々がっかりしております。どうか平城遷都祭を奈良観光の大きな柱として育成していくために、私の考えではございますが、観光協会への物心両面への大きなバックアップ体制を強化していただくこと、そして、奈良市観光課に企画立案を図り、運営交渉をするシンクタンク的な人材を配した係を設置し、新しい奈良市の観光行政を全市的に盛り上げていく役割を担う部署をつくっていただきたいなと、かように思っております。これは要望としておきたいと思います。

 次に、観光に関連いたしまして、数点御質問させていただきたいと思います。

 JR奈良駅から三条通りを中心とするまちづくりについてでございますが、連続立体交差事業は、行政と議会全体とが一体となって支援体制を整えて取り組んでまいりましたが、ようやく実を結び、着手されるのかという万感の思いでありますが、一日も早く東西に分断されたまちが自由に往来できるようになることは、市民にとって、また遠方から来られる観光客の方々にとっても大いにその利便性を享受していただけるものと思っております。しかし、新駅舎の出入り口の位置が南へ約五十メートル近く移動し、現奈良駅舎を保存し残して、そして、その駅舎がどのような利用を目的とした施設として残すのか、また、長引く不況下において当初予定されておりましたコアゾーンの施設誘致もとんざし、個別の土地利用として進めなければならない状況となっております。鉄道立体化事業完成後の線路跡地の利用も含めて、当初の計画から大幅な変更が余儀なくされております。市長は、JR奈良駅周辺のまちづくりを今後どのように形成していこうとされているのか、お尋ねしたいと思います。

 次に、近鉄奈良駅に関しましてお尋ね申し上げます。以前、私は、関東方面から観光客に来られた御年配の御婦人が、帰りに近鉄奈良駅から電車に乗ろうと駅まで来たが、あの急な階段が怖くてどうしてもおりられなかったと、そして、仕方がないので新大宮までタクシーで行って、そこから電車に乗ったという話をお伺いしたことがございます。この人の話を聞くまでもなく、近鉄奈良駅は一日七万人もの人が乗りおりする駅であります。国際文化観光都市・奈良の玄関口として、バリアフリーに関して余りにお粗末ではないかと言わざるを得ません。近鉄奈良駅に一日も早くエレベーターを設置され、そして、市としては、その案件に関しまして近鉄と積極的なお取り組みを期待したいと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。

 次に、三条通りに関しましてお尋ねいたします。三条通りは、コミュニティー道路として整備されて幾分安全性も改善されましたが、依然として観光客には十分安らぎと憩い、そして楽しい思い出づくりのできるところとはなっておりません。特に夜は、交通と治安の安全性のあり方に配慮することによって、さらに修学旅行生や観光客がふえるものではないかと考えております。燈花会や寺社のライトアップも夜の奈良の魅力アップにつながっておりますが、夜に集い、語り、交流する場がないのが現状でございます。三条通りは、今、一部区間において事業認可を取得し、拡幅に向けて用地買収に全力投球をしていただいておりますが、道路整備の完成を視野に入れて、特化したまちづくりを検討していただけないものでしょうか。市長も御存じかもしれませんが、ヨーロッパのいろいろな都市では、夜のまちが健全な形で形成され、観光客が楽しい思い出づくりをしていくような気配が起こっております。特にスペインのバルセロナのまちでは、昼は自動車やバスがどんどん走っているのが、夜になれば自動車が完全になくなり、露店がたちまちの間に建ち並び、その長さは数百メートルにもなると聞き及んでおります。そこでは手品をしたり、歌を歌ったり、指人形をしたりして観光客に見せ、楽しんでいただいておるようでございます。そして、カフェバーも開いたり、あめを売ったり、幼い子からお年寄りまでが楽しめる場所ができ上がって、それが毎晩開かれておるようでございます。そして、翌朝になれば、夜のにぎやかさはいずこに去ったのかと疑うほどのいつもの道路に戻り、しかもごみ一つないきれいな環境となっております。奈良のまちも、このようなすばらしい観光地に育ててまいらねばならないかと思います。

 そこで、提案でございますが、観光に来られた方が語らい、歌うことのできる一堂に会する場所は、私は奈良市においては三条通りしかないと考えております。三条通りの街路整備の推進について市長のお考えをお聞かせください。

 国立奈良病院についてでございますが、後年度負担の財政負担にならないように、ひとつよろしくお願いしたいと思います。

 教育改革、そして生涯学習財団については、特別委員会において、その中で再度質問してまいりたいと思います。

 以上で二問目を終わります。



○議長(山本清君) 市長。



◎市長(大川靖則君) 時間もございませんので、簡単にさせていただきます。

 平成十四年度の施政方針の、市長として財政の健全化計画を策定する気があるのかいうことでございまして、ただいま上原議員から大変参考になる御提案をいただきました。それを真摯に受けとめて、健全化計画の策定に取り組んでまいりたいと思っております。

 次に、遷都一三〇〇年に向けての関係でございますが、JR奈良駅の連続立体交差事業に伴う旧駅舎の保存でございますが、これにつきましては、引き家をした後、奈良市の玄関口にふさわしい施設としての利用をさせていただきたいと思います。

 また、JR奈良駅周辺の土地区画整理事業につきましても、御指摘のように大変その事情が変わってまいりました。したがって、今後は、本当にこの奈良として国際文化観光都市にふさわしい玄関口としての利用できるような、そういう土地利用を図ってまいりたいと思っております。

 次に、三条通りの道路計画でございますが、これは地元の皆さん方で大変御苦労いただいておりますが、十分協議をしながら、そして、よりよい奈良のメーン通りとして仕上げてまいりたいと思っております。また、楽しい三条通りであるようにということでございますので、私も、もちいどのセンター街等の駐車場も利用した夜店、あるいは小さいものですけれども、曲水公園を利用したような、そういうイベントの開催をした通りにしていただいたら大変ありがたいなと思っておりますので、今後は十分地元の方とも協議をさせていただきたいと思います。

 次に、近鉄奈良駅のエレベーターにつきましては、これはぜひとも必要があるということでございまして、平成十五年度をめどに一基の、新規の整備を予定いただいているということでございます。

 以上でございます。



○議長(山本清君) 十五番上原君。



◆十五番(上原雋君) 時間がございませんので、一言、後医療については大変御苦労いただいておるのはよく理解しております。ただ、きょうの新聞に保健所の整備等について、この国立奈良病院の伝染病棟に一体としてしてはいかがかと、きのうの記者会見で市長がお語りでございます。ひとつこのことについても、議会としても十分に検討してまいりたいと考えますが、もう少し事前に我々にも知らせていただいて、考えていく時間を与えていただけたらなと、市長のアイデアとしてはよくわかるんですが、ひとつその辺、議会に対してのアプローチもよろしく今後お願いしたいなと、かように思っております。

 えらい時間超過いたしましたが、えらい済みません。ありがとうございました。



○議長(山本清君) 六番中木君。

  (六番 中木良夫君 登壇)



◆六番(中木良夫君) おはようございます。私は、政友会を代表して、さきに通告いたしました数点について、市長、教育長に質問をいたします。

 さて、早いもので二十一世紀がスタートして、はや一年二カ月経過いたしました。二十一世紀は希望に満ちた平和な世界であってほしいと願っていましたが、昨年には米国同時多発テロ事件、えひめ丸の事件、奄美大島沖の不審船事件、国内でも狂牛病問題など、私たちに心理的な不安が増幅される事件がありました。また、経済面でもデフレ不況の中で、企業倒産やリストラの影響から失業率が増大し、個人所得の減少による消費不況で経済危機が叫ばれる大変な社会経済情勢であります。

 小泉内閣は、就任以来、構造改革なくして成長なしとの方針で、高い支持率に支えられ、果敢に構造改革に取り組んでこられました。特殊法人改革や外務省改革などを行ってきましたが、田中真紀子前外相の更迭以来、その高い支持率が急落して、改革の断行が危ないのではないかと思われる事態になってまいりました。今、構造改革がとんざすれば、日本経済は立ち行かなくなるおそれさえあります。そのようなことのないよう、私たち国民一人一人が関心を持って見守らなければならないのではないでしょうか。そして、自立的な経済成長が実現し、希望のある明るい社会になるよう期待するものであります。

 また、地方でできることは地方で解決していく必要があると思います。今、合併特例法に基づく市町村合併が各地で検討され、全国に三千二百二十三ある市町村のうち、約二割に当たる六百九十二市町村が合併の準備を進めているとのことであります。この合併が進めば、国の財政構造改革や地方分権が進むことになり、国と地方の役割や税財源配分のあり方も議論されております。奈良市におきましても、四月より中核市に移行することでもあり、一層の地方分権の推進が図られていくものと思います。このように、地方から改革が進められる体制を築き、希望の持てるすばらしい社会をつくっていくことが、今に生きる私たちに課せられた責務ではないでしょうか。

 そうした状況の中で、国の平成十四年度予算案が審議されております。一般会計で前年比マイナス一・七%、額では過去最大の削減幅となっております。この最大の原因は、やはり景気の低迷による税収の落ち込みで、前年比マイナス七・七%と非常に大きく、これに対応するために、歳出面において、一般歳出で前年比二・三%減、その中でもとりわけ公共投資関係費は一〇・七%の減とする一方で、都市再生、IT関連などいわゆる構造改革の重点七分野への配分を多くするなど、従来の景気回復のための公共投資依存型体質から脱却し、歳出構造を抜本的に見直す改革断行予算として、予算配分の大胆なシフトにより、経済構造の転換を図ろうとしております。

 地方財政においても、この厳しい状況は全く同じで、国が示す地方財政計画では前年比一・九%の減と、制度の骨格ができて以来初めて前年を下回っております。歳出面においては、徹底した見直しや重点配分、職員定数の計画的削減等財政の健全化に向けた取り組みが求められております。このような状況の中で、奈良市の平成十四年度予算が編成されましたが、一般会計予算で前年比マイナス六・九%と、過去に例を見ないほどの大幅な下げで、特に歳入面で市税収入が前年比マイナス五・三%、額にして約三十億円と激減いたしております。

 そこで、市長にお伺いいたします。このように、国も地方も大変厳しい状況での予算査定は、大変御苦労があったことと思いますが、新年度の予算はどのような方針で編成されたのかをお聞かせください。

 次に、奈良市は平成十四年度から中核市として新たにスタートするわけですが、このことで多くの事務権限が県から移譲され、保健、福祉など市民生活に密着した分野で、より一層細やかな対応が可能になると期待しておりますが、新年度予算の中で中核市の移行により財政面にどのような影響があったのかをお聞かせください。

 次に、環境清美事業についてお尋ねいたします。平成元年からの議会議事録を調べましたところ、清美工場に関する市の回答はおおむね同じで、焼却炉は老朽化しつつある、新工場あるいは第二工場建設について国の補助を受けるには建設地受け入れ住民の同意が必要であることから、理解、協力を得るよう努力しているが大変難しいとありました。今までは、どこに工場を建てるかという場所の選定の話を進めてこられたように思われますが、そのことよりも、どのような理念のもとに、どのような工場を建設して、どのように運営していくのか、周辺の地域に対して、また周辺の住民に対してどのように対応するのか、環境清美行政のビジョンを示さなければならないのではないでしょうか。

 市長は、常々、市民と行政が一体となって取り組まなければならないとおっしゃっていますが、私も全く同感であります。市民と行政がパートナーシップを持ってまちづくりをしていかなければいけないときだと思います。地域住民との対話は、従来から年一回の環境清美工場のデータ公開の開催と、左京地区の清掃工場維持管理改善委員会が唯一の対話の場であったように伺っています。改善委員会は、ダイオキシン削減対策工事に係る関係かとも思いますが、ここ二、三年は話し合いが全く行われていませんので、ぜひ前向きに環境清美行政のビジョンづくりの協議の場を新たに立ち上げていただき、市民との対話の場を設けていただき、協力が得られるよう御努力をお願いしたいと考えていますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。

 次に、ごみの現状についてでありますが、平成十一年より家庭ごみの全市分別収集が始まりました。事業系のごみは家庭ごみの実施時に比べますと大幅におくれましたが、現在は既に取り組んでいると聞き及んでおります。しかし、十分とは言われないようにも思われます。また、可燃ごみの搬入量は、平成十一年こそ前年比五千三百トンと減りましたが、十二年は二千六百トン増加いたしました。このようなことを踏まえて、昨年六月の定例市議会において、ごみの搬入時の展開検査、早朝搬入、土曜・日曜の搬入についてお尋ねいたしましたところ、四月より不定期に九日間展開検査を行ったとの回答でありました。

 そこで、お尋ねします。その後の展開検査の状況はいかがであったのか、効果はどのようであったのかをお聞かせください。また、早朝搬入、土日の搬入についてもお聞かせください。

 さらに、環境清美部事務所の西側にかなり長期にわたりごみが山積みになっております。ダイオキシン発生抑制の改修工事中はいたし方がないかなと思っておりましたが、三月末には工事完了と聞いております。

 そこで、山積みのごみの処理に関してどのようにされるのか、その予定をお聞かせください。あわせて、これは住民の声でもあります、におい、カラス対策についてお聞かせください。

 次に、現在、四十二億五千万円を投じてダイオキシン発生抑制の改修工事中で、工事完了の一号炉は〇・〇三八ナノグラム、二号炉は〇・〇〇一ナノグラム、四号炉は〇・〇一ナノグラム、三号炉は三月末までに工事完了と聞いております。工事前のデータと比較いたしますと、大変改良されました。したがいまして、ダイオキシンについては、本年十二月一日より新しく制定される国の基準値内におさまるようであり、このことに関しては問題はないと思いますが、しかし、安全はゼロではありません。何よりも大切なことは、ごみの減量ではないかと存じます。市は、このためにごみ減量・リサイクル啓発活動費として例年千百万前後の予算を計上し、環境清美部においていろいろと御努力をされておりますが、具体的にどんな活動をされて、その効果をどのように判断されているのか、お聞かせください。

 次に、近鉄駅のエレベーター設置についてお尋ねいたします。これは、先ほど議員の方からもお話がございましたが、近鉄では三百四十一駅のうちバリアフリー法による段差解消努力義務駅が九十駅ほどありまして、法の施行以前の平成四年ごろからエレベーターやスロープの設置を進めており、五十駅ほどが進んだそうであります。残り四十駅ほどはこれからで、利用客が多いところ、病院や福祉作業所等があるところ、年寄りの多いところ等を優先的に進めていくようであります。エレベーター一基の費用は、駅の状況によりますが、八千万円から一億五千万円ぐらいが必要のようであります。地元自治体からの助成金のあるところを優先してきたとのことですが、特に平成十年ごろからは、国より三分の一、地元三分の一で、事業者三分の一負担のルールができて、地元自治体と協議しながら設置計画をつくっているそうであります。

 そこで、お尋ねいたします。バリアフリー法対象駅は、奈良市では奈良駅、西大寺駅、高の原駅の三駅で、いまだエレベーター設置について近鉄と調整されていないと聞いておりましたが、どのように計画されているのかをお聞かせください。奈良駅につきましては、先ほどお話がございました。この三駅の優先順位ということを考えますと、当然奈良駅がトップだろうと思います。西大寺につきましては、これからいろいろと計画もあるようでございますが、高の原の駅についても優先順位は高い方なのだというように聞いております。ぜひ調整を進めていただきたいと、このように考えております。よろしくお願いを申し上げます。

 次に、教育に関して数点、教育長にお尋ねいたします。予算案の概要を見ますと、中核市の柱とも言うべき保健所業務の開始に関する予算が新規事業として組み込まれております。これは当然のことでありますが、教育関係でも教員研修、青少年教育の振興について新規事業が見られます。福祉と教育の分野での積極的な新規事業の展開は、予算規模が縮小せざるを得ない大変困難な財政状況の中で、その投資先を的確な判断で厳選された市長の御英断に敬意を表したいと存じます。

 教育に関する新規事業は、教育委員会が教育改革実行元年の年と言われる平成十四年度を迎えるに当たって、いろいろと施策を練ってこられたことと存じますが、教育改革に対してどのような理念で取り組まれたのか、お尋ねをいたします。

 次に、予算案の概要にあります新規事業の中で、なら教育の日という新しい試みがあります。初年度として制定記念集会開催費用として、額としては百万円という額ですが、予算化をしています。この事業の目的と教育効果の見通しについてお聞かせください。

 次に、教育センターの整備及び県費負担教職員等研修の新規事業がありますが、この計画と今後の見通しについてお尋ねいたします。

 さらに、教育改革プログラムとして三百万円を予算化されておりますが、教育改革実行元年に当たり、改めてこの事業内容の概要を承りたいと存じます。

 以上で私の第一問を終わります。



○議長(山本清君) 市長。

  (市長 大川靖則君 登壇)



◎市長(大川靖則君) 六番中木議員の御質問にお答えをさせていただきます。

 まず、新年度予算編成にどのような方針で臨んだのかとの御質問でございますが、平成十四年度は中核市への移行の年でもあり、さらなる魅力あるまちづくりを目指し、諸施策の実現を図ることといたしました。しかしながら、御指摘のとおり、景気低迷の影響を受け、奈良市の財政状況も大変厳しい状況になっているのであります。したがいまして、施策実現のため、このような厳しい状況に対処するため、歳出におきましては、今まで以上のマイナスシーリングを行い、あらゆる事業にわたりゼロベースの観点から見直しを図るとともに、歳入面においても、使用料、手数料について受益者負担の原則により改定を行うなど、財政の健全化を図りつつ、施策の展開に努めたところでもございます。

 次に、中核市への移行による財政面における影響についてでございますが、移行されます事業費にかかる経費として、新たに約二十一億九千万円を計上し、一方、地方交付税につきましては三十億円を見込んでおります。なお、今申し上げました経費に含まれていない人件費及び施設整備費等を加えますと、収支同額程度となる見込みでございます。

 次に、環境清美行政についてでございますが、住民との対話についてということでございます。御指摘ございましたように、今後、環境清美工場のビジョンをしっかりと定めて、それを住民との対話に必要とする協議会の場を設けてはどうかということでございます。早急にそういうことに検討させていただきたいと思っております。

 次に、平成十三年十月一日より特例搬入として早朝搬入と日曜日の搬入を廃止して、ごみの搬入管理を徹底し、ごみの適正処理に努めているところでございます。展開検査につきましては、ダイオキシン削減対策工事完了のめども立ちましたので、今月より搬入ごみの適正処理のため展開検査を実施する予定でございます。

 次に、土曜日の特例搬入の見直しについては、現在、八時三十分より十二時までとなっておりますが、排出事業所等に協力を呼びかけて廃止の方向で協議をしてまいりたいと存じております。ちなみに、奈良県下の状況でございますが、土日は各市とも廃止をいたしております。したがって、奈良市だけが土曜日を行うということになりますと、そちらあたりのごみがどんどんと入ってくるのではないかなと、そのように考えられますので、そうしたことも十分に検討してまいりたいと思っております。

 次に、滞貨ごみの処理と臭気及びカラス対策についてでございますが、滞貨ごみの量につきましては、不燃ごみ四千トンになると予想いたしております。この処理につきましては、ダイオキシン削減対策工事の終了に伴い、四炉が稼働しますので、焼却炉の定期補修の期間を従来の四週間から二週間に短縮して、鋭意努力し焼却量の増加を図ってまいりたいと思っております。目標設定といたしましては、六カ月の予定をいたしております。

 次に、臭気対策についてでありますが、可燃ごみピットを臭気の漏れにくい構造としており、また、臭気は高温により分解されるので、ごみピット内の臭気を吸引して、燃焼用に利用し、無臭化を図っております。さらに、ごみピットに接している投入フロアのプラットホームにおいては、入り口と出口をエアカーテンで遮断し、プラットホーム内には消臭剤を散布して、臭気の消臭を図っております。

 また、カラス対策につきましては、過去にカラスおどし用の風車や超音波及びネットなどでカラス対策を行いましたが、一週間ぐらいでその効果がなくなり、現状に至っているので大変苦慮いたしております。このことから、カラスのえさとならない不燃ごみを滞貨しております。さらに、薬剤散布により害虫駆除を行い、カラスの集まりにくい状況に持っていきたいと思っております。

 次に、ごみ減量・リサイクルの啓発活動の効果についてでございますが、啓発活動としては、平成三年度から環境フェスティバル、ならリサイクルフェスタを開催いたしまして、市民参加のフリーマーケット、小・中学生を対象としたごみ減量化等啓発ポスター、市民団体、事業所を対象とした地球環境賞の表彰式などにより、ごみの発生抑制に対する啓発活動を行っております。また、ごみ減量・リサイクル学習会、事業所学習会、ごみ懇談会を開催して、地域での実践リーダーとなる人を養成しております。小・中学校対象にごみ減量・美化ポスターの作品募集を行っており、作品を製作することで、ごみ減量・美化推進に対する意識啓発を行っております。一方では、ごみカレンダー、ごみの出し方と分け方、ごみの出し方Q&A、くらしとごみなどのパンフレットを発行し、また市民だよりに毎号欠かさず、ごみ減量等の適正排出についての啓発を行い、協力を求めているところでもございます。ごみの減量化と資源リサイクルの必要性、市民や事業者の責務あるいは協力義務についても、あらゆる手法を通じて、きめ細やかな啓発活動を今後とも継続してまいりたいと存じております。

 次に、駅のバリアフリー化についてでございますが、近鉄高の原駅駅舎のエレベーター設置についてということで、このことにつきましては、近畿日本鉄道の方にも申し出をさせていただいているところでもございます。昨日でございますが、ある代議士から電話がかかってまいりまして、高の原駅のエレベーターを設置するについて、高の原駅の乗降客は奈良県と京都府の方と利用されるということでございますので、奈良県、奈良市、京都府、木津町、そして事業者である近畿日本鉄道と運輸省の方と交えて協議することの連絡がございました。そういうことで、早急にこの連絡協議会を持ちまして対策を講じていきたいと、このように思っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(山本清君) 教育長。



◎教育長(冷水毅君) お答えをいたします。

 まず、教育改革の理念についてのお尋ねでございますが、幼稚園、小、中、高校で学校週五日制が完全実施され、小・中学校では新学習指導要領に基づいて新教育課程が開始され、二十一世紀の新しい教育が始まります。そこで、平成十四年度を教育改革実行元年と位置づけ、各学校がゆとりの中で特色ある教育を展開し、子供たちに学習指導要領で示す基礎的、基本的な内容を確実に身につけさせることとともに、みずから学び、みずから考える力などの生きる力をはぐくむよう、この二年間の移行措置期間の自己点検、自己評価を含め学校評価を生かして、奈良市の新しい学校教育を創造してまいりたいと考えております。

 次に、なら教育の日についてでございますが、なら教育の日については、今日、教育のあり方が多方面で論議されている中で、学校、家庭、地域の連携による望ましい子供たちの育成が求められております。その実現のためには、家庭と地域が積極的に教育に目を向け、考える機会として、なら教育の日を設定しようとするものでございます。なら教育の日は、十二月二日を予定しておりますが、この日は、平成十年十二月二日、奈良の八資産群が世界遺産に登録された日であり、千年を超える悠久のときを経て国民の文化遺産が承継される陰には、大きな教育の力があったことにほかならないとの考え方から、この日を選んだものでございます。本年十二月二日には、初年度として教育憲章を制定するとともに、記念講演や各種発表、表彰、顕彰を行い、市民こぞって教育について考える日にしたいと考えております。

 次に、仮称奈良市教育センターについてのお尋ねでございますが、仮称教育センター整備及び県費負担教職員等研修の全体計画と今後の見通しについてでありますが、平成十四年度からの中核市移行により、県費負担教職員の研修権限が本市に移譲されることに伴い、奈良市教育委員会が県費負担教職員の研修を段階的に実施できるよう計画しているところでございます。仮称教育センター整備については、平成十四年度に旧西部公民館・出張所を改修し、平成十五年度に仮称奈良市教育センターとしてオープンできるよう計画しているところでございます。また、県費負担教職員等研修につきましては、平成十四年度は管理職研修やコンピューターに関する研修講座など六十二講座を既存の施設で実施する予定でございます。今後、二十一世紀の奈良市の教育を創造するため、仮称奈良市教育センターを核として、教育に関する基本的な研修を初め、テーマ別の専門的な研修、奈良市の特色を生かした独自の研修などを実施し、教職員の資質向上に努めてまいりたいと考えております。

 次に、教育改革プログラムについてでございますが、奈良市教育改革プログラム懇話会の提言のもとに、平成十四年度から豊かな心とたくましい体をはぐくむ教育の推進、確かな学力をはぐくむ教育の推進、信頼される学校・園づくりの推進を大きなテーマとして、教育改革推進モデル校・園の指定、調査研究事業など合わせて十九事業と、仮称推進フォーラムに取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(山本清君) 六番中木君。



◆六番(中木良夫君) 市長並びに教育長、御答弁まことにありがとうございます。第二問目は自席から要望、そして意見という形で述べさせていただきたいと、このように考えております。

 まず、新年度の予算でありますが、今市長から御答弁をいただきました。歳出においては、今まで以上のマイナスシーリングを行い、あらゆる事業にわたりゼロベースの観点から見直しをしたとされております。そして、諸施策の実現を図るということでありますが、私は、本市のまちづくりに影響が出ないか、大変心配であります。本年四月からは中核市に移行します。移行に伴う二千三百十件の移譲事務の対応をしなければならず、これは厳しい財政事情であっても処理していかなければならないのは当然のことであります。中核市関連経費として二十一億九千万円を計上し、その財源は地方交付税で三十億円の予算計上をされていますので、財政的には対応できており、市民に身近なきめ細やかな行政ができると期待をしております。心配なのは、本市の将来都市像である「世界遺産に学び、ともに歩むまち−なら」の実現に影響が出ないかということであります。昨年度から七十九億、率にして六・九%もの予算が減額されていますが、不必要な経費の節減や、あらゆる事業の取捨選択をされた結果であろうとは思います。しかし、先ほどの上原議員の質問にもありましたように、投資的経費の構成比が一〇・七%となり、予算額で前年から約六十九億円、率にして三七・六%も減少しており、また、十二年度予算と比較すると半分以下となっています。このように大幅に減額されることは、予定していた新規事業や継続事業を当分先に延ばすか、取りやめされたものもあるのではないかと思います。

 昨年十二月定例会で、私ども政友会の土田議員が、二十一世紀の奈良市が世界の奈良として後世に残るまちづくりの必要性を質問いたしましたところ、市長は、世界遺産に登録されている八資産群を二十一世紀の平和のシンボルとして世界に向けアピールしてまいりたい、二十一世紀は文化の時代と呼んで、文化なくして平和は求められないものであり、また、文化の発展によって経済が潤い、発展していくものと信じているとの御答弁をされております。また、平城宮跡大極殿の復元によって、千三百年ぶりに平城京がよみがえり、世界の文化の発信地になるのではないかと期待を大きくしているとも申されておりました。

 このように、奈良市には世界遺産という貴重な文化財があります。これを有効に活用することが奈良市の活性化につながり、後世に残るまちづくりができるのではないかと思います。先ほどの質問にもありましたように、大極殿の復元工事が着手されたところであり、この大極殿の復元にあわせ、平城宮跡周辺でイベントを計画し、朱雀門や東院庭園跡、また復元される大極殿を生かしたまちづくりをしていく必要があると思います。旧市街のならまちも世界のならまちとして多くの人に関心を持ってもらい、見ていただくことにより、奈良にもたくさんの人が訪れれば経済の波及効果も期待できます。

 歳入面においては、手数料や使用料の見直しをされておりますが、増収は一億五千五百万程度であり、予算全体から見ればわずかな金額であります。やはり税収の増をどのように図るかを考える必要があります。奈良の活性化を図ることにより、観光客が多く訪れ、経済に波及効果をもたらせば、奈良市のまちも潤うものと思います。財源が厳しい折こそ、皆が知恵を出し合い、相乗効果のある活性化を展開していくことで、世界都市・奈良の発展につながるのではないでしょうか。奈良市のまちづくりについて理念的なことを申し上げましたが、そのような効果のあるまちづくりを進めていただきますようお願いをいたします。

 次に、中核市の移行についてであります。保健所業務を初め、中核市関連の新規事業がたくさんあります。地方交付税で財源手当てはなされるものの、将来、保健所の建設も考えていかなければなりません。税増収が見込めない中で、将来の財源手当てが大変であります。民間企業と公共団体を同じ物差しで論じるわけにはいきませんが、経費節減に乾いたぞうきんをさらに絞ると評された経営手法で、日本の企業で世界的な構造変化に最も率直に反応したと言われる会社が現実にあります。奈良市の財政構造も転換していかなければならないことは、だれしもが思っていることではないかと思います。ただ一律に何%削減するかということではなしに、経費節減に工夫を凝らし、財源が足らなければ基金の取り崩しや起債に頼るのではなく、将来を見据え、効率的な財政運営をすることで、健全財政に転換していかれるようお願いをいたします。そして、中核市としての対応を十分に行い、名実ともに世界の奈良として発展する施策を展開されるようお願いするものであります。

 次に、清美工場の件でございますが、先ほどの御答弁の中で、建設的な話し合いの場所について積極的に進めていく、大変ありがたい御返答をいただきました。ぜひ早急にお願いをしたいと思います。現在の工場は、七年間もつというんですか、七年間はというお話がございました。そうすると、ここから逆算しますと、工場建設には三年から四年かかると言われています。そうすると、あと少なくとも二、三年でビジョンづくり、二、三年ではおそいですね、一年ぐらいでビジョンづくりをやっていかなければ間に合わないんではないかと、そんな気もいたします。ぜひ早急に立ち上げていただくようにお願いを申し上げます。

 それから、展開検査でありますけども、昨年四月より九回行ったということをお伺いしましたが、あれから約十カ月、先ほどの御答弁の中では展開検査は何もしてないのではないかと、このように判断されます。こういうことは、やっぱり継続的にやっていただかなければ意味がないのではないか。大変、清美工場としては工事中大変だろうとは思いますけども、やはり継続してやっていただきたかったと、このように思います。そして、展開検査の成果をこれから出していただくようにお願いを申し上げます。

 滞貨ごみについては、六カ月を目標に処理をすると、これも六カ月と言わずできるだけ早くお願いを申し上げたいと思います。工場の敷地内に入ってきますと、あの山がぱっと目に飛び込んでくるんですよね。清美工場に関するイメージ、印象がやっぱり悪いんです。できるだけ早くなくしていただきたい。

 カラス対策については、薬剤散布をしてというようなお話がございましたが、気にかかりますのは、薬剤散布で近隣住民の皆さんに迷惑かけることはないのかなと、そんなことも少し今のお話の中で心配になりますが、十分そこら辺を気をつけてやっていただきますように、特にお願いを申し上げたいと、そのように思います。

 それから、におい、この件については、エアカーテンなり消臭剤でにおいを消しているというお話でありますが、住民に聞きますと、やっぱりにおいが風によって、風向きによってにおうところ、地域が違うようでありますが、やはりにおうというようにおっしゃっております。考えられることは、パッカー車かなというようにも思います。せんだって、私、平成七年、八年に建設された新しい工場の見学に行ってまいりました。そこでは、プラットホームに入り、ごみをピットの中に入れて、工場の中から出るときに前後左右、上下から散水をして、洗浄してから出るというようになっておりました。今、私どものこの工場では無理なようなことかなとは思いますけども、このパッカー車の洗う場所などが影響しているのかもしれません。これは私今そのように感じたわけでございますから、これからこの辺工夫を凝らしていただいたらありがたいなと、このように思います。

 もう一つは、パッカー車の後を私しばらくついて走ったことがあります。そうすると、パッカー車のごみを巻き込むところがありますけれども、あの上にゴムか何かで、のれんみたいなのがあるんですけども、長年使ってますとそのゴムがすり減ってきてるんですね。そのすり減ってきてる間から中のごみが見える状況なんです。時たま工場に帰るときには、中へ巻き込まずに後ろに置いたままで走っているという姿も間々見受けられたことがあります。そういうごみが工場の近所に行きますと、散乱しているときもあるし、道路の横にはごみがたくさん落ちてるということがしょっちゅうあります。そんなことも、ひょっとしたらにおいに影響するのかなとも思いますが、何よりもやっぱり工場周辺の美化ということに関しては、真剣に取り組んでいただきたい、このように思います。

 これは、先ほど市長からお話いただきました、前向きに市民とビジョンの話をする、ビジョンづくりの話をする、協議の場を設けていただくということでありますが、こういうときの話に大変影響するのではないかなと。ですから、やっぱり工場付近はきれいにしておいて、においもできるだけなくしていただきたい。せっかく前向きに話しするのに、あの工場をイメージしながら話してると、なかなか難しいことが出るかなとも思いますので、ぜひ、大変御苦労をおかけしますけども、工場運営と工場あるいは周辺の整備をしていただくようにお願いを申し上げます。

 そんなことを申し上げながらでも、やっと、聞きますと、三月二十一日には三号炉のダイオキシン削減対策工事が完了して、何か運転に入るということを聞きました。既設の炉ですと一ナノグラム以下でいいんですけども、この削減対策工事のときには新炉並みの〇・一ナノグラム以下にするという、これは半ばお約束事みたいなお話がございました。結果は、先ほどお話しさせていただいたとおり〇・〇何がしという、大変いい数値になってきております。そういう御努力に対しては評価をさせていただきたいと思います。でも、再度申し上げますけども、安全はゼロではありません。管理の方を十分にやっていただくようにお願いします。

 それから、容器包装リサイクル法施行以前から分別収集を実施されました。やっぱり燃やすごみを減らす、リサイクル資源をふやす、これはダイオキシン削減、そして環境負荷の軽減が図られてきたことだと思います。この辺のことにつきましても、現状の中での判断として評価させていただきたいと、このように思います。また、これもごく最近私聞いたところでありますが、こういう奈良市のごみ辞典というのができたようでございます。まだ奈良市全域に配られてないようでございますが、中を見ますと、分別収集の徹底をするための表があり、ごみ事業概要の説明なども入っております。これはぜひ早く奈良市の皆さんにお配りして、分別収集の徹底をさらに図っていただくようにお願いを申し上げたいと思います。

 それから、近鉄のことでありますが、近鉄さんにお尋ねしますと、三分の一ルールが平成十年ごろにできたんだと。この計算をしてまいりますと、高の原の駅の場合には、下り上り、上り下りというんですか、合わせて二基必要であります。総額で二億から三億必要だというように聞きました。これ低目に見ましても二億、一基当たり一億円です。これで三分の一ルールを計算しますと、奈良市と県で三千三百三十万負担せんといかんということであります。ところが、県の補助要綱では、エレベーター一基について千二百五十万の助成となっているんだそうであります。これを奈良市も同額と計算しますと二千五百万、先ほどの数字と計算しますと八百三十万ほどは不足するんです。このままいくと、行政の方はこれしか出せない。であれば、近鉄さんに負担していただくというようなことになりますんで、十分近鉄さんと詰めをやっていただかないといけないのじゃないか。先ほど、市長の話では木津町あるいは京都府とのお話をお聞きしたんで、これもあわせてでいくと大丈夫かなというような気もいたします。ぜひその辺詰めていただきまして、奈良駅と高の原駅と、ぜひ早急にお願いします。西大寺駅につきましては、いろいろと開発のことがあろうかと思いますので、私はこの件については余り存じ上げませんので、よろしくお願いを申し上げます。

 それから、教育関係でございます。教育改革について、教育委員会としての、先ほどの上原議員のお答えもあわせてお聞きした結果、教育委員会としての意気込みみたいなものを感じました。その中で、なら教育の日については、目的や期待される効果は、私なりに判断をいたしまして、将来的にも大変大きなものがあるようにも思います。実施に期待を寄せて、進みぐあいをこれから見守っていきたい、このように存じます。

 それから、教育センターについて、これは中核市移行に伴う事業でありますが、先ほど御答弁にもあったかと思いますが、今、教職員の資質が問われているときであります。企業研修といったことも検討されております。先生は、指導技術や知識の向上のみならず、教育者として人間性を高めて、子供たちや保護者から尊敬される教師になっていただかなければならないというのが私の思いでございます。その研修の場となる教育センター、できる限り早くつくっていただきたい。そして、今後は奈良市で教育をされるということですから、私は大変期待をいたしております。実効ある研修をしていただくようにお願いを申し上げます。

 教育改革プログラムについて、いずれもモデルとして取り組むようでありますが、大変難しい事業のようにも思われます。ぜひ事業目的に沿って力強く進めていっていただきたい、このように存じます。

 最後になりますが、新学習指導要領では、自ら学び、自ら考える力の育成を図るとあります。また、個性を生かす教育の充実に努めなければならないとあります。そのためにも、これは私のある意味では持論かとも思いますが、先生御自身がいわゆるトンボの目、複眼的な物の見方を養っていただきたいと思うんです。こんな考えもある、こんな考えもあるという両方の意見を聞きながら、子供の個性を大事に生かす教育をしていただかなければならないんじゃないかと、一方的な押しつけの教育では絶対だめだと思います。そういう意味からも、これからの奈良市が行う教育、そして教育センターを早期につくっていただいて、ぜひ児童、子供、父兄に尊敬される先生、一人でも多く育てていただきますようにお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(山本清君) 議事の都合により、暫時休憩といたします。

  午後零時二分 休憩

  午後一時三分 再開



○議長(山本清君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

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○議長(山本清君) 代表質問を続行いたします。

 十番松岡君。

  (十番 松岡克彦君 登壇)



◆十番(松岡克彦君) 私は、日本共産党奈良市会議員団を代表して、既に通告しております数点について、市長に質問いたします。

 質問に先立ち、一言申し上げます。国立奈良病院が奈良市立病院として存続することが決まりました。これは、国立奈良病院の存続と地域医療を守る会や紀寺地区のまちづくりを考える会、また、約四百の単位自治会、住民、患者、医療労働者など広範な市民が、国立奈良病院の存続が困難なら市立病院として存続を続けてほしい、こういう声を上げられ、四カ月足らずの間に四万筆を超える署名を集めるなど、かつてないほど市民の運動が広がった結果だと言えます。我が党も、この市民の運動を積極的に支持し、ともに取り組んでまいりました。公設民営ではあるものの、市立病院として運営することを決断した市長の姿勢を高く評価するものであります。

 さて、いよいよあと二十日で奈良市は中核市に移行します。この間、行政は、二十一世紀に飛躍する奈良を目指してとして、中核市になれば、身近な福祉、保健衛生、都市計画、環境保全などの事務が奈良市に移譲され、これまで以上にきめ細やかな市民サービスができると言ってきました。市民の願いは、奈良市に生まれ、奈良市に住んでよかった、こう思える施策が確立しているかどうかということであり、命、暮らし、雇用、環境が守られる市政、どうぞ安心して奈良市に住んでください、こういう市民が主人公のまちづくりを行うかどうかであります。このことを行政の中心に据えて、中核市として歩んで行くことが今求められていることを改めて主張して、具体的な質問に入ります。

 まず初めに、平和の課題についてであります。二十一世紀は平和の世紀、世界と日本の世論は着実に平和を求めているもと、小泉内閣は、テロや不審船への対応を口実に有事法制をし、日本を戦争をする国にしようとしております。有事とは戦時のことであり、有事法制とは戦争をするために必要な法律のことで、市民の生活や権利を大きく制約します。有事法制について、政府はこれまで、日本が外部から武力攻撃を受けた場合に対処するため、また最近では、テロや不審船に備えてと説明をしております。しかし、自衛隊元最高幹部の西本哲也氏は、昨年五月発表の論文で、今日から見通し得る将来において、我が国に対する本格的な武力攻撃が起こるとは考えられないと言っておりますし、テロ、不審船に備えて、こういう点でも、中谷防衛庁長官も認めているとおり、海上保安庁も含めた警察、司法の体制を強化することによって対処すべき問題であります。

 では、なぜ今、有事法制が必要なのでしょうか。一九九九年に制定された周辺事態法は、日本領域外でアメリカが行う戦争に日本も協力することを決めました。しかし、この法律では、アメリカの戦争に医療や輸送、修理などの分野で民間や自治体も動員することになっておりますけれども、それはあくまで協力の依頼であって強制ではないとされております。そこで、アメリカは、これでは心もとないとして強制力を持つものにすることを求めてきており、ここに有事法制を制定しようとする最大のねらいがあることが明らかであります。

 政府が提出しようとしておりますこの有事法制の大もとなる研究を、私たちの暮らしとの関係から見てみますと、まず第一番目に、国民の財産である土地や家屋を強制的に使用したり、業者の物資を取り上げる、民間業者や労働者を徴用できるなどの仕組みとともに、応じなければ罰則規定まで設けようとしています。第二に、米軍の行動を円滑化するため、広範な国民の動員、自治体による給水やごみ処理などの支援、クレーンなどの機材やこん包資材、避難用の寝具といった物資の確保が求められてきます。第三に、建築基準法を無視して軍事施設を建設したり、自衛隊の車両をパトカーや消防自動車などの緊急自動車と同じ扱いにするなど、軍隊の活動が最優先されます。第四に、有事発生の際には、住民の避難・保護、生命・財産保護、これを口実にして、国民を統制したり、強制的に移動させる仕組みができるようになります。このように、今現在検討されている有事法制は、自治体とそこに住む住民に、いや応なしに戦争への協力を強制しようとするものであり、これが現実のものとなれば、奈良市民にも直接影響することは十分に考えられるわけであります。

 そこで、市長に伺います。政府が提出しようとしている危険な有事法制について、反対を表明し、法案を提出しないように申し入れる考えはありませんか、市長の所見を伺います。

 我が党は、憲法の平和原則、基本的人権を踏みつけにする、このような違憲立法に厳しく反対するものであります。日本の平和にとって最大の備えは憲法第九条であります。卑屈なアメリカ追従外交から抜け出して、憲法九条を生かした自主自立の平和外交への転換を図ることこそ、二十一世紀に日本が生きる道であることを改めて強調するものであります。

 次に、財政についてであります。小泉内閣が唱えてきた構造改革なるものが、痛みに耐えれば光明が見出せるどころか、国民に激痛をもたらし、日本経済をだめにするものであることがいよいよ明らかになっています。失業問題、倒産の増大、生活悪化が国民の所得、消費を落ち込ませ、さらに物が売れないことによる物価の下落と生産の落ち込みを招くという、日本経済を経験したことのないデフレスパイラルに直面させています。この間、全国的には、自治体独自に雇用の拡大、中小企業支援、介護保険や国保の減免、少人数学級など、切実、緊急な対策に踏み出したところが少なくありません。こんなときだからこそ、地方自治体が本来の役割を発揮して、住民を守る施策を行うかどうかが問われるわけであります。

 そこで、これまで奈良市はどのような財政運営をしていたかをきちんと見る必要があります。昨年七月十四日付の週間ダイヤモンドという経済専門誌に、自治体の財政破綻度ランキングというのが掲載されています。自治体の財政破綻度をA、B、C、D、このランクづけをしているわけですが、奈良市は総合ランキングD、六百九十四市中六百四十二位、ワースト五十二位であります。また、将来の財政破綻を予測する数値でも六百十八位で、ワースト七十六位となっております。実は、これと同じような調査を一九九八年に日本経済新聞社が行っております。債務返済能力指数ですが、奈良市は当時六百七十市中六百三十八番目、ワースト三十二位でした。この数字を見ただけでもおわかりのように、奈良市の財政は、今現在苦しいだけでなく、将来予測としても他の自治体よりも苦しいことを示していると言えます。

 借金総額は二〇〇〇年度末で二千二百八十八億円、市民一人当たりにすると約六十万円にも上ります。利息だけでも年間に七十九億円を支払っています。一九九一年度末には千百九十二億円ですから、この十年間で借金総額は二倍以上に膨らんだことになります。これ以外にも、土地開発公社の借金が三百五十八億円あります。一方では、一九九一年度末に百二十六億円あった積立金は、二〇〇〇年度末には七十二億円まで激減してしまいました。一九九六年度は、市税収入が六百二十三億円ありましたが、それから毎年減り続け、二〇〇〇年度では五百五十七億円になりました。六十六億円の減少であります。自主財源比率を見ると、一九八九年は七七・三%でしたが、二〇〇〇年度は五七・五%にまで悪化しています。

 財政悪化の主要な原因は、政府のゼネコン、銀行、大企業中心の経済政策の失敗によって起きた長期の深刻な不況の結果及び政府の減税政策によることが大きいと言えますが、同時に、奈良市として、農業や中小企業など地域経済の発展を軽視し、将来の財源、税財源確保についておろそかにしていた責任も、ここであわせて指摘しておくものであります。

 また、過剰な需要予測を立て、市の財政計画を持たず、財政破綻をもたらした駅前を中心とした大型開発を進めてきた税金の使い方にも問題があります。JR奈良駅前のまちづくりには、予定額を含めますと元金だけで約七百億円が投入されました。学園前の再開発事業で約百五十億円、西大寺駅南の区画整理事業では総額で百五十八億円、うち既に八十億円が執行されています。とりわけJR奈良駅前のまちづくりでは、百貨店の誘致にも失敗し、コアゾーンだけでも百貨店、高度情報センター、複合交通センター、東側の高級ホテル、立体駐車場など次々と見直しを迫られ、完成している一〇〇年会館は維持費だけでも年間五億円の赤字になっています。地下駐車場も元利償還金を除いて維持費だけで年間五千万円、また、三井ガーデンホテルビルの商店街シルキアも赤字になっております。学園前の再開発事業でも保留床が売れず、奈良市が西部出張所、西部公民館、市民ホール、水道局西部出張所、駐車場として買い取りました。西大寺北側の再開発事業は中止をしましたけれども、これまでにも国の予算を含め二十八億円投入されました。つまり、国の言いなりになって財政自主権を放棄し、財政を破綻に導いた奈良市の責任は重大であると言わなければなりません。

 さて、二〇〇一年度決算見通しについて伺います。昨年末、二〇〇一年度の予算に比べて税収が約二十九億円不足し、このままだと実質収支額で大幅な赤字決算になることが見込まれる中、一つは予算未執行分、つまりまだ使っていない予算を三〇%削るという方針が打ち出されました。また、本来あってはならない目的外の基金を運用することで、何とか赤字を出さないようにしようとしています。

 そこで伺います。一点目に、市民サービス、未執行予算の三割削減により、どれだけの市民サービスが切り捨てられたのですか。また、それにより幾ら削減できたのでしょうか。二点目に、もともとの予算に無理があったのではないですか。三点目に、二〇〇一年度決算の見通しはどのようになっていますか、市長の所見を伺います。

 さて、この大変な財政赤字の中でも、市民の命、暮らし、福祉を守りながら財政再建をいかに進めていくか、今、市長の姿勢がかつてなく問われています。

 予算についてであります。全国の多くの自治体が財政破綻に陥っていますが、財政自主権を放棄して、国言いなりになって借金をたくさんつくった自治体ほど、財政再建についても無責任で、国の施策待ちとなっている度合いが強いと言われています。同時に、お金がないのだから、みんな厳しいのだからと、市民生活関連予算を、それも広範囲にわたって削減、廃止してきていることも共通しています。

 二〇〇〇年度でも長寿お祝い事業、障害者の介護手当事業、就学援助経費などを縮小、廃止し、教育、福祉の分野だけをとってみても、この五年間で八十九事業、約四億円を削減してきました。また、現在提案されている予算でも各種手数料、使用料の引き上げを初め、長寿お祝い事業の事実上の廃止、シルバーパスの有料化、ふろ・映画の高齢者優遇施策の削減、基本健診の有料化、保育料の引き上げ、療育手帳所持者の介護バスカードの廃止、重度心身・療育手帳所持者のはり・きゅう助成の廃止等々が提案されていますし、学校・幼稚園の大規模改修・営繕の予算、道路・下水道の営繕の予算など、暮らしにかかわるすべての予算が削減されている一方、公共事業も削減されておりますけれども、JR奈良駅南側の区画整理、総額八十八億円の大型公共事業、近鉄奈良駅前の交通結節点事業など、相変わらず大型公共事業優先の市政を変えていないことを指摘しなければなりません。職員への給与削減や人員不足、人員不補充の中での労働強化も見過ごすわけにはいきません。このように、奈良市が今やろうとしている方策は、市民と職員に痛みを押しつけることで、財政危機をしのごうとするものでしかないことが、はっきりと見てとれます。この痛みを我慢すれば、光明が見出せるどころか、さらなる激痛をもたらすものであることが、この奈良市の市政の場面でも明らかになっております。

 そこで伺います。予算の編成について、思い切った公共事業削減を行うとともに、命、暮らし、福祉は守るという予算にすべきではありませんか、お答えください。

 同時に、借金についてです。二〇〇二年度の借金の返済は、一般会計の元金だけで約七十八億円あります。一方、新たに約百十二億円の借金をする計画です。これでは、さらに約三十四億円の借金をふやすことになります。一体どこまで借金をするつもりなのですか。急激に借金を少なくするというのは無理であったとしても、これ以上借金をふやすべきではないと考えますが、いかがですか、お答えください。

 次に、老人優遇施策について伺います。今議会で、高齢者の優遇施策である、いわゆるシルバーパスについて、これまで無料であったのを十月より年間二千円を徴収するとともに、入浴料扶助として月二十五枚発行していたものを十五枚に、また、映画館入場料など扶助を年間六十枚から二十枚にするという改悪を提案しています。奈良市は、一九七二年に奈良市福祉憲章、福祉都市宣言をし、「福祉の向上は、人間生活の基本的条件」と定め、「福祉達成に力を注ぐことを重大な責務」と高らかに宣言しております。また、二〇〇二年度予算編成方針の重点施策項目、福祉のまちづくりから見ても絶対に容認できるものではありません。この間、シルバーパスを守る会が高齢者を中心に結成をされ、街頭での宣伝や署名活動を展開しています。そこには、高齢者が健康を維持するため病院に通うときになくてはならない制度であり、高齢者の足を確保するためなど、シルバーパスが持っている重要な意義を守ってほしいという願いからであります。たった二千円ぐらい、廃止されるよりはましだなどの意見を出す人もおられますけれども、わずかな年金の中から介護保険料を天引きされ、医療制度の改悪による医療費の負担が家計を圧迫するもと、高齢者にはどれほどの痛手になるか、市長は認識しているでしょうか。昨年、東京都はシルバーパスを有料にしましたけれども、そのために利用者が一挙に十万六千人も減少したことを見ても明らかであります。財政的に見て約五千万円ほどあれば、このまま無料制度を継続できます。

 そこで、市長に伺います。シルバーパスの果たしてきた役割をどう認識されますか。所得の少ない人にとっては、余りにも負担が大きいと言わなければなりませんが、市長はどのように考えますか。また、シルバーパスの有料化を撤回すべきではありませんか、お答えください。

 次に、中小企業支援と雇用の問題についてであります。一昨年十二月に奈良そごうが倒産し、続いて昨年九月にマイカル、十一月にユアーズヨシダが、そして本年二月に長崎屋が倒産するなど、大型倒産が相次いでいます。また、東京商工リサーチによると、昨年の県内の倒産件数は百八十件、従業員被害者は千九百四十九人となりました。帝国データバンクによると、ことし一月の倒産件数は既に二十二件で、昨年同月比十一件の増、今後、受注不振や不良債権発生などの影響で破綻する企業がさらにふえると見られています。また、総務省の労働力調査によりますと、ことし一月の全国の完全失業率は五・三%、近畿のそれはさらにひどく五・九%になっています。また、有効求人倍率は奈良県で〇・四二倍、引き続き戦後最悪の状態が続いており、深刻な事態になっています。バブル崩壊から十年、暗いトンネルからいつ抜け出せるのか、我慢も限界、これが圧倒的な業者の叫び声であります。こうしたもとで今地方自治体に求められているのは、中小企業と、そこに働く者が何を求めているのか、これをしっかりつかみ、支援の具体化を講じることではないでしょうか。

 これまでも紹介しているとおり、東大阪では、市の職員がすべての中小企業を訪問し、何を願っているのか、どうすれば期待にこたえられるのか、聞き取りを行っています。東京の墨田区でも、五年ですべての業者を訪問し、企業台帳を作成し、資金の問題、後継者の問題など何を必要としているかを具体的につかみ、政策化をすることに本腰を入れています。つまり、自治体が実態をつかみ、個々の事業所で不足する企画力、開発力、販路の開拓などを補って、自立できるように支援しているわけであります。ここではっきりとしているのは、大企業は人、物、金で中小企業と市場を支配しますけれども、中小企業は十人十色、一軒一軒違う、そのすべてを視野に入れた支援は、調査なくして施策なしということであります。

 奈良市では、国保料を含む四十万円以上の税滞納者のところに補佐クラスまでの職員四百人以上の徴収体制を組むことが報じられています。税滞納者の収納に本腰を入れるということのあらわれでしょうけれども、この力を使って中小企業に対する聞き取り調査もするべきではありませんか、お答えください。

 中小企業の資金繰りも大変です。例えば一月二十八日から京都府と京都市が制度融資の借入金を一本化して、返済期間を延長できる中小企業経営改善借換融資制度、これを実施していますが、奈良県、奈良市でも同様の施策ができるのではないでしょうか、お答えください。

 雇用の支援も待ったなしであります。これまで我が党は、緊急地域雇用創出特別交付金を活用して雇用対策を講じるべきだと主張してきました。その点では、今議会で、約一億六千万円の交付金を活用して、学童保育所遊戯指導など十事業を行うことにしていますが、この点で一定前進面はあるものの、もっと工夫することが求められています。秋田県の鹿角市では、離職者を雇用した企業に対して、一人当たり二十万円の奨励金を交付するなどの再就職緊急支援奨励金制度を実施しています。このような施策を行う考えはありませんか。

 昨年の十二月議会で、ハローワークの資料に出てこない失業者への対応などをするために、市役所内に労働相談窓口の開設を検討すると答弁されています。その後の進捗はどうなっていますか、お答えください。

 次に、障害者問題についてであります。ことしはアジア太平洋障害者の十年、障害者プランの最終年です。障害者が人間らしく生きられる社会の実現に向け、一九八一年の国際障害者年以降、力強く前進させてきた障害者の生きる権利を広げることが重要になっております。これまでの障害者施策は、一定の前進はあるものの、障害者の切実な要求・実態から見れば、なお大きく立ちおくれていると言わなければなりません。例えば障害基礎年金は、一級でも月額八万円余りで、生活保護基準を大きく下回っています。高齢化・重度化が一段と進み、医療・介護の要求は切実になっていますし、介護保険も障害者にとっては新たに保険料を徴収されています。また、長引く不況と空前の人減らし・リストラのあらしは真っ先に障害者を直撃しています。

 現在、自治体が直面する課題に絞って質問します。障害者福祉基本計画についてであります。障害者基本法に基づく奈良市の障害者基本計画が、二〇〇三年度に最終年度を迎えます。利用契約制度が発足することもあり、どう計画を充実させるかが重要になっているわけであります。これまでも我が党が指摘しているとおり、奈良市の障害者基本計画には、数値目標が入っていません。それは逆に言えば、現状をしっかりつかんでいないからであります。きれいごとばかりになっていると言われても仕方がありません。計画を充実させるには、現状をしっかり把握し、目標を立てる。そして、目標に対して何が不足しているのか、どこに問題があるのか、どう対応すればいいのかということになりますが、基本は現状認識であります。

 そこで伺います。小学生、中学生、高校生、この障害児が放課後、長期休業をどう過ごしているか、特に中学生、高校生の場合につかんでおられますか。また、障害児を抱える保護者は、今何を求めているのか、どのようにしてほしいのか、実態を把握しておられますか。卒業しての進路をつかんでおられますか。その後、どれだけの子供が働いているのか、在宅でいるのか、施設に入所しているのかなどの後追いがきちんとできていますか、お答えください。

 以上で私の第一問を終わります。



○議長(山本清君) 市長。

  (市長 大川靖則君 登壇)



◎市長(大川靖則君) 十番松岡議員の御質問にお答えをさせていただきます。

 まず初めに、御質問の答弁に入るまでに、国立奈良病院の後医療について、署名が四万筆に上るということで、そして、今回のとった措置について私に高く評価をしていただいているのでありますけれども、私は、その署名によって今回その決断をさせていただいたということでなく、奈良の中心的な役割を果たしている後医療をどうするべきかということを十分に検討させていただいたということでもございます。これにつきましては、議会の正副議長並びに幹事長の皆さん方にも意見を聞かせていただき、それを踏まえた上での検討結果であるということでひとつ御認識をいただきたいと思います。

 第一点目の平和の課題についてでございますが、有事法のことにつきましては、小泉首相は年頭の記者会見で、日本に対する武力攻撃などの非常事態にどう対応するのか、有事法についてこの通常国会で真剣に議論し、できることから法整備を進めたいと述べておられます。今、政府を初め各政党間で有事法制について検討が行われているところでもございます。現段階において、詳細な内容については承知をいたしておりませんが、国の安全保障問題にかかわるものでございますので、これは国の責任において行われるものと考えております。

 次に、未執行予算の三割削減による市民サービスの低下及び削減額についてでございますが、今回の節減に当たりましては、市民サービスの大幅な低下は避けることとして、内部的経費を中心に節減したところでございます。市民サービスへの影響は少ないものと認識をいたしております。また、その節減額につきましては、実質十億円程度であると見込んでいるところでございます。

 次に、もともと予算に無理があったのではないかということでございますが、長期にわたる景気低迷に加えて、米国のテロ事件等による世界同時減速により、市税が予想以上に落ち込みました。また、財産売り払いに当たっても、景気の冷え込みにより、その処分ができなくなったところでもございます。

 次に、二〇〇一年決算の見通しについては、現在、精査中でありますが、収支不足に対応するため、歳出の節減、市税等の徴収確保に努めているものの、依然として厳しい状況になっております。したがいまして、今回の補正予算におきまして、特定目的基金から二十五億円の資金運用を図り、収支バランスをとるという万やむを得ない措置を講じさせていただいたということでございます。

 次に、予算編成に当たっては、公共事業を削減し、福祉を守る予算にすべきではないかとの御質問でございますが、私は、福祉の重要性は十分に認識をいたしております。予算編成についても、福祉のまちづくりを重点項目に掲げ、その推進を図っているところでもございます。しかしながら、公共事業の実施による快適な都市基盤の整備も、市民生活に欠かすことのできない重要な要素でもあり、その双方のバランスを図りながら市政の推進を図っているというところでございます。

 次に、市債借り入れについての御質問でございますが、厳しい財政状況の中で、後年度の財政見通しに留意し発行してまいりますが、どうしても今やらなければならないもの、継続して行うものについては、その必要性をしっかりと見きわめて発行してまいりたいと考えております。

 次に、老春手帳によるバスの優待乗車制度についてでございますが、この制度は、全国に先駆けて、高齢者のための生きがい対策として実施してきたものでございます。しかし、この制度は市の単独事業であるため、財政上の負担が非常に大きい上、社会の急速な高齢化と昨今の厳しい社会情勢や市の財政状況等を考えますと、現行のまま存続には大変厳しいものがございます。後世代に過大な負担を残さないように配慮する必要もありますので、私といたしましては苦渋の決断をして、年間二千円の負担をお願いすることにさせていただきました。このことにつきましても、あなたの方の党の方より、かつてはいつまでもそんなことばかりしてるんじゃなしに、一部負担をもらってはどうかという指示も私は受けたように思っております。

 そして、先般、老春大学において、私は万年青年の方に、今、こういう状態になっております、というのも、老春バス券を渡すのに、いずれももらっておこうかと、乗らないけれどももらっておこうかというような方もございますと、したがって、そういうことの実態もしっかりとつかむ上でも必要でもあるし、また、年間二千円というのは一カ月に直しますと大体百七十円ぐらいの御負担をいただくということでございます。したがって、御利用いただく普通料金になりますと月三千円ぐらいが平均ということでございますので、その点ひとつ今の財政事情を見きわめて御辛抱いただきたいということをお願い申し上げますと、全員一致のような拍手もいただいておりますし、それぐらいは万やむを得ないのではないかというお手紙もいただいているというようなことで、今の状況を十分に御認識いただいているんじゃないかな、そんなふうに思います。したがって、この有料化、有料化ということを余り叫んでいただくことがどうかなと思います。私は、一部負担をしていただいてる、御協力をいただいていると、そういうふうにひとつ解釈をしていただきたいなと、そんなふうに思っております。

 そういうことで、有料化を撤回する考えはないかということでございますが、これは撤回する考えはございません。ひとつ財政事情もよくなれば、また考え方もございますけれども、今のところは御協力をいただこうということでございます。

 次に、中小企業の支援と雇用問題についてでございますが、聞き取り調査を行ってはどうかということでございます。国の規定に基づく商業統計調査は、商店の分布状況や販売活動など商業の実態を明らかにすることを目的に実施されております。奈良市では、この調査等の活用を図ってまいりたいと思っております。したがって、中小企業への聞き取り調査につきましては、今のところ考えていないということでございます。

 次に、新規融資制度の創設についてでございます。奈良市としては、この制度について精いっぱいやらさせていただいていると、今年度も六十億円の枠を設けさせていただいたというようなことでもございます。しかし、今の状況で、私も、国がもう少し手を差し伸べて、そして、今五百万あれば会社が倒産しないというような会社には、やっぱりその企業には手を差し伸べてあげるのが国の施策ではなかろうかなと、そんなふうに思っているところでもございます。もう少しやはり国の方が温かい手を差し伸べる、そういう施策を講じてもらわなければ、奈良市は現状では、今申し上げましたように精いっぱいのところでもございます。今後は、そうしたことを国の方にも働きかけてまいりたいなと思っております。

 次に、緊急地域雇用創出特別交付金事業の今後の展開についてでございます。この事業は、平成十四年度から十六年度の事業でありますが、平成十四年度は十事業の概要書を県へ提出いたしております。今後、この交付金事業の趣旨に適合する事業の充実・拡大を図り、速やかに要望してまいりたいと思いますが、この制度だって私はちょっと不信感を持たせていただいております。失業された方が、たった六カ月間だけでそれを打ち切ることができるかどうか、後だれがその責任を持つかという問題も、やはりこれから考えていかなければいけないと。そして、本当に失業されている方ならば、年金受給者の方は該当しないと、そして、年金受給していない人たちに対する手だてとして、そして、もっと長期化の雇用創出をしていただくのが当然ではなかろうかなと、そんなことを私は国の方々にも訴えさせていただいたこともございます。したがって、六カ月、せいぜい一年というような、そんなあてがいぶちのようなこの制度には、私は余り感心をいたしていないと、しかし、その制度にあやかれるものにはあやかっていこうと、こういうふうに思っております。

 次に、離職者を雇用した企業に対して市独自の奨励金制度についてということでございますが、これにつきましては、今の財政事情からいたしますと、市独自の制度というものは到底考えられないというふうに判断をいたしております。

 次に、労働相談についてでございますが、労働相談につきましては、引き続き検討させていただきたいと思います。

 次に、障害者施策についてでございますが、障害を持つ小・中学生、高校生の夏休み等の長期の期間中の過ごし方については、小学生につきましてはバンビーホームで対応させていただいておりますし、中・高校生につきましては学校並びに保護者の方々に対応していただいているのが現状でございます。

 次に、障害児の卒業後の進路についてということでございます。私が一番心を痛めているというのは、長い間福祉の仕事をさせていただいて、この子が大きくなれば本当にどこへ勤められるのかな、そんなことを本当に一日と忘れることができないのが、今も同じ気持ちでございます。したがって、この人たちが学校を卒業すれば何とかというようなことで、今、手をつなぐ親の会の方に、例えば、この市役所の南側のポイ捨て防止の作業をしていただいたり、リサイクル作業をしていただいたり、いろいろな市から委託事業を受け取っていただいておりますし、また、福祉作業所への入所もしていただいてという、今のところはそういう形でさせていただいております。今後は企業の方にも呼びかけて、今もって呼びかけはいたしておりますけども、なかなか深刻な問題もございます。したがって、もっとスムーズに雇用していただけるような方法で努めてまいりたいなと、そんなふうに思っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(山本清君) 十番松岡君。



◆十番(松岡克彦君) 二問目からは自席で行わさせていただきます。

 時間の関係がありますので、幾つか質問、再質問をさせていただきまして、あとは主張にとどめたいと思います。簡潔にお答え願いたいというふうに思います。

 まず、シルバーパスについてであります。市長は、今の答弁で、我が党の人からも有料化について、費用負担について、そういう声もあったというふうに言われましたけれども、改めて我が党は、負担することに関しては一貫して反対していることを申し上げたいというふうに思います。

 今、市長の第一問目の答弁の中に、わずかではあるので、一カ月にすればわずかではあるので、これは理解していただけるんじゃないかというような趣旨の答弁がありました。しかしながら、私は、わずかかわずかでないかというのは、それぞれのもちろん判断が違うと思うんですけれども、先日、ある生活保護を受給されている方から話を伺いましたけれども、これではもうシルバーパス利用できない、もらえないというふうに悲痛な声を上げておられました。実際、今、東京でも所得が少ない方に対する減額制度も設けておりますし、今、仙台でこの議案が審議されているというふうに伺っていますが、ここでも所得の少ない方への減額制度が提案をされています。実際、有料化という言葉がお嫌いであれば、負担という言葉を使ってでもですね、実際それが導入されていくと、その次には引き上げ、そして、最終的にはこの制度の廃止というのが頭をよぎるのは私だけでしょうか。そういう面では、まず再質問として、今後、これ以上の負担を市民に求める、この考えについて伺いたいと思います。

 障害者問題について質問をいたします。障害者の卒業後の進路の問題、例えば、職場適応訓練費等を使いながら、いわゆる職適訓練、職適を使いながら雇用されている。しかしながら、一年、二年後には、職をやめておられるという方がたくさんおられます。こういう子供たち、そういう人たちをじゃあどのようにして把握しているのかと、今、市長も随分と苦慮されている答弁がございましたけれども、私はここのところをきちっとつかむことが、今本当に必要になってるんじゃないかというふうに思います。同時に、障害児・者を抱える保護者の皆さん、この皆さんがどんな思いで日々暮らしているか、何を行政として行っていけばいいか、この実態をつかむのが必要なんじゃないでしょうか。

 私は、一問目でも強調しましたけれども、今回の議会は、どうもキーワードは実態をつかむ、これが必要なんじゃないでしょうか。障害者の分野でも、また中小企業、雇用の問題でも、それが当てはまるんじゃないかというふうに思います。

 そこで、再質問します。障害者問題、二〇〇三年度に奈良市障害者基本計画が最終年度を迎えます。現時点での達成状況をどのように分析されておられますか。同時に、二〇〇四年度以降の基本計画、数値目標も入れたこの基本計画を策定する必要があるというふうに思うんですけれども、策定する考えはありますか。また、その際、実効あるものにするため、来年度中に実態を調査して、次の年度には広範な障害者団体や市民の声を聞くという日程になってくるというふうに思うんですが、いかがお考えですか、お答えください。

 それから、財政問題についてであります。財政の問題で、これは主張しておきたいというように思うんですけども、まず再建化計画、健全化計画というふうに市長は言われておりますけれども、これについてであります。今回の決算では、二十五億円を赤字分として、基金を使って借りてくる、この基金というのは目的があるわけですね。その目的の基金を使って、そこから借りてきて、借金をして穴埋めをして収支均衡にする。じゃあこの基金そのものの目的が必要になった場合どうするかといえば、この基金に返さなければならないし、同時に、この基金の現在の額そのものが、実はあともう四十二億円、ここからですね、約二十五億円借りてくるわけです。じゃ基金そのもののお金もなくなってくる。私はこういうことになってくると思うんです。結局、今奈良市がやろうとしているのは借金の自転車操業、こんな状況じゃないでしょうか。そういう面で見れば、やっぱり今求められるのは、きちっと予算でどのようにこの借金を返済していくかと、これ以上借金をつくらない、こういうスタンスに立って計画をしていくことが求められてくるというふうに思うんです。午前中の論議にもありましたけれども、この悪循環、借金をして、その借金を返すためにまた借金をする、こういう悪循環を断ち切るためにも、計画をきちんと立てる。昨年の十二月の議会で、これは助役ですけれども、予算編成と同じ時期に健全化計画を、再建化計画を立てていくというふうに答弁されているんです。しかしながら、まだ今、骨格さえも示されていない、こういう現状であります。

 午前中の、これはまた答弁にありましたけれども、この再建化計画について、私なりの提言をしておきたい。一つは、まず収入の面でどうするか。これは自主財源、これをいかにして拡大していくかといえば、やっぱり景気回復なり、将来の不安を取り除いて、市民の方々がきちっと納税ができるような体制をとっていく、そのためにも個人消費もふやしていくような努力をする。これはもちろん奈良市単独ではいかないにせよ、国の方にもきちっと申し上げる、これが必要だと思うんです。それから、依存財源の関係で言えば、国に対してもきちっと申し入れていく。とりわけ支出の問題です。支出の問題では、やはり聖域なきと言われましたけれども、ゼロベースからと言われましたが、私は、命、暮らしを守る予算、これは真っ先に削ってはならない、これは確保すべきだというふうに思います。そして、見直すべきは、やはり大型公共事業を中心とした、そういうところではないでしょうか。

 それともう一つ、職員へのいわば人件費の問題です、人件費。今、皆さんも含めて、奈良市の職員として入職された、その思いは市民の笑顔と市民の喜ぶ顔、これが実は皆さん方の誇りじゃないでしょうか、やる気じゃないでしょうか。給料が上がることが目的、もちろん働いているという、そういう面から見れば多いにこしたことはないでしょうけれども、私は、給料だの昇進だの、また新人事制度で、今企業が、他のいろんな社会的な企業が問題になっている、こういうやり方で競争をしてですね、職員同士をふるいにかける、こういうやり方というのは絶対にあってはならないというふうに思います。そういう面での職員への負担なりについては、これまた控えるべきだというふうに改めて主張しておきます。

 中小企業についても主張したいというふうに思いましたが、時間の関係がありますので一言だけ、中小企業関係に関しても、先ほど実態をつかむ、ここからまずスタートすべきじゃないか、全事業所を訪問するということが無理であったとしても、やはり生の声を聞いて、その企業に、業者に、また働く人々に、離職されている人々にどういう手を携えればいいのか、これをつかむ必要があるというふうに改めて主張して、私の第二問を終わります。



○議長(山本清君) 市長。



◎市長(大川靖則君) お答えをさせていただきます。

 シルバーパスにつきましては、年間二千円、月百七十円程度払うのはどうしても払えない、したがって、バス券がもらえないというような方が出てくるんじゃないかなという御指摘もございました。私は、そういう方がもし出たとしては、それははっきりと申し出ていただいて、そして、いただけるような方法も考えていかなければいけないと、そんなふうには思います。しかし、あくまでもそうした一部負担の、協力の体制というものは心がけていただきたいなと、そんなふうに思います。これ以上上げないのか、また廃止しないのかというようなことでございますが、今のところは、そんなことは全然考えていないということでもございます。あくまでも今申し上げましたように、今の体制にひとつ御協力をいただくということでございます。

 それから、障害者の卒業後の訓練等について、障害者の実態につきましては、保護者間との連携をより一層深めていくことによって、しっかりとつかんでいくことができるのではないかなと、したがって、そういう連携を十分に果たしていきたいと思っております。

 次に、基本計画についてでございますが、現在の奈良市の障害者基本計画は、平成六年に策定し、十五年度をもって十年が経過しますが、その間の達成状況につきましては、障害者の自立と社会参加を促進し、基本理念でもありますノーマライゼーションの理念に随分近づけたのではないかと思っております。現在の基本計画は平成十五年度で十年を迎えるということ、また、平成十五年度より措置制度から支援制度へ移行し、障害者福祉が大きく変貌をすることから、今後、国並びに県の動向を十分に見きわめて策定してまいりたいと思っております。その際には、広くアンケート調査するなど部門別障害者の実態を把握するとともに、障害者団体や広く市民の声を聞きながら、次期障害者福祉基本計画に反映させてまいりたいと思っております。

 以上です。



○議長(山本清君) 十番松岡君。



◆十番(松岡克彦君) 最後に、これはどうしても市長に伝えたいというふうに思います。ある障害者を持つお母さんの声です。一日でも長く子供と一緒に暮らしたい。障害者を持つ子供の親ならみんな同じでしょう。しかし一方では、私自身体の調子が悪くても病院にも行けない、仕事にもつきたい、おしゃれもしたい、趣味も持ちたい、買い物にものんびり出かけられない、時には夫とゆっくり話もしたい、こんな願いはぜいたくでしょうか。これまで我が子だから、親として何とかしなければと思ってじっと我慢をしてきた。でも、親が頑張れなくなったとき、親のかわりに介護をしてもらえる場所、親のかわりに生活をさせてくれる場所、私が死んでからでは遅いのです。私が見て安心できる場所、そんな施設を望むのはぜいたくでしょうか。決して楽をしようとしているわけではありません。ごく普通に年を重ねていきたいのです。この声にどうか市長、報いていただきたい、このことを主張して私の質問を終わります。



○議長(山本清君) 二十番大井君。

  (二十番 大井国崇君 登壇)



◆二十番(大井国崇君) 私は、公明党奈良市議会議員団を代表いたしまして、通告いたしております数点について、市長並びに教育長に質問いたしたいと存じます。

 質問に入ります前に、平成十四年度のスタートを目前にして、若干所感を述べたいと思います。

 奈良市が、本年四月一日より全国で二十九番目の中核市となり、保健所を中心とした地域保健の推進、総合的な環境保全の実施、屋外広告物の適正な規制など、個性豊かなまちづくりの推進といった国際文化観光都市・奈良にとってのメリットが多々あり、市民にとってまことに喜ばしい面を有しております。しかし、その一方で、事務権限の移譲が二千三百十項目に及ぶなど、膨大な事務量の増加、重くのしかかる責任遂行義務が生じます。また、昨今の少子・高齢化の進行を初めとする社会情勢の変化に伴う市民の行政需要の増大と多様化など、難問も山積しております。最近の経済見通しも、政府は平成十四年度経済成長率を実質ベースでゼロ%としているものの、民間のシンクタンクの多くがマイナス成長と見ています。現に三月八日、内閣府が発表した二〇〇一年十月−十二月の第三・四半期は、実質GDP前期比がマイナス一・二%であり、実体経済の前途は多難であります。さらには、総務省が発表した労働力調査でも、一月の完全失業率は奈良県が五・二%、隣接の大阪府が七・二%と深刻で、県の有効求人倍率も〇・四二倍であります。現在の大変厳しいデフレスパイラルへのがけっ縁に立たされている状況から見て、本市も歳入、特に市税の大幅な落ち込みは避けられません。

 このような市内外の大変な厳しい財政状況を踏まえ、平成十四年度市政推進に当たっては、今まで以上に職員の意識改革と行政能力の向上、より効率的な行財政運営、行政改革大綱に示された施策や手法の実施、行政評価システムの早期導入、PFIなど民間との連携した新しい手法の活用などが求められます。あわせて市民にとってより緊急性、重要性の高いものにウエートを置いたプライオリティー重視の取り組みを求めるものであります。

 このような厳しい情勢下にあって、平成十四年度予算案の中で、新規事業として、仮称男女共同参画センターの開設や仮称平城ニュータウン地区センター、仮称市教育センター、一条高等学校情報科新教科の準備、近鉄西大寺駅北側の防災用近隣公園用地の購入、佐保分水幹線整備、中小企業への融資拡大などに取り組もうとされていることを一定評価するものであります。これらは、我が党公明党奈良市議団が、かねてより長年にわたり本会議や各委員会、また毎年の予算要望書で要望し、主張を続けてきた事柄でもあります。新年度を目前にして、市長初め全職員の皆さんのより一層の御努力、全力投球を願うものであります。

 それでは、課題ごとの質問に入らせていただきます。

 市長にお尋ねをいたします。まず市長の行政姿勢について数点伺います。

 その第一点は、行政評価システムの早期導入と目標管理についてであります。昨年の九月議会で、私は、行政評価システムの早期導入と目標設定、目標管理の必要性を訴えさせていただきました。平成十三年度は、行政評価システムを構築していくための施策や事業の執行管理システムの現状と問題点の整理を行うとともに、第三次総合計画の進行管理を中心とした行政評価システムの基本的な考え方について検討していくと企画部長より御答弁をいただいております。私は、総合計画を確実かつ実効的に実施していくことが、厳しい社会経済情勢の中にあって、市政推進の基本であると考えます。広く市民に施策や事業内容をお示しするとともに、情報公開の時代にあって、市民に進捗状況をお示しし、総合計画の進行管理、目標管理を制度化することは非常に重要と認識しております。平成十四年度の取り組みについてお聞かせ願いたいと存じます。

 その第二点は、市財政についてであります。先ほど具体的な質問に入ります前に述べました所感でも触れましたごとく、国、地方を問わず、行財政改革は必須、不可欠なものとなっております。国では緊急対応プログラムを策定し、改革を進めようとされており、地方でも財政再建プログラムや非常事態に対する緊急対策基本方針を策定するなど、多くの自治体が健全化を進めようとされております。私は、やはり本市においても財政再建五カ年計画を策定すべきではないかと考えますが、市長の御所見を伺いたいと存じます。

 その第三点は、新保健所の建設についてであります。この四月より中核市として保健所業務を開始するわけですが、県から借りる現保健所は建物自体が老朽化し、狭隘で保健所及び本庁での分散業務になると理解をしております。これでは、市民への利便やサービス等の低下が懸念されますし、市としては早急に新保健所を建設しなければならないと考えます。新保健所建設構想を早く策定すべきだと考えますが、御所見をお聞かせ願います。

 その第四点は、国立奈良病院廃止後の後医療機能の存続・拡充についてお尋ねをいたします。去る三月八日、厚生労働省、奈良県、奈良市、そして国立奈良病院廃止後に奈良市が引き継ぎの上管理委託する予定の社団法人地域医療振興協会の代表者らによる四者会談で、同病院の国から市への移譲が平成十六年に行われ、かつまた、管理運営は市から上述の法人に委託する、いわゆる公設民営方式とするとの確認がなされました。我が党議員団も方向づけとして一定の評価をするものであります。最終的には、関係団体で契約などが締結されるものと推察いたしますが、数点伺います。一点目、国立奈良病院廃止後の後医療構想、特に小児救急や周産期医療の拡充を期待しますが、いかがお考えでしょうか。二点目、病院経営が赤字になった場合は、どこが補てんすることになるのでしょうか。第三点目、移譲や管理委託に向けての準備室の設置が必要と思いますが、どのようにお考えでしょうか。第四点目、奈良市及び地域医療振興協会並びに厚生労働省との経営移譲に係る今後の主たる協議内容についてお答え願いたいと存じます。

 次は、福祉行政について、引き続き市長にお尋ねをいたします。

 その第一点は、地域福祉計画について伺いたいと存じます。本市の第三次総合計画の基本計画、つまり二〇〇一年度を初年度とする前期五カ年計画の中に地域福祉計画の策定が明確に位置づけされ、この計画策定のもとで総合的、計画的な各種サービス供給体制を推進するとされております。しかしながら、第三次総合計画の基本計画第二年度である二〇〇二年度、本年度の予算案には、地域福祉計画の策定準備の経費さえ全く計上されていないことを残念に思うとともに、これでは地域福祉計画の策定のおくれを来すのではないかと危惧するところであります。そのおくれは、当然ながら各種福祉サービス供給体制のおくれとなってはね返ってくることを恐れるわけであります。地域福祉計画を木に例えれば、幹、根本であります。この幹の部分が手つかずであれば、枝葉末節まで整合性がとれないことも懸念されます。枝の部分である老人福祉計画や介護保険事業計画、児童育成計画が既に策定済み、かつランニング中であり、市社会福祉協議会が中心になって策定準備を進められておられる地域福祉活動計画さえ、既に各地区社協とのヒアリング、ディスカッションを開始されています。枝が先にあって幹がないという、この逆現象をどのようにお考えになっているのか、お聞きいたしますとともに、改めて幹に当たる地域福祉計画策定の方針、スケジュールをお聞かせ願いたいと存じます。

 次に、その第二点は、障害者福祉基本計画の見直しについて伺います。四月一日から中核市への移行に伴い、厚生課を分課し、障害福祉係を障がい福祉課に昇格して、市民サービスの向上に努められることを評価するものであります。障害者福祉サービスの基本である奈良市障害者福祉基本計画も、平成六年の作成から既に七年間経過しており、また、障害者を取り巻く社会経済情勢が大きく変化していることから、見直しが必要と考えますが、御所見を伺いたいと存じます。また、現基本計画には数値目標が設定されておりませんので、見直しと同時に、将来を見据えた年度別数値目標の設定が求められますが、あわせてお聞かせ願いたいと存じます。

 次に、その第三点は、保育行政についてであります。本市が国の九九年度補正予算で計上された緊急少子化対策臨時特例交付金の一部を活用して、本年一月に社会福祉法人奈良社会福祉院の佐保川保育園の開設を支援されました。我が党議員団も即刻視察見学をさせていただきました。我が党公明党の中央も、同交付金を含む補正予算の成立に汗をかいて努力したわけですが、佐保川保育園のみならず、市におかれても九施設の増設など、施設整備の充実に努力されていることを評価するところであります。しかしながら、共働きの増加により、三月現在五百十一名の待機児童がいると伺っております。政府は、平成十四年度予算案で、保育所定員を全国で五万人ふやすため、保育所運営費を前年比百四十二億円増額、施設整備費も約二倍の百五十六億円計上しているところであります。本市においても、それに対応した取り組みが必要と考えますが、いかがお考えか、お尋ねをいたします。

 次に、その第四点として、介護保険と高齢者福祉について二点伺います。そのうちの第一点目ですが、介護保険が施行されましてから、はや三年を迎えようとしています。この間、国においては多くの課題やさまざまな問題が噴出し、その解決に走りながら考えると言われた同制度は、一昨年の十月から六十五歳以上の方から介護保険料の徴収が始まって、実質的な保険制度として全力疾走にシフトアップしたものの、制度の定着にはまだまだ紆余曲折が予想されるところであります。来年度、国の介護報酬の見直しや在宅の痴呆性高齢者に対する要介護認定の一次判定ソフトの改定に向けた取り組みが行われること、また、市町村においては、法的に定めのある次期介護保険事業計画の作成、その計画に基づく平成十五年度から三カ年間の介護保険料の決定などの時期でもあり、制度施行前と似たような、同様の問題が起こるのではないかと思うわけであります。

 一方、利用者にとりましても、一番懸念されますのが介護サービスの質の問題であります。サービス提供事業者が多くありましても、サービスの質が悪ければ、介護保険制度そのものに対する信頼が損なわれかねません。介護サービスの質の向上を図ることが最重要と存じます。施設などの入所者に適切なサービスがなされているかということが、外部からは見えにくいものであります。この観点から、本市では既に平成十三年度より、利用者とサービス提供事業者との橋渡し役となる介護相談員の派遣事業や、痴呆性高齢者を少人数で収容するグループホームの適正実施指導事業に取り組まれており、介護サービスの質の向上を目指しておられることを評価するところであります。そこで、これら二事業の進捗状況と今後の予定についてどのようにお考えか、伺います。

 第二点目ですが、介護保険事業計画と老人保健福祉計画の見直しについてであります。この質問の冒頭でも申し上げましたごとく、来年度は全国的に次期介護保険事業計画の作成作業に取りかかられるわけですが、事業計画作成に当たって今後のスケジュールはどのようにお考えか、また同時に、老人保健福祉計画についても見直し、改定されるお考えはあるのか、お尋ねをいたします。

 次は、ごみ・環境行政についてであります。一点伺いたいと存じます。かねてより私は、リサイクルにおける一連の流れの中で、製造者などの役割や責任が小さく、そのしわ寄せが市町村に過大に集中しているように感じております。容器包装リサイクル法では、例えばペットボトルや缶、瓶のごとく、リサイクルの流れの中で最もコストと労力を要する収集、運搬、中間処理、保管といった業務は市町村の責任とされており、リサイクル全体から見て過半の業務は市町村の経費で、つまり市町村民の税金で賄われているわけであります。このため、ペットボトル商品などの生産販売は増加の一途をたどり、自治体負担の増加にますます拍車をかけているのであります。本来、収集からリサイクルまでの大部分は、拡大生産者責任(EPR、エクスパンデッド・プロデューサー・レスポンシビリティー)という概念に基づいて、収集や処理コストの低い、環境の負荷の小さい製品転換への企業努力を促すことにつながることが肝要であります。真に循環型社会を形成し、省エネルギー、省マテリアル社会を築くためにも、法改正を含めた諸施策を国や関係機関に対し強く要求すべきだと考えますが、市長の御所見を伺いたいと存じます。

 次に、経済・雇用対策について伺います。

 その第一点は、緊急雇用対策、特に政府が平成十三年度第一次補正予算で決定した緊急地域雇用創出特別交付金事業について伺いたいと思います。去る平成十三年十二月七日に、我が党公明党奈良市議団より大川市長に同交付金事業の積極的な活用推進と雇用創出の緊急申し入れを行ったところであります。市として、どのような事業を県に申し出られたのか、県からの回答はどうであったのか、事業名と補助金はどうだったのか、また、どのように評価されているか、今後さらなる活用推進をお考えになっておられるか、お伺いいたしたいと存じます。

 その第二点は、奈良そごう跡地対策であります。奈良そごうの後継企業の誘致及び活用等研究会が、昨年末、協議結果を市長に報告されたと報道されました。私も、早期活用、早期企業誘致を願う一人であります。研究会の報告を簡潔に、また、現状の企業誘致の見通し、活用の可能性、管財人や関係者の意向を集約してお聞かせ願いたいと存じます。

 次は、都市計画・まちづくりについてであります。

 JR奈良駅周辺整備について伺います。一点目は、JR奈良駅の現駅舎の保存に伴う活用策についてであります。JR奈良駅連続立体交差事業の新駅舎設置後も、現駅舎が奈良のシンボルとして、歴史的・文化的建造物として保存されることは、まことに喜ばしいことであります。今後どのような形で利活用を検討されるのか、お伺いをいたします。

 二点目は、JR奈良駅北側の三条踏切の拡幅についてであります。私は、同踏切の歩行者や自転車、バイク利用者の安全性確保の観点から、かねてより本会議や委員会で質問、要望してまいったところであります。踏切の東南角にある建物を除去すれば拡幅も可能と提言しておりましたが、ようやく除去までこぎつけていただいた御努力を多とするものであります。以前の質問で、拡幅と歩道の設置は、仮線を設置するときにあわせ行う旨の御答弁を理事者よりいただいておりますが、JR奈良駅連続立体交差事業の進行から見て、いつごろに歩道拡幅が行われるか、お尋ねをいたします。

 次に、消防行政について一点伺います。東消防署及び西消防署の建てかえについてであります。両消防署の建物については、老朽化していること、手狭であること、近年の消防近代化や最先端機器類とのマッチング不足など、かねてより長年にわたり我が党公明党議員団より、各定例市議会本会議や委員会、毎年の予算要望書で指摘するとともに要望してまいりました。ここでは重ねて繰り返すことはいたしませんが、建てかえの見通しを再度お尋ねをいたします。

 次は、教育行政について、教育長に伺いたいと存じます。

 その第一点は、市教育センターについてであります。平成十四年度予算案の中に教育センターの文言が登場いたしました。思い起こしますと、我が公明党がこの議場で初めて教育センターの必要性について訴えたのは、今から十二年前の平成二年のことでございました。もちろん、まだ中核市の制度もないころでございます。以来、本会議といわず、常任委員会といわず、中核市検討特別委員会も含め、たび重ねてこの問題を取り上げてまいりました。そして今、一定の予算を伴った市教育センターが提案されたことに、まことに感慨深いものを覚えるのであります。

 そこで、この教育センターの最も大きな設置目的は、ほかならぬ中核市移行に伴う県費負担教職員の研修の場としての活用であると考えますが、まず第一点目は、この研修センターにおいて教職員の研修をどのように計画をされているのか。次に、二点目は、教育センターとして一〇〇%の機能を発揮することとなった場合、この施設ではどのような事業が実施されることになるのか、この二点についてお尋ねをいたします。

 その第二点は、平成十四年の新年度から始まる新しい指導要領に関係してお尋ねをいたします。学校週五日制の完全実施で、ゆとりある教育の実現や、各教育委員会や各学校で創意工夫して取り組む総合的な学習の時間の創設などが注目を浴び、また期待をされております。一口で表現をすれば、今までの全国一律で決められていた内容が、各地の事情に応じた多様性を志向する内容と理解しております。

 そこで伺います。第一点目は、授業といえば、今まで一律四十五分とか五十分とかに決められていましたが、数学や英語の時間は若干短くして、そのかわり毎日行うとか、理科などの実験を伴う科目は若干長くするとかのバリエーションを持たせることも可能と聞き及んでおりますが、どのようにお考えでしょうか。

 第二点目は、小学校の英語教育については、教育専門家の間にも賛否両論があったり、いろいろな考え方があるようですが、いかがお考えか、お聞かせ願いたいと存じます。

 その第三点は、学校週五日制の本格実施に伴う学力の低下防止について伺いたいと思います。第一点目ですが、昨年末、国際機関である経済協力開発機構、いわゆるOECDによる各国の学習到達度調査で、日本は調査対象の三十二カ国中、宿題を勉強する習慣や自分で勉強する習慣は最下位であるという大変ショッキングな結果であったと聞き及んでおりますが、どのように受けとめられておられるのか、お尋ねをいたします。

 第二点目ですが、遠山文部科学大臣は、この結果について、児童・生徒の学ぶ意欲に危険信号がともったものと思われて、学びのすすめを説かれたやに聞いております。また、同大臣は、去る一月に学力向上のためのアピールを発表されて、その中で土曜日の補習も可能とされていたと伝え聞いております。現に、私学では土曜日を休日としないところも多くございます。この土曜日を学校教育の観点からどのように受けとめ、どのようにお考えか、御所見を伺いたいと存じます。

 次に、その第四点として、総合的な学習についてお聞きいたします。近年、核家族化、少子化、両親の共働きなど家庭環境の変化に伴う家庭教育力の低下、さらには地域社会での共同体意識の希薄化などにより、子供たちが人間関係の基本的な知識を自然のうちに身につける機会が激減しつつあります。このような状況を見るにつけ、私は、ソーシャルスキル、すなわち社会生活に適合できる能力や技術を教え、学ぶ学校教育の取り組みが必要と痛感するものであります。専門家によれば、ソーシャルスキルの基本は、人間関係の基本的なルールやマナーの習得、相手の考えや感情の理解の仕方の訓練、自分の考えや感情の伝え方の体得、友達が口をきかなくなったときなど人間関係がこじれたときの解決方法などと指摘されております。これらは本来、親や兄弟、地域の子供たち、地域社会の人々と触れ合う中で自然と身につくものでありますが、先に触れたごとく、その触れ合う機会の激減により、卒業後社会に出てから人間関係に行き詰まる、悩み苦しむ、孤立するという結果に至っているのが現実であります。やはり人間形成、人格形成の早い段階で、つまり学校教育の現場でソーシャルスキルを意図的に導入することが肝要と思慮するところであります。

 以上、教育長に御所見を伺いたいと存じます。

 以上で私の第一問を終わります。



○議長(山本清君) 市長。

  (市長 大川靖則君 登壇)



◎市長(大川靖則君) 二十番大井議員の御質問にお答えをさせていただきます。

 まず第一点の行政評価システムと目標管理についてでございますが、現在、総合計画の進行管理を中心とした総合的な行政評価システムの導入について検討を進めておりますが、今まで事業の執行管理としては、総合計画に基づく投資的事業の管理を行うとともに、基本計画の改定にあわせて総合的な進捗状況の確認作業を行ってきたところでございますが、必ずしも十分なものとはなっておりません。したがって、成果重視の効果的な行政運営を実現するための行政評価システムの構築が必要となってきております。平成十四年度におきましては、今年度に実施した基礎調査の結果を踏まえて、基本計画に掲載されている主な事業について目標設定を行うとともに、達成度評価の試行を行ってまいりたいと思っております。できるだけ早期に本格運用ができるように努めてまいりたいと思っております。

 次に、財政健全化計画の策定についてでありますが、御指摘のとおり国・地方とも、その財政の健全化に向けて計画策定を進めております。本市におきましても、先ほどお答えいたしましたように、行政改革大綱に沿って、現在、健全化計画策定に向けての基本方針を検討しているところであり、今後、健全化計画の策定に当たってまいりたいと存じております。

 次に、新保健所建設構想の策定についてでありますが、保健所借用期間の五カ年とも関連いたしますので、保健・医療・福祉の連携を機能させる総合的な施設として、平成十四年度中にも仮称市保健所建設庁内検討委員会を設置して、早期に建設できるように検討してまいりたいと思っております。当分の間、市民の皆様には御不便をおかけいたしますが、御協力もお願いする次第でもございます。

 次に、国立奈良病院の後医療構想についてでございますが、現在国立奈良病院が担っている診療機能等の継続を基本といたしておりますが、特に小児救急医療や周産期医療については充実を図ってまいりたいと考えております。この体制づくりについては、今後、受託者と医師会及び県とも十分協議をしてまいりたいと思っております。

 次に、病院経営が赤字になった場合は、どこが補てんするかということでございますが、受託者とのすり合わせにおいて、運営面では大筋で管理委託料として診療収入と普通交付税を受託者に支払うこととしており、赤字が生じても市はその補てんをする必要がないということで、一定の協議が調っております。

 移譲に向けての準備室の設置についてでございますが、今後は経営移譲に向けての調査等の準備作業も必要となりますことから、職員の配置をしてまいりたいと思っております。

 次に、奈良市及び地域医療振興協会並びに厚生労働省との経営移譲にかかわる今後の協議内容についてでございますが、国立奈良病院の経営移譲に向けての後医療構想、事業計画、資金計画、職員の引受条件、移譲時期等について、これから具体的に協議をしていくことになっております。

 次に、福祉行政についてでございますが、地域福祉計画の策定方針及びスケジュールについてでございますが、平成十一年六月に施行された社会福祉法では、市町村において地域福祉計画の策定等を内容とした総合的な地域福祉の推進が大きな柱と位置づけられております。奈良市におきましても、多様化している福祉ニーズに対応するためには、地域福祉計画に基づく総合的な地域福祉の推進を図らなければならないと認識をいたしております。国においては、平成十四年度で地域福祉計画策定ガイドラインを示すとともに、計画策定指針の通知をすると聞き及んでおります。したがって、十四年度中に地域福祉計画策定に向けての準備を行いながら、作業を進めてまいりたいと思っております。

 次に、障害者福祉基本計画の見直しについてでございますが、先ほども御答弁申し上げましたように、今後、見直しを検討してまいります。また、数値目標の設定についてでありますが、広くアンケート調査等を実施し、部門別障害者の実態把握をするとともに、障害者団体等の意見も取り入れながら、次期障害者福祉基本計画に反映してまいりたいと思っております。

 次に、保育所の待機児童の解消についてでございますが、三月一日現在五百十一名に上っておりますが、三月末の卒園や保護者の勤務地の異動等による退園のため、現在、四月に入所していただくための作業を進めているところであり、その結果、待機児童は大幅に減少するものと予測をいたしておりますが、四月に入所していただけない待機児童も出るものとも考えられます。こういう状況下で、現在、第三次総合計画により、右京保育園を四月に定員二百名に増員すべく、全面建てかえ中でもございます。

 そこで、お尋ねの国の保育所待機児童ゼロ作戦推進のための保育所の受け入れ児童数の増大の施策を受けるため、現在、社会福祉法人で、あやめ池地区に定員六十名の保育園が二カ所新設を協議中であります。今後、待機児童解消のために引き続き努力をさせていただきたいと思っております。

 次に、介護保険制度についてでございますが、まず介護相談員派遣事業の進捗状況については、本市の介護相談員十一名でもって、本年一月から受け入れ申し出のあった市内の八介護保険施設に、一施設当たりおおむね月二回程度派遣をいたしております。施設入所者に対して相談活動を行っているところでございます。グループホーム適正実施指導事業につきましては、奈良市が委託している指導員一名と市職員二名の三名でその体制を組み、市内十カ所を対象に、国が作成した自己評価基準をもとに、本年二月から訪問指導を行っております。今後とも、この二事業を継続実施し、本市の介護サービスの質の向上を目指してまいりたいと思っております。

 次に、介護保険計画、その見直しについてでございますが、この計画は五年を一期として三年ごとに定めるとともに、老人保健福祉計画は介護保険事業計画を包括する計画であることから、整合性を持って同一計画期間で作成することとなっております。今後のスケジュールでございますが、本年四月ごろ、国から両計画の見直し作成に関する指針などが示され、その示され次第取りかかる一方で、既に設置の奈良市高齢者保健福祉推進協議会において両計画の進行管理や見直しに向けての意見集約を行い、平成十五年度を初年度とする平成十九年度までの五カ年の第二期老人保健福祉計画及び介護保険事業計画を定めてまいりたいと思っております。

 次に、ごみの減量についてでございますが、拡大生産者責任についてでございますが、私もかねがね、リサイクル全体に占める市町村の費用負担が製造販売業者に比べて余りにも大き過ぎるのではないかと思っております。そのために、奈良市では、販売者の責任として販売店等でのペットボトルや空き缶、発泡スチロール等の店頭自主回収をさらに推進し、その処理を製造業者等の負担において処理されるよう協力要請を行っていきたいと思っております。しかし、これも局所的な解決策にしかならないので、製造業者及び販売者が環境に優しい製品の開発を行い、生産からリサイクルまで一貫して責任を持つという拡大生産者責任の理念を強化した法改正等を、全国市長会を通じて強く今後も要望してまいりたいと思っております。

 次に、緊急地域雇用創出特別交付金事業についてでございますが、昨年、緊急地域雇用創出特別交付金事業の概要書を県に提出いたしました。その事業内容は修学旅行誘致対策事業等十項目、事業費は十四年度で一億六千四百二十一万円であり、十五年度は十六年度と継続して要望していく所存であります。今回の事業は、人件費割合がおおむね八割、失業者をおおむね四分の三雇用しなければならないと条件づけられているため、短期的ではありますが、失業者の雇用につながるものと期待をいたしております。十四年度は、雇用者は百名、延べ人員で一万四百人を予定いたしております。十四年度中に、さらに県へ事業の申請できるのであれば、活用させていただきたいなと思っております。

 次に、そごう問題についてでございますが、大変長引いております。したがって、三月中にその結論が出るのではないかと期待をいたしておりましたが、なかなかそれとても難しい状況でございます。そこで、奈良そごうの破産管財人が近々来庁されます。したがって、その経過を聞くことにして、今後の策も検討してまいりたいと思っております。

 次に、JR奈良駅周辺事業についてでございますが、駅舎につきましては、駅周辺で進めてまいりますJR奈良駅付近連続立体交差事業により駅機能が新しい駅に代替されることや、工事の際に移転が必要となること、そして、文化的価値が高く、長く親しまれた建物であるなどの各方面からの意見も踏まえ、昨年九月に奈良県、奈良市、JR西日本と協議の結果、引き家を行った後に奈良市が利用するということに決まってございます。具体的な活用につきましては、引き家の完了が平成十五年度末の予定であり、もう少し時間があることから、駅前広場計画も考慮し、今後、庁内関係課による利用・活用検討委員会等を設けて、その中で駅周辺のまちづくりとの整合性を図りながら、市民や観光客に親しまれる施設となるように検討いたしたいと思っております。

 次に、三条踏切についてでございますが、この踏切につきましては、利用されている頻度も高く、拡幅の必要性を認識しており、現状は、JR奈良駅周辺土地区画整理事業により、踏切の東南に存在した建物も移転した状態でありますことから、早急にJR西日本株式会社は仮線の敷設にあわせて歩道拡幅について前向きに検討していただいております。今のところ平成十六年ごろになる予定ではないかと思っております。

 次に、消防署庁舎の整備についてでございますが、大変厳しい財政の状況でもございますので、十分検討してまいりたいと思っておりますし、東・西両署につきましても、財政事情を勘案しながら建設を前向きに取り組んでまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(山本清君) 教育長。



◎教育長(冷水毅君) お答えをいたします。

 まず最初に、仮称奈良市教育センターについてでございますが、教育センターは、平成十四年度に旧西部公民館・出張所を改修し、大・中・小講座室、会議室、教育相談室、体育館などの機能を持った延べ床面積二千二百平方メートル程度の広さを整備し、仮称奈良市教育研修センターとして平成十五年度にオープンできるように計画を進めているところでございます。教育センターを中心にして、年ごとに若干の変化はございますが、約百講座を延べ約三千名の教職員を対象に実施することになります。将来的には、教職員研修だけでなく、コンピューター室の整備を図り、教育情報の集積・発信基地としての機能をも持たせるとともに、保護者や子供の多様な教育相談にも対応できるよう、開かれた教育センターづくりを進めてまいりたいと考えております。

 次に、新しい学習指導要領についてということでございますが、初めに時間割り編成について、これまで小学校においては一校時四十五分、中学校では五十分という一定の時間の中で学習が行われてまいりました。時間割りは、それぞれの学校において創意工夫して編成するものでございます。例えば、地域へ出かけての調べ学習や実験を行う理科の授業は七十五分、日々習熟の必要な英語や漢字、計算などは二十五分授業を毎日行うなど、基礎的・基本的な内容の確実な定着を図るとともに、体験的な活動など多様な学習活動が展開できるよう、各学校が創意工夫しながら、学習内容に応じた柔軟な時間割りを編成することが重要であると考えております。

 次に、新学習指導要領のもとで新設された総合的な学習の時間における学習活動の一例として、国際理解が挙げられており、外国語会話を取り入れることができ、英会話学習を組み込むことができます。ただ、小学校における英会話学習は、中学校で行われる英語教育の先取りではなく、あくまでも国際理解に関する学習の一環として、英語に触れることによって外国の生活や文化になれ親しむことに主眼を置くこととし、学校の実情に合わせて取り組むもので、必ずしも全小学校で英会話学習を行わなければならないものというものではございません。

 次に、学校週五日制に伴う学力低下についてでございますが、まず、OECDが実施した生徒の学習到達度調査では、数学的リテラシー及び科学的リテラシーについては、我が国はいずれも一位グループであります。また、知識や技能を実生活で活用する力も国際的に見て上位であるという結果が得られております。しかしながら、我が国の生徒は、国語や数学、理科について、宿題や自分の勉強をする時間が参加国中最低であるということが、結果が得られております。そのため、各学校では、少人数指導や体験的な学習、選択学習の幅の拡大、総合的な学習の時間の創設、子供の活動に応じた弾力的な時間割り編成など、さまざまな方法を用いて創意工夫した特色ある学校教育を展開してまいります。このように、知識の量としては減少するものの、みずから考える力や問題解決能力などみずから学ぶ力を育成することで、学力の低下は起こらないと認識しております。

 次に、本市では、学校週五日制完全実施のもと、土曜日は、学校、家庭、地域社会が一体となって、それぞれの教育機能を発揮する中で、子供たちに自然体験や社会体験を行うための場や機会をふやし、みずから学び、みずから考える力や豊かな人間性、たくましく生きるための健康や体力をはぐくんでまいりたいと考えております。したがいまして、土曜日の補習については、現在のところ考えておりません。

 また、私立学校の休業日につきましては、各学校の学則により定めることになっておりますが、文部科学省から県教育委員会を通じて、学校週五日制の実施状況調査等を通じて、その趣旨を理解いただくよう促していると聞いております。

 次に、総合的な学習について、平成十四年度から完全実施されます新教育課程においては、ゆとりの中で生きる力を育成することが求められています。各学校では、道徳、特別活動、総合的な学習の時間を初めすべての教育活動を通して、コミュニケーション能力、人間関係調整力、表現力、問題解決力、自分を大切にする心を高めるなど、ソーシャルスキルの基本をはぐくむための取り組みを推進しようとしているところでございます。

 今後も、身近な人・物・事との触れ合いや自然体験やボランティア活動などの社会体験など、体験的な学習や問題解決的な学習を積極的に取り入れ、人間形成において不可欠であるソーシャルスキルを初め、生きる力の育成に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(山本清君) 二十番大井君。



◆二十番(大井国崇君) 第二問は自席より行わさせていただきます。

 私の第一問に対して、市長並びに教育長から、私の質問の趣旨に沿っておおむね適切な御答弁をいただきましたので、第二問は要望及び主張にいたしたいと思います。

 行政評価システムの導入につきましては、平成十四年度に基本計画の主な事業について目標設定を行うとともに、また、その達成度の評価を試行的に行うといった御答弁の趣旨であったかと思います。大きな前進と評価をいたすところであります。早期に導入をしていただきたいと。また、本格的な運用によりまして、より効率的な行政推進を期待をいたしたいと思います。

 財政再建についてでございますが、健全化計画の策定への取り組みを検討しているとのお答えであったと理解します。健全化は各自治体にとって焦眉の急でありますし、五カ年なら五カ年という一定の期間で、健全化するための計画策定にひとつお取り組みをいただきたいというように思います。

 新保健所の建設についてでありますが、平成十四年度中に建設委員会を設置して、構想のまとめに入ると理解をいたします。建設に向けての早期着手をいただきたい、このように思います。

 国立奈良病院の後医療機能についてでありますが、社団法人の地域医療振興協会及び関係団体との間でですね、後々問題にならないように、疑義や疑問を惹起させることのないように、ひとつ十分な話し合いや調整を行っていただきまして、その上でですね、契約や覚書など締結を公式に行っていただきたいと要望しておきます。特にですね、小児救急医療あるいは周産期医療についての拡充について力を入れていただいて、国立の時代よりも機能アップしたと評価していただけるようになるようにひとつ御努力いただきたい、強く要望をしておく次第でございます。

 地域福祉計画の策定につきましては、総合的な福祉行政の基本でありますので、県とも調整をいただいて、十四年度中の策定をいただきたいと思います。総理大臣の諮問機関であります社会保障審議会の福祉部会がですね、去る一月二十八日に地域福祉計画策定指針のあり方についてという報告をまとめております。この報告では、平成十五年度から実施される市町村の地域福祉計画や都道府県の地域福祉支援計画の方向性や盛り込むべき事項を提言をいたしております。これを受けてですね、厚生労働省は、平成十四年度の早い時期に、早期に正式に指針を決定すると聞いております。十五年度からの実施でございますので、早期策定に向けた準備とお取り組みをいただきたいと、かように思うわけでございます。

 さらに、福祉行政について要望いたしますが、奈良市全体の福祉のボリュームがですね、予算的にも制度面でも後退を招かないようにしていただきたいと思うわけであります。その意味で、福祉施策の新しいメニュー、ニューメニューをタイムリーに創設していただきたいなと思うわけであります。市民の皆様の行政需要の多様化から、市民一人一人が享受する福祉の選択肢の幅を広げていただきたいわけであります。画一的な福祉施策から選択的な施策に、単品サービス的な施策だけではなくて、バイキング的な多様性のあるサービスの品ぞろえを要望しておきたいと思います。

 次に、緊急地域雇用創出事業の内容についてでありますが、修学旅行等誘致対策事業など十項目、九項目ですか、約一億六千万程度ということでございますが、まずひとつ平成十四年度に着実に取り組んでいただきまして、さらにですね、県へ拡大申請ができるように、メニューをふやすとか、あるいはリピート事業が行えるようにするとかの一つの事業の掘り起こしをですね、十分ひとつやっていただきたいなと、そして雇用の拡大につなげていただきたいなと思います。

 それから、JRの奈良駅の現駅舎につきましては、今後の庁内の利活用検討委員会で活用を考えるとの御答弁だったと思いますが、ひとつ市民の声やとか奈良を愛されている方々の声も十分にひとつお聞きをいただいて、反映いただきたいなと思います。我が党公明党奈良市議団といたしましても、平成十四年度の予算要望で現駅舎の活用策として、仮称でありますが、国際シルクロード奈良ステーション構想というものを提案いたしております。奈良市は、今さら言うまでもなく、平城京のときからシルクロードの東の終着点として、連綿として栄えてきた国際文化観光都市であります。世界遺産八資産群を有する歴史文化都市であります。JR奈良駅は、その玄関口でありますし、動脈の中心でもございます。

 そこで、今まではシルクロード21という構想があったわけでありますが、今はバブルがはじけてですね、崩壊をして、道半ばではありますけれども、構想されたという経過がございます。そういうことからも、現駅舎をシルクロードの文化的、歴史的な文物を展示する常設施設として、奈良市民はもとより観光客にも、あるいはまたJRの利用者にも自由に見学をいただける場とされるようにですね、提案をしておきたいと思います。近鉄奈良駅のビルの中のなら奈良館を奈良自身を宣揚する場であるのに対しまして、この国際シルクロード奈良ステーション構想というのは、現JR奈良駅を広く東アジアを宣揚する場としてですね、東アジアの文化の窓口にしていただければありがたいなと思うわけであります。そしてまた、文化の恩人でありますアジアの先人たちに感謝をし、私どもの祖先にも感謝をするアジアの平和の窓口としていただきたいと要望する次第であります。ひとつぜひとも検討の中で、我々の案についても御検討いただければと存じます。

 最後は、あんまり時間がありませんので、教育について要望いたします。教職員の資質や人格、人間性というものは、児童・生徒に与える影響が非常に大きい、はかり知れないものがございます。教職員は、子供たちの人格形成に深くかかわって、また、その人格形成への道をですね、指し示す一つの使命職であろうというように私は思っているわけであります。そういう意味におきまして、教育センターは大変重要な役割を担っていると思います。当面はですね、旧西部公民館、旧西部出張所の施設の改修でスタートを切っていただくことを評価するわけでありますが、教育長が先ほど御答弁の中で申されたように、将来的には教職員研修のみならず、コンピューター室の整備や、あるいは教育情報の集積あるいは情報発信基地としていく、あるいはまた多様な教育アクションを起こしていくということになれば、やはり近い将来、我が党がかねてより要望いたしておりましたように、新しい建物で新しい場所で教育センターの新設をしていただいて、駐車場もある宿泊可能な、そういう施設をいずれかは考えていただきたいなということを要望しておきたいと思います。

 残余の問題はあるわけでございますが、これらの問題につきましては、同僚議員より特別委員会でお尋ねをするといたしまして、以上で私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。



○議長(山本清君) お諮りをいたします。

 本日の会議はこの程度で打ち切り、明十三日午前十時より本会議を再開して、質疑並びに一般質問を行いたいと思いますが、そのようにいたしまして御異議ございませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(山本清君) 御異議なしと認めます。

 よって、そのように決定いたします。

 本日は、これで散会いたします。

  午後三時零分 散会

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 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

              奈良市議会議長    山本 清

              奈良市議会議員    榧木義秀

              奈良市議会議員    吉田文彦

              奈良市議会議員    横井健二