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奈良県 奈良市

平成14年  2月 中核市検討特別委員会 02月20日−01号




平成14年  2月 中核市検討特別委員会 − 02月20日−01号









平成14年  2月 中核市検討特別委員会



              委員出席状況

                   ◯委員長 ▲副委員長





会派名
委員氏名
出欠


交政会
◯上原 雋
出席


 峠 宏明
出席


 浅川 清
出席


政友会
 森田一成
出席


 堀田征男
出席


 橋本和信
出席


日本共産党奈良市会議員団
 松岡克彦
出席


 西本守直
出席


 小林照代
出席


公明党奈良市議会議員団
 高橋克己
出席


 金野秀一
出席


民主市民連合
 松村和夫
出席


社会民主党奈良市議会議員団
▲黒川恵三
出席


無所属
 大谷 督
出席


議長
 山本 清
出席









               理事者出席状況





出欠
職名
氏名


出席
助役
辻谷清和


出席
助役
南田昭典


出席
市長公室長
前田憲一郎


出席
企画部長
南畑幸則


出席
環境交通課主幹(保健所準備室主幹兼務)
岡田健司


出席
総務部長
中嶋 肇


出席
総務部理事
吉村明男


出席
文書課長
北林隆雄


出席
中核市推進室長
上谷嘉澄


出席
市民部長
庄司健一


出席
市民部参事(衛生課長事務取扱)
柳本隆史


出席
保健所準備室長
東田博行


出席
福祉部長
丸野俊雄


出席
環境清美部次長
今西康雄


出席
経済部長
北川健五


出席
建設部長
大花章義


出席
都市計画部長
松田幸俊


出席
都市整備部長
吉村隼鷹


出席
教育総務部長
林 英典


出席
社会教育部長
西久保武志





      午後一時三十二分 開会



○上原雋委員長 本日は、お忙しいところ御出席いただきましてありがとうございます。

 また、お寒い中、午前中の最終処分場の視察、本当に御苦労さまでございました。

 ただいまより中核市検討特別委員会を開会いたします。

 出席状況を報告いたします。

 ただいま出席委員は十四名、全員出席でございます。

 これより審査を行います。

 理事者より報告の申し出がありますので、順次報告をお願いいたします。



◎上谷嘉澄中核市推進室長 失礼します。お手元に市のこれまでの広報関係の資料、それから今後の式典等の関係の資料をお手元に配付させていただいております。それに沿って簡単に説明をさせていただきます。

 まず、広報活動でございますが、一番から、市民だよりにつきましては、十三年度でございますけども十回掲載しております。報道機関等への情報提供等につきましては四十四回、パンフレットにつきましては、市民向けのパンフレットということで昨年の十月の十五日付の市民だよりに折り込みという形で配布させていただいております。それから、この三月一日号で広報公聴課を中心に十六ページ物で、また広報全戸配布する予定でございます。チラシにつきましても、庁内各課、あるいは出先機関等の窓口に配布しております。パネル展につきましては、十三年の十二月十七日から十四年一月十一日までの間、市庁舎一階で展示をしてまいりました。それからウインドーシールにつきましては、昨年十月五日の政令公布後、公用車に貼付しております。エコーはがきにつきましては、四月一日に発行予定でございます。これは五万枚を予定をしております。横断幕、あるいは電光掲示板等につきましては、十月五日の政令公布後、市内の歩道橋八カ所に掲示しております。それから、市のホームページ、あるいは庁舎南東の電光掲示板等々に掲載しております。それから十番でございますが、卓上啓発用品につきましても、ペットボトルを使用したものを配付しております。

 次に、二ページ目でございます。中核市制度の説明会等でございますが、まず、先日の二月十日に筑紫哲也講演会を開催させていただきました。募集いたしましたところ、約千七百の申し込みがございまして、全員に入場していただくということで満席の状態でございました。それから、公民館の出前講座という表現になっておりますが、これは公民館長会議に出向きまして、公民館の講座の中にそういう時間帯を設けてほしいというお願いもいたしまして、各公民館での女性講座、寿学級等々に私どもが出向きまして延べ十五回説明会を開催しております。あるいは、今後も開催する予定でございます。その他につきましては、自治連合会の定例会等に出向きまして、あるいは校園長会に出向きまして説明をし、定例自治会の方につきましては、声をかけていただいたところに出向いてまいりまして説明をさせていただいております。これが九回でございます。

 それから、移行式及び移行式典についてでございますが、まずは四月一日の、これ予定でございますが、午前八時半から庁舎の東面、南東部でございますが、現在中核市の記念碑を作成中でございます。この記念碑の除幕式を予定されております。それから、当日、四月一日の午後につきましては、一時半から一〇〇年会館で中核市の移行記念式典を行うということで、今現在準備を進めております。移行記念式典の参加につきましては、公募、いわゆる市民公募の五百名を含めて全体で千五百名を予定しております。

 以上でございます。



◎東田博行保健所準備室長 失礼します。それでは、保健所の整備について、提出している資料に基づき説明いたします。

 平成十四年四月一日から保健所政令市として現奈良保健所の敷地千六百八十四・七二平方メートルで、建物鉄筋コンクリートづくり四階建て等千五百八十五・九六平方メートルを借用し、暫定施設として保健所業務を開始いたします。開始に当たり、現奈良保健所管轄の天理市、都祁村、山添村及び月ヶ瀬村は県の郡山保健所の所管となります。それから、施設使用に当たり、奈良県は平成十四年一月からこの三月の二十五日までの工期で外壁、窓枠のシーリング等改修工事を施工されております。また、奈良市では、執務室等の一階、二階を内壁、天井、間仕切り及び電気、その他棚等の撤去並びに保健所三階検査室に感染症に係る検査及び食品衛生の食中毒発生時や食品収去等の細菌検査並びに食品、器具、包装容器、家庭用品の理化学検査を行う検査機器設置に伴います給排水工事、空調、ガス、電気等の改修工事も四月の当初から六カ月間の九月末までに改修整備を行い、十月一日より市保健所内検査室で検査業務を開始いたす予定をしております。検査室改修期間中の検査体制については、県衛生研究所の協力のもと、市検査職員を派遣して検査体制を考えており、既に県にも了承を得ております。改修施工中は、二階大会議室及び現事務所を活用しながら事務室の執務に影響を最小限にするよう改修を考えております。

 次に、犬等抑留施設は、現保健所内犬等引き取り施設を平成十四年二月から三月の二十六日予定で防音、防臭及び空調等の改修工事を施工して、七月一日より業務を開始いたします。なお、犬等の処分については、奈良県橿原動物管理事務所にて委託で処分いたします。処分については、既に県にも了承を得ております。

 次に、一般健康診断・結核管理検診等のX線の撮影等を奈良市総合医療検査センターで行おうとしております。事務室等への引っ越しにつきましては、保健所組織の保健総務課、生活衛生課及び保健予防課の配置職員の事務机、いすの搬入を初め業務必要備品並びに電気、電話工事を三月の二十九日金曜日から三十一日の日曜日までの三日間で引っ越し等を完了し、県よりの関係書類及び事業の引き継ぎを関係者と調整を行い、四月一日から業務体制を万全を期してまいりたいと考えております。なお、保健所組織である健康増進課につきましては、今までどおり本庁にて業務を行います。

 二ページ以降の資料につきましては、奈良市保健所の十月以降の施設の配置と各階の平面図を添付しております。参照いただきますようお願いします。

 以上で奈良市保健所の整備について説明を終わらせていただきます。



◎北川健五経済部長 経済部商工労政課の方で事務移譲される計量検査事務に向けての経過報告をさせていただきます。

 まず、県で実施されております計量検査は、県内を北部と南部に分けまして地域ごとにされております。奈良市の場合、北部に該当いたしまして、今年度、十三年度で奈良市部分については検査を終了いたしております。これは計量法に基づきまして、二年に一回必ず検査を受けるということになってございます。今申し上げました検査は、五月十五日から、十三年の五月十五日から六月十四日にかけまして、学校、農協、公民館等の公共施設等の協力いただきまして、三十事業所、九百二十二件の検査を県とともに指導願いながら検査を終了いたしております。

 また、七月二十日から八月十日にかけまして、経済産業省が実施しております平成十三年度の短期計量教習を受講いたしました。十月二十六日には、庁舎西南にあります倉庫を改修をさせていただき、計量検査所が四十五平米の平家建てが完成をいたしております。その後、そこに備えつけます分銅、電子てんびん、そういったはかりの備品を随時購入をいたしております。十二月には、検査手数料につきまして、十二月議会に手数料の一部改正で承認をいただいております。あと、本年の来月になるわけですけど、来月ぐらいに県から検査台帳を引き継ぎをいたしましてスムーズに事務が移譲できるように努めております。今後も、県とともに検査を同行させていただき、実習をして万全な体制で進めていきたい、このように考えております。

 以上、口頭ではございますが、報告にさせていただきます。



◎松田幸俊都市計画部長 都市計画部の方といたしまして、各委員の皆さん方にお手元に資料で奈良市屋外広告物についてということで御配付をさせていただいておると思いますが、それに基づきまして御説明を申し上げたいと思います。

 この屋外広告物につきましては、昨年の十二月に議会の方で御承認をいただきまして、条例として現在公布をされております。正式には四月一日からその運用に入るわけでございますが、その中で、条例の中で本日は第五条に当たります禁止地域等のものが、市長が定めることができるということになっておりますので、その部分のみ本日は御披露させていただきたいと思います。

 二ページ以降、下にページ数を打っておりますが、四ページまでありますが、御確認のほどよろしくお願いいたしたいと思います。最後二ページは図面、それから上二ページは記載したものでございます。一ページと二ページは、それぞれすべてこの図面等につきましても関連性を持たせておりますので、この内容につきまして、その辺のこと相前後いたすかもわかりませんが、照合させていただく中で御説明、御理解を賜りたいと思います。

 まず、五条のこの部分は、禁止地域等の関係でございまして、どこをどういうふうに禁止をするのかということでございます。基本的には、先般来から申し上げておりますように、既に県がこの部分の奈良市の地域に当たります部分は、運用を過去数十年にわたりましてやっておりました関係上、基本的にはそれを踏襲する形で奈良市独自のものを数点取り込ませていただいて今回運用を図りたいと考えています。

 まず、五条の(一)でございますが、これは既に文化財保護法等の中で重要文化財もしくはそういう建造物、特別史跡、国宝、特別名勝、特別天然記念物、これらに当たる部分の周囲につきましては、国宝及び重要文化財建造物につきましてはその周囲の五十メートルの範囲内を規制下に置きたいと考えております。それから特別史跡、特別名勝、特別天然記念物の周囲は百メートルの範囲内をもってその規制下に置きたいと考えております。それらにつきましては二ページの表にまとめておりますので、それと整合して見ていただきたいと思います。

 それから番号は括弧書きの一であれば二ページの括弧書きの一、それから一ページの括弧書きの二であれば二ページの括弧書き二ということで整合性を持たせておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 続きまして(二)でございますが、奈良県の重要文化財の建造物、これらに当たる部分については、この二番の項目でございます。

 それから(三)市の指定文化財がございます。これと史跡名勝、天然記念物、こういうものは市独自で決めておる物件がございます。それらについては、それらの物件のところを規制下に対象として置きたいと考えております。

 それで、今三番までを申し上げたわけでございますが、その右の欄を、二ページの右の欄の自己用広告物、自己外広告物ということで見出しで表示をしております中で、例えば括弧書き一番の右の自己用広告物の中では、基本的に禁止区域には属しておりますが設置可能といたしておりまして、米印一で表示をさせていただいております。その米印一は、右の備考欄に記載をさせていただいておりますように、例えば歴史的風土特別地区につきましては五平方メートル以下、歴史的風土保存区域及び風致地区であれば七平方メートル以下、その他の地域であれば十平方メートル以下、すなわち禁止区域ではありますが、昨年の十二月の本会議でも質問の中で出ておりまして、その中でも御回答申し上げておりますように、憲法上にうたわれております表現の自由というところの内容につきまして、必要最小限の面積は表示も許していかなければならない、そういう方向の中で右の備考欄一のこれだけは、最高限度として禁止区域内にあっても認めていくと、こういう格好になりますのでよろしくお願い申し上げます。その右の欄の自己外広告物につきましては、設置不可と書いてあります。これにつきましては、他人の広告物を掲出することはだめでありますということで御理解賜りたいと思います。

 続きまして、(四)番でございますが、これらにつきましては、古都における歴史的風土の保存区域に関する特別措置法の中での歴史的風土保存区域、特別保存地区並びに歴史的風土保存地区の大部分でございますが、これらにつきましてもそれぞれ規制の対象になります。設置は可能でございますが、二ページのところの四番の上段の特別保存地区については、表示面積は右の備考欄にも記しておりますように五平方メートル以下でございます。その他の歴史的風土保存地区につきましては、表示面積は七平方メートル以下で規制下に置かせていただきたいと思っております。もちろん自己以外の広告物は設置不可でございます。ただし、長年にわたりこの経緯の中で既に事業展開をなされております、この二ページの括弧欄にも書いておりますように、ドリームランドの区域につきましては、これを除外の対象区域といたしております。そのようによろしくお願い申し上げます。

 それから、続きまして(五)でございますが、(五)番につきましては、第一種低層住居専用地域並びに第二種低層住居専用地域及び風致地区の大部分、これにつきましては規制下に置かさせていただくことになります。その場合も、先ほど申しましたように設置可能ということで、自己の広告物は、米印一のこれらの中で風土特別保存地区の中に位置しておる場合は五平方メートル以下、歴史的風土保存地区並びに風致地区の場合は七平方メートル以下、その他の地域にありましては十平方メートル以下の掲出物は可能でございます。ただし、先ほども申しましたようにドリームランド、あやめ池遊園地、あやめ池駅南側の商業地域に当たるところ、これらの部分については除外対象区域といたしたいと考えております。

 続きまして(六)奈良市固有の、独自の都市景観条例に基づきましての都市景観形成地区というのがございます。これらの地区についても大部分、ただし、商業地域だけは除外をさせていただくいうことになります。これらについては、表示面積は十平方メートル以下の場合は可能でございます。ただし、自己外広告物については設置不可といたしております。

 続きまして七番でございます。歴史的環境調整区域でございます。これは御承知のように世界遺産の周辺のバッファーゾーン並びにハーモニーゾーンと称するところでございまして、これらの部分につきましても一定の規制下に置かさせていただくことになります。基本的には設置不可でございますが、米印の一番に該当する地域のところにつきましては五平方メートル、七平方メートル、十平方メートル以下の自己用の広告物であれば可能ということにいたしております。

 続きまして八番でございます。これは、都市公園法に基づく都市公園並びに奈良県立公園条例に基づく県立公園というものがございます。例えば、奈良市の場合には大渕公園であるとか椋谷公園とか、こういうものがその代表的なものでございますが、これらの部分につきましても、基本的には規制下の中に置かせていただくということになります。米印の一の内容で同等の内容でございます。

 それから九番目、陵、墓地及び火葬場、これらにつきましても自己の広告物以外については、この米印以外の内容につきましては設置不可といたしております。

 それから十番、学校等につきましても全く同様の米印の一の表示で同等の内容でございます。

 それから、最後に十一番に美観風致を維持するためという中で、特にこの展望地域につきましては、一定の奈良市固有の景観というものが持ち合わせております関係上、この観光都市奈良、古都奈良と言われるところにつきましての外来者が来訪されるについての違和感等を極力少なくいたすために、二ページの十一番の展望地域と記載させていただいておりますところの鉄道部分と幹線道路部分のいずれも両側のサイドにつきましては、一定の規制下に置かさせていただきたいと考えております。鉄道ではJR関西本線、JR桜井線、近鉄奈良線、近鉄京都線、これは鉄道の四線でございます。これはいずれも両側三百メートルでその規制の対象としてさせていただきたいと考えております。それらにつきましては、三ページの図面にも記載をさせておりますので、それと御整合させていただければ結構かと思います。太く記載をさせていただいておりますのが鉄道部分でございます。関西線、奈良線、桜井線等々記載をさせていただいてます。その部分の両側に細く赤でずっと線引きをさせていただいておりますのが三百メートルのラインでございます。それともう一つ、道路、幹線道路、阪奈道路、県道奈良郡山斑鳩線、県道木津横田線、名阪国道でございます。これらのところにつきましては、阪奈道路については両側三百メートル、大和郡山斑鳩線については両側百メートル、県道木津横田線につきましては両側三百メートル、それから名阪国道につきましては、超遠望景観という中で五百メートル、両側に五百メートルの範囲の中で規制下に置かさせていただきたいと考えております。

 それらの規制の内容物でございますが、二ページの右の備考欄の右に米印二に打っておりますが、鉄道または道路から百メートル、三百メートル、五百メートルの展望地域の中で準工業及び工業地域、そういうものの用途地域に含まれておるところについては、建築面積でございますが、これは延べ面積五百平米未満の場合については、表示面積は二十平方メートル以下、五百平方メートルを超え一千平方メートル以下の延べ面積につきましては三十平方メートル以下、一千平方メートルを超える延べ床面積を持っておるビル等につきましては四十平方メートル以下ということで表示、広告物の表示を規制をさせていただきたいと考えております。

 それから、それ以外、すなわち鉄道、または道路から百メートル、三百メートル、五百メートルの中で上記以外の地域につきましては、五百平方メートル以下のものにつきましては十五平方メートル以下、五百平方メートルから一千平方メートル以下の場合は二十五平方メートル以下、一千平方メートルを超えるものについては三十五平方メートル以下ということで対象にさせていただきたいと考えております。

 その他の区域、一番二ページの下段に書いております、これらについても規制下に置かれるわけでございますが、これ以外については当然許可地域で、いろいろな基準の中で許可を与えていくいうことになります。第一種中高層専用地域、第二種中高層専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域、近隣商業地域、商業地域、準工業地域、工業地域、これらについては別途許可基準を定めて、許可対象として許可をいたしていくことになります。

 これらの内容について、本日御披露をさせていただきました。ただ、先ほども申しましたように、奈良市が独自の固有の都市景観形成の関係についての条例を持ち合わせておりますので、それらの条例との整合性も保たなければなりませんので、近く都市景観審議会の方にこの内容につきまして諮問をいたしたいと考えております。それで、本日は各委員の皆様方から御意見等があれば拝聴させていただきまして、都市景観審議会の方にその意見を付して諮問をゆだねていきたいと、かように考えておりますのでどうかよろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



◎林英典教育総務部長 県費負担の教職員の研修につきまして、資料に基づいて御説明を申し上げたいと思います。

 資料は二種類提出をいたしております。まず、初めに平成十四年度県費負担教職員等研修と書きました白い方の資料をごらんいただきたいと思います。この研修につきましては、大きく分けまして四つのテーマ、テーマといいましょうか、種類に分かれております。これは県の教育委員会も同様の分類をいたしております。基本研修、専門研修、テーマ研修、そして幼稚園研修と、こういうことでございます。来年度実施いたしますのは、基本研修といたしまして、人権に関するもの四講座、それから校長等の管理職への資質向上の講座が七講座、そして新任研と言われます新任教員に対する講座が五講座、そして専門研修といたしましては、平成十五年度から必置となります司書教諭の関係で、図書館の教育に対する研修ということで二講座。テーマ研修といたしましては、障害児教育に関するものが二講座、それと現在相対評価から絶対評価に移行するということで、いろいろと論議をされております評価に関するものが二講座、そしてITに関係します、いわゆる情報通信ネットワークに関するものが十七講座、そしてさらに来年度から本格実施をいたします総合的な学習の時間に関するものが十三講座、そして幼稚園の関係の教員に対する講座として三講座、以上五十五講座につきましては、指導課で所管をいたす予定をいたしております。

 そして、さらに専門研修といたしまして、教育相談に関するものが一講座、そしてカウンセリングに関するものが三講座、そして生徒指導に関するものを三講座、合わせまして七講座につきましては、少年指導センターが所管をいたす予定をいたしております。

 そして、次に水色の資料でございますが、教職員研修が変わりますというテーマで書いておりますが、これは、先ほど申しましたように、研修権が奈良市に移譲なりまして、全教職員にそのことを周知するための教職員に配付する資料でございます。表面には研修権の研修の根拠、そして研修の重要性と、それから下の方に、先ほど申し上げた奈良市でとりあえず実施する研修の中身を概略書いております。そして裏面でございますが、これにつきましては、それ以外にも県が、県教育委員会が実施する研修にも参加いたしますので、別途そういう研修もあるということを周知するということで、こういうパンフレットを全教員に配る予定をいたしております。

 以上でございます。



○上原雋委員長 それでは、ただいまの報告も含め、質疑等ございませんか。



◆峠宏明委員 平成十一年の六月議会でこの委員会が設置され、特別委員会が設置されてですね、もう二年半以上が経過いたしました。四月一日からいよいよ移行でありますから、もう移行直前の特別委員会であると、こういうふうに思います。いろいろ御説明もいただきました点も含めましてですね、数点御質問をさせていただきます。

 まず、先ほどこれまでの経緯と今後の予定、いわゆる広報活動、PRを含めてですね、説明をいただいたわけでありますが、かなりきめ細かくPRをやっていただいていると、こういうことは認識をいたしております。そういう意味でですね、いわゆるPRをしている方、市の方ですね、市の立場からすると、そういうふうな感覚を持っておられると思うわけでありますが、果たして市民、一般の市民はですね、どの程度まで認識をし、どの程度まで理解をしてるか、こういうことは想像しかできないわけでありますが、しかし、こういうきめの細かい回数を含めてですね、多種多様な啓蒙活動、啓発活動をやっておられるということでですね、かなり浸透してあるだろう、こんなふうに思います。そこで、こういったPRの結果がですね、市民にどのぐらいに認識されているか、理解されてるかというふうなことについてですね、どういうふうな考え方を持っておられるか、これを一つ聞きたいと思います。

 それから、もう一つはですね、先ほども式典、記念式典とか記念碑をつくるとかいうふうなことの計画のようでありますが、もちろんこんな御時世でございますから金のかからない方法、当然であります。しかし、金をかけないでやっぱりいつまでも心に残るようなものをつくっていくと、これは大事なことやろうと思いますので、その辺もう少し説明を加えていただきたい。お願いします。



◎上谷嘉澄中核市推進室長 お答えします。

 まず、市民向けのPRのいわゆる市民の側から見た理解度というか認識度というお問い合わせだと思うんですが、たびたび、例えば冒頭にいろいろお話しさせていただいて後でいろいろ話を聞きますと、例えば中核市になると税金が上がるのかというふうな問いかけを何度かお聞きしました。そういうような実態、私どもが寄せていただいた中でもそういう実態はございますので、決して十分とは理解しておりませんので、今後も引き続きそういうふうに積極的に周知活動というんですか、PR活動を進めていく必要があると、こういうふうに理解しております。

 それから、もう一点お尋ねの記念式典ですが、今まさに中身を検討中でございますが、今御指摘のようにできるだけ市長の方も手づくりでというお話をされておりますので、それに沿った形で中身を検討していきたいというふうに考えております。ですから、できるだけ多くの職員、関係団体も含めてのお知恵を拝借して開催をしていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◆峠宏明委員 もうあと四十日ほどですね、限られた時間でありますが、ぜひひとつ市民の方々がこの中核市移行をできるだけ理解をし、認識してですね、四月一日から十分にそういった組織が活用できるようにですね、もう一気張り、最後の仕上げをしといてもらいたいと、こんなふうに思います。

 次に、この四月一日からの移行に伴ってですね、問題点の一つには、私は市の職員が県へ出向いていって研修を受けている。それからまた一方、県から県の職員を出向で迎え入れるという、いわゆる人事交流というものがあるわけであります。こういう組織というものは難しいものでありまして、例えば県から市へ行ったってるとか来てもうてるとか、そういうふうな、例えばですよ、そういったことで、どうも組織の交流がいびつになりかねない、これはどんな組織であっても考えられることであります。特に、市と県の間がというのはですね、今までから市側から見ると県、県側から見ると市町村というふうな認識で各職員の皆さん方は見ておられる、そういうことを考えるとですね、この辺の組織のスムーズな形での事務の推進ということが非常に大事なことやと思います。もちろんこんなことは事前にですね、教育もし、いろんなマニュアルもつくったりやっておられると思うわけでありますが、市民が四月一日から始まったときにですね、あそこ行ったらそれはあっち行ってくださいとか、それは向こうですとかいうふうなことで混乱を生じかねない。これはついて回ることであります。その辺をですね、ぜひひとつきめ細かく今おさらいをしといて、そして遺漏のないようにやっぱり進めるということが大事なことであると、こういうふうに思いますので、そのあたりについてちょっと具体的に説明を願いたい、どなたしてくれますか。



◎中嶋肇総務部長 組織、中核市移行に伴います条例で一応の組織は御決議をいただいたところでございます。今その条例に基づきまして規則、それから要綱等の調整に今入っております。件数にいたしまして、両方合わせて大体六十五本の要綱、規則になろうかと今考えてございます。そういうところで、今県の方へ出向というんですか、研修に予算化をしてございます。それが大体十四名、今県の方で研修をしております。それから、一応の県との申し合わせで、二十四名の県の職員が移行時には市の職員として来ていただくということでございます。その以外にも産業廃棄物とか、先ほどもありました屋外広告物等、随時県との関係機関と実務研修、それから引き継ぎ等のことに入っているところでございます。組織、それから職員におきましても、今委員さんおっしゃいましたように、十二分にその辺は認識をしながら移行時に備えてまいりたいと、こういうふうに思っているところです。

 以上でございます。



◆峠宏明委員 わかりました。

 次に、保健所を新しく設置するわけでありますが、これについて今説明、資料を見ながら説明をいただいたわけであります。これを見ますとですね、もちろん四月一日から業務を開始していくわけでありますが、ところがそれから後、内部の改修工事が始まると、こういうことですね。それがやっぱり九月ごろまでかかる、半年ぐらいかかるというふうな見込みでございます。書いております。もちろん犬の犬舎というのはもうでき上がっているそうでありますが、そうなりますとですね、これもう少し具体的に説明願いたいのは、改修しながら業務をやるということでありますが、その間ですね、この県の衛生研究所、衛研で検査業務をやってもらうということは、この職員、市の職員もこの県の衛研向けて行ってですね、そしてそこで機材を借りて検査をするということになるんだろうと思うわけでありますが、その点一点。

 それから、一階、二階部分については改修をしながら業務をしていくというふうなことのようでありますが、そのあたりうまくできるのかなというふうなこともこの図面を見ながら思うわけでありますが、その辺あたりについてちょっともう少し詳しい説明を願いたいと思います。



◎東田博行保健所準備室長 お答えいたします。

 まず検査の関係でございますけども、この四月から九月末まで奈良県の衛生研究所の方で検査をしていただく、それは先ほどもおっしゃいましたように、保健所の三階部分を改修するということから、奈良県の衛生研究所の方で検査業務をする、それにつきましては市の検査員、検査の職員を派遣いたしまして、そこで器具等をお借りし検査をやっていくということになります。

 それと、二点目の一階、二階部分の改修等についてでございますが、これにつきましては、今現在、資料の四ページの方ちょっと見ていただきたいと思いますが、これにつきましては、現在十月からの執務の体制を考えておりますが、まずそれまでに四月からはですね、左端にあります大会議室と今現在の二階の執務室の半分をまず執務室として計画しております。それはなぜかといいますと、三階の改修するに当たり給排水等の工事がありますので、二階の天井等を省いて工事しなければならないということから、まず一回目の四月から七月ぐらいまでは大会議室と事務室の半分を利用して執務をしていくと。それ以後ですね、事務室のあと半分を七月以降ぐらいにその半分に移転しまして、大会議室と合わせて執務して、一応九月末に改修を終わり、そこからこの体制で執務していく予定をしております。

 以上です。



◆峠宏明委員 わかりました。

 この市民の方がですね、保健所が県から市に移ると、これは当然わかるわけでありますが、ちゃんとした業務というものはやっぱり保健所、今現在の県の保健所でやって、そして検査部門は衛研に委託というのか、衛研でやっていくと、こういうことですね。特に、この衛生関係についてはですね、食品衛生とか伝染病とか、いろいろ大事なことでありますからですね、ぜひひとつ注意深く進めてもらいたいと、こんなふうにお願いしておきたいと思います。

 次に、けさから委員長、副委員長がですね、配慮していただいて、産廃の処分場を視察に連れてもらいました。我々はいつもあの下を通って走っているわけでありますが、なかなか中へは勝手に入れないということから、きょうは県も来ていただいてですね、十分に見せてもらった、視察させてもらった、こういうわけであります。あの現場でも皆さん方いろいろ質問とか意見も立ち話で出ておったわけでありますが、いわゆる産業廃棄物の最終処分場というものは、奈良市にはあこ一カ所しかないということで、今現在は一カ所らしいですが、ぽっとでき上がるとですね、何年も、何十年というたら大げさなのか知りませんが、かなり長い間その場所が産廃、最終処分場としてずうっとその事業が進められていく。これがですね、きちっとした形でやられるなら別でありますが、やっぱり物が物だけに周辺の住民の市民の皆さん方は非常に神経質になる、これは事実であると思います。

 そこでですね、あの現場でもそんな話が出ておりましたが、一体この最終処分場はいつになったら終わりますのやろ、いつで終了ですかというのが疑問な点であります。もちろんあの近く通って見ている市民の皆さん方もですね、いつまで続くのやろうかなということが一番関心が高い、こういうように思います。もちろん中のことについては、今現在は県、四月以降は奈良市がですね、監視、監督をやっていくわけでありますが、私はあこでの話にあったように、この最終処分場の施設については、いつまでが最終期限であり、どの部分までいわゆる産廃の品物が入ったら終了するかというようなことをですね、きちっと開示すべきであると。開示の方法はいろいろありますが、少なくともあの入り口のとこ大きな看板でもつけてですね、そしてこの高さまで来たら終わりますよというふうなことを最初から、許可をおろすときからですね、市民の目につくように掲示をしておくと、そういうことによって市民の方は、あこまで来たらもう終わるんやなというふうなことで、ある程度安心する、これは大事なことであると思います。今後、奈良市がその許認可権持つわけでありますから、この四月一日以降ですね、その辺をきちっとやっぱりやっといてもらわんと、きょうも県の課長としゃべってたらですね、この処分場は許可制度になる前の届け出制度の時分からやってることやので、あいまいな部分が随分ありますというふうな率直なことを申しておりました、県の課長がですね。ですから、今後奈良市が監視、監督していく、また許認可を出していくということになるとですね、最初にぴしっとしたこういうものをやっていかんと問題が残ってくる。この点ひとつ看板等の掲示等々についての考え方をお聞きしたいと思います。

 それからもう一つは、一般廃棄物と産廃との関係であります。奈良市の場合は、一廃は環境清美部、それから産廃は企画部の所管となる、これはよくわかっておるわけでありますが、これは本来であれば、やっぱり廃棄物というものは総合的な行政をやっていくというのは、本来やっぱり本来の姿であると私は思うわけであります。しかし、それは一遍にできない。そこでですね、この二つの部署によっていろんな監視、管理が行われていく、一廃と産廃、これはスムーズな形でやっていかんとですね、この分はあっちや、例えばどっかにごみほかしたるぞ、そこへ電話をしたら、それはあっちの所管です、こっちの所管ですというようなことのトラブルのない、ならんようにですね、やってもらいたい。そのあたりについての具体的な連係プレーについてのちょっと今の状況をですね、聞かせてもらいたい。お願いします。



◎南畑幸則企画部長 お答えいたします。

 寒い中、現場へ行っていただきましてありがとうございました。ただいまの質問でございますが、委員さんおっしゃいますように、今回のこの産業廃棄物と従来の一般廃棄物については、それぞれ企画部と環境清美部で所管がまたがって業務をさせていただくということになるわけでございますが、そういうことで混乱を来しませんように、事務移譲を県から受けますまでに、以前にも申しておりましたけれども、連携をスムーズにとれますようにパトロールも含めまして、今おっしゃいましたようなごみをほかしてあったら押し合いせんようにというふうなことも含めて、スムーズに事務委任を受けて後事務できますように、環境清美部長と私の方で何らかその具体的なことについて申し合わせをしておこうかなということで話し合いをさせていただいておりまして、その方向でやっていきたいなというふうに考えてございます。

 以上でございます。



◆峠宏明委員 掲示看板。



◎南畑幸則企画部長 掲示看板、看板というか、許可も含めての看板の提示ということでございますけど、そのあたりは一度またよく検討させていただいて、奈良市だけしてもということもありますし、県全体のことも含めて県の方とも相談しながらできるような形でやっていきたいなと思っております。



◆峠宏明委員 県とはもちろん相談もせないかんし、よくわかりますが、私は奈良市独自の対応でも、形でもええと思いますが、ぜひひとつその市民の人がですね、産廃の処分場というものに不安を感じないようにやっぱりしておくこと、これ大事であります。そういう不安を感じないようにしておくことによってですね、次にそういう処分場が計画された場合でもですね、市民の人が議会に信頼さえあれば、またそれもできてくるということにつながってきますから、これ大事なことやと。

 それからもう一つ、これも現場で話がよく出ておりましたが、産廃処分場の現場の監視、管理、パトロールも含めてですね、この件であります。現場で聞いてたら、県はもちろん毎日のように見に来てますというような話もあったし、また下流の、いわゆる水のですね、検査についても定期的にやっておりますというふうな説明をしておったわけでありますが、県も一つなっと減って楽やなと私は思うとると思います、本音はですよ、本音は。ですから、それだけに今度市がその任務を受けていくということになるんですから、まずこの出発、スタートするときが肝心であると思います。県の監視以上にですね、きちっとした監視をする。それがやっぱり市民に対する不安を除いていくと、こういうことになると思いますのでですね、ぜひシビアな形での対応が必要やと思います。この点もう四月一日からですから、もう四十日先でありますから、ある程度具体的な取り組みというものについてでき上がったると思うんですが、そのあたりちょっと説明を願いたいと思います。



◎南畑幸則企画部長 お答えいたします。

 いわゆるパトロールのことをお尋ねいただいていると思いますけど、まだ人員配置等については、私どももまだ言われてもおりませんのですけれども、パトロール体制については、先ほど申し上げましたように企画部と環境清美部の合同で一応パトロールをさせていただこうというふうな考え方をしております。それに加えまして、例えば郵便局の手紙配達される方等の情報をいただくとか、タクシーの方の運転手さんの情報をいただくとか、そういうものの協定も今までからもやっておりますので、そんなんも含めながら民間の皆さんの御協力もいただきながら、随時パトロールをしながら早期発見、指導に対応してまいりたいなというふうに考えております。



◆峠宏明委員 きょうは、先ほど言いましたように現場の視察に行った。ちょっとこの委員会の所管から外れる部分があると思うんですけど、お許しを願いたいと思うんですが、産廃の処分場から見てるとですね、国道を挟んだ南側に残土の置き場があります。見事な残土の置き場がある。これは、以前に環境防災委員会でも私質問をしとったわけですが、残土の置き場については何の規制もないとか、どんな法的なあれもないねんと、こういうふうな答弁を得ております。ところが、あの場所はですね、たしか砂防指定地域になってあると思います。そういうこともあったんで、実はさっき帰ってきてから県の砂防課に電話で問い合わせをしました。実は、きょうあこ行ってきてんけども、どーんと積んであると、それもその土盛り上げるときにちゃんと下をコンクリートで土どめをするとか、それから勾配がどうなったるとか、そういうふうなきちっとした段切りしてあるとかですね、そういうふうにしてあったらええけども、ただ無造作にどんと積んで、ユンボでぼんぼんとたたいたような形でほってある。あれどうなってまんねんやというて、実は電話ですが、さっきお昼食べる前に電話をしました。そうすると何とかいう係の人が出てきて、実はあんなことやりよったんで行政指導してますねん、是正措置をとってますねん、こういうふうな話になりました。これは県の砂防ですから県の所管のことであって、今のこの委員会ではちょっとはみ出るわけでありますが、我々きょうあこ行ったときに、皆さん方も目につかれたと思いますから、話をしているわけでありますが、やっぱりですね、県の職員のお答えのように、是正の指導をしております、違反やというて捕まえたかて二万円しか罰金取れませんねんとか、こういうふうな電話でのやりとりでした。私は電話でやったからそれ以上言わなかったわけでありますが、もう少しやっぱり砂防指定地域として指定してある以上ですね、きちっとした法的なことを守らせる。ダンプカーの一台、二台であれば、それは知らん間に置いてあったということは言い逃れになるかわりませんが、あんなでっかい山ができるまでですね、知らんだとか、そういうふうな言いわけは、これは全くの言い逃れであると、こういうふうに思います。これはこの場所では、あこ行ったときに皆さん方も見られたんで今発言しているわけでありますが、これはやっぱり奈良市内にある場所でありますから、ぜひひとつ、どの所管になるのか知りませんがですね、今後の宿題として考えといてもらいたい、こんなふうに思います。

 時間がもうわずかでありますから最後にしたいと思うんですが、奈良新聞の、これは二月七日の記事でありますが、こういうのが出ておりました、いわゆる環境省がですね、この産業廃棄物の最終処分場の設置についてですね、環境省が住民の、そこの住民の同意の要件を緩和しようというふうな方向にある、こういうふうなことのようで、これは新聞報道ですが、ちょっとこれ読んでみますと、環境省はですね、深刻化している産業廃棄物の処分場の確保のため、確保するために施設設置に当たって条例等で住民の同意を求めている自治体に対してですね、要件を緩和するように要請する方針を固めた、こう書いてます。いわゆる、この前もこの委員会でしたかな、あんまりきつい条例つくったら上位法に違反すんねん。ですから条例でこのいわゆる地域の住民の同意の判をつけよというふうなことで条例をつくれないというふうな話があった、前の十二月議会でしたかな、それは記憶しているわけでありますが、しかし、とは言うものの天理の最終処分場の一件があるようにですね、地元の、地域の人とのあつれきというのは必ず生まれてくると、こういうものであります。この記事によるとですね、環境省は、産業廃棄物の年間の総排出量四億トン、これは全国であります、四億トン。このままの最終処分場の施設だけを使ってるとですね、あと三年半しかもたへん。いわゆる二〇〇四年になったら、もう満杯になってしまう、こういう記事であります。こういうことを見越してですね、産業廃棄物の最終処分場をつくるためにあんまり厳しいせんといたってくれと、そうせんと、ほかすとこなくなるというふうな意味のことやと私は思います。ところが、そこにそれに続いてこう書いております。環境省はですね、市民に対する環境の悪化についてはですね、環境アセスメントをすんねんからそれで十分であると、こういうふうな認識で考えてもうたらどうかと、こう書いてるわけです。私は、環境アセスというやつはいろんなことを想定してですね、やるわけでありますが、きょう見に行ったあの現場を見たとおり、そんな能書きどおりにはできないというのがやっぱり産業廃棄物の実態であります。そういうことになるとですね、やっぱりその付近の住民の方々は随分と迷惑をする。きょうもちょっとあこで長靴履いて立ってただけでもですね、ダンプがばーっと出てきよったら、うわーとほこり立ってきよる。あのほこり、あの近くの方にずーっと飛んでいきよるというふうなことで、住民の方々は非常に不安を感じる。不安を感じるから、あんなんつくろう思ったら大反対になる、これのイタチごっこやと思います。ところが、国はですね、やっぱりそれなかったらどうもならんということで、こういうふうな考え方で県や市に指導したい、こういうふうな記事が載ってあります。

 そこでですね、これ私、もちろんごみが出る以上、ごみの処理する場所はなしにはいかん、これはもうよくわかっております。これは総論についてはよくわかる。しかし、かというて、この近くにつくられたらかなん、これは本音の話やと思います。そこでですね、これやっぱりクリアしていこうとすると公設の処分場、市では何やったら、例えば県がですね、公設の処分場というものを、きちっとしたものをつくって、そして絶対公害の出ない、下流域にも影響を及ぼさないというのは、もういわゆる県あたりがつくってですね、そして業者から金を取って処分していく、監視、管理もやっていくと、これが本当の姿やと思います。そういったことをですね、私、奈良市としても県に十分働きかけてですね、県も民間に民間にって言うて逃れようとしとると思うんですが、そんな時期と違うというようなことをですね、やっぱり県に頭突きをするということ、これも必要やと思います。というふうなことで、ちょっと助役さん、どうですか。こんな、私今乱暴な話をしたわけでありますが、県に対してですね、この奈良というものを産廃の公害からなくしていくというためにも、やっぱり県にこういうことをやっぱり常時に働きかけていく、話をしていくという必要があると思うんですが、ちょっと御意見承っておきたいと思います。



◎南田昭典助役 峠委員さんの奈良新聞の報道、承知しておるところです。市の条例では、御議決いただいた条例には奈良市環境審議会の意見を聞くという形で、県の意向受ける段階で差し込みをさせていただいて、十二月議会、御議決いただいたところです。今やっぱり環境行政きちっとやっていく必要があるという考え方に基づいて、現在要綱整理の段取りをしておるところですが、その産業廃棄物処分場については、峠委員おっしゃってますように一自治体、つまり市町村だけでは賄い切れないという、そういう実態もありますので、かねがねそうしたことが事務折衝段階では県にも、県で公設の処分場できないかというような問いかけというのはかねがね行っておるところですが、いよいよ市が四月一日からこういう監視機能を持っていきますと、そうした折衝は、やっぱりこれからも粘り強く続けていく必要があるんじゃないか、こういうふうに考えておるところでございます。よろしくお願いいたします。



◆峠宏明委員 ぜひひとつそれ、なかなか難しい問題もあると思うんですが、精力的にやっていただきたい。もういよいよ四月から中核市でありますから、もう時間もありません。ぜひひとつ、私きょうは断片的な質問ばかりになったわけでありますが、そのあたり十分にですね、各部署で、もう詰めをやっといてもろて、四月一日から混乱せんようにやってもらうと、こういうことで、ちょうど持ち時間が終わりますので終わらせていただきます。ありがとうございました。



◆松岡克彦委員 それでは、私の方から質問をさせていただきます。

 今も委員の方からありましたように、いよいよあと一カ月少しで中核市がスタートされるわけですけれども、現時点で一体中核市に向けて何が不十分になっているのかというのがですね、問題になってくるというように思うんですけれども、準備体制はどうなっているか、引き継ぎ体制はどうなっているか、人員等の含めたいろんな面でのそういう体制がどうなっているかということが一点。

 それから、もう一つは、今峠委員の方からもありましたように、市民に対する啓発、PRというんですか、それがどこまで浸透しているのかということが考えられる。大きくいえば、この二つに集約されるのかなというふうに思うわけですけれども、二年半強の中でですね、随分と御努力もしていただきながら進んできていることで、ぶっちゃけた話、スタートしてみやんとわからへんわなというのが感想ではないかなというふうにもちょっと思うところです。詳細の問題については、同僚の議員の方からも質問させていただくということで、私は中核市に移行するという中でですね、助役に決意のほどをですね、きょう伺いたいというふうに思っております。

 去る二月の十日ですけども、なら一〇〇年会館で中核市移行に向けてというふうに題して筑紫哲也講演会、これがそのときの資料ですけども、行われました。この講演会はですね、関西復権と中核市へ移行する古都奈良の進路いうふうに題して行われたわけですけれども、このテーマでなかなか、私も参加させていただきましたけども、有意義な講演会の内容であったかなというふうに感じております。当日はですね、ちょうど私の席の前に市長、それから助役も座っておられました。熱心にメモをとっておられたのが助役に対する印象であります。

 まず、この講演会の感想についてですね、助役の方に伺いたいというふうに思います。



◎南田昭典助役 中核市移行については、市制が明治三十一年に施行されて以来、本当に厳粛にこの四月一日で迎えるのかということで、歴史的な意義を感じておるところでございます。この間、議会におかれましても特別委員会を設置していただいて本当にお世話をかけまして、指示、御指導をいただきましたことをお礼申し上げたいと思っております。

 そこで、講演会の感想ですが、筑紫さんの話は皆さん聞いていただいたと思いますが、まちづくりの心の原点を語られたんじゃないかと、こう感じております。そういう意味で感銘を受けております。特に、市民とは、自分が考えて行動し、結果責任を持つということであるということが大切だというように語られたところですが、同時に市民とどう行政が向き合うかというところが一つの大きなテーマであったように感じております。市民と同じ方向に向き合う姿勢がこれから必要だと言われたことが、これからの行政の姿勢にとって非常に重要なことではないかと受けとめておるところでございます。また、そのほか、筑紫さんが日田市で市民大学、まさに手弁当でなさっておられるという話も感銘を受けました。

 いずれにしましても、現代ジャーナリズムの先端を行っておられる方の文明論、文化論というところについて学ぶところが多かったと、こう感じておるところでございます。これは、これからの中核市の移行についてスムーズに努力をすると同時に、これから先もこの市政を続けていくためにいい勉強をさせていただいたと、こういうように思っております。



◆松岡克彦委員 今の助役の答弁にもありましたように、市民といわば双方向というんですかね、一緒になってつくっていくというふうに、簡単に言えばそういうふうな感想をお持ちなんかなというふうに思うんですけども、実は私も、先ほども紹介させてもらいましたように参加させてもらいましてですね、特に印象に残ったのは、今自治体の中で勝ち組というふうに言われているところは、国頼み、公共事業頼みではもうだめになっている。地域から、今言われた市民がやっぱり自分たちのまちは自分たちでつくっていこうというふうに、そういうところが今いわゆる勝ち組の自治体というふうな表現をされておられました。一定の御理解、これらに関する、講演の内容について私も共感を感じたわけですけども、特に二つのことで改めて考えさせられました。

 一つは、このリーフレットというんですか、案内にも載ってますけども、この筑紫哲也さんの一言インタビューの中でですね、そこに住んでいる人たちが幸せだと感じ、誇りに思えるかどうかがすべてのことの基本、このように言っているわけであります。もう一つは、今助役が言われましたように、市民が主役、その市民の概念というのは今助役が言われたことで省きますけども、そういうこの二つのことが私すごく考えさせられたわけです。

 これまで考えてみますと、行政の方は中核市になるから、なるからということでいろいろリーフも配布しながらですね、都市のイメージがアップするんだ、市民サービスの向上がされるんだというような、こういうリーフを市民に配布しながら啓発等をですね、行ってきているわけですけども、しかしながら、実際一般の市民の方々からは、先ほどもちょうど室長の方からもありましたように、中核市になったら税金上がるんかというような、そういう質問があるというふうに、まだまだ理解がされていないところもあろうかと思います。たまたま先日奈良新聞の報道でもありましたように、来年度の予算がですね、市長の方から記者会見で発表なされました。随分と、例えば福祉の分野でも後退しているところが、後退というのか、しているところがあるというふうに、そういう中でですね、中核市になる四月一日以降、中核市になってサービスようなるやないかというふうに言うけれども、実際は税金の使い方というのはやっぱり福祉の分野で見ても厳しいところがあるんだと、決して自分には余りというような感想でありました。

 もう一度私伺いたいんですけども、助役の方に伺いたいんですけども、この講演会を参加されてですね、有意義な講演会だったというふうに助役は言われましたけども、この住民の方がですね、そこに住んでいる人たちが幸せだと感じて、かつ誇りに思える、こういう行政が本当に必要なんだという、これが一つのテーマであり確信だというふうに思うんですけれども、中核市に四月からいよいよなるということでですね、その辺助役はどのように考えておられるのか、お聞かせ願いたいというふうに思います。



◎南田昭典助役 現在の経済情勢は非常に厳しい情勢でございますので、種々御意見があるというのはもうよく存じておるところですが、奈良市は、言うまでもありませんが、世界に誇る国際文化観光都市ですので、多くの伝統とか数多くの文化財を持っている、日本人の誇りとするまちですし、このまちがその名にふさわしいまちとなるように、また市民が、筑紫さんがおっしゃってるように誇りを持てるまちにしていくために、その中核市移行もそのためにあると考えておりまして、そういう意味では立派なまちとなるように、市長が常々申しておりますように、市民とともに歩み、市民のために触れ合いと優しさのあるまちづくりをつくっていきたいと市長が申しておりますように、組織を上げて今後も取り組みたいと、これが私ども庁内の決意でございますので、よろしく御指導いただきますようにお願いいたします。



◆松岡克彦委員 予算と不可分なわけですね。もちろん、だからここで私予算のことについてどうこうという論議をするつもりはもちろん毛頭ありませんけれども、実際四月一日からの新年度予算が中核市移行等、市民がどのように感じるかというのが私ほとんどすべての市民の関心事じゃないかなというふうに思います。もちろん、行政に携わる者からすれば、先ほども言いましたように、都市のグレードが上がる、イメージが上がるとか、そういうところがあろうかと思いますけれども、そこに生活している人からすればですね、私はこの問題というのは絶対に最重視されなければならない問題だろうというふうに思います。過日の委員会の、厚生委員会の方で南田助役の方から、とりわけ福祉についての激減は避けたいというような趣旨の答弁があったかというふうに記憶しているわけですけれども、先ほども言いましたように、先日の市長の記者会見の中では、例えば優遇施策の見直し等が今回行われている、これ以外にも何かあるようやに聞いているわけですけれども、私はやはりそこに住む人というのは最大限守られる、暮らしが守られるということが、命が守られるということが基本だろうというふうに思います。それなくして私は中核市の発展はないだろうというふうに考えているわけです。

 そのことを強く主張させていただいて、私の質問を終わります。



◆西本守直委員 西本です。私はもうちょっと細かい点で二三質問させていただきます。

 一つは、県との引き継ぎの関係です。前回の委員会でも、私、産廃の施設をどういう形で引き継ぐのか、覚書等のですね、交換はされるんかといった質問いたしました。何らかの形で文書を交わしていきたいといった答弁がありました。産業廃棄物のこの施設については、どういう形で引き継ぐということになるのか、覚書などのですね、文書の交換はされるのかどうかと、この点が一つです。

 午前中も現地見に行かせていただきましたけども、もうあとは水質の検査でですね、結果、見ていくしかないというふうな説明もありましたですけども、仮にですね、今後将来問題が発生した場合の対応等についてですね、どういう話になっているのかというのが一つです。

 それから、もう一つは、我が党の横田議員がたびたび委員会等で取り上げてきました川上町の墓地についてですね、具体的にこの場所はですね、仮に拡張の計画がされるとなりますと、奈良市が予定しております条例からいきますと、四月以降は市内に住居を置く者にしか許可しない、こういうことにたしかなっていくというふうに思うんですが、それから見ますと三月以内、三月末までにですね、申請がなされてくるというふうなことも十分考えられるんではないかというふうに思うんです。この引き継ぎはどうなるのか。

 三つ目は、今言った場所以外にですね、県と将来問題になるようなところはないのかどうか、この点についてちょっと。



◎南畑幸則企画部長 お答えをさせていただきます。

 二点私にお尋ねいただきました。産廃の業務の引き継ぎに際しての県との覚書等みたいなものを交わすのかという御質問をいただきました。これにつきましては、せんだっての委員会、多分中核市の委員会だったと思うんですが、委員会でもお答えさせていただきましたように、県の生活環境部長と私とで覚書いうか協議書みたいなものを交わしておきたいなということで、今、最終詰めをさせていただいてるところでございます。

 それから、将来問題が発生した場合はどうするのかというふうなお尋ねです。これも含めまして、引き継ぎ時に懸案事項として上がってまいりましたものも含めまして、移管後に懸案事項が発生した場合も双方、県、市でございますが、双方連携協力して解決を図っていこうというふうなものにしてまいりたいなというふうに考えてございます。

 以上でございます。



◎東田博行保健所準備室長 お答えします。

 墓地等の経営の関係で、三月末までに県の方に申請が出された場合どねんなるかというお尋ねと思いますが、指定都市、中核市または特例市の指定があった場合における必要な事項を定める政令というのがありまして、その中で指定日までに受けた、申請されたものにつきましては、指定日以後の市町村の許可をするというみなし規定により処理していかなきゃならないと、このように法律上はなっております。

 以上です。



◆西本守直委員 そしたら、後は奈良市で引き継いでいくということになるんでしょうか。ちょっともう一度。



◎柳本隆史市民部参事 お答えさせていただきます。

 県との引き継ぎ事項も含めて協議の中では、委員御意見の川上町の墓地については、できる限り県の方で対応をお願いしたい、私の気持ちとしては、申し上げておりまして、県も当然市条例では市内に存する宗教法人いうようなことの限りもありますので、できる限り県の方で対応お願いしたいということは強くお願いしているところなんですが、現時点では以後の計画については申請も出されているような現状なんですが、そういった指導も含めて県で対応をお願いしたいいうことは申し上げてるところでございます。

 以上でございます。



◆西本守直委員 わかりました。あともう一点、職員の配置体制についてですね、ちょっとお聞きします。

 私たち日本共産党の議員団は、この委員会発足当初からですね、中核市移行に伴って自治体のリストラという形になって、職員の皆さんと市民へのサービス切り下げという形にならないようにということをたびたびこの委員会でも主張してきたんですが、もう最終的な段階になってもう一度ですね、確認をさせていただきたいと思うんですが、保健所が設置をされるということで、当然それに必要な人員はふやさなければいけないというのはあるんですが、それも含めてですね、定数が現在たしか三千七百八十名ということになってると思うんですが、実際の配置人員が何名で、あと四月一日以降、何名の体制になるのかということと、また職員の再雇用の制度が設けられるということになって、新年度から再雇用も何人か出てくるんではないかというふうにも思います。そういう再雇用の方の人数もですね、この定数の中に入るのかどうか。それから県から出向してこられる職員の方の人数はですね、定数の中に数えておられるのかどうかいうふうな点ですね、お聞きしたいと思います。そこで一たん。



◎前田憲一郎市長公室長 御質問にお答えさせていただきます。

 中核市以降に伴いまして、例えば保健所の配置、人員の配置状況についての現在の考え方、あるいはまた四月一日の職員数、あるいは再任用云々ということの御質問をいただいておるわけでございますけども、まずスムーズに移行するために、先ほど総務部長の方から説明をさせていただいたとおり、保健所の専門職につきましては、十三年度、そして十四年度当初、専門職を中心に採用予定をいたしております。そしてまた、十四名の実務研修という形で保健所の方に研修も参加をさせていただき、そのほか各移譲業務の中での実務研修、実地研修という形で、それぞれ短期間ではございますけども、各所管の方でそれぞれ対応できるように配置をさせていただいている状況です。四月一日の人数何名ぐらいになるかということにつきましては、現在最終の詰めに入っておりますので、正確な数字等につきましては把握いたしておりませんが、いずれにいたしましても中核市になることによりまして、中核市関係の移譲業務につきましては、若干の業務増という形の中で配置もしていかんなん、重点配置をしていかんなんというところですし、またそのほかの業務につきましても機構の改廃が十二月で御議決を賜りまして、よりスリムになった形で効率的な行政運営に努めなきゃならない。そしてまた、職員一人一人の能力開発も当然進めていかなきゃならない。そして、四月からは各所属で庁内LANのいわゆるコンピューターの設置も考えていただいておりますので、そういったソフト面、ハード面、両面でそういった業務の対応を図っていきたい。

 それから、再任用のお話がございましたけども、再任用につきましては、今現在まだ結論は出ておりませんが、二つの方法、いわゆる常勤職員、それから短時間職員、そういう二つの体制がございます。それにつきましても、常勤職員でありましたら、当然ながら定数内職員という形の中で運営をしていかなきゃならないし、短時間職員でございましたら、定数外と。

 それから、県から、特に保健所の方から、保健所関係で何名か派遣をいただく、これにつきましては定数内職員、このように考えてます。

 以上でございます。



◆西本守直委員 わかりました。人数は何人なるかまだわからない、もう予算も決まってる段階で何人になるかわからんということはないと思うんですが、別に答弁がなければそれで結構ですが、今の時点でこういう体制でいくと、将来出発した段階でですね、今後もまた見直しをしながらサービス低下にならないようにですね、努めていただきたいというふうに思います。

 それから、もう一つだけ、公務員の給与体系やとか制度の改革が今どんどん進められてきています。ちょっと先の話になって恐縮ですけれども、平成九年から成績率の導入されて、それから昨年の十二月にはですね、公務員の制度改革大綱というのが閣議決定されて、十五年にはですね、地方公務員法も改定されると、こういう動きも出てきています。こうした公務の職場に、どちらかといいますと成績主義を持ち込んでいこうという、こういった国の動きがあるように思うんですが、現在の時点でですね、こうした動きをどのように受けとめておられるのかいう点、もう一度。



◎前田憲一郎市長公室長 お答えいたします。

 公務員制度の改革ということで、国の行革本部がいろいろと協議された中で昨年の六月でしたか、新聞等の報道にもございましたように、職員の人事管理面における一つの大きな柱として能力給というんですか、成績給を取り入れていくと、いわゆる能力等級制度の導入というような形で新聞報道もなされております。能力給、あるいは能力じゃなしに責任、職責給というんですか、そういったことも、そしてまた能力と責任と、そしてその業績、この辺の三本柱で今後国家公務員、あるいは地方公務員の給与体系も動いていくだろうという方向づけはされているのは承知いたしております。現在の地公法上、平等取り扱いの原則、あるいは情勢適用の原則もございます。そういった中で、当然任命権者にとりましても、また職員にとりましても大変大事な重要な問題だと認識いたしております。職員間の事務折衝も含めまして、今後慎重に対応してまいりたいと、このように思っております。



◆西本守直委員 わかりました。今進められているこの制度の改革というのは、本当に大きな公務員制度の改革です。例えて言いますと、今まで毎年行われてきました定期昇給なんかも仕事のでき、ふできでですね、その昇給額が変わってくる。能力評価と業績評価から成る評価制度というのを導入していく。上司が職員の仕事の働きぶりを評価してですね、それが業務実績として給料にはね返ってくる、こんなことも考えられてるようです。本当に大変な大きな改革が進められようとしています。これがいきますと、私の理解ですけれども、上意下達ですね、上の方ばっかり見る職員さんがふえてくるというふうなことも十分考えられるというふうに思います。職員の皆さんは、言うまでもないことですけど、市民全体にですね、奉仕をするという職務についておられる。中核市になるということになってきますと、一層市民の期待も高まってくるというふうに思います。そうした点で市民の方に顔を向けたですね、職員の皆さんの姿勢と市の姿勢の、行政の運営という点に当たっていただきたい、市民サービスが低下することのないようにですね、努めていただきたいという点を主張しまして質問を終わります。



○上原雋委員長 議事の都合により、暫時休憩いたします。

      午後三時三分 休憩



      午後三時二十四分 再開



○上原雋委員長 休憩前に引き続き、再開いたします。



◆小林照代委員 この後としまして大きな質問からちょっとさらに細かい質問させていただきます。二点ほどお尋ねさせていただきます。

 一つは、保健所の機構といいますか、組織の問題なんですが、これまでの奈良県の保健所の業務の内容というのを視察に行かせていただきましたときにいろいろいただきました。それで、組織の状況で私の方でお尋ねしたいのは、県の保健課の地域保健課というところですね、これが奈良市に保健所が参りますと保健予防と健康増進ですか、そういうふうに分かれるわけですけれども、この地域保健課が扱っておりますのが母子・児童・老人保健、健康増進の関係、それから感染症ですね、結核、エイズ対策など、それから精神保健と難病対策、原爆の被爆援護等も入ると思います、そういったとこがありまして、ここは住民サービスという点で一番目に見えやすいといいますか、そういう課ではないかと思うんです。それで、保健予防と健康増進でそれぞれね、この中のどういうふうに業務が分担をされるようになっているのか、お答えいただきたいと思います。



◎東田博行保健所準備室長 お答えします。

 委員のお尋ねの現奈良保健所地域保健課では、身体障害児に対する育成医療、また未熟児の養育医療、それと地域保健事業の連絡調整、おっしゃられた母子保健事業、老人保健事業、健康づくり、たばこ対策、感染症予防対策、結核予防対策、エイズ予防、精神保健福祉対策、難病対策、原爆被爆者対策等、現保健所の地域保健課でやられております。それを四月からは、まず、健康増進課では、身体障害者に対する育成医療、未熟児養育医療、母子保健事業、老人保健事業、健康づくり事業、たばこ対策等を健康増進課の方で事務することを考えております。あと残りの地域保健事業の連絡調整、感染症予防、結核予防、エイズ予防、精神保健福祉対策、難病対策、原爆被爆者対策等につきましては、新しい保健予防課の方で所掌することを考えております。

 以上です。



◆小林照代委員 これまでの健康増進課というところに加えまして、これ県の地域保健課の人員が二十九名でしたね。今保健予防と健康増進と合わせましたら、確かに健康増進のところが四十二名で保健予防が十六というふうに資料では出てますので、人数的には多いわけですけど、多いといいますか、ただこれまでやっておりました仕事、健康増進のあった上に新しい仕事が加わってくるということにもなります。

 それと、連携をね、この辺ではかなり求められていくと思うんですけれども、これは意見なんですが、健康増進の方は、これは物理的なことなのかと思いますけれども、本庁内の業務ということになりますし、それから保健予防の方が保健所のところでの仕事ということになりましてね、その辺では連携が必要であるんですけれども、仕事が一緒にできないという、こういうふうな状況にもなりますので、この点では、今後の課題なんですけれども、よく検討といいますか、連携とか協議とかそういうことをね、進めていただいて、住民サービスをきちっと保障するというか、そういうことで配慮していただきたいなと、これは要望にしておきます。

 それからですね、二つ目の問題です。教育委員会、総務部長の方に先ほど資料で教職員の研修が変わるということで、変わるということは奈良市教育委員会としてですね、独自の研修を計画されていくということで、先ほど資料で報告をいただいてるんですけれども、これまでいろいろそれぞれの委員会だとか本会議でもそうですが、教職員の資質向上ということがね、本当に各方面から発言をされまして、求められてきまして、この教職員の資質向上ということは非常に求められているというふうに思っております。ただ、この研修がね、これまでは県の教育委員会が企画といいますか、講座をやって参加をしているという状況だったんですが、中核市になりましたら奈良市独自でなるということなんですが、法定研修と任意研修というのがあると思うんですが、ちょっと先ほどのね、お話で法定研修がどれでどういう講座なのか、任意研修は何なのか、きょう出されましたこの資料の五十五講座といいますのは、これは任意研修になるんでしょうか、その辺のことをまずお尋ねをしたいと思います。



◎林英典教育総務部長 お答えを申し上げます。

 今の御指摘の法定研修と任意研修についてでございますが、先ほど五十五の講座で平成十四年度から実施すると申しました中の法定研修につきましては、これは初任者の研修がそれに該当いたすだけでございます。

 この水色の資料の方でお示ししました、いわゆる裏に書いておるわけなんですけど、下の方の四つの枠組みの中の一と三が、これが法定に該当いたします。

 以上でございます。



◆小林照代委員 そうしますと、任意研修の部分もね、この講座で提案されて、こういうのやっていきますいう方向があったわけですが、この出されておりますテーマ一つ一つについてどうということはないんですけれども、任意研修というのは奈良市の教育委員会として独自にといいますか、こういう講座の内容につきましても、それから講座数についても提案といいますか、方針として出されてくるというふうに思います。その場合には、これまでは県全体で一律というか、そういうことだったと思うんですけれども、奈良市の小学校や中学校の状況とか教職員や父母や子供たちのそういう状態ですね、そういう中でどのような講座が求められていて、どういうことが望ましいかというふうなこともあると思うんですけれども、教育委員会のこの任意研修の方針といいますか、ポイントといいますか、それはどういうところにあるんでしょうか。



◎林英典教育総務部長 お答えを申し上げます。

 研修権が移譲を受けましてもですね、あくまでも県費負担教職員でございますので、人事異動によって県下各地へやはり異動することもございます。したがいまして、県と大幅にかけ離れたような研修というものもちょっと不適切であろうかと思いますので、研修のメニューを構築するについては、毎年度県と調整をしながらですね、一定の距離を保ってですね、実施をしていきたいと、こう思っております。

 それと、研修の中で重要なポイントでございますが、これは先ほど小林委員さんも御指摘ございましたようにですね、従来から委員会等で答弁申し上げてますように、やはり今学校現場を見たときに教職員の資質の向上というのが極めて大きな課題になっておるわけでございます。したがいまして、先ほどから御説明を申し上げたような中にはそういったテーマに沿ったようなものが特にないわけでして、教員が、あるいは管理職がですね、学校経営、学級運営をするについて必要なスキルといいましょうか、技術といいましょうか、そういうものを構築するための研修が中心になっておりました。

 しかし、今後はですね、教員の資質向上のための研修、これをぜひ取り入れていきたいというふうに思うわけでございます。それにつきましては、例えば危機管理講座、あるいはまた案外学校現場というのは常識で毎日運営されておって法的な考え方というのは非常に抜けておる部分がございますので、いわゆるリーガルマインドを養成するような講座、そしてまた、一時言われておりましたけど学校の常識は世間の非常識というようなこともございますので、時事を十分に理解してですね、時事講座を教員にいたしまして、今世間の情勢はどうなっておるかというようなことも必要かと。あるいはまた、教材の開発のための講座とか、またあるいはメンタルな部分の問題もあることも多うございますので、健康保持増進のための講座、こういったものを今後取り入れていきたいというふうに考えております。

 以上です。



◆小林照代委員 任意研修、あくまで任意研修ですのでね、今教育委員会としてのお考え方も述べられまして、今後こんな研修もということでお答えをいただいたんですけれども、先ほどから表現上同じことになるんですけれども、全国的な学校を取り巻いているいろんな問題とか子供たちの状態とか、そういうことも含めまして、その関係者の意識の問題とかいろいろあると思いますが、そういう点では、例えばですね、教育委員会が、何ていうんですか、学校に出向くようなね、そういう出前研修であるとか、あるいは保護者もやっぱり参加をできるような研修であるとか、あるいは現場、現場主義というのは現場の教師がね、希望できる、そういう希望して参加を希望するような研修とかいう点では、その辺の意見なんかもきちっと取り入れていくこともね、教育委員会としてはぜひ考えていただきたいと思いますし、それからよく御意見聞きますのは、教育委員会が主催するんじゃなくて民間教育団体なんかの研究会にも参加をしたいという、いろいろ夏休みとか冬休みありますけれども、そういう研究会の参加を保障していくというんですか、そういうこともぜひ取り入れたり考えていただきたいと思うんですけど、そういうことについてはいかがでしょうか。



◎林英典教育総務部長 まず順番にお答えいたしますと、教育委員が現場へ出かけて、学校現場へ出かけて研修を行うと、これは教育委員が果たしてそういう研修の講師が適当あるかどうかということは別にいたしましてですね、教育委員の皆さんが現場をよく知っていただくというようなことで、現在もそういうことはやっていただいております。ただ、現場では校長先生とお話をしてですね、いろんな問題点等を探り出しておるということで、研修に委員が、教育委員が当たるということがどうかというのは、また今後検討したいと思います。

 それから、次に保護者の関係でございますが、基本的には、これはやはり県費負担教職員の研修でございますから、保護者対象というようなお話ではなかったですけどもですね、保護者とのかかわりというものは、ちょっと今のところは考えておりません。

 次にですね、現場の教員の希望というようなことでございますが、これは今回の講座構築につきましてもですね、指導課を通じてやはり何が望ましいかということは現場の意見も吸い上げておりますので、これは今後もそういうふうにやっていきたいと思います。

 それと、あと民間等の派遣研修でございますが、これについては、主として、それはいわゆる県内のレベルを保つためにですね、この水色の紙の方に書いておるわけなんですけど、資料の方に書いておりますが、その二番目ですね、裏の。これがこれまで実施されておるおおむね今おっしゃっておられるような派遣研修の内容でございます。

 それともう一点、申し上げておきたいんですけど、現場では、先ほど委員のおっしゃったようなお話の中にもあるわけなんですけど、現場では教員が研修を権利だというふうに理解しておる部分がございますので、決して研修は権利ではなくて、これは義務として研修をしなければならない。ということは、研修権のある者が研修を行う内容について、これに従うというのはおかしな話ですけど、やっぱりそれに基づいてやっていただこうと。だから自由、勝手に研修受けるという名のもとにおやりになるのには、ちょっと不適切であるというふうに考えております。

 以上です。



◆小林照代委員 自由、勝手にという御答弁があったんですけれども、やっぱり研修権ということで考えていただいて、やっぱり現場での教師の希望とか、あるいはそこの子供たちの状態とか、先ほどの繰り返しになりますけど、父母のそういう保護者の意見とか、そういうものをね、よく聞いていただいて、そしてそういう内容を、先ほどさまざまな形のことを言いましたけど、一つずつこれを絶対やれということを言ってるんじゃないんですけれども、今後の講座などはその都度検討して考えていただきたいということを、これは要望にしておきますので、以上で終わります。

 以上です。



◆高橋克己委員 それでは、私からも質問をさせていただきます。少し細かいことになると思いますけども、御了解をいただきたいと思います。

 まず初めに、十二月定例議会で十八の移行関連条例が議案提案、議決されましたけども、これ以外に予定されている条例はあるのか、まず一点お尋ねいたします。



◎北林隆雄文書課長 お答えさせていただきます。

 十二月定例議会に十八の関連の条例を提案、議決をいただきましたが、これ以外にないかということでございますけども、十二月議会で議決いただきました奈良市結核診査協議会条例、奈良市感染症診査協議会条例、社会福祉審議会条例及び奈良市開発審査会条例に基づく各委員の報酬を定めます奈良市報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正議案を提出する予定でございます。また、奈良市保健所で行いますプールの検査に伴う手数料の改正をするため、奈良市保健所条例の一部改正議案もあわせて提案する予定でございます。

 以上でございます。



◆高橋克己委員 次に、議決事項ではないんですけども、条例に関連してですね、規則や要綱があると考えるんですけども、あと中核市移行まで一カ月余りとなりましたけれども、大体どれぐらいの規則、本数があるのか。また今四月一日に向けての進捗状況どのようになっているのか、お尋ねいたします。



◎北林隆雄文書課長 お答えさせていただきます。

 中核市、いわゆる保健所関連の規則につきましては約四十五件、要綱につきましては約二十件、制定または一部改正をする必要があります。担当課から提出のあった原案につきまして、早い時期に審査を終えて公布することのできるよう、今事務を進めていきたいと思っております。

 以上でございます。



◆高橋克己委員 ありがとうございます。

 それではですね、次に、保健所準備室長にお尋ねいたします。いただきましたこの資料によりますと、保健衛生行政に関する主な事務というところで、いろいろな幅広い分野の事務があります。許認可もありますし、指導、監督もあります。また開設許可とかいろんな部分があるんですけども、これは今現在営業されてる部分もありますし、また新たな、新規なものも当然出てくると思うんですけども、これだけのですね、飲食店、また旅館、また診療所とかですね、理容所、美容院、さまざまな関連団体があると思うんですけども、この関連団体のですね、周知徹底をどのようにされているのか、まずお尋ねいたします。



◎東田博行保健所準備室長 お答えいたします。

 保健所にかかわる関連団体へのPR等、対応についてという御質問ですけども、現在奈良保健所の方でかかわっている団体等を保健所と協議いたしまして約九十一団体の関係団体を洗い出しました。その団体に対して、県の保健所の業務されている内容と奈良市が業務する内容の窓口が若干変わりますので、その窓口をわかりやすくしたパンフレットと、あと移譲事務により奈良市が許可する診療所開設手数料とか医薬品販売等の許可申請手数料、それとか旅館業、浴場業、理容・美容業等の検査手数料等の市の収入印紙で払う支払いの方法と、あと保健所では県の業務のうちの経由業務が若干残りますので、その経由業務の県証紙の支払いの方法を示した簡単な内容と、あと保健所の方で定期的に実施しております犬の引き取りとか精神保健福祉相談員の相談の実施日等の、今まで保健所でやられている内容を市がやった場合の若干変更もございますので、そのあたりを簡単に示した概要版を作成いたしまして、特に保健所の業務とかかわりのある市医師会、市歯科医師会、市薬剤師会、それから県の精神病院協会を初め二十団体につきまして、一応概要等を持参して説明をさせていただき、今後の協力依頼をさせていただきました。それ以外の団体につきましては、保健所の概要を送らせていただきまして、今後の協力依頼をお願いしております。また今後は、市民だより等を利用しまして、PRに努めてまいりたいと思います。

 以上です。



◆高橋克己委員 中核市移行になりましてですね、特に福祉、保健所がですね、大きなウエートを占めると思うんですけども、特にいろんな問い合わせがですね、あると思うんです。今のところは三月三十一日までは県の保健所、電話番号がこの市民だよりにも載っておりますけども、またそれまでは問い合わせは奈良の市役所へということで載っております。しかし、いよいよ四月一日に一斉に中核市移行になるわけですけども、ちょうど月曜日に当たるわけですわね。ですから、いろんな窓口とかそこにですね、保健所に行かれてですね、幅広い業務、また事業所の方も行かれますし、また未熟児関係のお母さん方もいろんな形で行かれると思うんですけども、そのような月曜日に当たってですね、九時から営業も開始されると、そのようなときにですね、万全な体制を望むんですけども、それについてお答えいただけますか。



◎東田博行保健所準備室長 お答えいたします。

 今おっしゃっていただきました四月一日の業務の体制は万全ということでございますが、まず、一点といたしまして、今現在保健所の方で使用されております電話等、ファクス等につきましては、県と協議させていただきまして、そのまま、今なじみの番号を使用させていただくという形でしております。なお、四月一日月曜日から開所するがための事務の引き継ぎ等、それとか準備段階につきましては、偶然二十九日から三十一日までで、金土日という三日間でございますので、そのあたりで引っ越し等を完了し、県からの引き継ぎ業務につきましてもそこで打ち合わせをし、四月一日の業務に万全を期していきたいと考えております。

 以上です。



◆高橋克己委員 ありがとうございます。なお危機管理体制につきましては、前回の委員会で質問がありましたので省略いたしますけれども、やはり食中毒とかですね、感染症の蔓延防止、やっぱり一歩おくれればですね、やはり命にかかわることになりかねない、そのように思いますので、市民に密着した万全な管理体制を要望しておきたいと思います。

 では次に、民生行政に関する主な事務というところで、社会福祉法人の設置の許可とあります。これは、どの課で担当されるのか、お尋ねいたします。



◎丸野俊雄福祉部長 お答えいたします。

 福祉法人の設立認可につきましては、社会福祉法におきまして社会福祉法人を設立しようとするものは、厚生労働省で定める手続に従い、所轄庁の認可を受けなければならないと、このようになっております。この所轄庁といいますのは、中核市も入ってございます。そうしたところで、この四月からにつきましては、福祉の福祉総務課の方で、それの受け付けをさせていただくという予定でございます。

 以上です。



◆高橋克己委員 福祉総務課の方で受け付けをされるということなんですけども、現在福祉部の事務はですね、児童福祉、また障害者福祉、それから高齢者福祉で対応されていると思うんですけども、今度、今後ですね、福祉施設、いろんな特別養護老人ホームとか、また児童に関する施設とか、それぞれ違うと思うんですけども、そこで福祉施設課で受け付けをされるということなんですけども、どのような形でですね、設立認可事務を行われようとされるのか、その点お願いいたします。



◎丸野俊雄福祉部長 お答えいたします。

 今申しましたように、この手続の中におきましては、その社会福祉法人の目的とか名称とかいろいろございますけれども、その中で大事なことは、この社会福祉事業の種類というのがございます。それにつきましては、例えば保育所を運営しようとする社会福祉法人の場合でしたら、受け付けは福祉総務課でいたしますけれども、この福祉事業の種類につきましては、当然現在の保育課と連携を持ちながらやっていくと。また、特別養護老人ホームでしたら高齢者福祉課の方でこの事業の内容については指導するとかいうようなことで、福祉部全体で取り組んでまいりたいと。しかしながら、中心はあくまでも福祉総務課でございます。

 以上です。



◆高橋克己委員 今、連携をとりながらということであったんですけども、福祉総務課は今度二階に上がるわけですよね。児童福祉課は一階ということでなるんですけども、そこで連携をとりながらどのような窓口にされるのか。ここではですね、二十一世紀に飛躍する奈良を目指して…というところで、事務処理をですね、市の窓口で一括して行うことにより迅速で効率的な市民サービスの提供が可能となりますと、このようにうたわれております。そこで二階に行ったり一階に行ったりというようなことになりかねないと思うんですけども、その点一つ。



◎丸野俊雄福祉部長 お答えいたします。

 先ほど申しましたように、これの認可の窓口はあくまでも福祉部の中の福祉総務課でございます。そういう意味で、福祉総務課が中心になりまして、この事業の内容による種類の課ですね、これとともに聞かせていただくと。設立しようとする方をあの課に行ってくれとか、この課に行ってくれとかいうことは現在のところもやっておりませんし、これからもそうするつもりはございません。福祉総務課の方と、それからその担当課の方とともに、一緒に聞くというようなことで以前からもやっております。今後ともそういうつもりでやっていくということでございます。



◆高橋克己委員 ひとつたらい回しにならないように、そのように要望をいたしておきます。

 最後ですけども、社会福祉法人に対する監査権限が移譲されますけれども、これもどの課が担当されるのか、またその監査体制についてお尋ねいたします。



◎丸野俊雄福祉部長 お答えいたします。

 これにつきましても、社会福祉法で厚生労働大臣または都道府県知事、もしくは指定都市、もしくは中核市の長は、社会福祉法人の業務及び財産の状況を検査させることができると、このようにうたってございます。そういうことで、先ほども申しましたように、福祉部の福祉総務課の方でこの監査を担当いたしますけれども、これにつきましても、今申しましたように会計監査、それから業務監査がございます。業務監査につきましては、当然それの所管する課、例えば保育所でしたら保育課、それから特別養護老人ホーム等の老人福祉施設でしたら高齢者福祉課の職員とともに監査を実施するということで、現在につきましても、県が現在監査をやっておりますけれども、それに同行いたしまして実地に研修をしてるところでございます。

 以上です。



◆高橋克己委員 ありがとうございました。今いろいろですね、中核市になったらとかいろんな形で話をしてみますとですね、実際に四月に入ってみないとわからないというような声もちらほら聞くところもあるわけです。確かに実際やってみないとわからないという点もあるとは思うんですけども、しかしいよいよあと残り四十日になったわけです。やはりこのように四月一日から奈良市、中核市に移行するというのが、パンフレットとかチラシがですね、市民だよりにも載っております。ですから、これからいよいよ市民に対してのですね、窓口のやはり対応という部分が重要になってくると、このように思います。ですから、これから四月一日、先ほども言いましたけども、月曜日になるわけですけども、やはり窓口でトラブルの起こらないような、そのような体制を今後もつくっていただきまして、考えていただいて、万全な取り組みを要望いたしまして質問を終わります。ありがとうございました。



◆大谷督委員 二三お尋ねします。

 まず各論について、細かいことについては、けさほど来皆さんのいろいろ御意見ございましたので、できるだけ省いていきたいと思います。

 まず、単刀直入に、奈良市は新しい保健所はいつおつくりになるんですか。



◎柳本隆史市民部参事 お答えをさせていただきます。

 当面は、県の施設を約五年間借用しまして出発しますが、五年以降に市独自の保健所の計画は進めてまいりたいと、このように考えております。



◆大谷督委員 昨年から私の方から問題提起をしている例の家賃の問題ですね、あえて余り申し上げませんけども、それ以外に相当の改修費をかけて今保健所を改修しておると。どうしても県が家賃をいわゆる徴収すると言うなら、奈良市は自前の保健所を一日も早くつくるということが最も私は得策であると思うんですね。そう思いませんか、南田助役。



◎南田昭典助役 今、参事が現況は申し上げたとおりですが、おっしゃるように早く新しい保健所を立ち上げる計画を立てたい、このように考えてございます。



◆大谷督委員 それじゃ五年というのはどういう、五年というのはですね、仮に二千万払ったら一億払うわけですけども、現在の奈良市の財政下で一億は大変な負担だと思うんですけれども、五年というのはどういう根拠で五年たったらということですか。



◎柳本隆史市民部参事 お答えさせていただきます。

 お答えになりますかどうか申しわけないんですが、当初県と協議をさせていただいて、経緯で五年間借用させていただきたいと、こういう経緯がございまして、以後において奈良市独自の保健所を計画していくいうようなことで、五年後には必ず、その時期がもう少し、委員御意見のように借地料の関係もございまして、早くは計画を進めていきたいふうには、検討はしていく必要はあると思っております。



◆大谷督委員 五年間では遅いということをまず申し上げておきます。助役さん、場所はですね、うわさによりますと例の総合医療検査センターの敷地の予定をしていらっしゃるということだそうで、それは場所はそこでいいと思うんですけども、五年と言わず三年以内で建ち上げると、そういう心構えでないと大体最初から五年まで、五年間お借りしますということ自身がですね、私は認識が甘いと思うんですね。もっと速やかに一日も早く建てて、県の御厄介にならないようにしようという気持ちが持たないといかんと思うんですよね。違いますか。だから三年以内やったら三年以内に、そしたら四千万助かるだろう。大変細かいこと言うんだけども、それぐらいの考え方持たないと大変ですよ、今、奈良市の財政は。その点助役どうですか。



◎南田昭典助役 期限聞かれたらちょっと厳しいですが、とりあえず精いっぱい努力をいたしたいと思います。



◆大谷督委員 何となく精いっぱいって。何となくでは困るんで、目標値をちゃんと決めて、僕がいつも言うてるでしょう、委員会のたびに。目標をちゃんと決めて、一つ一つそれを片づけていきなさいって言うてるんですよね。財務のいわゆる財政改革でもそうですよね、いつもそう言ってるじゃないの。だからそんなん五年では長い。だから早く建てるようにしていただきたいと。県に対する家賃の交渉はまだこれからやと思うから、鋭意ですね、それを少しでも削減してもらえるように努力をしていただきたいと、これは要望しておきます。

 それから、総務部長、今度の中核市になって国から交付税交付金は幾ら入ってくるの。



◎中嶋肇総務部長 お答えを申し上げます。

 平成十四年度の交付税の積算の詳細については、まだ示されておりませんので、あくまでも十三年度、十一年、十二年、十三年度の交付税の算定基礎に中核市部分を当てはめまして積算をしてございます。三十億という積算をさせていただいております。

 以上でございます。



◆大谷督委員 三十億はどういうふうな使い方をするのか知りませんが、この中にはいわゆる保健所の家賃とか、そんなものは入ってないはずなんですね。だからあくまでもこれは人件費含めて、やはり中核市三十億入ってきて、一説によれば、中核市になれば少しプラスアルファになるというような話もあるやに聞いておりますけども、目に見えない経費がどんどん要るわけですから、そうでしょう、だからその三十億を大体どういう方向使っていくのかということを、まだ具体的に出ておらなかったらいいにしても、それでは保健所、これ人件費入れて年間経費、これは見積もってるんですか。



◎中嶋肇総務部長 お答えをいたします。

 県からの移譲を受けます事業費につきましては、県からの職員の派遣の人件費、それから保健所を設置するが際に十三年と十四年度の新規採用の分を含みまして、一応二十一億というのは現在積算してございます。移行に伴う分だけでございます。

 それ以外に、今委員さんおっしゃいましたように、健康増進課が今現在の費用の中に、今までの平均コストの中に健康増進課は入ってございますが、その分を保健所に移行するという格好にこれからなってくると思います。そうしますと、今現在四十二名分の人件費がそこへ加算されてくると、これは単純な計算、人件費関係の計算でございます。

 以上でございます。



◆大谷督委員 全部で二十一億。この財源は、いわゆる先ほどあなた言われた三十億、アバウト三十億円ぐらいであろうという交付税の中から出すと、こういうことやな。



◎中嶋肇総務部長 今委員さんおっしゃったとおりでございます。



◆大谷督委員 それから、産廃のことなんですが、不法投棄をですね、事前に防止するということがこれから大変な仕事だと思うんですね。まず、一つ聞きたいのは、新しい産廃の埋め立てをしたいという業者の申請が新しくありますか、奈良市内で。



◎南畑幸則企画部長 お答えいたします。

 県からはただいまのところはないということで聞いてございます。



◆大谷督委員 朝から視察させていただいたときに県の職員もそういう話を、今のところ、いや、その申し込みがないんじゃなしに、奈良市では今松谷建材さんか、一社ですというお話しておられました。問題は、その松谷氏に聞いたら、我々は、行政の指導に従って、できる限り安定的に産業廃棄物が投棄され処理できるように努力をしているつもりでありますと。しかし、不法投棄というのはありますと。それが県外、奈良市外、あるいは県外からもあるはずですと。これらを十分にチェックをしてほしいということを逆に言われたと。もっともな話で、あの前のとこにちょうど、北西のところに法用新山という山がある。これはごみなんですね、あれ。見たところもう木が生えて山になってますが、ごみの山。その当時は、なぜああなったかと県の職員にきょう聞きましたら、その当時は、残念ながら厳しい法規制がなかったんですと、こういうふうな御答弁がありました。結局常にですね、いわゆる後追い、後追いをしてきたからああなった。これからもそういう嫌いが十分あろうと思うんですけども、まず水際で不法防止を、不法投棄をとめるという、これに対してですね、特別私はプロジェクトを組んで、奈良市としては、こうするようにしたいと思うんだが、その点企画部長、どういうように考えてるの。



◎南畑幸則企画部長 お答えいたします。

 パトロール等について、先ほどお答えしたようなことでございますけれども、委員さんおっしゃいますように、特別のプロジェクトチームをつくってしてはどうかというふうなことでございます。けさほどからも県の方でお伺いしますと、県の方では七組ぐらいのそういうパトロール隊を組んで、毎日ほど回っておられるというふうなことをお聞かせもいただいております。十分人員等いただきまして、できることであればそういうようなものもできたらいいなというふうには今考えているところでございます。



◆大谷督委員 どことなく頼りないような、心もとない御答弁だと僕思うんですけども、しっかりとやってもらわないと、一つ既成事実ができたら次から次とそれが膨らんでいくという可能性が十分ある。今までそうではなかったはずですね。これで十分ひとつ検討していただきたいと思います。

 それから、最後にちょっと総括的に、これは御答弁はあえて要りませんけれども、試行錯誤を起こしながら、やっと中核市が目の前に見えてきたと。先ほど、だれやったかな、松岡さんか、の質問の中で筑紫哲也氏の講演の中身にちょっと触れておったと思うんですが、私も拝聴させていただきました。特に、私はそこで感じたのは、市民とは何か、ただ奈良市に住んでる、郡山に住んでる、あるいは天理に住んでるから市民、これは市民じゃないですよと。これから中核市、いわゆる政令都市に次ぐいろんな権限与えられていくまちは、私は市民も当然私はいろいろ自分たちの生活環境整備とか、あるいは教育とか、あるいは民生、その他について問題提起をすべきであると、すべきである。ただ、のほほんと税金を納めて住んでるだけでは、それは市民じゃないと。また、行政そのものもトップダウンで、市長や助役の決裁そのままいってしまうと、これはだめだと。あくまでも常に行政の執行する場合は、事前に十分相談をしながらお互いに痛みですね、をお互い分かち合うべきものがあれば皆分かち合いながらまちづくりをしていくのが、私はこれからの責任ではないかと。また、結果に対して、これは今よくはやっているアカウンタビリティーという言葉ありますね。いわゆる結果責任、説明責任というのかな。このアカウンタビリティーというのは大変大切だと。これは、市民側にもそうであるし、行政側にもそうであると。だから、中核市になった以上は、市民にもっと、先ほど来の質問に出てましたけれども、いわゆる中核市の中身は一体どういうものなのか、行政に対する市民の参加はどうあるべきかと、についてもっとですね、私は啓蒙していかなあかん。これについてひとつ両助役さん、率先をしてですね、そういう意味での責任を果たしていくように努力をしていただきたいと、これは別にお答えいただかなくて結構です。

 それから、これも先ほど出ましたけれども、今、奈良市はアバウト約三十七万ぐらいかな、三十七万なんで三千七百数十人いらっしゃるんですけども、少なくとも病院とか、あるいは港湾事業とか、あるいはバスとか、こういう特別のいわゆる企業会計持ってるとこ以外、奈良市ですね、奈良市は今のところそれはありませんね、以外大体市民百二十五人に一人というのは、職員一人というのは一番理想的だと発表されてる。そうすると、奈良市は三千人ぐらいでええわけやな。多くて三千二百人、現状は、奈良市はですね、職員の数が多い。これは、はっきり申し上げておきます、人口に比べて。その上にさらに中核市になって、さらに職員をふやすなんていうことは私はもってのほかだと思う、これは。どこの中核市を視察してもですね、それは十分な配慮をして既存の職員の範囲内できちっと執行しておりますと、またそうすべきであると、こう言うてるんですね。どこの市長も理事者もそう言うてるわけや。それは、例えばお医者さんとかね、そういう特別ないわゆるキャリアを持っておられる方は、これは私は仕方ないと思いますけども、一般の人についてはまだ多い、まだね。だから、またむだなですね、配置してるとこもたくさんある。いずれ予算委員会で私ははっきりさせたいと思うんですけども、そういうセクションはたくさんあるわけだな。もう一遍私は、果たしてそのセクションがむだであるのかないのか、いわゆる怠慢な職員はおらないのか、いたずらに惰眠をむさぼってる職員もおるじゃないかと、こういう指摘も、投書もあるね。もう一度私は、よく振り返って、去年の決算か、いわゆる親方日の丸という意味について何かということを説明したと思うんです。まだそういう空気が抜けておらない。中核市になったらなったでいろいろ責任を伴う、そういうことを十分頭に入れてですね、私は今の陣容の範囲内できちっとした行政を行っていくようにですね、お願いをしたいと思うんですね。これは私は中核市に移行、もうあとわずかですけども、ここではっきりと皆さん方、理事者にですね、お願いをしときたいと。

 以上、もう質問は終わります。



◆黒川恵三委員 最後になりましたが、二三質問させていただきます。総括的な話はもう既に出ておりますが、ちょっと細かい点で申しわけないんですが、申させていただきます。

 一つは、この中核市移行の中で、浄化槽の法による事務の変更も出てきております。その中で浄化槽の設置等届け、そして改善、使用停止命令、勧告ということで、この辺の事業も奈良市に権限が移行されるわけですが、この辺の県との話し合い、そして今現在その浄化槽の現状についてどのように把握されているのか、お聞かせいただきたいと思います。

 特に、これまでの単独浄化槽から合併浄化槽に設置理由が、法改正がことしの四月からなされました。それによって、原則は既設の単独浄化槽についてはそのままの状態ですが、その管理等含めてですね、対応していかないといかん部分が出てくると思うんですが、その辺についてどのように把握されているのか、お聞かせいただきたいと思います。



◎南畑幸則企画部長 私、承知している範囲でちょっとお答え申し上げたいと思います。

 浄化槽法の関係につきましても、各部にわたってまいるわけでございますけれど、浄化槽法についての一部は環境保全課が新たにつくっていただく予定でございまして、そちらの方で担当させていただくということになります。

 それで、県との話し合いということですが、県とは引き継ぎも含めて三月中にはやらせていただくということで進めておりますし、ただいま浄化槽の現況ということで県からお聞きしておりますところでは、県へ届け出されてる分については、十二月末現在で約一万七千五百六十七基があるということで聞いておりまして、失礼しました、奈良保健所管内で一万七千五百六十七基ということでございます。奈良市内で大体、ちょっと清美公社等いろいろ聞きましたんですけど、大体一万ちょっとぐらいかなというふうに聞いております。

 以上です。



◆黒川恵三委員 奈良市も公共下水等ですね、積極的に推進されてるんですけど、東部の方も含めて農業排水等も併用しながら進められておりますが、いまだまだいろんな条件で公共下水もまだまだのところも多いわけです。その間にまだこれからの大きな投資も要るわけですね。そうなると、その間に河川の、特に単独の浄化槽の場合やったらかなり河川の汚染もひどくなってる箇所もあるようでございますし、私も、西の方でも実際は本管には下水が通ってても地域条件含めて公共下水が張れないという部分があって、夏になるとかなりにおいがするというような苦情があって、早急に公共下水に切りかえてほしいという要望もあるわけですが、その場合にはかなりその地域の同意も要ってですね、個々によって対応がまちまちになるためにですね、一斉にやれないいうようなことで苦情が来てます。そうなると、この辺の単独浄化を含めてですね、実際は既設のものについては従来からその対応はしていかないかんけど、やっぱり中核市になっていけばですね、それなりのメリットがあればやっぱりこのことで、中核市になることでやっぱり評価するという部分も出てくるわけで、それで個々によって中核市のメリットというのが違うわけですから、そういう意味では、市民全体がそういうメリットを受けられるような体制をつくっていくということが必要になってくるわけで、そういう意味では、この浄化槽の今後の対応についてもですね、できるだけ前向きな、県の従来の方法じゃなくて、やっぱり奈良市単独のですね、方向性を、方針も持っていただきたいという思いがあるんですけど、その辺について、引き継ぎは県の引き継ぎがこれからなされると思いますが、将来的にこの辺の対応について方針持っておられるのか、奈良市の考え方をお聞かせいただきたいと思います。



◎南畑幸則企画部長 黒川委員さんおっしゃっておられるのは、特に定期検査とかその辺が十分行われてないの違うかというようなことを、清掃も含めまして、保守点検も含めてこの三セットきっちり行われてない状況があんの違うかということをおっしゃっていただいた思うんです。そういうことも踏まえまして、県からもお聞きしているところでございますが、ただいまのところはその指定検査も十分に行われていないような状況下にあるようにも聞いておりますので、そういう法定検査なり保守点検なり清掃についても、十分市民だより等も利用させていただきながら、住民の方が、そういう設置されておられる方でございますが、浄化槽管理者というふうな名前になってるようでございます。これは、その家の設置されてる世帯主の方がそれに当たられるということにもなるようでございますので、十分にPRを何回もしながら、そういう点検なり清掃なりを十分にしていただけるように努力してまいりたいなというふうには考えてございます。



◆黒川恵三委員 そういう決意はあるんですけど、体制としてですね、これ今後その環境保全課になるんですかね、担当するとして、これ実際、現実にその点検含めてですね、一万何基、一万近くのですね、管理というか、そういうことを、指導がですね、十分行き渡るのかどうか、その辺はどのように今後考えておられるのか、お聞かせいただきたい。



◎南畑幸則企画部長 十分行き渡るように努力をしてまいらないかんなと、こういうふうに思います。



◆黒川恵三委員 いやいや、それはいいんだけど、やっぱり私最初に言ったように、やっぱり中核市のメリットというものをやっぱり市民の方が感じてくれるように、こちらの体制をつくっていかないかんわけですから、それを方針持たないでですね、先ほどちょっと今後できてから何とかなるやろというような話も、本音がちらちらと出てきてましたけどね、現実にそこら辺も細かい点、やっぱり十分に考え方も、やっぱりきちっとした考え方持ってですね、臨んでいただかないと、市民すらもこれ中核市、それは勝手にやってるみたいな形でですね、さっきPRの話もありましたけど、現実に説明会行かれてても、私もよく聞くんですけど、中核市、確かに税金の話だけじゃなくて、本当はやっぱり市民の方はメリットというものを、どっかで肌で感じるものがないとですね、やっぱり喜んで中核市移行というものをみんなが喜んでくれるんかどうかというのは疑問があるわけです。そういう意味では、こういう細かい点も含めてですね、やっぱりきちっと方針を持っていただきたいと思うんですけど、助役、それどうでしょうか。助役どう考えてるか。



◎南田昭典助役 浄化槽についてはもう長い経緯等がありましたけど、県の現在移行を受けることの手続上のことでもさまざまな調整を図っておるところです。ただ、委員御指摘のように、この一万数件のものを一遍に調査する、あるいは検査するのはなかなか大変ですので、本当にどの辺が問題点あるか、早急な整理をして、それから点検、あるいは清美公社等との関連も含めて早急に対応を検討してまいりたい、このように考えております。よろしくお願いします。



◆黒川恵三委員 まず、やっぱり先ほど何基あるかもまだ十分に把握されてませんから、ぜひそこから手始めに作業進めていただくというとこからお願いしたいと思います。

 それと、やはりその辺の現状を十分に把握して、そこから対策をもう一度考えていただきたいということを要望しておきます。

 もう一つは、墓地の問題です。先ほどもちょっと、今の従来の設置されてる、作業を進められてる分については質問ありましたから避けますが、私も本会議でもこれ質問させていただきました。特に、この墓地は、やっぱり住民の方の今ニーズも高いと思いますし、市内の墓地も慢性的に不足してるんじゃないかと思います。ただ、これまでの墓地の設置についてですね、従来からの方針でいきますと、やはりいろんなまたトラブル等も出てこようかと思います。そういう意味では、それにかかわる規制を受けて、ある程度こちらの奈良市としての考え方をやっぱり十分に方針出しとかないと、また応募したときに対応が十分でないということで不信を買うわけです。そういう意味で、特に私は先進的な川崎市の墓地条例、設置条例のことで質問させていただいておりました。その後方向では、事前協議等の地域住民の説明会を義務づけるとか、あるいはそれぞれの設置場所の基準、あるいは市内の業者の皆さんを優先するようなことも含めた要綱を考えていこうということで考え方を示されたわけですが、この条例をもとにですね、その辺の要綱に対する反映は中核市に伴ってどういうふうに考えておられるのか、教えていただきたいと思います。



◎柳本隆史市民部参事 お答えをさせていただきます。

 条例、要綱、規則等の整備に関しましては、ただいま委員御意見のように前例市であります川崎市とか、あるいは他都市の状況も十分調査もさせていただいて整備も進めておるところでございますが、墓地等の経営許可の申請につきましては、本市の墓地行政を適切に推進するために、周辺地域の生活環境との調和、あるいはまた公共福祉との調整が極めて重要であるというふうに考えてございます。条例には、事前協議書の提出を初め、周辺地域等の住民への説明会を義務づけをしているところでもございます。また関係機関との調整、あるいは当該施設の設置することによる公衆衛生上の支障の有無、また周辺地域の状況、あるいは住民の意向等を盛り込んだ現地調査、あるいはまた名義貸しの禁止等々の基準や墓地の基準、あるいは経営の許可に名義貸し禁止等々の墓地等の経営の許可等に関する事務取扱規則、さらには適切な運用と円滑な処理を図るために経営者の講ずべき処置等々を要領等に取り入れるべき現在作業を進めておるところでございます。

 以上でございます。



◆黒川恵三委員 具体的に方向性を出していただきました。しかし、今のとこ、許可申請の中のですね、具体的にやっぱり要綱の中で示していただくことになるわけですが、その辺は本当は、ここの中でですね、今条例を受けて要綱の見直しをされているようなことでお聞きしているわけですけど、もう時間がないわけですから、やはりちょっと早目にですね、この辺の中身は示していただきたかったなという思いがあるんです。ただ、きょうの時点ではその辺の出てませんのでね、ぜひこの辺早く作業進めていただきたいなと、これ要望しておきます。今出せ言うてもこの段階ですから、ぜひ市民の本当に安心できるような要綱にしていただきたいなと思っております。

 もう一点だけ、教育問題で先ほどからも論議ありましたが、職員の研修のですね、それぞれの講座も含めて基本的に考え方を教えていただきました。ただですね、これ施設の関係がやっぱり要るわけですね。従来から教育センターというか、センター的設置の要望もたくさん出ております。ただ、これ実際四月一日から始まるわけですから、そしたら会場でも混乱を来すんじゃないか。特に、先ほどから中身見てますと、総合学習とかいう実践的な学習の場も、研修もあるわけですから、そうなりますと、場所も限られてくるということになると、一カ所に、本来いうたらまとまった形で先生らが研修を受けられる体制が要るんでしょうけど、今のところそういう状況ないんで、今後その辺どのように対応されるのか、お聞かせいただきたいと思います。



◎林英典教育総務部長 お答え申し上げます。

 間もなく移行いたします平成十四年度につきましては、市庁舎も含めまして公共的な施設をとりあえず使いまして、その研修の日程を組んでいきたいというふうに考えております。とりあえず十四年度の分だけ申し上げます。

 以上でございます。



◆黒川恵三委員 一応各施設を使ってということですね。そしたら、例えば、特に一部は県の方の研修も要るんで、実際は田原本の従来の、県自身は田原本でやられてるわけですから、その辺も借用というか、形で進めて、大体そのセンターも含めてですね、どのぐらいをめどに考えて進めていかれようとしているのか、その辺もお聞かせいただきたいと思います。



◎南田昭典助役 教育研修を市がやるべき形になってまいりましたんで、そういう意味合いではそれなりの面積、それから施設がまとまってという方向が、かねてから教育委員会としても要望が上がっておりますので、適切な公的施設を現在検討しておるところでございます。まだ最終的な成案というところまでは、いろんな施設としての要望もありますので、そのすり合わせも必要ですので、早急に議会の方に報告もできるように急いでおるという状況でございますので、よろしくお願いします。



◆黒川恵三委員 本来やったらもうね、四月一日から出発するんですから、実際いうたらもう一日から実際はできなくても、もうこの段階でですね、大体もうめども立てて、そして何年ぐらいまでその従来の施設を使って、それでやっぱりやっていくということを方向性出して、そして先生方にもそういう意味で安心させて研修にやっぱり気持ちを集中させるような体制をやっぱりとっていただきたかったんですけど、それが今の報告の中でありますように、まだまだこれから検討課題が多いようですから、早急に進めていただきたいと思います。

 それも含めてですね、これまで私ども質問させていただきましたが、本当に先ほどから論議がありましたように、市民の皆さんのそういう本当に安心できる中核市移行へですね、体制づくりを早急に、この残された期間に全精力を挙げてですね、推進していただくことをお願いして私の質問を終わります。



○上原雋委員長 他にございませんか。

      (「なし」と呼ぶ者あり)



○上原雋委員長 それでは、ただいまの委員の皆さんの御意見をよく聞いていただきまして、行政の方は予算特別委員会討議まで要綱等の資料をきちんと用意していただきたいと思います。そして、検討するとか、どうとかいうようなことではなしに、もう予算以外にはきっちりとした結果を報告できるように皆さん努力していただきたいと思います。

 本日はこれにて散会いたします。

 ありがとうございました。

      午後四時三十四分

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 奈良市議会委員会条例第三十条第一項の規定によりここに押印する。

     中核市検討特別委員長   上原 雋