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奈良県 奈良市

平成14年  2月 産業文教委員会 02月07日−01号




平成14年  2月 産業文教委員会 − 02月07日−01号









平成14年  2月 産業文教委員会



              委員出席状況



                   ◯委員長 ▲副委員長



会派名
委員氏名
出欠


交政会
 榧木義秀
出席


 上原 雋
出席


政友会
 中木良夫
出席


▲森田一成
出席


日本共産党奈良市会議員団
 中村篤子
出席


公明党奈良市議会議員団
 大橋雪子
出席


◯船越義治
出席


民主市民連合
 山口 誠
出席


社会民主党奈良市議会議員団
 黒川恵三
出席


議長
 山本 清
出席

               理事者出席状況



出欠
職名
氏名


出席
助役
南田昭典


出席
経済部長
北川健五


出席
経済部参事(農林課長事務取扱)
荒堀任人


出席
経済部参事(商工労政課長事務取扱)
松嶋俊雄


出席
観光課長
林 啓文


出席
世界遺産室長(なら奈良館長兼務)
猪岡章全


出席
農業委員会事務局長
乾  宏


出席
教育委員
鍛冶佳広


出席
教育長
冷水 毅


出席
教育総務部長
林 英典


出席
教育総務部参事(総務課長事務取扱)
前川宏充


出席
学務課長
阪田義博


出席
指導課長
谷原圭太郎


出席
施設課長
松村利郎


出席
同和教育推進室長
楮山素伸


出席
少年指導センター所長
黒田八郎


出席
社会教育部長
西久保武志


出席
社会教育課長
勝田昌宏


出席
文化財課長
西村廣彦


出席
体育課長
中尾一郎


欠席
中央公民館長
宮本楢和


出席
中央図書館長
岡田繁男


出席
中央図書館次長
宮狭光夫


出席
青年の家交楽館所長
松本信紘



      午後一時一分 開会


○船越義治委員長 本日は、お忙しいところ御出席をいただきありがとうございます。
 ただいまより産業文教委員会を開会いたします。
 出席状況を報告いたします。
 ただいま出席委員は九名で、全員出席でございます。
 理事者側では、南浦教育委員長が欠席のため鍛冶教育委員が出席されております。また、中央公民館長が欠席でございます。
 これより所管事務の調査を行います。
 まず、前回の委員会で要求のありました資料が提出されておりますので、理事者より説明を求めます。


◎松嶋俊雄経済部参事 前回、資料要求ございました資料について御説明をさせていただきます。
 まず左の端なんですけれども、奈良市の中小企業資金融資状況を表にさせていただいております。左側は、平成十二年度を月ごとに件数と融資金額と保証料を書かせていただいております。その右の欄は、平成十三年度十一月分まで毎月件数、融資金額、保証料を掲載させていただいております。それから、その右側、中欄ですけれども、企業倒産状況を、これは帝国データバンクの資料に基づきまして、平成十二年度、十三年度を挙げさせていただいております。平成十二年度の月ごとで、左の欄は件数と奈良県全体の倒産件数、金額を、負債金額を挙げさせていただいております。右の欄は奈良市内の件数と負債金額でございます。それから右の端の欄ですけれども、労働需給状況ということで、これは厚生労働省と総務省の資料に基づいて掲載させていただいております。左は平成十二年度、月ごとで全国の完全失業率、それから近畿の完全失業率、それから有効求人倍率につきましては全国、近畿、奈良県というふうなことで掲載をさせていただいております。これも十三年度は十一月までということで掲載をさせていただいております。簡単でございますけれども、説明を終わらせていただきます。


○船越義治委員長 次に、理事者より報告の申し出がありますので、順次報告を願います。


◎林啓文観光課長 失礼いたします。観光課から二点、報告をさせていただきます。
 まず一点目は、温泉の利用計画についてでございます。猿沢池周辺におきまして、温泉がわいた場合にどのような利用方法があるのか、そして、旅館やホテル側にどれだけ需要があるのかということを、温泉利用計画策定研究会の方で検討をいただいた経過と検討の結果は次のとおりであります。
 この温泉利用計画の策定研究会のメンバーは八名でございます。座長は、商工会議所の村田専務理事でございました。その他のメンバーといたしまして、奈良県旅館組合の理事長、ほかに旅館組合奈良支部の役員五名、そして観光協会の専務理事、合わせて八名でございました。オブザーバーといたしまして、市の方から、企画課長、計画課長、下水道管理課長に入っていただきまして、事務局として経済部長と観光課長の方で対応をさせていただきました。
 経過でございますが、第一回が昨年の六月二十五日に開かせていただきまして、研究会の進め方、それから次回以降の研究会を進めるに当たっての参考とするための先進地視察を行うことを決めさせていただきました。それを七月の二十六、二十七日に、二班に分かれて実施をいたしました。一つの班は、岐阜県の池田町と岐阜市でございました。池田温泉、そして長良川温泉、それぞれ池田温泉は町で掘削を行い、外湯施設並びに温泉スタンドを設置しております。長良川温泉の方は、以前の源泉の老朽化に伴いまして市が新たな源泉の掘削を行い、タンクローリー方式で配湯を計画しているということでございました。もう一班は、兵庫県の浜坂町と京都府の宮津市でございました。浜坂温泉では、町で源泉の掘削を行うとともに、湯量が豊富なため一般家庭にもパイプラインで配湯をしておりました。天橋立温泉では、旅館業者が源泉を掘削し、タンクローリー方式で配湯をしているといったようなものでございました。
 第二回は、八月二十七日にそれぞれのグループでの先進地視察結果を報告し、問題点等を討議させていただきました。そして温泉がわき出たときの各旅館等の利用につきまして、旅館組合の方でアンケートをとっていただくということを決めた次第でございます。アンケート用紙を九月の十八日に旅館組合の組合員の皆さん方に配付をさせていただきまして、第三回の十一月十五日の研究会の席上で、アンケート結果を研究会の意見としてまとめるということになった次第でございます。そして、十二月の十日に研究会の結果報告を市長に提出をいたしております。
 その主な内容といたしましては、温泉の利用方法につきまして、旅館での内ぶろにあわせまして観光客に温泉気分を味わっていただくために外湯施設もぜひ必要であると。それから、各施設への配湯方法でありますが、パイプライン方式につきましては、技術面、経費面等で難しい問題があるため、タンクローリー方式の方がよりよいという結論になりました。それから、各宿泊施設の温泉利用でございますが、アンケート結果といたしまして、利用を予定している旅館やホテルが十五軒、態度を、どうするかわからないと保留している旅館は七軒でございました。それから、附帯意見といたしまして、温泉の掘削を行うところは猿沢池周辺が望ましいが、騒音や振動等の難しい問題があるため掘削場所にはこだわらない、ただし外湯施設は猿沢池の周辺に設置していただきたい、そして温泉を利用するための各宿泊施設の設備改善に対しまして、利子補給制度等の支援をお願いしたい、今後の温泉利用計画についても、旅館組合等関係諸団体と十分な話し合いのもとに進めていただきたい、以上のような附帯意見でございました。この結果を受けまして、今後の予定といたしまして、需要量あるいは利用方法、これについて続いて地元商店街、自治会、観光経済団体代表等、十三年度よりも幅広い枠組みで温泉についての意見交換会を実施していきたいというふうに考えております。
 二点目は、第四回の平城遷都祭の概要についてでございます。開催日時は十四年、ことしの四月二十七、二十八日の土日でございます。午前十時から午後四時、場所は平城宮跡、朱雀大路を中心とした宮跡一帯でございます。これは一九九八年に古都奈良の文化財が世界遺産登録を機に奈良の歴史と文化をさらに認識していただくための祭りということで始まったものでございます。
 全体構成案といたしましては、三月十日の平城京への遷都の日にも記念式典を平城宮跡でとり行わさせていただきます。そして二十六日、遷都祭の前日でございますが、産物を持ってきていただきます学校の子供たちによりまして、都跡小学校で交流会を開きます。
 そして二十七日、こども天平行列、これは天平時代風の衣装を幼稚園児や保育園児、約千人によりまして行列を組んでいただくものでございます。それから産物献納といたしましては、平城京から出土いたしました木簡に記されていた市や町の小学生と奈良の小学生が、木簡に記されていた品物を持ってこちらの方に来ていただいて、お互いの交流を深めるというものでございます。参加していただく市や町は、静岡県清水市以下そこに掲げてあります八市町でございます。
 そのほか国際舞台といたしまして、奈良近辺に在住の外国人によります、お国の民族楽器演奏あるいは歌、踊りといったようなステージを開かせていただきます。それから万葉コンサートといたしまして、プロを呼ぶのでなしにアマチュアからプロにもう一息といったような人たちを中心にコンサートを行わせていただきます。
 それから二十八日の日曜日には、役人体験ツアーといたしまして、市民だより等で広く公募した方々に、これも天平風の衣装をまとっていただきまして、文化財研究所の研究者の案内で、当時の役人の生活様式を聞きながら散策をして、古代食の昼食をとっていただくという催しでございます。
 それから万葉ウオークといたしまして、大和郡山市の九条公園から平城宮跡まで奈良にございますFM放送を同時に聞きながらの健康ウオーク、約千人を予定しております。
 それから国際舞台といたしまして、これは二十七日に続きましての二十八日の催しでございます。
 ほかに短歌、俳句、川柳会、それから和太鼓のパフォーマンス、そして最後に市内の中学校、高校、一般の吹奏楽団体によります天平朱雀コンサートといったようなものを舞台で予定をいたしております。
 そのほか朱雀大路におきましては、両日ともに開催をいたしますものといたしまして、天平衣装を着ての記念撮影会、それから中央郵便局、奈良の中央郵便局の主催になります絵手紙教室、野点、それから平城京のボランティアガイドによります平城京探検隊、それから五十数店舗になると思いますが、東市、西市、各団体によりますエスニックバザール、あるいは産物献納の参加市町村の物産販売というようなものも予定しております。それから未来宅急便、これは二〇一〇年に遷都一三〇〇年を迎えるその時に向けて荷物をお預かりし、そのときに、また八年後に荷物をそれぞれのお宅へお返しするといったような宅急便の計画もいたしております。それからモンゴルのゲルを利用いたしました生活体験展示、こういったものを予定をいたしております。例年に負けないしっかりとした遷都祭にしていきたいというふうに思っております。
 以上でございます。


◎荒堀任人経済部参事 失礼いたします。農林課から、平成十三年度の生産調整推進対策実績と平成十四年度の目標面積につきまして報告をさせていただきます。資料はお手元に参っておる資料を使わせていただきます。
 まず、奈良市の総農家数でございますが三千二百五十三戸でございます。これは二〇〇〇年の世界農林業センサスの集計でございます。そのうち販売農家が二千百八十一戸ございます。販売農家と申しますのが、経営耕地面積が三十アール以上、または農産物の販売価格が年間五十万円以上の農家をこのように言うわけでございます。その中で専業農家が二百二十二戸ございます。専業率にいたしまして一〇・二%でございます。その他は自給的な農家、自分ところで消化する農家でございます。
 まず転作の面積でございますが、生産調整の対象水田面積でございます。これが九百二十一・七九ヘクタールでございます。これは本市の水田面積一千九百七・二三ヘクタールに対しまして四八・三三%、半分弱でございます。これに対しまして、実績面積は八百五十六・四七ヘクタールでございます。達成率といたしましては九二・九一の達成でございます。内容につきましては後ほど御清覧いただきたいと思います。二欄に載ってございます。
 次に二枚目といたしまして、十四年度の目標面積についてでございます。これは左から十四年度、右側に前年度の参考を書かせていただいております。上段から国、県、市となってまいります。十四年度の全国生産調整規模につきましては、前年度と同じ百一万ヘクタールでございます。これを各都道府県に配分をされ、奈良市におきましては、知事から各市町村へ再配分されたわけでございます。本市の生産調整目標面積は、前年度より約四十ヘクタールも少ない配分となってございます。一方、作付面積につきましては、昨年度より三十二・六ヘクタール多い九百七十四・七八ヘクタールとなっております。今後、本市といたしましては、これまでの経緯を踏まえまして、平成十四年度の米の作付面積に関するガイドライン、そして生産調整目標面積を、奈良市の農業総合推進協議会ございますが、今月の十二日に会議を開いていただきまして、県農協、食料事務所、あるいは県と調整をしながら推進していく所存でございます。よろしくお願いいたします。
 以上です。


○船越義治委員長 それでは、ただいまの説明及び報告に対する質疑も含め所管事務について質疑等ございませんか。


◆上原雋委員 昨年の十一月の委員会で、私、資料要求いたしました経済指標並びに雇用指標、商工課の皆さんお忙しいのに大変御苦労さんでございました。非常にわかりやすい資料にまとめていただきました。本当にありがとうございます。昨年九月にアメリカの同時テロが起こりまして、以降、経済が非常に持ち直したかに見えた夏の勢いが、あれによってすっかりさま変わりいたしました。いよいよこれは戦争状態に入って世界がひっくり返るんじゃないかなというような状況になっておりましたところ、そこへまた狂牛病の問題、そしてゴルフ場も奈良市内で二軒ございましたが倒産いたしました。民事再生法の適用を受けました。あの時点で、私、要求させていただいたときに一応この指数はいただいていなかったんですが、大変厳しい状況になりつつある中で、大変な中小企業の方、零細企業の方、大変な影響を受けておられるんじゃないかなということで要求させていただいたわけですが、やはりこれは数字にあらわれてきております。倒産を見ましたら、確かに金額的には十二年度、この七月のそごうの大きな金額がございますので、金額的には十三年の四月から十一月までの間の金額は比較にならないほど低いものではございますが、倒産件数にいたしますと昨対比一・五倍、これは大変な数字でございます。また、これに対して迅速な対応をなされなければいけないこの十二月の暮れ、この数字がまだ載っておりません。この十二月から一月、より深刻なデフレ状況が起こっております。そのような中で、政府は、しっかりとした二次補正予算を組み立てなければいけない通常国会において、真紀子・宗男騒動でしっかりとした経済討論もなされないまま、国はどうなっとるんかなと、非常に不信感を抱いた中で、我々毎日、奈良市民の皆さん方、商工業の皆さん方の生活を見ておるわけでございます。
 焼き肉店の方も、私、十一月に質問させていただき、そして大変な倒産が出てきておるんではないかなと危惧して早速に商工課の方に安全宣言を出し、そして市民の皆さんに牛肉は安全なんだということをPRしてくれと、アピールしてくれというお願いをしておって、そして迅速な対応をしていただいたにもかかわらず、雪印食品という、本当に企業にあるまじき倫理観のない行為によって、食肉流通業者だけではなく生産者、そしてまた一般小売の方、そして焼き肉等の飲食店にまで多大な影響を及ぼしております。そしてまた、観光業の代理店の方々も、小さいところはつぶれておるやに聞いております。これはもう今や戦後五十数年の間に築かれたあらゆる社会システムが今崩れようとしておるようでございます。その中で、奈良市としては、今後どのような形でこの経済不況、デフレに対応していこうとしておられるのか、非常に危惧しておるところでございます。
 中小企業の資金融資状況を見ましても、十二年度の四月から十一月まで融資金額、十三年度は一・一倍の融資状況です。これ以降十二月、そして本年一、二、三と一・一倍で済むのかなと、これ以上の経済悪化によって零細企業の方は大変苦しんでおります。そしてまた金融機関が零細企業いじめ、中小企業いじめということで、貸し渋りどころか貸しはがしではないかというような状況も聞いております。こういうときにこそ公的機関である中小企業融資を充実させていって、何とかこの不況を乗り越えていっていただかなければならないんではないかなと、かように思っております。本年度予算では一応五十五億の枠を設定していただいておるわけでございますが、この五十五億で果たして足りるのかなという思いをいたしております。これまだ十二月の指標が上がっておりませんが、恐らく十二月、一月、資金需要はかなりふえてくるのではないかなと、かように思っております。
 そこで、助役にお尋ねしたい。この資金需要に対して、今後五十五億で足りない場合が想定されますが、それに対してどのように対応しようとしておられるのか、また、そしてこのような不況対策に対して、奈良市の商工観光事業者に今後どのような対応をしていこうとしておられるのか、ひとつ御所見をお聞かせ願いたいなと、かように思います。


◎南田昭典助役 上原委員御指摘のように、経済情勢はきょうの新聞紙上でも金融市場のトリプル安ということで大きく出ておるとこでございます。非常にこの経済の状況が我々の想定以上に厳しい状況に行ってるんではないかという心配をしております。これを国の経済政策、あるいは金融政策、その他によるところが、あるところが大きい状態ですが、現実、委員御指摘のように昨年の九月以降ですね、経済の状況はもう本当に厳しい事態にどんどん入っていってるというのはそういう認識で委員と一致しているというように思います。そこで、今現在、昨日の委員会でも多少申し上げさせていただいたんですが、予算の編成を現在させていただいております。実は十四年度の予算もそうなんですが、十三年度の決算がどうなるかという事態になっておりまして、しかも十四年度予算に至っては、税収見込みが、長引く経済の不況から脱却できないところでなかなか積算できないという事態になっておりまして、予算の編成は本当に厳しい状態になってます。各団体とか、あるいは庁内の経費とかかなり圧縮して、あるいは団体その他のところにも平均的に二〇%ほど引き下げをお願いに回っておるという状態でございますが、それでも予算の編成は非常に厳しい、これは国、県、市町村もそうなんですが、近時の報道などを見てますと、大阪府とか京都府ほかいろんなところも本当に苦労しておられる、これは地方自治体、直撃なってるんではないかというような本当に思いをいたしておりますが、そうはいっても予算の編成は取り組まなければなりませんので、創意工夫といろんな面の経費の圧縮をしながら、何とか予算を組みたいという状況になってございます。そういうように経済の事情等が非常に悪い状態になってますので、これを乗り越えていく経済施策としては、委員御指摘のように今の融資の枠についても、一定五十五億についても三月の補正をして枠を広げたいなと、このように考えておるところでございます。額的にはまだ現在ちょっと検討しておるところですが、いずれにしても融資枠をやっぱり拡大していく必要があるんではないかというように考えてます。
 それから一番私ども恐れてるのは、この指標の中でも委員御指摘のように十一月レベル同士で見ても、奈良市は昨年は二十一件の倒産でしたが、この指標では三十三件になってますから、つまりはもう十件以上膨らんでると。しかも失業率に至っては、関西は特に御案内のように、もう既に新聞紙上で出てますが、この段階でももう六・五%ということで非常に厳しい状態になってございますので、今度の予算編成は本当に今まで経験ないような事態になっていってるという状況でございます。何とか政府の大きな、今回も補正予算されましたので、そうした影響を好影響になるように私ども受けとめて十四年度を迎えたいなと、このように思っておるところです。どうぞよろしくお願いいたします。


◆上原雋委員 今後の振興対策に対する思いをちょっと。


◎南田昭典助役 もう一つはですね、そうは言ってますものの地域の経済が活性化するのが必要でございますので、やっぱり奈良の成り立ちといいますのは、やっぱり商工業界がやっぱり頑張っていただかんなあかんと、そのためにはやっぱり観光を中心とした施策をやっぱり取り組んでいく必要があるんじゃないかと。やっぱり奈良の国際文化観光都市というゆえんは、まさに国際的に観光都市として立っている一番大事なところですので、それがいろんな経済の部分に私たちのこの地域力を支えていただいてると。そのための施策はやっぱりとっていく必要があるというように考えてますので、そうした観光施策についても、今後も経済団体等の御協力もいただきながらうまく運営をしていきたいなと。少なくとも奈良市の経済力の活性化のために資する努力をしたいと、このように思ってます。よろしくお願いいたします。


◆上原雋委員 確かに今、助役おっしゃるとおりでございます。観光施策が充実しなければ、奈良市は活性化いたしません。その観光施策に対して、より手厚い施策を実行していかなければならない。そのためにはスピードが必要です。今もってそのスピードが感じられない。観光協会を中心とした観光施策も、いわゆる既存の観光事業を消化するに手いっぱいであります。やはり観光協会を充実し、観光課を充実してこの対策にしっかりと取り組んでいっていただかなければいけないと思います。ただいま御説明ありました平城遷都祭、これも朱雀大路の前で、こうやって日にちも徐々に春の方にずらせていただいております。この春の観光シーズンに合わせた中でやっていこうという、今まで二月の寒いときでしたので四月に持ってこられた。これも一つの方法かなと思いますが、平城京の朱雀門は門として、それだけではなしに、世界遺産があるわけですから、それとも連動した、いわゆる奈良市の旧市街並びに社寺、仏閣、商店街合わせて取り組みを考えていく必要があるのではないかなと思います。そしてまた遷都一三〇〇年に向けて、県が今事業化を考えております遷都祭、一三〇〇年祭に向けて、この間に一つずつ一つずつでもよりボリュームをふやしていき、一年一年奈良が活気づいてるなということを一つずつ積み上げていっていただかなければいけません。確かに財政上は大変厳しい状況です。しかるにこれは入るをはかってもなかなか難しいです。これは出るを制せなければいけない。今やもう取捨選択の時期に入っておるわけでございます。その中で、観光施策に対しては特段の御配慮をいただいたらなと、かように思います。
 また、温泉の利用についても早急に対応策を考えていただいて、どのような形でやるのか、これを見ますとよくわかりません。一年かかって何をしてるんだと言われることのないように、早急な対応、迅速な行動、これが今、奈良市の観光業者の皆さん方が求めておられる部分でございます。ひとつ皆さん方、総力を挙げて取り組んでいただくことを要望しておきたいなと、かように思います。
 次に、教育委員会の方に移らさせていただきたいと思います。まず初めに、生涯学習財団、昨年の三月に設立されまして、九月に財団職員という形で四十七人の募集をしていただきましたが、応募者が非常に少なかったようでございます。そして十一月にその中で二十一人採用になったやに聞いております。これ四十七人募集のところで二十一人ですから二十六人足らないわけでございまして、それを昨年の十二月に採られたようでございます。最初の方は平成十三年十一月にもう勤務されておるやに聞いております。そして十二月に募集された方二十六人はこの四月から各公民館に配属になろうかと思いますが、この四十七人の方はどのような特技を持ち、どのような資格を持った方が御採用になったのかなと、そしてまたこの方々は恐らく今、公民館がございます中へ、各公民館に何名ずつ配属されるのかなと、そしてどのような形で活動をなさるのか、その辺のことをちょっとお聞かせいただけますか、社会教育部長。


◎西久保武志社会教育部長 お答えを申し上げます。
 公民館の財団職員の採用にかかわる御質問でございます。まず、受験資格の中に特技というのがございました。その特技の内容についての御質問でございますが、十一月に採用いたしました職員の中の特技についてでございますが、ピアノなどの音楽楽器演奏が八、それから書道が一、茶・華道三、その他自然観察とか野外活動の指導、パソコン、スポーツなどが九件ございました。
 また、次の四月採用予定者の特技についてでございますが、これもピアノなどの楽器演奏が十一、絵画、書道、茶・華道、パソコン、英会話、写真、手話、スポーツなどということになってございます。
 それで採用いたしました職員についてでございますが、十一月に採用いたしました職員につきましては、約二週間の研修をいたしまして各地区館に配属をいたしてまして、各地区館一名ずつを平均で配属をいたしております。現在その職員は窓口での受付業務、あるいは公民館講座の開催等の実務に当たらしております。
 それから四月の採用予定の職員でございますが、この職員につきましても、今後、各公民館に四月配属いたしまして、先ほど説明いたしました十一月に採用した職員同様、一定の研修期間を経てその地域での活動に当たらせたいというように考えてございます。
 以上でございます。


◆上原雋委員 今それなりの特技をお持ちやに聞きましたが、この方々が各公民館に分散されまして、その特技を例えば絵画なら絵画、ピアノならピアノお持ちやと思いますねんけれど、その公民館に行かれましたその方は、そこでその特技を発揮された講座は開けますわな。しかるにそのほかの講座は、そしたらこちらの方、例えばこちらの方はお茶ができるというときはこちらへお茶を教えに来たりね、その流動性をね、持ったような運営の仕方をされるような計画はあるわけですか。


◎西久保武志社会教育部長 お答え申し上げます。
 確かに一つの特技だけになりますと各地区館で偏ってまいりますので、今後は各地域で公民館同士の交流というのか、そういう職員の、特技を持った職員の交流も含めまして、地域ごとにそうした何が必要かということもまず研究をいたしまして、各特技を一定の地域だけに限らず各地域で生かせるようにしていきたいというように考えてございます。


◆上原雋委員 今、各地域のニーズを聞いてとおっしゃいましたが、この十一月にもう既に採用されてるわけですわね。そのときに、この方々の能力を生かすために、そしたらもう既にニーズは調査しておかなければならないのではないかなと。そしてこの四月から採られる方、こんで人数は充足すると思います。それに対して、今おっしゃっているようなことが機能的にスムーズに実行できるような形を、今もう既にできておらなければいけないやに思いますが、その辺の対応はどうなってるんですか。


◎西久保武志社会教育部長 確かに御指摘のとおりでございますが、当初四十七人を採用する予定でございましたが、年度途中の採用でございまして、御指摘いただきましたように当初二十一人の採用ということになりました。そうしたことで、この職員がすべて地域でその採用と同時に根差していくというのはなかなか、かなりのノウハウも要りますので、現在おります市の職員から指導を受けながらそのノウハウを引き継いで、いろいろその実施の期間というのもございますので、それらを勘案いたしまして、若干予定よりもずれてまいると思うんですけれども、四月から新しく四名体制になりますので、そうなってまいりますと現在おります職員からの習熟というのか、そういうことも十分教わりながら進めてまいりたいというように考えてございます。


◆上原雋委員 いえ、だからこの公民館を財団化した目的とは何なのか、そこのところをもう一度、昨年の三月にフィードバックして考えていく必要があるんじゃないかなと。職員が、こういう職員が欲しいから試験をして採ったと思います。その前には、そしたら公民館全体を今のままでは活性化してないから活性化しようということで財団化し、そして新規の特技を持った職員を採ろうと、こういうとこで財団化というのが始まっておるやに聞いておりますが、そしたらもう既にそのプランニングはね、できておらなければならないのではないかな、そしてまたニーズの調査もやはりできておって、それに対応すべく人を採るんだと、これは僕ら普通大体考える手順なんですけどね。何かそれでは人が来たから、そしたら考えようかと。これはちょっと財団化の、当初の財団化にするときの趣旨、意義、それをもう一遍聞かせてください。


◎西久保武志社会教育部長 財団化にいたしました趣旨は、公民館の活性化、あるいは専門性を生かした地域に根差した公民館、柔軟な公民館活動ということが趣旨でございます。そうしたことで御指摘の職員の採用につきましては、特技を持っておる専門性を持った職員ということで募集をいたしたんでございますけれども、その特技の内容の職員が、どの職員がどれだけ来るかということも、応募されるかということも初めから把握できませんし、現在はもう採用した、あるいは試験済んでおりますので、そうした、どういう特技を持った職員がどれだけおるということも現在のところは把握できておりますので、それらをあわせて、おっしゃるように地域のニーズ把握は若干おくれておりますけれども、地域の状況と合わせながら職員を、その専門職をフルに活動させるように、専門性を発揮できるように、御指摘の財団による目的が達成できるように努めてまいりたいというように考えてございます。


◆上原雋委員 すいません。いや、だからそれは僕が今説明したことやからね、そういうことやなしにどうしたらね、地域のニーズにこたえられるかということがありきで人を採用するんじゃないかなと、それに似合うた人がおらなければ採らなければええわけですよ。先ほどから助役もお答えいただいてるように財政非常に逼迫な折です。この四十七名の人を年間何ぼの費用負担がかかりね、それが今じゃお金がないと言うてる中で、採用して住民サービスにこたえようとするなら、この四月から既にそのプランはでき上がっておらなければこれはいかんのやないかなと。まして半分に近い二十一人は十一月に採用しておるわけですから、その人をどう、いかに生かしていくかというプランは既にでき上がっておらなければおかしいんではないかと僕は考えるわけです。ちょっとこの四十七人でね、どのくらい年間のね、給与負担が起こるのか、ちょっとわかってる人お答えいただきたい。


◎西久保武志社会教育部長 ちょっと申しわけございませんが、全館の職員の財団化による人件費負担の額はちょっと掌握できておりません、申しわけございません。ただ、おっしゃるように公民館の活性化を図る上で、ある程度のやはり費用負担はやむを得ないんじゃないかなというように考えてございます。


◆上原雋委員 金額わからへん。金額わからないって、もう今やヒアリング終わってる中でね、そんなことでどうしますねん。もう少し真剣に取り組んでいただかな、このようなときこそ人を生かす、職員がやる気を起こす、そのような形でのね、運営を図っていかなければ、余りにもそれでは、今、助役さんおっしゃったようにね、出るを制して有効な財政運営を図っていかないかんということに対して矛盾するじゃありませんか、助役どうですか。


◎南田昭典助役 説明にちょっとまずい点ありましたんで若干あれします。財団の設立趣旨は先ほど説明、委員御指摘のようにやっぱり公民館活動の活性化と、それをやっぱり大前提に考えていったわけです。したがって開館時間もやっぱり時間も長くすると、こうしたことの工夫も加えて、地域の中で公民館が一番中心的な役割を果たせるようにやっていくというのが財団設立の一番基本的な眼目であったわけですので、そのために職員の増員をお願いをしたわけでございます。御議決いただいて私たちは、ちょっと採用の時期はずれがありましたが、この二週間の研修を入れて、全体的に考えますと、一人一人が各公民館に張りつきますと埋没してしまいますので、これはそうではなくて、そういう仕事も必要ですが、少なからずも特技という専門の領域を持っている職員を採用しましたので、それらはグループ化をして各公民館のニーズにこたえて、ある日、ある時間という形の中でですね、公民館の活性化の中に資していきたいと、そういうスケジュールで今現在動いておりますので、したがって開館時間もやっぱり長くすると、地域にとって公民館が本当にもっと親しまれるようにしていきたいというのがこの設立の趣旨でございますので、ぜひそうした方向で四月からの体制は取り組んでまいりたいと。新たな採用もこの中で入ってきますので、いよいよその充足を図っていけるというように考えておりますので、その組み立てをしていきたいと、このように思ってます。よろしくお願いいたします。


◆上原雋委員 助役の今の説明も不満足な点、多々あります。時間もございませんので、とにかく結構です。四月に住民ニーズにしっかりとこたえられるような企画なり、そして人員配置なりシステムなりを構築して、やはり大切な市民からお預かりしたお金、税を使っていくわけですので、雲散になるバブルのときのような思いで運営することのないようにひとつ要望しておきます。
 次に、いよいよ学習指導要領による学校教育の大転換が四月から行われようとしております。新学習指導要領は、ゆとり教育ということで、生きる力をはぐくむ、みずから学び、考える力を育成するために、総合学習というものを小学校では理科や社会を上回る年間百五から百十時間のね、時間をとって、そしてその内容は、各学校長の裁量に任せて、いろんな地域や、そして文化活動やボランティア活動や、そういうようなものに取り組んでいくような豊かな心と申しますか、幅広い人間形成に役立つような教育に役立てていこうという趣旨でございました。そしてまた大幅に学力の要綱、範囲を狭めて、余り今まで過度に詰め込んでた知識を少し割愛しようということで聞いております。漢字も量を減らしたり、そして聞くところによりますとパイ、円周率が三・一四とかで我々習ったわけですが、三でもよいとかね、いうような話も聞き及んでおるわけですが、これもいかがなもんかなと思いながら私聞いておりました。そして完全週五日制がこれ実施されるわけです。こうなりますと、やはり時間数が減りますから学力の低下というのが、父兄の一番の御心配やないかなと思います。そして、それを追い抜くかのように、この一月十七日に文部大臣の方から学びの進めということで、確かな学力向上のための二〇〇二年アピールというものが出されました。これは学力の低下を懸念するための一つの補助対策と申しますか、そのような形で少人数学級による習熟度別学級編制、そして補習、いわゆる習熟度の低い方には放課後もしくは早朝に補習をしようじゃないかとか、そしてまた宿題を出してやっていこうじゃないかというようなことで通達が、発表がございました。一体どうせいというのか、非常にわかりにくい、私らにいたしましたら。そしてまた成績の表のつけ方も、相対評価から絶対評価やと。教育委員会として、今後、中核市に四月になるわけでございます。教育の一環でございます先生の研修制度も市におりてまいるわけでございます。その辺もひとつ合わせまして教育長にお尋ねいたしたい。この四月からの新学習指導要領並びにこの二〇〇二年アピールに対し、そしてまた先生の研修、その先生の能力評価等に対しても今後どのように具体的に対応しようとなさっておられるのかお聞かせいただきたい。


◎冷水毅教育長 お答えをいたします。
 新しい教育課程というんですか、新しい学習指導要領、平成十四年から完全実施をされます。新しい世紀を担う子供たちが個性や創造力、豊かな心をはぐくみ、たくましく成長していくことは、当然これは市民の願いでもございます。また、子供たちを取り巻く状況が大きく変化している中で、学校や教職員に寄せる市民の期待というのもますます高まってきております。そうした中で市民の期待を真摯に受けとめて、子供たちに生きる力をはぐくむことができる魅力ある学校づくりを進めることが市教育委員会を初め、教育に携わるすべての者に求められております。そこで、奈良市といたしましては、昨年度のあおによし教育改革プログラム検討委員会の提言をもとに、二十一世紀を見通した奈良市の教育のあり方を審議するとともに、奈良市教育改革プログラム策定を目標に、学校教育、家庭教育、社会教育の三つの角度から、より具体的な提言を行うための審議を重ねてまいりました。審議の結果を奈良市教育改革三つのアクションとして、一つは、豊かな心とたくましい体をはぐくむ教育の推進、二つ目は、確かな学力をはぐくむ教育の推進、三つ目は、信頼される学校・園づくりの推進、この三つのアクションをそれに伴う具体的な施策として二月の教育委員会に提言をしていただく予定になっております。それを受けて、市教育委員会といたしましては、この三つのアクションを推進するため、推進モデル校あるいは園、調査研究事業、啓発パンフレット等の作成をいたして、計画をいたしております。そういうことで、先ほど委員の方から御指摘のありました総合的な学習の時間、あるいは選択教科の拡大ということも含まれております。選択教科、総合的な学習合わせて百五時間から百十時間ということであります。この選択教科というのは、その子供たちのいろいろな目的に沿って、特に読み、書く、あるいは計算というような部分を重点的に課題別にやっていきたいというように考えております。
 また、中核市に移行して研修体制をどうするのかということでございますが、奈良市が十四年度から中核市になりまして、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第五十九条で、県教職員の研修権限は中核市である奈良市教育委員会が実施することになります。しかしながら、来年度、平成十四年度はそのうちの五十五講座を市の方としては既存の施設とか、あるいは学校、そういうところを利用いたしまして進めてまいりたいと、残りは県の教育委員会の方でお願いをして、五年間の計画で順次、我々、中核市の奈良市が全部を受け持つような方法を持っていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◆上原雋委員 教育センターの必要性もかねてより要望しておったわけですが、なかなか財政上、難しい中、これは先生の研修もしっかりとやっていただかないかんし、大変御不便かけますが、分散型になろうかと思いますし、県の方にも協力していただいて、先生の教育もしっかりやっていただかないかん、そしてまたあおによし教育プラン等の推進、そして新しい総合学習等に取り組む方針がこの二月にかけられるようでございますが、私一つ疑問に思っておることがございます。教育委員会さんの活動というのがね、この委員会に報告が余りにもなさ過ぎるんではないかなと。今回も資料が何もございません。何の説明もございません。毎回毎回、教育委員会は月に一回、正式な会合を開かれておるやに聞いておりますし、またこんだけの大転換の時期でございますから、教育委員会さんの役員さん、そして事務当局も何度も御会合を持たれておるやに聞いております。その中で、まだ発表の段階ではないにしろ、常任委員会から常任委員会まで三カ月あるわけでございます。その間の中で、報告でき得るべきことはやはり報告していただかなければいけないなと、かように思います。そうしてそれを見て我々も、教育委員会こういうふうに考えておるのかと、それではそれに対して質問して、より深めた議論をこの場でしていかなければならないんではないかなと思います。奈良市広報に載っておるのは議事記録だけでございます。そして情報公開室に資料要求をいたしましても、まあ黒塗りばっかりでね、何がどうなってんのやよくわからない、ひとつこれは教育長、この常任委員会に委員長にもお願いしたいと思います。その三カ月間の教育委員会の中で、方針なり具体性なりが出てきたことはやはり委員会に報告していただくべきやないかなと、かように思います。これに対してお取り組みするつもりがあるのかないのか、ちょっとその辺お聞かせいただきたい。


◎冷水毅教育長 地方教育行政法の改正によって、教育委員会は原則公開をするということになっております。また、今委員御指摘のありました件に関しましては、十分配慮してまいりたいというふうに考えております。


◆上原雋委員 配慮やなしに、出してくれと言うてんねんからね、配慮というのは、考えとくということやなしに……。


◎冷水毅教育長 十分、考えとくだけではございませんので、御要望にこたえ得るようにさせていただきたいと思います。


◆上原雋委員 はい、結構です。


◆中木良夫委員 私、時間が二十分ということですので、大変限られた時間ですから単刀直入にお尋ねをしていきたいと思いますが、まずは商工労政課の方にお尋ねをいたします。今、商工労政課では、経済の規制緩和とかITの普及などということで商社取引が複雑化し、あるいは高度化してるということの中で、特に年寄り、あるいはひとり暮らしの方を対象とした悪質商法というのが年々ふえてきてるというようなことで、苦情の件数も増加してるというように聞いております。つまり消費者契約にかかわるトラブルが年々ふえてるということなんですが、このトラブルの事例とその対応策について、年寄りとか万青の方に出前講座をしていただいてると。私のとこの地区でも早速万青の方を中心に地域のお年寄りに集まっていただきました。そして奈良市の消費生活相談員の方に一時間半にわたっていろいろとお話を聞かせてもらいましたけども、大変好評でしてね、もう少し詳しくお話を伺いたいという話もございました。今、奈良市では、奈良市マーチャントシードセンターで月、水、金、土の四日間、それから市役所の相談室では火、木の二日間、消費者生活相談を行ってるというように聞いておりますが、過去の相談件数がどれほどあったのか、まずその数字をお聞かせいただきたいと思います。


◎松嶋俊雄経済部参事 中木委員さんの御質問にお答えさせていただきます。
 平成十二年度の消費生活の相談件数は一年間で五百三十一件ございました。十三年度は、ことしの一月末までで十カ月間ですけれども五百九十三件、こういう件数になってございます。それで主な相談の内容でございますけれども、十二年と十三年、どちらもほぼ同じような相談の内容で、上位を占めてますのは、まず一番多かったのは英会話の教材だとか、あるいは資格取得用の教材等のですね、これ大きく分けて教養娯楽品というんですけれども、これが第一位でございます、その相談が。二番目は、今、電話等のツーショットダイヤルですね、それからインターネット等の関係ですね、これ項目では運輸・通信というふうな分け方を全国的にやっておられるんですけども、これが五十八件ございまして二番目でございます。三番目は、高額な布団やとか、あるいは羽毛布団、あるいは浄水器ですね、こういうふうなことで、これ大きく分けまして住居品というんですけども、これが第三位で五十六件というふうなことで、その次は生命保険だとか、あるいは融資サービス等の金融保険というふうな分け方をしてるんですけども、これが五十件というふうなことで、これ今申しました件数は平成十二年度の実績でございますけれども、十三年度もこの上位については、件数は違いますけれど上位四位については変わってない、こういうふうな状況でございます。
 以上です。


◆中木良夫委員 はい、ありがとうございました。もう一点、十二年度五百三十一件ということは、単純にこれ日数で割り算しますとね、週五十二週間、年五十二の日曜日がありますから、それを差し引いていきますと大体一・七から一・八、一日当たりね。それからことしの場合には、今の件数見ますと六十件ほどふえてるんですね。十カ月で六十件ふえてるという、その辺の割り算をもう一遍しますと、大体一日二人強にふえていっております。この出前講座の折にですね、今おっしゃったような金融関係だとか屋根の修理、下水の修理とか消火器とかいろいろ出ておりました。そういうことの経験がありますか、手を挙げてくださいと相談員の方が申しますとね、ほとんどの方が手を挙げてるんです。じゃあ被害に遭いましたかと言ったら手下げるんです。被害があっても、近所の手前ですから、なかなか言えないだろうという気はいたしますけども、やっぱりほとんどの方がそういう経験をされてるわけですね。相談というのは、どこまで相談するかという内容にもよりますし、ケース・バイ・ケースにもよります。しかし、今聞きますと相談員が三人ということで、この五日間、三人で間に合ってるんかなと、その辺の現状の対応の状況はいかがでしょうか。


◎松嶋俊雄経済部参事 お答えいたします。
 今委員御指摘の、確かに十二年度、十三年度比べましたら件数はふえてます。十二年度も消費生活相談員は三名で十三年度も三名ということなんですけれども、現在のところ件数はふえてますけれども、相談員の方にですね、いろいろ御協力も願いですね、対応させていただいてまして、市民に現在のところ迷惑はかけていないというところでございますので、当面は三人体制でやっていけるというふうに考えております。
 以上です。


◆中木良夫委員 もう結構です。相談の中身を聞いてますと、すべてが相談員がやってるわけではなしに、中身に応じて警察へ一遍相談してくださいとか、あるいは市のどこかの窓口へ相談してくださいとか、内容によって相談相手を割り振りするというとこもありますし、場合によっては弁護士さんまでというようなこともあるようでございます。いずれにしましても、年々年寄りはふえてきますし、その件数というのはふえていくことが予想されますので、その辺の状況判断をよくしていただきましてね、事故が起こってからではもう遅いわけですから、予防ということは大変大事なことですので、相談員の増員も含めて、今後の状況判断を誤らないようにやっていただくようにお願いをいたしたいと思います。
 それから、次に観光課の方へちょっとお尋ねしたいと思います。観光課は、先ほどの質問で、奈良を活性化するのは観光が第一だというお話がございましたけども、ことしのこの一月十一日に、奈良新聞だと思いますけども、大阪のUSJ入場者のアンケートがありました。再び訪れたいと答えた人は七八・八%、これは千葉にあるディズニーランドでも、やっぱりリピート客は八〇%ぐらいあるようでございます。リピート客が多いということは、もう成功の第一条件のような感じがするわけですけれども、そういうことから見ますと、USJの場合にはやっぱり全国から観光客を誘致、これからも引き続き誘致することは間違いなかろうと私も感じます。
 さて、そこでですけども、このUSJに見えた方がUSJ以外の訪問地はということでお尋ねしますと、USJでさっと帰る方もいらっしゃいますが、大阪市内が三五%、それから京都が一二%、神戸、阪神周辺が一一%、奈良市、斑鳩、西ノ京が〇・八%というふうになっておるんです。大変見える方が少ない。何かやっぱり手を打たなければいかんのじゃないかなというように思うんですけども、同じこの記事の中にありましたけど、関東圏にいらっしゃる方は、大阪と奈良の距離感というんですか、大変遠いように思ってるみたいで、私も実際それを経験しました。高校のときに淡路島におったんですけども、出てきて、上本町の駅で、少ない小遣いでですね、どこまで行けるんだろうと思って見たら、意外と奈良が安かったもんですから、初めて奈良へ訪れて五重の塔、上まで上った記憶があります。その時分は中を見せていただいてたもんで、上まで上がった記憶があるんですけども、意外と費用も、時間も安くで来れるような気がするんですがね。そういったあたりのPRについて考えていただかないといけないと思うんですが、現在どのようにされているのか、その辺ちょっとお尋ねしたいと思います。


◎林啓文観光課長 失礼します。中木委員の御質問にお答えさせていただきます。
 USJが昨年の春の開業以来、年間八百万人という入場客を予想しておりましたけれども千二百万人を超えるという上方修正をしているという、非常に関西経済の起爆剤というふうに言われておりましたけれども、起爆剤どころか牽引役にもなってるんではないかというように言われております。これが、このUSJ人気が奈良の観光に結びついてるかどうかということでございますが、今、中木委員の報告にありましたように〇・八%という非常に低い状況でございます。しかし、これは昨年十二月に近畿運輸局が発表したアンケート調査でございますが、これによりますと、一応USJ以外に行きたい場所どこだと尋ねたアンケートでは、五十代、六十代以上になりますと、京都に次いで奈良が多いといったような回答もいただいております。我々といたしましては、中高年齢層、それから修学旅行もUSJに非常にシフトする学校が多くなっているというように聞いておりますので修学旅行生、それから東アジアからの外国人観光客、こういった方たちにターゲットを絞らせていただいてPRをしていく必要があるんではないかといったように考えております。奈良市といたしましては、USJがオープンいたしますときにUSJ向けのパンフレット、それからこの一月には、またUSJで置いていただくパンフレットをですね、発行いたしまして、特にここでも、今、委員御指摘のようにUSJから奈良まで一時間以内で来れるよといったようなPRを宣伝しているところでございますが、今後も機会があるその都度にですね、奈良まで近くて安いんだということを訴えて、USJ人気の波及効果を奈良の経済に十分取り入れていきたいというふうに思っております。


◆中木良夫委員 今おっしゃった興味ある関西の観光地のアンケートも、おっしゃるとおり五十代以上の方がね、奈良は大変人気があるということが確かに出ておりました。ところが、その興味ある観光資源を尋ねましたらね、奈良市の、一位がグルメなんですよね、三八・六%、二位が歴史、神社仏閣で三八%、三八・六と三八とほぼ拮抗してますが、両方合わせますと七七%ということですね。ですから、この辺のPRがまた大変なんですけども、グルメというのは奈良市がやるわけじゃございません。やっぱりその食堂を担当している方たちにやってもらわんといけませんのでね、これをどうこうするということは、奈良市には、観光課としてはなかなかできないことだと思うんですけども、何かこの神社仏閣、グルメも含めまして、私思うのは、奈良で生活している人が、見える観光客とどんな触れ合いができるのか、私も長野へ行ったときにそういう経験がありました。どこから見えたんですか、いや奈良、大阪と親族で行きましたからね、冬場だったもんだから、その場でえらい懇切丁寧にチェーンのはめ方を教えていただいたりしたんですよ。私はめたことないんですわと言ったらチェーンのはめ方を教えていただいた。そういう中で、ああ長野っていいところだなと、そしてそのとき長野のここは行かれましたかと、いやきょうは、今回予定ないんですがということでね、別個のところちゃんと御案内いただくんですね。そういう中で、長野に対するイメージが非常にいいものになってきまして、去年また行ってまいりました。そんなんでやっぱり我々とお客さん、観光客との触れ合いということの大切さ、これを何とかこの奈良市の皆さんにね、特にこういうことに携わってる方にお話をしていただくとありがたいんですけども、その辺のことを踏まえて観光客を誘致したり、何かお考えありましたらひとつお願いします。


◎林啓文観光課長 お答えさせていただきます。
 グルメというのは、やはり非常に我々も観光に行く際には、大きな人を引きつける要素になっていると思います。しかしながら、奈良の場合には古代食とかですね、のっぺいとか非常に地味な、ステーキであるとか、あるいは新鮮な魚介類であるとかいうのがないもんですから、その辺大変苦しいものがございますけれども、しかしながら、人情だけは厚いんだと。今、中木委員おっしゃいましたように、人の優しさに触れるということは、観光業界にとって非常に大事なことだろうと思いますし、市民の皆さん方にも、市民憲章にありますように旅行者には優しく親切にといったようなこともございますので、そういうことを行政といたしましても、観光従事者だけでなしに市民の皆様方にも対応していただけるように、これからも十分PRに努めていきたいというふうに思っております。
 以上でございます。


◆中木良夫委員 ありがとうございました。大変地味な仕事で、根気よくこつこつとやっていかないといけない仕事のような気がいたします。これからも努力をしていただくようにお願いをしたいと思います。
 最後に、教育関係についてちょっとお尋ねをしたいんですけども、ことしの一月十八日、文部科学省から平成十三年度版白書が公表されております。先ほどちょっとお話が出てました新学習指導要領のことだとか大学改革、あるいは科学技術・学術の振興などをまとめていると、私、実際に読んでおりませんので、改めてまた読みたいと思っておるんですが、そういうことが取りまとめてあるというその中で、教育をめぐる現状についての分析で、教育に対する信頼が大きく揺らいでいるということがございます。その原因として、四つ出ておりましたけども、家庭や地域の教育力の低下、二番目が青少年の間での公、公という字ですね、公を軽視する傾向、それから行き過ぎた平等主義、教育システムの時代への対応おくれといったことが挙げられております。この中できょうお尋ねしたいのは、二番目の青少年の間での公を軽視する傾向、それから四番目の教育システムの時代への対応おくれというのが出ておりましたけども、この辺のところあたりにつきましていかほど教育関係の方、認識をしておるのか、まず具体的にこの二つがどんなことを指しているのか、少し具体的なところでお話しいただいたらありがたいなと思います。そして、それが奈良市ではどんなような現状になっているのか、そして今後、それらについてどんな対策をとっていくのか、その辺のところをお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。


◎林英典教育総務部長 お答えを申し上げます。
 大変スケールの大きな御質問をいただきましたものでちょっと時間をいただきたいと思いますが、まず初めに、公、公の心というものが非常になくなってきておるという状況の実態についてでございますが、実はここに昭和三十五年に検定を受けた国語の一年生の教科書がございます。これをちょっと簡単に申しますと、これ動物が、小学一年のことですから四種類の動物が出てくるわけなんですが、白い鶏が麦の種を持ってきて、この種をだれがまくかというふうに豚や猫や犬に聞いたと、こういうことでございます。そうすると三者ともに種まきはしないよと、こういうことで、その種を白い鶏がまいて、そして月日がたって実ったと。これをだれが刈るかと、こういうふうに今度また白い鶏が言ったところ、三者ともにそんなん刈るのは嫌だと、こう言ったというんですね、仕方なしに白い鶏がやって、今度はそれを粉にだれがひくかと言ったら、これまた三者ともに嫌だと言った。次にパンを焼くことになりましたが、これも嫌だと言った。じゃあ最後にだれが食べますかと言ったときに、みんなが私が食べると、こう言ったと、こういうことなんですね。問題はここから先でございまして、これはイギリスの同年代の子供たちが使っておる教科書をそのまま転用したもんですけども、イギリスでは、要は何もしなかった人たちは、あなた方は食べてはいけませんよと、私が食べるんですと、こういうふうにおさまっておるんですが、我が国で転用された教科書では、さてみんなが食べると言いましたが、その後、小さい白い鶏は何と言ったでしょうというところでとまってるんですね。そして、答えはそれぞれに、いわゆる戦後の教育の特徴ですが、自由に皆さん方の発想を、子供たちの発想を言ってもらおうと、こういうことでございます。ところが、その中にあります挿絵にはですね、四匹の動物が仲よく一つのテーブルでこのパンを食べておるという絵があってですね、そして結局答えを導き出しておると、こういうことを昭和三十五年に教えておると。これだから先ほどの御質問に的確に答えてないかもしれませんが、やはりみんなが力を合わせて、集団の中で公というものの存在をですね、教えるという一つの、うまくいけば教材だったわけなんですけども、結局は、いわゆる努力とか、あるいは責任とかいうものとは関係なしにですね、いわゆる権利を主張すると、いわゆる公の心をそんなに重要視はしないという、そういう導き出し方をしてる。こんな教科書を使ってですね、今これを使って教わった人たちというのは、ちょうど四十九歳から五十歳になっておると、こんなことでございます。そういう昭和三十五年の時代からずっと今日まで、それに似通ったようなことが現場で行われて、やっと文部省がそれに対してですね、いわゆる危機感を抱いて白書に盛り込んだと、こういうことでございます。
 あと公の部分と、それから大変恐縮ですが、いわゆる平等という部分でございますが、ちょっと横へそれて、大変悪いんですけども、これによく似た要するに部分でですね、今の学校で行われてる駆けっこのようなものの中で、いわゆる駆けっこですから、幼稚園とか、あるいは小学校の低学年ですけども、いわゆるゴールの手前にもう一つゴールがあるという競技をするわけなんですね。最終的なゴールに入るときは全員が一列に並んで入ると、こういうようなことが行われておるというようなこともございます。あといろんなことも、例えば学校から教壇がなくなっておるというようなこともございますし、あるいは成績の評価が非常に画一的な評価をしておるというような、近府県のあるところでは全員中途であるBをつけるというような、そういうもんも公に行われてるというようなところもございます。結局は、またもとへ戻りますけども、例えば公というようなことをまず考えていくためにはですね、国家というものを十分に認識する教育をしなければならないと、公の最も最大のものはやっぱり国家であろうと思いますので、そういった点をですね、今後も、先ほど教育長が御答弁されましたように、今後の教育改革の中で盛り込んでいく必要があるというふうに考えるわけでございます。奈良市の実態も、特徴的に申し上げるようなことはございませんけども、決して例外ではないと思いますので、よく今後現場を注視していきたいというふうに思っております。
 それから、教育のシステムの改革についてはですね、あと、実はですね、お聞きいただいてるかと思うんですけど、コミュニティースクールなどというようなものも最近言われております。あるいはまたもう既に大分時間たっておりますけど、中・高一貫教育あるいはまた幼・小・中の連携とか、あるいは教育委員会の改革とか、こういったものがですね、今後の教育のシステムの改革につながっていくというふうに思います。大変時間をとりまして申しわけございません。


◆中木良夫委員 私の質問がちょっと大き過ぎて、簡単にするような、お答えができないものを出させていただいて恐縮でございます。まだ聞きたいことがたくさんあるんですけども、時間が超過しましたので、ここで。


◆中村篤子委員 私も限られた時間ですので、幾つかまとめてお尋ねをさせていただきます。
 まず、学校教育に関することを幾つかまとめてお聞きします。
 一つは、先ほどからも出ておりました五日制の完全実施のことについてですけれども、これは指導課になるのでしょうか。一つは、大まかな御説明はもうありましたので省きまして、実際四月から時間割りの時数の上乗せが、大体五時間とか六時間とか、水曜日と土曜日を除いて今まではされているんですけれども、大体水曜日が四時間で土曜日が三時間でやってるのが小・中学校なんですけれども、その時数の上乗せで七時間のときとか、そんなときが一体出てくるのかどうなのか、その辺の時数がどうなってるのかが一つ目。
 二つ目は、学力の低下にならないような基礎・基本をしっかりと学ぶ、そのための時間の確保は大丈夫なのか。
 三つ目は、あわせて行事の見直し等とかも出てきてると思うんです。実際、子供たちに負担になるとか、そういうような行事の見直しは大いにしていただきたいと思っているんですけれども、安易に何でもかんでも全部なしというのも教育的配慮のないやり方だと思われます。行事の見直しについては、基準はどんなふうにお考えなのかをお願いします。
 続いて、出席停止の取り扱いについて、教育改革、国の教育改革に伴って出てきている一つに、問題行動の児童・生徒の出席停止扱いをするというのがあったかと思いますけれども、一月十一日から実施されてるというふうに聞いています。これの中身についてお教えください。
 次に、学校評議員制度について、今の進捗状況、四月からモデル校を設置されるというふうに本会議でも御答弁されているんですけれども、どのような状況になっているんでしょうか。
 次に、就学援助金のことについてお聞きします。この五年間の間にどんどんと就学援助金を受けることができるその対象の枠を狭めてきています。ただし、大変な不景気ですので、対象者が多いものですから合計額は変わらないか、もしくはふえているという状況ですが、枠が狭まっています。この財政難であるのは承知しているんですけれども、この大変な不況というのも御承知をしていただいているところです。この就学援助金の動向はどうでしょうか。
 それとその就学援助金を申請するときのお手紙があるんですけれども、そのお手紙のところを普通に読んでますとね、前年度所得で申請するわけです。ところが、倒産でありますとかリストラでありますとかということで、急激な財政、家計の状況が悪化したときには、果たして受けれるんだろうかどうなんだろうかということではなかなか読み取れない、実際は御相談が来ればお受けをしているというふうにお聞きはしてるんですけれども、お手紙を読む分については、保護者の方は自分は該当できるかな、相談に行こうかなとなかなか思えない、特別な事情がある場合には相談に応じますと、こうなってますのでね、もう少し丁寧な、今の状況を反映して設置していただいてもいいのではないかというふうに思います。この点についていかがでしょうか。
 それと、同和関係の国の法がこの三月で切れます。それに伴いまして、就学奨励金や進学支度金、高校生や大学生になったときの四月当初、新高校生、新大学生になったときの支度金と、中退せんとよう次の学年に進学したねという、その奨励金というのを同和地域の子供たちには支給はされているわけですけれども、個人給付的事業で行われているんですけれども、これは法期限切れに伴ってどうなるのでしょうか。それからあわせて、この法期限切れに伴って同和教育推進室はどうなっていくのでしょうか、学校教育部に関することをまとめてお尋ねします。


◎谷原圭太郎指導課長 お答えをいたします。
 教育課程にかかわる御質問を最初にいただいたことと思いますので、そのことについて、私どもの方からお答えをさせていただきます。
 御承知のように、新しい学習指導要領の中で、それぞれの学年の授業時数が示されました。今までは、いわゆる週授業時数ということで示されてきたわけでございますが、新しい学習指導要領では年授業時数、いわゆる年間それぞれの教科についてこれだけの授業をしなさいというふうに示されてまいりました。したがいまして、いわゆる学校の方ではそれぞれの教科の授業時数については、いわゆる年間をトータルした、今現在、移行措置でございますので、シミュレーションを行ってございます。そして、シミュレーションをしながら新しい教育課程を今編成をしているという状況でございます。
 その中で、先ほどからも御質問が出ていますが、例えば総合的な学習の時間というのは、小学校の三年生や四年生では百五時間、これは年間三十五週という計算でまいりますので、週三時間と、こういう形になってございます。三年生、四年生は百五、中学生になっていきますと選択教科と総合的な学習の時間を足して授業時数が定められてございますので、おおよそ二時間から、四時間までいきませんが、三時間少しというような形の授業時数の編成を迫られていくということでございます。
 上乗せがあるのかというお話でございましたが、これはそれぞれの学校が教育課程を組んでいくわけでございますので、いわゆる年間授業時数が確定をしていくと、いわゆる定まるというような形と、それから今言いましたその総合的な学習であるとかそのほかの教科ですね、特活であるとか、こんなものをあわせ持ちながら教育課程を編成をしていくわけでございますので、それぞれの学校で、例えば週に二十七時間、あるいはある学校では二十八時間というような学校が出てくるだろうというふうには考えてございます。それは、それぞれの学校の特色を生かしているというふうに考えて、当然、保護者の方にもそのことのいわゆる説明責任を果たしていかなきゃならんというふうに考えています。
 それから、総合的な学習が入ることによって、いわゆる学力の問題をいただいたわけですが、教科の学習については今言いましたように、年間授業時数の方で必ず確保していくということでつながってまいりますので、減るということはございません。
 それから、行事については、今、本物を見せるというお話もいただいたわけですが、文化的な鑑賞であるとか、あるいは演劇であるとか音楽であるとか、こういったものについても積極的にそれぞれの学校では活用していってくれるだろうと。ただし、この授業時数については、例えば総合的な学習の中で扱うんであれば、その総合的な学習の時間の中にカウントをされますし、特活という形の授業時数の中にカウントするのであれば、当然年間三十五時間という特活の中で扱われていくと、こんな形になってこようかと思います。これ決して軽視をするつもりはございません。
 以上です。


◎黒田八郎少年指導センター所長 中村委員の御質問にお答えをいたします。
 お尋ねの出席停止制度でございますが、平成十二年十二月十二日に教育改革国民会議が報告いたしました教育を変える十七の提案の一つとして、問題行動を起こす子供への教育をあいまいにしないことがうたわれ、学校教育法第二十六条、出席停止の一部を改正する法律が平成十三年七月十一日に公布され、平成十四年一月十一日より施行されました。改正された点は、他の児童・生徒に傷害、心身の苦痛または財産上の損失を与える行為、職員に傷害または心身の苦痛を与える行為、施設または設備を損壊する行為、授業その他の教育活動の実施を妨げる行為を繰り返し行うなど、性行不良であって他の児童・生徒の教育に妨げがあるときに命じることができるとし、要件の明確化を図っています。また、出席停止を命じる際には保護者の意見の聴取を行うなど、手続の明確化を図っています。さらに、市町村の教育委員会は、出席停止の期間中の児童・生徒の学習支援のほか、教育上必要な措置を講ずるものと改正されました。
 今回の法の改正を踏まえ、教育委員会規則を整備する必要があることから、奈良市立学校の管理運営に関する規則第二十五条を全面改正いたしました。従来の出席停止を命じる権限を校長に委嘱することや、校長の専決によって出席停止を命じることにつきましては慎重である必要があることから、命令の手続に関しましては、委員会は校長から具申を受け、出席停止を命じることが必要であると認めたときは、事実関係を的確に把握するため、当該児童生徒または当該児童生徒の問題行動の被害者である児童・生徒もしくはその保護者から意見聴取を行う。また、出席停止を命じるときは、当該児童生徒の保護者に対し、理由及び期間、その他の必要な事項を記載した文書を交付する。その際、出席停止を命じた児童・生徒、保護者に対して、期間中の個別の指導計画の内容、その他の今後の指導方針を示す。出席停止期間中及び学校復帰後の指導体制を整備し、当該児童生徒の保護者及び関係機関との連携を図りながら継続的な指導を行うものとすると改正いたしました。
 加えて、より適切な運営を図るために、児童・生徒の出席停止措置の運用指針を作成し、地域の青少年指導者にも協力を求めながら、最大限の教育効果が発揮できる措置になるよう、一月の定例の校園長会で学校現場に周知徹底を図りました。
 以上でございます。


◎谷原圭太郎指導課長 済みません。先ほど一つ答弁の方を漏らしましたので、おわびを申し上げますが、学校評議員制についての御質問をいただきました。このことについては、もう既に平成十二年の一月の学校教育法の一部改正ということで四月から進めていっていいというふうな形で動いているわけですが、奈良市としては、平成十四年からいわゆるモデル校を設置していきたいというふうに考えてございます。当然、いろんな問題点が予想されるだろうというふうに考えますので、その問題点を整理をしながら、近いうちに全校・園で実施をしていきたいというふうに思ってございます。
 以上でございます。


◎阪田義博学務課長 お答えを申し上げます。
 二点御質問いただきました。まず、一点目の就学援助の制度についてでございます。就学援助につきましては、もう既に御承知のとおり、就学困難な児童及び生徒に係る就学奨励についての国の援助に関する法律に基づいて実施をしているところでございます。認定基準についてでございますけども、本年度は市民税所得割課税額が五千円以下の世帯を対象としているところでございます。この制度は、生活保護世帯に準ずるいわゆる準要保護児童・生徒を対象に必要な援助を行うものでありますので、現行の基準がほぼ制度の趣旨に合致した妥当な基準ではないかというふうに考えております。したがいまして、今御質問ございましたけれども、来年度につきましても非常に奈良市の財政状況が厳しいときでございますので、これ以上の認定基準の引き上げということにつきましては困難な状況でございます。
 なお、長引く経済不況による失職、あるいは不慮の事故や災害などで収入が大幅に減少した場合には、その時々、事情を個別に聞きながら、その実態を考慮した上で対応を行っているというところでございます。委員の御指摘ございましたように、この制度につきましては、年度当初に市民だよりあるいは学校を通じてお知らせしております。先ほどからお話ございました、今特別な事情がある場合には相談に乗りますというような文言を入れておりますけれども、今後はそういったよりわかりやすいように、いわゆる広報に工夫をしてまいりたいと、このように思っております。
 次に、奨学金制度について御質問いただきました。奨学金制度につきましては、同和地区生徒の進学率の向上などを目指し、高校あるいは大学への進学の機会を拡大し保障するためにこれまで実施をしてきたところでございます。話ございましたように、今年度末をもって地対財特法が失効するということになります。基本的には、同和対策としての奨学金制度は廃止することになりますけれども、長引く不況の折、経済的な理由によって進学が困難な世帯の生徒たちが一人でも多く高校への進学を目指すことができますように、一般対策として新たな奨学金制度の創設も含めて今鋭意検討しているというところでございます。
 以上でございます。


◎林英典教育総務部長 学校教育の関係で最後に同和教育、現行の同和教育推進室の名称の関係についてお答えを申し上げたいと思います。
 まず、私ども教育委員会事務局といたしましては、いわゆる同和対策に係る法の終えんと、それから同和教育とは別の次元の問題であるというふうにとらまえております。それは、すなわち近々に人権教育というコンセプトが我が国で確立されるまでの間は、同和教育が我が国においては人権教育を牽引してきた、引っ張ってきたと言ってもいいんではなかろうかと思います。したがいまして、その過程では同和教育は多くの実績、成果、あるいはまた教訓を打ち立てておることは事実でございますので、今後は同和教育推進室におきまして、当然に人権一般の教育も含めて人権・同和教育推進室というふうに名称変更したいと考えております。しかし、この名称変更には、教育委員会規則の改正の必要がございますので、教育委員会に議案として、また近い定例の委員会にかけたいと思っておりますので、ただいまのは事務案でございます。
 以上でございます。


◆中村篤子委員 同和教育について言うと、ちょっと聞き漏らしました、お尋ねするのを忘れちゃったんですけど、同和教育の同推教員、三十六人の市単同推の教員の取り扱いがどうなるのかなというのはあるんですけれども、同じように同和という特別の枠を外して、本来、教育困難ということで出発したと思うんです。教育困難の中に、その当時は同和の問題が最も困難だった、課題だったと思うんです。今は法も切れますのでね、それの同和に限らず教育困難ということでのお取り扱いにしていただきたいというふうに思います。
 それから、出席停止の問題についてなんですけれども、本当に慎重にやっていただきたいと思います。我が子が被害を受けるだけじゃなくて、加害者の場合にだって絶対ならないという保証は言うたらないわけです。そのときに、何と言うんですか、もう学校からも見放されちゃった、家もどうすることもできない、学校からも見放されたらもうどうしようという思いに立たされるのではないかと思うんです。また、学校現場を預かっている教職員の皆さんも、今までの長年の第一次、第二次、第三次と非行の山がありましたけれども、そのときでも問題を持ってる子供も含めた集団づくりをどうするか、集団の中でその子の立ち直りをどうするかということがやっぱり今までの学校教育なり生徒指導教育の中での蓄積、成果だったと思うんです。ですから、ぜひとも慎重に適応されていただきますようにお願いいたします。
 もうちょっと言いたいことあるんですけれども、まだ聞きたいことがありますのでその程度にしまして、そのほかのことについてもちょっとまたまとめてお尋ねしたいと思います。それから、済みません、もう一点だけ学校教育に関しての要望があります。施設課がなくなって、総務課の中に施設係として入るというふうに、中核市になるのに伴って変わるというふうに聞いています。以前、施設課がなかったときにも同じように総務課の中に施設係がありました。そのときの陣容は、三人から四人だったというふうに聞いています。今、施設課の職員が学校側からいろんなところに修繕とかの連絡があったらいち早く駆けつけていただいて、とりあえずはすぐ現場を見てくれると。場合によったらその施設課の職員が自分たちで簡単なものはもう修理してくれるということで、現場の教職員も校長先生も教頭先生も大変喜んでおられました。私も複数の学校を見に行ったんですけれども、どの先生方もそのように喜んでおられたんです。それにはやっぱり二、三人の職員がいつも動いているというような状況であってこそ初めてできてきたんじゃないかと思うんです。ですから、せっかくそういう大切な財産がありますのでね、陣容としてはそこのところは守ってほしい。学校側にしてみたら、課の改編はいいですけれども、実際中核市になって今までと同じように来てもらえなくって、ということではやっぱりその距離が出てくると思うんです。ですので、まだ施設係どんなふうになるのかというふうなんはまだ決まっていないということでしたので、これは要望にとどめておきます。
 それから、ほかの点についてまとめてお聞きします。一つは、体育施設の使用料の見直しについてはどうなるのでしょうか、お聞きします。
 それから、公民館関係で公民館運営審議会委員さんが新しく改編されました。新しい法に基づいての審議会委員さんはどのような形で選考されたのでしょうか、自主グループの方もお入りになっているのでしょうか、この点についてお聞かせいただきたいと思います。
 それから、公民館の事業費についてですけれども、平成六年のときの事業費が六千四百八十三万円と聞いています。今年度の当初予算は、活性化と事業費と合算しましても四千四百七十六万円という状況で大幅に減っています。四月からは五日制完全実施ですから、土曜日は子供たちは地域や家庭に帰ってきます。五日制の第二、第四土曜の二回実施のときでもやっぱり社会教育でどれだけ受け皿をつくろうかと、もちろん五日制の推進協議会もつくっていただいたんですけれども、社会教育の方でもやっぱり担っていかんなんなということでお考えいただいてさまざまな講座とかをおつくりいただきました。それと同じ状況がまたあるわけですね。全部受け入れることはできないと思いますけれども、やはりそういう期待があるということでは、同じ事業費ではね、まあ言うたら足らんと、単純にいけばですよ。新しいプロパーの職員さんが入りましたから、そう機械的ではないと思うんですけれども、この事業費はやっぱり膨らましてもらいたいという思いがあるんですけれども、この点についてはどうでしょうか。
 そして、最後の質問は観光課の方にお尋ねします。今、二月五日までミス奈良の募集がありました。皆さん、ミス奈良と聞いてどういう方を御想像されますか。やっぱり女性かな、未婚かなとお思いになるのではないでしょうか。ところが募集要項を見ましたら、既婚、未婚は問うていませんし、男、女は問うてないんです。


◆上原雋委員 男、女問うてないの。


◆中村篤子委員 問うてないんです。上原さんもちょっと行ってください。オーケーなんですよ。ところがね、ネーミングがミス奈良でありましたらね、私やっぱりやめとこかとなりますよね、なるんですよね。こんな細かい字まで言うたらポスター読まへんわけです。今、男女共同参画社会と言われているこのときに、やはりそれはまずいのではないかと思うんです。それはやっぱり奈良の観光アピールとしてはね、マイナスに働くと思うんです。ですから、その辺について見直しをしていただきたい。観光課が直接携わっていないということなんですけれども、関係する課が観光課ですので観光課にお尋ねしたいと思います。
 以上です。


◎中尾一郎体育課長 体育施設の使用料についてのお問い合わせにお答えさせてもらいます。
 体育課では現在、奈良市の体育施設、陸上競技場、野球場、体育館、武道場、弓道場、庭球場、プール、野外活動センター等あるんですが、それぞれ類似の都市の使用料を参考にしながら今見直しをしようと検討しております。できましたら、三月議会に体育施設条例の改正案を提案したいなと思っております。
 以上です。


◎勝田昌宏社会教育課長 失礼します。お答え申し上げます。
 公民館運営審議会委員の選考につきましてでございますが、今回の公民館運営審議会委員の選考に当たりましては、先ほどお話ありましたように、法改正の趣旨を踏まえまして、団体についての見直しを行うとともに、従来の学校教育また社会教育の関係者、さらに学識経験者に加えまして、家庭教育の向上に資する活動を行う者を委嘱することができることになりましたので、今回新たに家庭教育に関する活動をされているグループ、このグループの代表にも委員として参加をいただくということになりました。
 もう一点でございますけれども、自主グループについてでございますが、これにつきましても新たに公民館の自主グループの代表者にもお入りをいただいております。
 もう一点、社会教育に関しましての予算の件でございますけれども、先ほどからも出ておりますように、厳しい財政状況ではございますけれども、関係の予算面につきまして今後とも要望をしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◎林啓文観光課長 失礼いたします。
 ミス奈良につきましては、国際文化観光都市奈良市の観光親善を目的として、キャンペーン事業を初め、姉妹都市の交流、各種の伝統行事などに活躍を現在していただいているところでございます。しかしながら、中村委員御指摘のように、男女共同参画社会基本法などの法律の趣旨からいきましても好ましくないという指摘もございまして、奈良市としては後援、あるいは協賛の団体からも外れまして、募集事業からは一線を画した上で観光協会に対しまして募集要項等の改善を指導してまいりました。今後もこのミスという名称も含めまして、観光協会に改善を指導してまいりたいというふうに思います。
 以上でございます。


◆中村篤子委員 体育施設の使用料がこのままでいくと値上がりをするのかなと。これは一方で、昨年でしたか、世論調査、奈良市の世論調査では、体育スポーツ機会はどんだけ、鍛えてはりますかとか、日常的にどんなふうなスポーツされてますかとかというふうに、言うたら誘導する、皆さんしましょうねというふうな感じの世論調査だったわけです。ほんで片方で値段が上がりますとね、みんなの生活の方ではやっぱりリストラ、賃下げですから、時間はありますけどお金がない、体もつくりたい、なまっとくのは嫌だというのはありますけれども、やはり片方で値段が上がっていきますと、やっぱり気持ちの上では遠のきますのでね、それでは何か矛盾するような感じがします。十分に御配慮いただきたいと思います。
 それから、公民館の問題なんですけれども、公運審、公民館運営審議会委員なんですが、この審議会の目的は、館長の諮問に応じて公民館における各種の事業の企画実施について調査、審議するという大変な任務を負っています。ですから、ぜひとも公民館の事業とか公民館とは何ぞやというものをよく御承知の方に大いにお入りいただきたいというふうに思うわけです。一遍も使うたことがない、公民館の主催事業に一遍も参加したことがないという方がこの目的の審議をする立場で御発言いただけるというのは大変難しいかと思われるんです。任期は二年というふうに聞いています。あしき既得権だというふうに思っていただかないように、二年間も、何と言うんですか、活動内容をよくごらんいただいた上で、次の場合には決してまた同じように、例年どおりというふうな公務員のあしき慣習が踏襲されないように意見を述べまして、すごく走りましたですけれども、まだしゃべり足りませんがとりあえずこれで終わります。


○船越義治委員長 議事の都合により、暫時休憩いたします。
      午後二時五十五分 休憩

      午後三時十六分 再開


○船越義治委員長 休憩前に引き続き、再開いたします。
 質疑を続行いたします。


◆大橋雪子委員 それでは、私からも数点質問させていただきます。
 まず初めに、商工労政課長にお尋ねいたします。我が党は、昨年の十二月七日に緊急地域雇用創出特別交付金活用の事業につきまして、大川市長に緊急要望をさせていただきました。最近の急激な失業者は、先ほども御報告ありましたように、全国失業率が五・五%、また、近畿においては六・五%、また、一段と冷え込む求人倍率も全国で〇・五三と深刻な雇用情勢が続いております。政府は、平成十三年度補正予算で新たな緊急地域雇用特別交付金三千五百億円の創設を初め、総事業規模一兆円の雇用対策を講じることを決定いたしました。そのうち、交付は、奈良県に五十億円が割り振られて、県では基金を創設されると報じられております。事業期間は、平成十六年度の末までの三カ年間とされており、また、市が実施する事業には、県から市に補助金として十分の十を支給されます。雇用創出効果が高い事業であること、また、雇用期間が原則六カ月未満、内容によりましては一回更新可能というこういう制度でありますけれども、この制度を利用することによって雇用の回復、経済の活性化が図れるものと考えます。
 そこで、本市におきましては、この事業を活用いたしまして県にどのようなものを申請されて、また、その進捗状況はどのようになっているのかお聞かせ願いたいと思います。


◎松嶋俊雄経済部参事 大橋委員の御質問にお答えさせていただきます。
 委員御指摘のとおり、十二月の本会議でも市長も答弁いたしましたとおり、議会が終わってからですね、十二月の末に県の方に緊急地域雇用創出特別交付金事業の申請をいたしました。全部で六課でですね、六課から九件について申請をさせていただきました。それについて県の方で今いろいろ審査をしていただいて、県からの内示を今待っているというふうなところでございます。近いうちにその内示があるものと思っております。
 以上です。


◆大橋雪子委員 ありがとうございました。内示が受けているということで御努力いただいたと思います。この事業は、三年間にわたって継続される事業でございます。ハローワークの方も大変毎日たくさんの車の列で、仕事を探していらっしゃる方もたくさんあふれているわけなんですね。そういった意味で、大変この原則として六カ月間という大変短な雇用なんですけれども、少しでもやっぱり働く場所、機会を与えていくという上では、こういう事業を自然とやっぱり活用していかなきゃいけないと思います。そういった意味で、この平成十五年、十六年と継続してありますので、さらに充実した事業の展開を要望しておきたいと思います。
 次に、教育に関する質問を数点させていただきます。前半戦にもうダブった、私も質問したいと思った質問たくさんされましたので割愛する部分もあるんですけれども、まず一点目は、今の雇用関係に関連してですけれども、教育総務課長にお尋ね申し上げます。先ほど、この緊急雇用特別交付金制度の活用について質問させていただきましたけれども、教育現場においては学校いきいきプランを前倒しにしてこの制度を活用し、補助教員や情報教育の機器操作、学校ボランティアなどの雇用を図る等、このように聞き及んでおります。
 そこで、教育委員会としてこの緊急地域雇用特別交付金制度を活用して、県にどのような申請をされたのか、ひとつお聞かせ願いたいと思います。
 次に、この学校施設の修復を望まれているお声をたくさん私も耳にいたしますけれども、例えばフェンスの金網が破れていてだれでも侵入可能なところとかよく目にいたします。そういうところとか、トイレのドアの修理とか、そして体育館の雨漏り、また、学校機器の補修ですね、例えば運動場のライン引きの機械が壊れていると、ほんでもうそれが倉庫にたくさん積み上がっていて、少し修理すれば使えるようなそういう機器がたくさん倉庫の中に眠っているとか、また、聞きますところによりますと、東部地域のある小学校では、排水の溝が壊れていて、校長先生が一緒になってその予算削減のためにブロックを買って、修理をされて、学校側もいろいろ工夫をされているけれども、修復が追いつかないなどのこういう現状があります。従来は、この学校活性化資金を活用されてこの修理などに充てていたと思いますけれども、この資金もこの平成十四年度、減少するのではないかと非常に心配しております。
 そこで、この制度を利用して、奈良の教育委員会として、失業者で専門の知識を持った人たちを雇用されてですね、要望のある学校へ派遣をするという施設補修チームをつくられてはいかがでしょうか。これによって、失業中の方々の就業機会をふやして、学校の補修が少ない予算で済むという二つのメリットが生まれます。この考え方に対してどのようなお考えをお持ちでしょうかお聞かせ願いたいと思います。


◎前川宏充教育総務部参事 お答えいたします。
 この事業は、実社会での豊富な経験を有する民間人を学校に登用することによって、社会の変化に対応できる柔軟な発想を生み出し、多様な価値観に対応できる幅広い教育活動を展開して、学校教育の活性化を初め、学校教育を支援する立場で、強化、指導、充実に向けた担任教員の支援や児童・生徒の学校生活への適応支援等を行うもので、市の直接雇用で、失業者であることの確認が必要ですが、市の教育委員会としましては、平成十四年度から三カ年計画で小学校四十四校、中学校十九校、合計六十三校に全校配置する予定で、まずは平成十四年度は教職員に対するコンピューター習熟のための指導人材を雇用したいと考えております。
 また、学校施設の修復に関しましての修復作業員のチームを組んでという御提案ですが、この事業においてそういうことも、活用方法の一手法かと考えられますので、今後検討していきたいと考えております。
 以上です。


◆大橋雪子委員 ありがとうございました。学校いきいきプランについては、県の施策として位置づけされております。さらに充実させて取り組んでいただきたいことを強く要望しておきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
 それでは、二点目は指導課長に数点ちょっとお尋ねしたいと思います。先ほどから学校週五日制完全実施に向けて学力の低下ということで非常に心配されているということで、もう何人か質問していただきましたのでこれはちょっと省かせていただきます。で、完全学校週五日制の実施に伴って、これまで小学校に設置されておりました学校週五日制の推進協議会が廃止になるというふうに聞き及んでおりますけれども、本格的な活動が期待されている中で、このときに受け皿としてのこの組織がなくなるということは大変心配な、理解しがたいことなんですけれども、なぜこの制度が廃止になるのか、その理由をお聞かせ願いたいというふうに思います。また、指導課として、これをどのような、対策をどのように考えておられるのか、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。


◎谷原圭太郎指導課長 お答えをいたします。
 初めに、学習指導要領についての御心配もいただいたわけですが、御承知のように、戦後六回目の学習指導要領の改訂があります。今回のものが六回目ということで、その折々にいわゆる教育課題ということを踏まえながら学習指導要領が策定をされてると。御心配の、先ほども御意見が出ました学力低下という問題については、それぞれ学校の方で工夫をしながら多様なカリキュラムを組んでいきたいというふうな思いをしてます。
 なお、御質問いただきました学校週五日制にかかわった実施推進協議会のことでございますが、これまで委員会あるいは本会議等でもお答えをさせていただきましたが、学校週五日制の本来の目的というのは、いわゆる家庭やあるいは学校やあるいは地域社会、こういったものが一体になって子供たちを育てていくということが大きな目的でございます。そのことにかかわって、いわゆる学校が新しい学習指導要領が生まれてきたと。学校については、新しい学習指導要領を着実に実践をしていくというところで、いわゆる教育課程とかあるいは学校運営の工夫を求められているものだというふうに理解をしています。
 もう一つ、家庭や地域社会の子供たちのいわゆる活動の受け皿、こういったものが多様なところで準備をしていかなきゃならんというふうには考えてございますが、今の状況の中では、できるだけ地域の方たちのボランティアといいますか、大きな支えをいただきながら子供たちの活動が何とか動いていけるようにというふうには考えてございます。
 なお、実施推進協議会について、これもこれまで答弁をいたしましたが、今現在、二十五小学校区で実施推進協議会がこれまで営まれてまいりました。当初、この推進協議会、平成四年の九月から出発をしたわけでございますが、これについてはいわゆる留守宅家庭の子供たちを対象ということで当初出発をしてきました。一番初めは、いわゆる留守宅家庭の子供ということでございますので十人、二十人と、校区によって多少は違うわけですが、そういう子供たちが学校で、いわゆる校長先生や教頭先生や、そして地域の方々の協力を得ながらいろんな活動、週一回ということで行ってきたわけですが、いわゆる対象の子供たちの人数が非常に少なくなってくると。一人減り二人減りというような状況が生まれてきたというようなところで、小学校の推進協議会そのものの存続というのは、いわゆる当初四十四から二十五になったというふうに理解をしてございます。そういう意味で、この実施推進協議会が今まで十年役割を果たしてきたわけですが、この組織そのものはそのまま残していただいても結構だというふうに思うわけですが、いわゆる我々の課の方から委託として出させていただいてるものについては一定の見直しを図ってまいったというところでございます。


◆大橋雪子委員 続いて質問したかったんですが、済みません。先ほど中村委員の方からもちょっと質問がありました学校評議員制度のことですけれども、来年からモデル校をつくって実施されるという、先ほど御答弁だったと思いますけども、何校というふうに、何校実施される予定でしょうか、何校、実施されますでしょうか。


◎谷原圭太郎指導課長 これも予算の範囲内ということでございますけども、新しい年度の予算が確定されておりませんのであれですけれども、うちの課としては、幼稚園あるいは小学校、中学校、高校は一校しかないわけですけども、それぞれ校種別の一校当たりのモデル校というようなことを考えてみたいというように思うわけですが、ただし、それぞれの実情がございますので、学校の校長先生の意向もございますからどう動くかわかりませんけども、目安としてはそんなことで考えていきたいというふうに思ってます。


◆大橋雪子委員 済みません。予算もついていないし、はっきりした御答弁いただけないということですけれども、この学校評議員制度ですけど、全国で四十七都道府県、十二政令市レベルだけでも三十四の自治体で広がっております。特色ある教育活動の推進を一段と加速させ、総合学習の時間の充実には大きな力になると予想されておりますし、また、社会生活ルールや倫理観、豊かな人間性をはぐくむ教育や青少年の非行防止にも大きな力になるのではないかと考えます。神奈川県の鎌倉市では、昨年の四月から一部の学校だけのモデル事業、モデル実施をやめ、全小・中学校で一斉に実施をされていると聞き及んでおります。まだ、モデル校を決められて二年間やられていくということで、その中で全校がやるかどうか決めていくということですけれども、大変やっぱり時間がかかると思うんです。そういった意味で、いち早くやっぱりこういう、大変難しい課題もあると思いますけれども、学校評議員制度の積極的な導入に向けて御努力をいただきたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
 以上で私の質問を終わらせていただきます。


◆黒川恵三委員 そしたら、私の方から三点、教育委員会の関係だけ質問させていただきます。
 一点は、先ほどからも何人の方からもお話があります週五日制の関係でございます。今、ちょうど質問しようと思ってたら指導課長がもうさっきの答弁で基本的なところの考え方は述べられましたんで申し上げませんが、その答弁に関しての指摘もさせていただきたいと思うんです。その中でちょっと、今後の課題についてお話いただきたいと思います。
 先ほど指導課長の方からは、留守家庭を中心とした、当初の発足がそのようには私も認識をしております。ただ、この間ずっとそれぞれの運営協議会の中で進められてきた中身を見ますと、やはり人数が減少する面から、やはり協議会の中で創意工夫しながら、これを本当に地域の接点を持とうということで運用されてきたという経過を、私も実践の中でしてきまして、その辺を指摘したいと思うんですけど、この受け皿をですね、財政的裏づけはもうないと、だけど協議会は存続させると、してもらっても結構やということでありますけど、現実にはその辺の財政的負担、補助も含めて裏づけがないと実際はやってる方についても、やはり大変支えがなくなって、もう組織そのものが崩壊、なくなっていくというのはもう目に見えてるわけです。私は、この間の経過を見てますと、かなりそういう意味では、今文部省が求めている地域の活性化、学校と地域を結ぶ大きな協議会としての役割は私は果たしてきたと私は思ってます。その辺について、教育委員会のこれまでの活動の成果について、どのようにお考えなのかお聞かせいただきたいと思います。


◎谷原圭太郎指導課長 お答えをいたします。
 今、黒川委員の方からお話がございましたように、当初のいわゆる留守宅家庭というところから、いわゆる地域の子供たち、あるいは地域の人たち、こういった人たちとお互いにつながりを持ちながら、子供たちが生活をしていく、いわゆる実施推進協議会がさまざまなイベントを組んでいただいていると、そして多くの子供たちを集めて、そして活動していただいているということはもう十分認識をしているところでございます。そういったことが、いわゆる発展的に十四年度以降にやっぱり拡大をしていくことが、いわゆる今求められていることだというふうにも認識はしてございます。そういう意味合いで、是が非ともそういった活動については、確かに今おっしゃった財源的な裏づけというお話があったわけですが、いわゆる学校の果たすべき役割と地域社会が果たすべき役割というものは整理をしながら進めていかなければならないんではないかというふうな思いを今持ってございます。そういった意味で、今私どもの方からいわゆる委託させていただいたものについては、いわゆる学校は学校の責任を果たすという意味合いで整理をしていかなければならない時期かなというふうな思いをして、先ほどのような話になったというふうに御理解いただいたらありがたいと思います。


◆黒川恵三委員 それでは、私もそういう問題がありましたんで、前回の委員会でも、前々回ですかね、やはり実践してきた皆さんの経験談も含めて交流をされて、そしてその成果を整理された段階で結論を出していただくということでお願いしてたら、それぞれ招集されたようでございますが、しかし、その際にですね、私が聞き及ぶところでは、どちらかというと先生を中心として集められての話だったようでございますが、例えばその運営協議会に携わるそれぞれのいろんな諸団体がおられますが、そういう人たちとの交流とか、そういうものがなされたのかどうか、それについてはどのような経過があったのか教えていただきたいと思います。


◎谷原圭太郎指導課長 ちょっと日にちは今持ってございませんけども、今おっしゃったように、いわゆる二十五小学校区のいわゆる実施協議会の会長さんを対象に招集をかけて御意見をいただくという会を持ちました。中には会長さんが御都合が悪いということで校長が来たところもあるわけですけども、半数以上は自治会の会長さんがお見えになっていただいたというふうに考えてございます。その中で、確かにいわゆる財源の問題というお話もあったことは事実でございますが、一定、今教育の置かれている部分というものをお話をさせていただいて、そしてこの社会教育と学校教育というものの整理ということで御理解をいただいたと私どもの方では考えています。


◆黒川恵三委員 そしたら、そのことを受けてですね、整理されたということでありますが、今後、この受け皿ですね、受け皿について、先ほど社会教育の面からということでありますが、その辺について方針をお持ちなのかどうかお聞かせいただきたいと思います。


◎林英典教育総務部長 それではお答えをいたします。
 現在、考えておりますところでは、いずれにしても先ほど答弁にありましたように、学校教育のサイドから、これをもうかかわりを持たないというわけにはいかないというふうに我々考えております。ただ、最終的にでき上がりました段階では、社会教育がかなり大きなウエートを持つことになるだろうとは思っております。したがいまして、現在予算要求をしておる部分もございますし、国からの補助金を受ける、交付がある部分もございますので、このあたりがはっきりしてまいりましたら、できれば年度内にですね、小学校四十四校すべて私ども教育委員会が中心になりまして、学校ごとに子供の健全育成にかかわる団体の代表者の方に集まっていただいて、それで個々の学校の取り組みをリードしていきたいというふうに考えております。そのようなことでございますので、よろしくお願いします。


◆黒川恵三委員 ちょっと済みません。年度内に方針を出すということですが、実際、今社会教育の分野ということですから、社会教育課との、ほかの公民館も含めてですね、どういうふうにされてきてるのかね、ちょっとその辺が実際結論として年度内というんですけど、現実には協議会の方はもう来年度に向けてですね、実際は方針でも出そうとしてるわけで、そういう意味では年度内ぎりぎりにされたらですね、対応が困るわけで、結論がまだ出てないのでね、実際協議会にもこの前論議がありましたけど、どういうことでこうこうになるんですかということで聞かれております。そうなりますと、年度過ぎてからの結論になっていくとね、実際もう自然消滅の状態になっていくわけですから、そこら辺の結論とか含めてですね、どのぐらいをめどに考えておられるのか、また、社会教育課との関係はどうなのかを教えていただきたい。


◎林英典教育総務部長 お答えを申し上げます。
 いわゆる既存の組織でですね、先ほど指導課長申し上げたような、まあ御理解いただいて、おやめになるというようなところについては、これはまた一から出直すということになると思うんですけど、今、黒川委員御指摘のような、十分にずっと活動を続けていただいているような組織についてはですね、一たんそこで区切りをするというようなことをせずに、そういうところを優先的に新年度に向かって、立ち上げるんじゃなくて、もう一度活発化させる形でですね、先にそういうとこから取り組みをしたらいいのかなというふうに考えております。
 社会教育あるいはまた公民館の具体的な考え方につきましてはですね、まず国が週五日制に対応する補助金として、十四年度に子ども放課後・週末活動等支援事業なるものを予算化、国の予算が今の段階では概算でしたか、審議されておるところですけども、それを受けましてですね、社会教育で一つの受け皿といいましょうか、事業を打ち立てると。それともう一つは、公民館が新たに完全週五日制に対していろんなメニューをですね、現在ちょっと手持ちをいたしておりませんけど、かなりいろんなメニューを公民館ごとに打ち立ててくれております。したがいまして、そういうものが個々に稼働しておるということじゃなくてですね、先ほど私が申し上げたような形の中で、一つのメニューとしてそういうものを生かしていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◆黒川恵三委員 もう一つ何か輪郭がわからないんですよ。結論を出すにしてもですね、やっぱりそれなりの、例えばきょうはちょうど教育総務部も社会教育部もおられますので、ちょうど連携していかないといかん問題だと思いますしね。それこそ今の地域でこの子供たちを、地域と学校と家庭が一体になっていくことが方針出てるわけですから、そうなると、こういう今まで積み重ねてきた協議会そのものは、私は一つの土台になっていくと思うんですよね。そういう意味では、もっとこれを積極的にですね、この方針を、一応学校教育の分野から離れたとしてもですよ、やっぱり地域の中で受けるんやったら受けるなりのですね、方針をきちんと出してもらわないと、また一から始めないといかんということになってくるとね、何のためにこの文部省も含めてですね、ゆとりある教育あるいは完全週五日制になってですね、その受け皿を困っておる地域がたくさんあるわけですから、今せっかくそういう土台を生かしていけるような方法をなぜ教育委員会が出せないのかというところ、私、疑問があるわけです。その辺ちょっとやっぱり教育長、どのようにお考えなのか聞かせていただきたいと思います。


◎冷水毅教育長 学校週五日制の対応につきましては、指導課長も答弁をいたしました。今、総務部長の方も答弁をいたしましたが、要するに子供たちを土曜日、日曜日ほっておいては教育にはならないというふうには私は考えております。したがいまして、何かの受け皿を、社会教育、学校教育ともに連携してつくっていかなくてはならないという考えを持っております。今のところは、社会教育の、今総務部長が申しましたような形で、今までやっておりました推進協議会を生み直しをしていきたいというのが一つでございます。それと同時に、社会教育としては文部科学省から別で予算がおりておりますそういう形で、一つの受け皿をつくっていく。また、公民館は公民館として土曜日、日曜日、親子がともに楽しめる、親と子供が対話できるような、そのような催しができないかというようなことも今探っておる状況でございます。いずれにいたしましても、四月になったら完全週五日制になります。それまでに早急に結論を出し、発表をしてまいりたいというふうに考えております。


◆黒川恵三委員 もう一つ納得いかないです。具体的な方針出てないんでね、ぜひ早急にその辺は教育委員会で早急に検討いただきたいと思います。それだけもう要望しておきます。
 次、部活の関係で、前回も私質問させていただきました。ちょうどたまたま二月四日の新聞見てたら、部活の活動ピンチということで、朝日新聞の夕刊でしたか、高体連が複数合同チームを認めていくという方針を出されておりますし、中体連ですね。今まで、やはり指導者の問題とか、あるいはそれぞれいろいろ学校の悩みで廃部に陥った部があって、その辺が一番ネックになってたということで聞いております。それを中体連あたりの方針も変わってきたということで、この辺は今後、奈良市としても十分に受け入れていけるんじゃないかと思うんですけど、その辺の方針についてはどのようにお考えですか。


◎谷原圭太郎指導課長 お答えをいたします。
 先ほど新聞という報道の話がございましたけども、複数校の合同チームをいわゆる全国中体連の方が認めていくというふうな方向を日本中学校体育連盟が出しました。この方針を受けて、それぞれ県の方にその通達が出てくるだろうというふうに考えてございます。もう既に市内の中学校でも合同練習をしているというところもございます。ただし、大会は出れないということでございましたが、全国の中体連がそういう動き方をしていくとなれば、県の方もそういう動き方をしていくだろうというふうに考えてございます。ただ、その問題点としては、例えば場所の問題、学校を使えればそれでいいわけですけども、あるいは子供たちの移動の問題、こういった問題が幾らか出てこようかというように思うわけですが、教育委員会としては来年度、いわゆるそういったその体育関係者も含めてですね、そういう協議会でいろんな御意見をいただきながらどんなことができるかということを整理をしてまいりたいというふうに考えてございます。
 以上でございます。


◆黒川恵三委員 この辺もですね、早急に対応をお願いしたいと思います。もう来年度からね、現実に今、部活が必修というか、なくなってくるんで、そうなってきますとだんだん来年度の学校の中でですね、廃部に陥るクラブがもう出てます。今も私も地域の中でちょっとお話があるところがありますけど、そこら辺はもう悩んでおります。そういう意味では、早急にその辺の問題は対処方をお願いしたいと思います。時間ありませんのであと要望だけしときます。
 それからもう一つ、実は今青少年の問題でいろいろと論議があるんですけど、実は最近ピンクのチラシが家庭に全戸配布されて、それが連日のようにまかれておるんです。これも先日でしたか、テレビでも問題視ということで放映されたわけです。私とこのマンションもかなり頻繁に入れておりまして、そして、これも関係の方と相談したら、罰則的なもんがないし取り締まりができないということで言われました。風営法の問題とか等も含めてですね、いろいろと法律のそういう抜け穴を使ってばらまいておりまして、聞きますと全市的にそういう動きがあるようでございますので、この辺の対応について今までの所管の担当課はどのように対応してこられたのかお聞かせいただきたいと思います。


◎黒田八郎少年指導センター所長 質問にお答えをさせていただきます。
 委員御指摘のありましたこれらの広告物ですが、現在、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第二十八条第五項に広告宣伝の禁止区域が示されていますが、罰則規定もございませんし、業者の自主規制になっているのが現状でございます。御指摘の広告物につきましては、中学校少年指導協議会でも実態を把握しながら、県当局、関係機関に今後も働きかけをしてまいりたいと考えております。
 以上です。


◆黒川恵三委員 要望だけにさせていただきます。不特定多数の方が目につくところ、ポストですからね。特に新聞受けなんかに持ってこられますと子供たちが、特に一番思春期の中学生なんかが新聞取りに行ったりするとこもあるわけですね。直接やっぱり、夜中にこれほうり込まれてますねん。私の方もちょっと監視体制を管理組合でしようと思ったら、ほとんど夜遅くじゃなくて夜中の二時か三時か四時ぐらいの間ですわ、ほとんどその間に人いなかったらほうり込んでるというような状況で、もうイタチごっこみたいな状態で対策がとれないと。ある団地では不法侵入という形で取り締まる要綱をつくってですね、警察に引き渡すようなことも含めて対策をしているところもあるみたいですけど、そこまでやるんかどうかは問題として、この辺の、私ここへ実際持ってきてるんですけど、すごい量ですよ。私これだけも集めてるわけですけどね、これだけ、余り見せられないけども、際どいのもあります。そういう意味で、かなりチラシとして、電話ボックスなんかに張るのは犯罪としてですね、取り締まりは、警察は強固にやっておられますけど、現実には戸別に入れられたらできないという、罰則がないということもありますので、そこら辺はぜひ対策を含めてですね、奈良市だけでやれる対策ではありませんけど、ぜひ関係、県等を含めてですね、強く働きかけていただいて対策をいただきたいと思います。それを要望して終わらせていただきます。


◆山口誠委員 最後になりまして、私の方からはこれからの観光行政についてと、それから教育関係ということで質問させていただきたいと思います。
 奈良市は、自治体形成としては世界文化観光都市という形で銘打ってるわけですけれども、今、日本経済は今まで、戦後、資源がない、エネルギーがないというふうなことで、諸外国からエネルギーを買ってきて、そして製品にして販売をしていたと。いろんな車やら、非常に自動車産業、そしてITなどさまざまな形で、チップなど、特にそういった先端技術などが日本の基幹産業みたいに言われておったわけですけれども、新たな一つの産業という形で、日本もこれからいよいよ観光産業に入っていくのではないかと、こういう指摘をされる方もおられます。そういった意味においては、今、USJの話もありましたけれども、多くの外国、特にアジア圏の方々が大変多く見えておられます。そういった現象が、やはり日本はそういった意味では、いよいよそういった観光行政というものも視野に入れて売るものがあるんじゃないかというふうな観点から、やはりこれからそういった観光行政の方にも力を入れていかなければならないかなと、そのように思います。いろいろと多くの質問が出ましたので、重複するところもありますけれども、私なりに質問をしていきたいなというふうに思います。
 まず、やはり海外へ行ったときに、どなたも大体、お隣の韓国やあるいはまた中国、この近隣の外国にも行かれた方が体験することでございますが、大体外国へ行って一番困るのは言葉ですけど、食べに行ったときに何を食べるかなというと、やはり日本語が目につくというふうに思います。そういった意味では、そういう語学といいますか、たとえ通訳がいなくても、やはり私どもがよく、大体中華料理に行っても日本語が書いてないと、もう片仮名のラーメンしか見えなくて、ラーメンと頼んだことが多々あったわけですけれども、そういうようなことでしてですね、やはり日本に来られたらやはり母国語、そういったことで、例えばそれが日本式の分であっても、これはこういう料理ですよというふうな形で、やはりわかりやすいような、そういう環境をつくっておくべきだなというふうに思います。そういった意味で、前に資料をちょっとありますかということで観光課の方にお願いをしまして取り寄せさせていただきましたけれども、通訳で奈良のマップとか、こういった形では出回っているみたいですけれども、私が質問したいのは、やはり人が見てこの店やらこのホテルや旅館はこういうことが、中国の方が来られてもメニューはこうなってますよとか、やっぱりそういうことを知りたいわけですね。やっぱりそういう一面でわかったなりの方法ができないものかなというふうに思っております。例えばの話ですけども、今、例えば中国語あるいは英語圏、韓国、あるいは中国においても台湾の言葉と、それから本土の方と、本土といいますか中華民国の方、中国の方と言葉の漢字が違ってくるわけですけれども、やはり私が思うには、海外へ行ったときに一番感じるのは、やっぱり日本語であったりとかするようにですね、やはり国旗が一番目立つなというふうに思います。一つの記号としては、国民性はどの国の人もですね、国旗で大体認識をするというふうに思いますんで、そういう取り入れ方のパンフレットをつくったらどうかなと。そしたら大体、もうそのシールでその点を使えば、大体わかるというふうな形が一目瞭然になってくるんじゃないかなというふうに思います。韓国語やら英語やら字体で書いてありますと、大変長くなったり非常に見にくいわけですけれども、国旗のサイズは大体同じように四角になってますから、そういうことを利用した方法を提案したいなというふうに思います。
 それで、通訳も含めてですけれども、各ホテルやら旅館やら店舗で、どの国の人が来てどういうところがわかるというふうなのがありましたら、ちょっと御紹介をしていただけたらというふうに思います。


◎林啓文観光課長 失礼します。山口委員の御質問にお答えさせていただきます。
 奈良市では、外国人観光客向けのパンフレットあるいは地図、委員にお示しをさせていただきましたように、八カ国語分用意をさせていただいております。市内四カ所の観光案内所等で御要望があり次第、お渡しをさせていただいているところでありますし、また、案内板あるいは道標につきましても、JR、近鉄奈良駅等には日、米、中、韓の四カ国語表示、これも実施をしているところでございます。
 さらに、御指摘のように、外国人観光客と接する機会の多い旅館やホテル、あるいは飲食店、こういうところで施設の従業員等が心得ておくべき必要最低限の情報というのがあろうかと思いますので、こうしたものを英語、中国・韓国語、これで訳したマニュアル、あるいは対応可能な外国語の表示ステッカー、これをお配りをさせていただいているところであります。一つは、奈良県国際観光テーマ地区整備推進協議会という長い名前があるんですが、それがこういうものを作成いたしまして、親子どんぶりというのはどういうもので、英語で言うたらどう言うんか、中国語で言うたら、ハングルで言うたらどう言うんかとか、そういうものがマニュアルとして記されております。畳の部屋に入ったらどういうふうなマナーでいくのかとか、そういうようなこともここに記されておりまして、これをそれぞれの施設等にお配りをさせていただいて、個々ばらばらな対応ということにはなろうかと、ホテルと旅館、あるいは中華料理屋さんと西洋料理屋さんと、いろいろ変わってくるかと思いますけれども、対応をさせていただいているところであります。
 また、こういうシールを用意させていただきまして、ハングル語、ハングルを話せる人がおります。中国語をしゃべれる方が対応ができますといったような、これは先ほどおっしゃいましたように、繁体字と簡体字という中国と台湾の表示の仕方でありますが、英語で対応できる方がいますといったようなものもお配りをさせていただきながら、訪れました外国人観光客が言葉とかあるいは文字、こういうものの不安がないように、快適に奈良観光を楽しんでいただけるように、国際文化観光都市としての最低限の使命であるというふうにも思いますので、こういう取り組みを今させていただいているところであります。
 また、表示等につきましても、委員の意見を参考にさせていただきながら、一層こういうことにつきましても充実を図ってまいりたいというふうに考えているところであります。
 以上でございます。


◆山口誠委員 やはり海外へ行ったときに、一番私たちが心配するのは値段とかそういうのがやっぱり気になるわけですけれども、数字は円であらわしても大体わかってくれると思うんですけども、言葉ではなかなか通じない部分があったりとかしますので、そういったことで国旗、世界の国旗が奈良市内に行けばあちらこちらで見えるよ、世界の国旗が翻っているよ、これがまさしく国際観光都市ではないかなというふうに思いますので、やっぱりそういうふうな意識づけが必要かなというふうに思います。
 また、このマニュアルなんかでも、大変詳しくしてあるんですけども、これを参考にしてですね、各店舗なりに、言葉は、まずはその言葉を通訳させるというのは大変なことだというふうに思いますけれども、やはり表にあらわしたりとかすると、簡単に一見できるようになると思いますので、やっぱり私たちが海外に行ったときに、やっぱり一番困るのは言葉だし食べ物だというふうにも思いますので、そういったことなんかも率先して各店舗にも配付できるようなことができればなというふうに思います。日本人、海外へ行ったら大体、高かろうが安かろうがわからなくても、日本語で書いてあったら何か安心して食べたくなるのが心情ですから、その辺のところがやはり、海外の人たちが観光都市、観光される国々の人たちは、子供から大人まで物すごい、日本語でもう向こうからアタックしてきますよね。そういうことがやはり国として、市として取り組んでいく一つの観光産業というか、それぐらいの日本の今、本当に、先ほどちょっと言いましたけれども、そういう観光産業というふうな形での位置づけをしていかなければ観光産業は成功しないんじゃないかなと、このように思っています。
 それから、教育の問題です。ちょっと時間があれですので、先々週事件がありました。女性が刃物でうろうろしてるということで避難を、緊急避難といいますか、集団下校をさせたというふうなことでございました。もう新聞等に載っておるんで余り詳細については触れませんけれども、通学路が各学校で、特に小学校なんか通学路を決められてるんですけど、実際その通学路が、四十四校の中きちっとあるんですけども、そのとおり、実質こういう事件が起こりますとですね、一番心配するのはそのことを聞いたり、マスコミで聞いたときに、自分の家から通学路のところやろうと思って行っても、子供がどこから出てくるかわからない、このことをやっぱりきちっとふだんから指導していかなきゃいけないんじゃないかなというふうにも思います。今回のときには学年登校という形でされたりとか、各学校によって対応が違ってたように思います。六年生、五年生がですね、一年生の子供を、その地域におる子供が連れて帰れることができるような集団下校ができないものかなと。何かそのことが、授業体制が全然違う、終わる時間帯が違うとかいうこともありますけれども、これはやっぱり一度訓練じゃないけれども、一度そういう集団下校というものを僕はすべきだなというふうに思います。それが可能かどうかちょっとお聞きしたいんですけど。


◎阪田義博学務課長 お答えをさせていただきます。
 何点か御質問の中で問題点があったと思うんですけど、まず、学務課の方で担当しております通学路の安全対策という観点からお答えさせていただきます。通常、通学路につきましては、当然学校・園におきましてそれぞれ園児・児童・生徒の通学路を把握しておりますので、それに従ってPTAあるいは自治会を初めとするその地域の皆さん方、大変日ごろ御協力もいただいておりますので、それによっていわゆる学校・園に通う、あるいは下校する園児・児童は安心して登下校できるというような一応状況でございます。
 ちょっと話はずれますけれども、日ごろその地域の方、あるいはPTA活動の中でも、この箇所はちょっと危険やというふうな場所につきましては、その都度、いわゆる学校・園から、学校・園長ですね、校園長からその都度いわゆる整備とかいうような形では上がってきておりますので、その都度、非常にたくさんございますけれども、特にその危険箇所、いわゆる緊急性の高いところはそれぞれのところに依頼をしながら通学路の安全を図っているというところでございます。
 委員から御指摘ございました緊急についての、いわゆる高学年を対象にして、非常のときには低学年の子供も一緒にふだんの通路じゃなくても、いや通学路じゃなくても一斉に帰っていくというふうな、これは今御指摘いただいたんで、今後、校・園長を通じてですね、そういったことを十分に、あるということも含めて、これはやっぱり再点検をしていかなきゃならんというふうに思っております。あと、指導センター所長の方からも少し答えはあると思います。私の方としてはそういうふうな答えでございます。
 以上でございます。


◎黒田八郎少年指導センター所長 御質問にお答えをさせていただきます。
 日ごろから通学路の安全対策につきましては、御存じのとおり、平成十二年五月から子ども安全の家を設置いたしまして、平成十四年一月現在で千六百余件の設置件数に上っております。また、あわせて本年度、奈良県の石油組合、また奈良県の理容生活衛生同業組合の方から、子ども一一〇ばんの家を設置していただきまして、各学校ではそういうような旗の地図をですね、作成いたしまして、子供たちが緊急の場合は避難するようにも日ごろから指導をしていただいております。また、八月一日号で市民だよりにおいて、広く市民の皆様方にも登下校の安全確保をお願いしている状況でございます。集団下校の実施につきましては、学校内外の事件・事故発生の緊急対策といたしまして、集団下校のマニュアルを各学校で独自で作成していただいてるわけですが、特に作成に当たりましては保護者の所在確認や通学路の安全確認などを行った後、担当教員が付き添ったり巡回したりするなど、配慮事項を盛り込むよう現実的な指示をさせていただいております。また、中学校におきましては、ケースによっては部活動を自粛して、教員の巡回指導のもとに一斉に下校するようにも指示をいたしております。
 以上でございます。


◆山口誠委員 もう余り時間がありませんので、簡単にいきますけれども、要望という形でさせてもらいます。
 保護者の思いは、やっぱりこちらから危険が、事件が起こったというふうなことがあったら、やっぱり学校までのコースを、通学路は徹底してると思いますので、その辺のところをやっぱりきちっと、学校側から帰ってくる、こちら側、家からでも通学路を通じて帰っていけるということを、どこかで会うようになれば安心なんですよね。そういうようなことがまず一つと、それをやはり実施できるように学校の方でも指導していただきたいなというふうなことと、それと、もう何点かあったんですけれども、一番の問題はやっぱり学校長が各先生方に対してですね、なかなか指揮権とか指導権とかいうのが非常に、これで校長先生の言うことを聞いてもらってないというのが現状じゃないかなと。何がそういうふうにさせているんだろうかなというふうなことをやはり、親御さんは子供を人質にとられてるという言葉は適切じゃないんでしょうけれども、それに近いものがあるから、あんまり先生にも言えない部分があって、校長先生を通じて当たっていくわけですけれども、それでもやはり事がなかなか通じていかないのが現状です。
 一つの例を挙げますとですね、例えば六年生今度卒業します。そのときに謝恩会をやりたいと。保護者が、お世話になったからその先生方に謝恩会という形で呼びたいと、今度体育館貸してくださいという話を、まずその体育館があいてるかどうかが心配だから、先に校長先生に話しに行ったら、ああ、いいですね、どうぞ使うてくださいというようなことでした。ところが、そんなことされたら困る言うて、六年生の担任の先生は知らんと。そんなんまだ決まってないから、声をかけて、とりあえず場所を押さえておこうという話をしてたんです。ところが、その謝恩会さえも、その先生方はもうそれぞれで、各クラスでやりたいみたいなんですね。ほな五年生、六年生を担当した先生ですから、その親としては四年生、三年生、二年生、一年のときの先生方でも、在校されてる先生方やったらみんな呼んでありがとうございましたということを言いたいわけです。先生の教え方は、感謝しなさいよ、そういうことを教えてると思うんですけれども、実際そういうことをしたいと思ってやってきたら、逆に先生方がとめると。いや、主任がうまいこと行かれへんから、それはもうできへんわというふうな、こんなことではですね、全くその教育の現場で、一つの例ですけれども、そういうことがまかり通ってるようではですね、その恩も何も通じへんのかなと、義理、人情も何もないのかなということを言いたいわけです。そういったことがありますし、また、それぞれの担任の先生が何か責任を持ってやっているようなこともありますので、言いたいこといっぱいあるわけですけれども、まずそういう指揮官の問題、指揮官というのは失礼な言い方かもしれませんけど、やっぱり指示系統がしっかりと、組織ですから、やっぱりその辺のところをしっかりとした上で体制を組んでいかないと、じゃだれに言ったらいいんだというふうな形になってきますんで、その辺のところをやはりしていかなきゃいけないなというふうに思います。そのためには、やはり超長期勤務者、先生方が長きにわたってですね、その学校に居続けていけば、やっぱりそういう弊害が起こっているんじゃないか。これはやはり今は十年と言われてますけど、小学校の場合やったら六年ぐらい、もうそのサイクルという形でとっていってほしいなというふうなことが、やっぱりそういった指示系統がいけないんじゃないかなというふうにも思いますし、また、先生方のですね、やっぱりその今、中核都市へなっていろんな先生方からもこの御指摘がありましたけども、その教育センターのことでもですね、なかなか実施に踏み込めないというような経済的な事情もあろうかと思いますけれども、やはり体制だというふうに思います。その体制がやっぱりしっかりとしてこないと、親としても非常に話を持っていかなきゃいけない部分もあります。
 それと、一番大事なことは、このごろ六年生が、中学校、私立に行っておられる方々が結構多くなってきました、だから、各校でもう親御さんが先生に言って、勉強しに休ませますよという感じで休ませておるのが現状です。小学校、中学校は一貫して上がっていくという形で、やっぱりその地域で学んだことが次のステップに、高校やら大学に行く際でも遜色のない教育水準にしていかないと困るわけですよね。それがですね、やっぱり週五日制とかなってくると、大変ロスが起こってきたり、じゃあもうやっぱりもう私立に入れた方がいいじゃないかという話になってこないかなというふうにも思います。やはり義務教育ということはやはり責任持ってですね、週五日制の中で、先生方のあり方ということを物すごくやっぱり僕らは思うわけですね。先生たちがサラリーマン化されてる部分がまず一番に僕はその原因があると思います。休みを自分からつくってでもですね、家庭参観なんかやったらいいんかなというふうに思います。家庭参観でしたら実態知ってますか。もうほとんどですね、参観やったら子供たちに発表会をさせる、何か音楽会をやらせる、発表会をやらせる、先生が具体的に教育をしている指導の姿を参観のときに見せてないのが実態と違うかなというふうにも思います。自信がないんと違うかなと。やっぱりその辺のところのですね、家庭参観のあり方一つでもそうだし、総合学習のあり方も、先ほどいろいろありましたけれども、何か総合学習の中にもですね、一つ一つがですね、何かぼやけているというのか、そういう感じがします。
 ある学年では、奈良の名物を探そうということで子供たちが話し合ったそうです。ああ、そうだ、丹波屋のおはぎのところに聞きに行こうといって、先生がそれをとめないんですね。丹波屋のおはぎが奈良の名物なんだろうかな、奈良の名物ってもっとほかにあるやないかということを、その方向性を先生方が指導してこそ先生と違うかなと思うんですけど、やりっ放しで総合学習って何だろうかなというようなことまで、結構今、各委員さんからも話があったようにですね、本当に何か総合学習の方向づけというか、その辺のところをもう少しですね、明確にしていかないと、一年生の段階、二年生の段階、三年生、六年生の段階には、こういう総合学習の中でもこういうステップをしていかないかんというふうな話をしていかないかんのと違うかなというのが親としての思いが結構強いです。むしろ新聞の記事でも集めたりするということの方がよっぽど総合学習につながってくるんじゃないかなと。親の意見の方がですね、よっぽどいい発想が生まれてくるのが現状です。そういったことなど、いろいろと教育の現場の中ではですね、大変、どうも歯車が、ことしの四月から始まっていきますけれども、これでいいんだろうかな、これで学校に任せていいんだろうかなというのが非常に多く保護者の方々から言われてきます。まだほかにもいろいろと言いたいこともあったんですけれども、ちょっと答えを聞いてたら時間がもう、絶対方向性だけが見えてきませんので、私の方からいろいろなことでそういった方向性だけ、要望だけして終わりたいと思います。


○船越義治委員長 ほかにございませんか。


◆上原雋委員 ちょっと委員長のお許しを得まして資料要求をお願いしたいなと、かように思います。
 先ほど教育長の方から御答弁あったように、二月の教育委員会でこの三つのプラン、そして、その具体的な方策を御承認いただいて、そしてそれを園・校長会に提出なされるようでございますので、できましたら園・校長会に出される資料を我々にも御提示いただけたらなと、かように思いますが、よろしくお願いします。


○船越義治委員長 教育長、どうでしょうか。


◎冷水毅教育長 了解いたしました。


◆上原雋委員 一分、ちょっと委員長、お許しをいただきまして、きょうは南浦教育委員長が欠席ということで、代理で鍛冶委員が御出席でございます。教育委員の中でも若くて、そして御商売もなさっていられる経営者でございます。ひとつきょうの我々の産業文教委員会の雰囲気も、実態もよく見ていただいたと思います。皆さん方がこうやって熱心にやっておられることをひとつ参考にしていただきまして、教育委員会の中の改革も、あなたのような若い人の考え、そしてセンスというものと、企業、先ほど私質問しておりましたように、やはりコスト意識といいますか、費用対効果といいますか、そういう企業感覚もひとつ取り入れていただきまして、大いに教育委員会の方で活躍していただきたいなと思っております。ひとつ期待しておりますので頑張ってください。


◎鍛冶佳広教育委員 ありがとうございます。


○船越義治委員長 ほかにございませんか。
      (「なし」と呼ぶ者あり)


○船越義治委員長 それでは本日の委員会はこの程度とし、四件の所管事務調査につきましては継続調査といたしたいと思いますが、そのようにいたしまして御異議ございませんか。
      (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○船越義治委員長 それではそのように決定いたします。
 本日はこれで散会いたします。
 ありがとうございました。
      午後四時十九分 散会
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 奈良市議会委員会条例第三十条第一項の規定によりここに押印する。
     産業文教委員長   船越義治