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奈良県 奈良市

平成11年  3月 定例会 03月08日−02号




平成11年  3月 定例会 − 03月08日−02号









平成11年  3月 定例会



平成11年奈良市議会3月定例会会議録(第2号)

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    平成11年3月8日(月曜日)午前10時19分開議

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 議事日程

  日程第1 議案第1号  平成10年度奈良市一般会計補正予算(第7号)

       議案第2号  平成10年度奈良市下水道事業費特別会計補正予算(第4号)

       議案第3号  平成10年度奈良市土地区画整理事業特別会計補正予算(第4号)

       議案第4号  平成10年度奈良市市街地再開発事業特別会計補正予算(第3号)

       議案第5号  平成10年度奈良市駐車場事業特別会計補正予算(第1号)

       議案第6号  平成10年度奈良市宅地造成事業費特別会計補正予算(第1号)

       議案第7号  平成10年度奈良市水道事業会計補正予算(第3号)

       議案第8号  奈良市税条例の一部改正について

  日程第2 議案第9号  平成11年度奈良市一般会計予算

       議案第10号 平成11年度奈良市下水道事業費特別会計予算

       議案第11号 平成11年度奈良市住宅新築資金等貸付金特別会計予算

       議案第12号 平成11年度奈良市火災共済事業特別会計予算

       議案第13号 平成11年度奈良市国民健康保険特別会計予算

       議案第14号 平成11年度奈良市老人保健特別会計予算

       議案第15号 平成11年度奈良市土地区画整理事業特別会計予算

       議案第16号 平成11年度奈良市市街地再開発事業特別会計予算

       議案第17号 平成11年度奈良市公共用地取得事業特別会計予算

       議案第18号 平成11年度奈良市福祉資金貸付金特別会計予算

       議案第19号 平成11年度奈良市駐車場事業特別会計予算

       議案第20号 平成11年度奈良市宅地造成事業費特別会計予算

       議案第21号 平成11年度奈良市水道事業会計予算

       議案第22号 平成11年度奈良市簡易水道事業会計予算

       議案第23号 職員等の旅費に関する条例等の一部改正について

       議案第24号 奈良市立保育所設置条例の一部改正について

       議案第25号 精神薄弱の用語の整理のための関係条例の一部を改正する条例の制定について

       議案第26号 奈良市環境基本条例の制定について

       議案第27号 奈良市地域ふれあい会館条例の一部改正について

       議案第28号 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の施行に伴う関連条例の整備に関する条例の制定について

       議案第29号 奈良市営住宅条例の一部改正について

       議案第30号 奈良市消防団に関する条例の一部改正について

       議案第31号 奈良市火災予防条例の一部改正について

       議案第32号 奈良市公民館条例の一部改正について

       議案第33号 市道路線の廃止について

       議案第34号 市道路線の認定について

       議案第35号 市営住宅明渡請求に関する訴えの提起について

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 本日の会議に付した事件

  第1、日程に同じ

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 出席議員(41名)

              1番  榧木義秀君

              2番  池田慎久君

              3番  山中賢司君

              4番  森田一成君

              6番  蔵之上政春君

              7番  金野秀一君

              8番  大井国崇君

              9番  岡田佐代子君

             10番  松村和夫君

             11番  山口裕司君

             12番  中村篤子君

             13番  矢追勇夫君

             14番  松田末作君

             15番  峠 宏明君

             16番  上原 雋君

             17番  森 純男君

             18番  山口誠君

             19番  船越義治君

             20番  島崎光治君

             21番  松石聖一君

             22番  黒川恵三君

             23番  田中美智子君

             24番  原田栄子君

             25番  中西義次君

             26番  山本 清君

             27番  古田文彦君

             28番  米澤 保君

             29番  堀田征男君

             31番  北尾好章君

             32番  岡本志郎君

             33番  大谷 督君

             34番  日和佐穣甫君

             35番  小林照代君

             36番  横田利孝君

             37番  中村誠一君

             38番  扇田善次君

             40番  浅川清一君

             41番  中村重信君

             42番  和田晴夫君

             43番  横井健二君

             44番  橋本和信君

 欠席議員(1名)

             30番  福西 靖君

 欠番

              5番

             39番

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 説明のため出席した者

            市長       大川靖則君

            助役       桐木 弘君

            収入役      岩井健司君

            市長公室長    南田昭典君

            企画部長     岡本信男君

            総務部長     南 哲也君

            税務部長     南畑幸則君

            市民部長     山田 進君

            民生部長     大花章義君

            福祉部長     庄司健一君

            環境清美部長   香村侃彦君

            経済部長     村田勝彦君

            建設部長     澤井利雄君

            都市計画部長   藤岡啓太郎君

            都市整備部長   吉村隼鷹君

            水道局長     辻谷清和君

            業務部長     嶋田英隆君

            給水部長     木田 享君

            浄水部長     木村誠二君

            消防局長     松田久雄君

            教育委員長    青山 茂君

            教育長      河合利一君

            教育総務部長   宮脇紀夫君

            社会教育部長   佃 忠治君

            監査委員     吉田 肇君

            財政課長     中嶋 肇君

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 議会事務局職員出席者

            議会事務局長   北尾義次

            議会事務局次長

            調査課長事務取扱 福田惠一

            庶務課長     小林 勉

            議事課長     遠藤忠臣

            議事課長補佐   福井 進

            調査課長補佐   吉村安弘

            議事係長     福井俊史

            速記       谷口藤男

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  午前十時十九分 開議



○議長(浅川清一君) 休会前に引き続き会議を開きます。

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△日程第一 議案第一号 平成十年度奈良市一般会計補正予算(第七号) 外三十四件(質疑並びに一般質問)



○議長(浅川清一君) 直ちに日程に入ります。

 日程第一、議案第一号 平成十年度奈良市一般会計補正予算より議案第八号までの八議案、及び日程第二、議案第九号 平成十一年度奈良市一般会計予算より議案第三十五号までの二十七議案、以上三十五議案を一括して議題といたします。

 本件につきましては、既に去る三日の本会議において市長より説明を受けておりますので、これより質疑並びに一般質問を行います。

 通告がございますので、発言を許します。

 まず、代表質問を行います。

 二十六番山本君。

  (二十六番 山本 清君 登壇)



◆二十六番(山本清君) 交政会を代表いたしまして、数点につきまして大川市長に質問させていただきます。

 まず初めに、奈良市にとりまして、平成十年度は歴史に残る記念すべき年であったと思います。さまざまな市制百周年記念事業の取り組み、古都奈良の八資産群の世界遺産への登録、なら一〇〇年会館の竣工など、どれをとってもまさに百周年にふさわしいものばかりでございます。これらの事業をやり遂げられました市長を初め理事者の皆さんに深く敬意を表する次第でございます。そして、平成十一年度は、次の百年へ向け新たにスタートする年であり、奈良市がこの百周年を契機に、さらに発展することを願うものであります。

 さて、我が国は、長引く景気の低迷によりまして、一時は深刻なデフレの懸念もされるほどでございましたが、昨年十一月、政府は、経済対策閣僚会議において二十四兆円規模となる過去最大の緊急経済対策を決定し、これを実施に移すために第三次補正予算を編成し、十二月十一日には国会を通過したところでございます。

 緊急経済対策は、平成十一年度にはっきりとしたプラス成長に転換をさせ、十二年度に回復軌道へ、さらに十三年度からは民需中心の安定的な成長軌道に乗せるという経済再生の道筋を示し、積極財政へ転換を明確にし、小渕首相は、この緊急経済対策について、あらゆる努力を講じて必ず達成したいと述べられておられます。その決意を示されました国の平成十一年度予算は、十年度第三次補正予算と一体的に十五カ月予算として、切れ目のない事業の執行を図る方針のもとに、八十一兆八千六百一億円と、初めて八十兆円を突破し、対前年度比五・四%増の積極予算を編成されました。このような政府の緊急経済対策がやがては功を奏するものと、国民だれしもが期待をしているものでございます。奈良市におきましても、厳しい財政状況ではありますが、政府の緊急経済対策に呼応して、平成十年度においても積極的に補正予算を計上をされましたところであります。

 このように国・地方あるいは官民を問わず、経済再生への必死の努力をしている現状であります。奈良市におきましても、このような経済対策と並行して、行政改革をより実効性のあるものとして積極的に展開をされまして、健全な財政の維持をされんことを強く願うものであります。

 そうした意味におきまして、先般、大川奈良市長がごあいさつの中で述べられました世界建築博の中止の決定は、見通しのつきにくい事業にいつまでも固執するのではなく、新たな事業展開により市民福祉の向上を図るという、まさにこれが行政改革の本旨であろうと思うのでございます。この博覧会については、平成七年六月定例会において、経済情勢の変化等により、会場となるまちづくり事業のおくれから、開催の延期を御提案申し上げたところ、そういった方向で検討していただき、延期された経過がございます。今回、さらに中止の決定をされたことは、苦渋の決断であっただろうことをお察し申し上げるとともに、今回の大川市長の英断を高く評価するものでございます。

 平成十一年度の奈良市の予算案を見てみますと、市税収入が六百億円を割り込みました。対前年度比三・八%の減額となっております。一方、会計総額は、一般会計で一%増、特別会計や企業会計を合わせますと二・八%増となっており、現下の状況から見ますと積極的な予算であろうと思うのでございます。

 そこで、市長にお尋ねをいたします。昨年度より増額の積極的な予算案を編成された理由と減税に対応してどのような財源確保を図られたのか。さらに、歳入に新たに地方特例交付金が創設をされました。交付内容、地方交付税が三十五億五千万円増額されている理由についてもお答えをください。

 また、平成十一年度の性質別経費を見てみますと、人件費、扶助費、公債費の義務的経費が増加をしております。全体の四六・一%にも達している状況でございます。一方、投資的経費においては対前年度比七・二%の減となっています。先ほど述べましたように、市税収入が落ち込んできている状況の中で、平成十一年度は積極的な予算を編成されましたが、次の百年に向かって施策を推進をしていく上で、今後の奈良市の財政の見通しはどのようになっていくのかをお尋ねをいたします。

 次に、歳出についてお尋ねをいたします。平成十一年度予算案には新規の事業もいろいろ盛り込んでおられますが、歳出面において特にどのような点に配慮し、予算案を編成されたのか、また歳出における重点項目はどのようなものがあるのかを御説明をいただきたいと思います。

 次に、中核市の指定についてお尋ねをいたします。現在、政府は、地方分権推進のため地方分権推進一括法案をまとめ、近く今国会に提出すべく準備をされております。その中に、中核市の要件緩和を内容とした地方自治法の改正が含まれております。現在の自治法では、その要件として、一、人口三十万以上、二、市域百平方キロメートル以上、三、人口五十万から三十万の市にあっては、昼間の人口が夜間人口を上回ることの三つが定められております。今回の改正は、三番目の昼夜間人口比の要件を削除しようというものでございます。法施行時に要件に該当する市は全国で二十九市あり、現在既に二十五市が指定を受け、残り四市も一市を除き新年度の指定に向けて準備に入っていると聞き及んでおるところでございます。

 今回の地方自治法の改正がなされれば、新たに奈良市、川越市、横須賀市、岡崎市、高槻市の五市が資格を有する都市に加わることになります。新年早々、大川市長は定例の記者会見で、中核市の指定に向けて準備を進めていきたいと述べられ、早ければ新年度早々にも移行を申し出る方針を明らかにされたと新聞で報じられております。

 そこで、お尋ねをいたしますが、まず一点目は、県から市へ移譲される主な事務は何か、できるだけ具体的な例を挙げて御説明を願います。二点目は、事務量の増大に伴い、新しく必要となる設備、また人材などはどのようなものが考えられるのか。三点目は、建設費等一時的なものを含め、財源の手当て、制度上はどうなるのか。四点目は、中核市になることのメリット、デメリット。五点目は、自治省や厚生省のヒアリング、市議会・県議会・知事の承認、多くのクリアしなければならない手続がございますが、今後のスケジュールと新年度の取り組みの概要についてお聞かせをください。

 次に、田園都市構想と周辺道路の整備についてお尋ねをいたします。東部地域につきましては、常日ごろから私が言っておりますように、著しい人口の減少と少子化、高齢化が進行をしております。地域においては、さまざまなところで問題が深刻化をしているのが現状でございます。例えれば学校の問題も、児童数の減少によりまして統合を考えなければならないところまできております。また、高齢化率も市街地に比べたら大変高く、介護等の問題が大きな課題になっています。

 私は、こうした東部地域の活性化を図るために何かよい方法はないものかと常に考えてきたところでございます。機会あるごとに提案もさせていただきました。東部地域は、御存じのとおり、自然環境に恵まれた緑豊かなところでございます。しかも、市街地から車で二十分から三十分程度の距離にあります。現在、上水道、下水道についても、すべての地域で整備をされる計画で順次建設工事が進められております。一方で、奈良市の水道水源地域でもあり、自然や環境を保全・保護していかなければならないことも十分認識をしております。

 こうした条件下にありまして、市街化調整区域でもある東部地域を活性化をしていただくために、昨年七月に施行をされました優良田園住宅の建設の促進に関する法律による開発を考えていただくことが最適な方法であると、法案の骨子が明らかになった段階から提案をさせていただいたところでございます。こうした田園都市住宅の建設を進めるには、各市町村は、法律に基づき基本的な方向などを示す基本方針を定めることができることになっておりますが、市はどのように対応されておられるのか、また優良田園住宅の建設についてどのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。

 こうした田園都市構想を進めていく上で、道路整備も急がねばなりません。奈良市内から東部地域へ通じる国道三百六十九号線の渋滞緩和、また地域の活性化にぜひ必要と思われる仮称奈良阪川上線の早期完成を望むものでございますが、現在の進捗状況はどのようになっているのか、お尋ねをいたします。

 また、農業政策と道路整備による活性化についてお尋ねをいたします。本市の東部地域は、面積にして市全体の四二%を占めておりますが、そのほとんどが農地や森林でございます。また、人口では市全体のわずか二%にすぎない現状にあります。水道整備事業、集落排水施設整備事業等と、いろいろ安全で建設的な農村環境整備を進めていただいておるところでございますが、当地域の交通条件の緩和の改善策として、道路網の整備と充実を図ることも大きな課題であると考えております。

 そこで、市長にお聞きをいたしますが、現在、県で着工されておられる名阪小倉インターから京都府加茂町の国道百六十三号線を結ぶ幅員七メートルの広域農道大和グリーン道路の開通によりまして、東部地域の活性化にどのような効果があるのかをお尋ねをいたします。

 また、JAが計画を進めておりますライスセンターの建設へ、市は五千万円の補助金の予算措置を講じられましたが、この計画の概要と補助目的についてもお聞かせをください。

 次に、環境清美行政について市長にお尋ねをいたします。三月一日号の市民だよりで、奈良市は、今までの四種分別をさらに細かく九種に分別して収集する方針を打ち出されました。この三月二十二日から五月末までの試行期間を経て、全市収集に入ると聞き及んでおるところでございます。私の住みます東部地域では、集積場所も容易に確保できることもありまして、既に以前からモデル地域として分別収集を徹底してきたところでございます。この分別収集は、ふえ続けるごみの減量化を図り、資源になるものを再利用、再資源として有効活用することによりまして、リサイクル型社会を目指すものではございますが、市民一人一人がその認識をし、取り組まなければならない課題でございます。

 ところで、分別収集を円滑に行うには、ごみを出す市民の理解と協力が不可欠であることは申すまでもございません。今回の分別収集の変更についても、市民の協力があってからこそ行えるものでございます。

 そこで、今回の分別収集が全市域で実施される意義と、どのように市民へ協力の依頼をされるのか、また市民の反応は今どうなっているのかをお尋ねをいたします。次に、協力者謝礼金廃止についても市長のお考えをお聞かせください。

 また、自治会や子供会等において取り組んでおります古紙・布類の集団資源回収助成金交付制度の廃止についてもお尋ねをいたします。奈良市において、古紙類に関する集団資源回収助成金交付制度を平成十一年度から廃止するとのことでございますが、集団資源回収を実施をしている団体においては、助成金制度が廃止になるならば集団資源回収活動をとめると言う団体が多く聞かれます。また一部の活動団体においても、市に対し助成金制度の継続の要望書、また回収業者においても、奈良市に対し意見書を提出していると聞き及んでおります。また、助成金制度を廃止することによりまして、集団資源回収活動をとめざるを得なくなる活動団体が多くなり、回収業者が引き取ってくれない場合、各世帯においては新聞、雑誌、段ボール等が大量に家庭内で蓄積する、こうした現状になった場合、市として各世帯に対し古紙類をどのように搬出を指導するのかもお尋ねをいたします。

 そして次に、教育長に教育行政についてお尋ねをいたします。この三月は卒業式の時期でもあり、一日には一条高等学校の卒業式が行われました。中旬には小・中学校の卒業式も行われる予定になっておるところでございます。四月に入れば入学式もとり行われますが、文部省は学習指導要領で、「入学式や卒業式などにおいては、その意義を踏まえ、国旗を掲揚するとともに、国歌を斉唱するよう指導するものとする。」と明記し、教育現場に日の丸の掲揚と君が代斉唱を求めているところでございます。また、最高裁は、学習指導要領に法的拘束力があるとの判断を示しておりまして、さらに下級審ではありますが、ごく最近大阪地裁で同じ判断をしております。ところが、日の丸・君が代の掲揚・斉唱をめぐって、広島県で県立高等学校の校長が自殺をしたという報道がされました。また、三月二日には、政府は日の丸・君が代の法制化を検討する方針を固めたとの報道があったところでございます。

 日の丸・君が代をめぐっては、一八七〇年の太政官布告以来、今日まで法律で位置づけはされてはおりませんが、国旗・国歌として定着をしておるものでございます。また、オリンピックやサッカーワールド杯などを通じて若者にも親近感が深まっているのでございます。私は、今回の、政府が法制化の検討方針を固めたことに賛意を表するものでありますが、日の丸・君が代の入学式や卒業式での掲揚・斉唱について、教育長としてどのような見解を持っておられるのか、この際お尋ねをいたしておきます。

 以上で私の第一問を終わらさせていただきます。



○議長(浅川清一君) 市長。

  (市長 大川靖則君 登壇)



◎市長(大川靖則君) 二十六番山本議員の御質問にお答えをさせていただきます。

 平成十一年度予算関係についてでございますが、その一つとして、減税に伴う財源確保についてでございます。平成十一年度予算につきましては、奈良市が次の新たな百年に向けての第一歩を踏み出すために、さらには市民福祉の向上を図るための精いっぱいの予算を編成させていただきました。投資的経費につきましては、なら一〇〇年会館建設という大型の事業が平成十年度で完成をいたしましたので、対前年度比マイナス七・二ポイントとなったものの、その事業を除けば増額となっているところでございます。

 新年度予算と減税に伴う財源確保につきましては、税収が伸び悩んでいる状況にあって、さらに経済対策としての減税が実施されることとなっております。この財源確保につきましては、市長会を初め地方六団体から、地方財政を圧迫しないように国に対して強く要望しているところでございます。たばこ税の税源移譲及び地方税の代替的性格を有する財源として、新たに創設された地方特例交付金で制度減税分の四分の三が補てんされ、残る四分の一が減税補てん債で措置することとなっております。このことから、国においては、減税対策について地方財政の現状に一定の留意をいたしておると認識をいたしておりますが、かねてより要望いたしておりますように、今後ともあらゆる機会を通じて地方の負担増とならないよう働きかけをしていく所存でございます。

 また、御質問の地方交付税の増額につきましては、普通地方交付税を対前年度予算で対比いたしますと約二・三倍の増額となっております。平成十年度決算見込みから比較いたしますと約一九%の伸びとなっております。これは、普通交付税算定の基礎となる税を中心とした基準財政収入額の減と、他方、基準財政需要額の一定の増が見込まれるため、交付税の増額措置をとらせていただきました。

 次に、今後の奈良市の財政見通しについてでございますが、当面は、歳入面、特に税収面において厳しい状況が続くものと予測をいたしております。引き続き、市税徴収強化の徹底、遊休市有財産の積極的な売却、使用料・手数料の見直しなど財源の確保を徹底して行うとともに、行政改革を積極的に推進し、事務事業を見直し、重点施策の優先順位も見きわめながら、その選択をするなど収支均衡を図ってまいりたいと存じております。

 次に、歳出における主要な重点施策についてでありますが、従前の行政施策に加えて、昨年十二月二日に世界遺産に登録された八資産群を中心に、本市の将来都市像の方向づけをした世界遺産に学んでいく必要があると考えております。奈良時代より連綿と守り伝えられてきた学術、芸術、技術を先人に学び、発展させていくことが、今後の本市の重要課題であると考えております。そのような意味において、まず文化振興を図り、ハード面では、奈良にえにしのある著名な書家である杉岡華邨先生及び画家の絹谷幸二先生、それぞれの財団を設立し、作品を保存、展示し、市民の皆さんに質の高い芸術に触れていただくための美術館の建設を行ってまいりたいと存じております。また、奈良の伝統工芸の一層の活性化を図るための展示・実演・体験施設としてのならまち工芸工房の建設を進めてまいります。

 また、環境対策としてダイオキシン削減のため、ごみ焼却炉の改造及びし尿処理施設の建設、大気汚染対策としてのアイドリング・ストップ施策として、春日大社境内にバス乗務員待機所等の設置を図ってまいります。さらに、世界遺産登録による観光・交通対策として、パーク・アンド・バスライド方式の実施、駐車場案内システム等、整備等を進めるための予算を計上させていただいております。

 一方、ソフト面におきましては、このたびの世界遺産登録を受けて、一層の啓発を進めるためのさまざまな取り組みや観光開発のための予算も計上させていただきました。また、平成十二年度から実施される介護保険準備事務経費も計上させていただいているところであります。

 次に、中核市指定についてのお尋ねでございますが、中核市となった場合、県から市へ移譲される事務は約二千件に上り、そのうち保健所関係だけでも一千二百件程度と聞き及んでおります。そのほか、民生関係事務として身体障害者手帳の交付、養護老人ホームの設置認可等、環境保護事務として一般廃棄物処理施設の許可等、都市計画関係事務としては屋外広告物の条例による設置制限、土地区画整理組合の設立認可等があります。中核市指定のためには、新しく保健所の設置がぜひとも必要となっております。この保健所の建設に当たっては、二分の一程度、運営についても応分の国庫補助があります。人材の面でも、所長以下何人かの医師及び専門職が必要となっております。また、全体としても、事務量の増に見合った人員の配置が必要となってまいります。これ以外の財政負担としては、県からの財源の振替等、既に移行になっている市の例では約三十億円を要しているようでございます。この財源としては、地方交付税に応分の措置が図られるものと考えております。

 次に、メリットとしましては、市民にとって手続の簡素化や利便性が図られることにより、市民サービスの向上につながることが第一に挙げられます。また、市としても、政令指定都市に準じた扱いになることから、格が上がり、市全体の活性化や経済の振興につながる波及効果が期待されると思います。

 次に、デメリットとしては、やはり財政的な負担増につながる場合もあり得ることが考えられます。

 次に、今後のスケジュールと取り組みについてですが、手続として、市議会の議決、県議会の議決を得た上での県の同意、自治大臣への申し出、政令にて指定の順となっております。これは、いずれにいたしましても、法施行となる平成十二年四月以降の動きとなります。そのため、平成十一年度は、総務部内に中核市推進室を設置し、県との調整及び国との連絡等に当たり、法施行と同時に手続が進められるよう万全を期してまいりたいと存じております。

 次に、田園都市構想と周辺道路整備についてでありますが、優良田園住宅の建設の促進に関する法律につきましては、政府の総合経済対策の一環として、昨年七月十五日に施行されたものであります。優良田園住宅としては、自然環境豊かな地で自然と同化した生活を送るための住宅、退職後の生活を豊かな環境のもとで送るための住宅、田園地域から都市の職場に通勤するための住宅、都市部からのUJIターンと言いますが、これは第二のふるさと、あるいは都会を出る、そしてまたふるさとを捨てて永住するというための住宅等が予想されるのであります。

 御承知のとおり、東部地域につきましては、全域が市街化調整区域に指定されており、基本的には開発を抑制する地域となっております。現在、都市計画法において認められる大規模開発に関しましては、平成九年の十二月に新たに策定しました「奈良市の市街化調整区域内における大規模開発行為に関する基本方針」に基づき取り扱っている現状であります。

 優良田園住宅の建設に際しては、地方の創意工夫を生かし、個性豊かな地域づくりを推進するため、市町村が主体的に取り組むこととされ、基本方針については、知事と協議しながら市町村長が作成することとなっております。また、今回の法施行と相まって都市計画法の一部が改正され、市街化調整区域における地区計画の策定対象地域の拡大等、市街化調整区域における郊外型住宅の建設促進や地域の実情に的確に対応したまちづくりができるようになりました。

 こうした状況を踏まえ、優良田園住宅の建設促進に関しましては、都市計画と密接に関係するものであり、また東部地域の活性化の問題は、重要な課題の一つでもあります。今後、庁内関係部署において情報収集に努め、十分な調査研究を行い、基本方針について検討してまいりたいと存じております。

 次に、仮称奈良阪川上線の進捗状況についてですが、国道三六九号線から木津南土地区画整理事業地内に接続予定の道路についてでございますが、この道路の完成は、市街地と東部地域を結ぶ道路網の重要施策となっており、これが東部地域の活性化につながるものと考えております。現在の進捗状況といたしましては、木津町並びに住宅・都市整備公団との調整を終え、一部道路工事に着手するとともに、民有地土地所有者との用地の交渉を行っているところであります。これらのことから、今後も引き続き交渉を進め、早期に事業完成が図られるよう努力をしてまいりたいと存じております。

 次に、大和グリーンロードの建設につきましては、平成八年度に県営事業として国の事業採択を受けました。この東部地域の南北を縦断する基幹道路が建設されることにより、新たな輸送ルートが開発され、国営総合農地開発事業や県営圃場整備事業の完成と相まって、京阪神・中京圏への立地条件を生かした生産性の高い、高品質で新鮮な東部地域の農作物の提供が可能になると考えられます。また同時に、地域住民の生活道路として、さらに豊富な歴史遺産や文化遺産を訪ねる県外からの観光ルートとしても役立ち、東部地域の農業・農村生活の活性化につながり、経済的効果にも絶大なものがあると考えられます。本農道は、総延長十三・七キロメートルのうち十キロメートルが奈良市内になりますので、平成十八年度の完成を目指して、市も積極的に取り組んでいるところであります。

 次に、穀類乾燥施設設置事業(ライスセンター)についてでありますが、事業主体は奈良市農協で、その建設概要によりますと、設置箇所は中ノ川地域、敷地面積は七千平方メートル、建物面積は一千五十平方メートルで、米の完全自動乾燥調整プラントの設置を計画しています。この施設に対し、奈良市は平成十一年度に補助を予定いたしておりますが、その補助目的は、米の生産農家の経営の合理化と生産コストの低減、さらには農地の集積による中核担い手農家の経営安定を目的としたものであります。

 次に、環境清美行政についての分別収集方法の変更の意義とその取り組みについてでありますが、さらなるごみ減量・リサイクルの推進と、焼却処理することによりダイオキシンが多量に発生すると言われるプラスチック類を分別収集することにより、その発生抑制を目的に、三月二十二日から全世帯対象に、空き缶、ガラス瓶、ペットボトル、飲料用の紙パック、プラスチック類を再生資源として分別収集の開始をいたします。昨年十二月に古都奈良の文化財がユネスコの世界遺産に登録され、この歴史的遺産の保存と、これを後世に残していくためには、環境への影響も十分考慮しなければならないのでありますが、地域、ひいては地球環境の保全という観点から、これらのことを未然に防ぐため、燃やせば有害物質を発生させる原因となるものを燃やさない施策の展開が必要であります。

 全市取り組みについては、自治会を中心に、市民の皆さんに御理解と御協力を得るため、現在、精力的に周知を徹底しておりますが、準備期間とか、排出場所、異物混入等の問題を御指摘いただいております。今、この時期にごみ排出者としての役割を考えたとき、市民全体が協力すべきとの積極的な御意見も多数いただいております。今後は、試行期間中の状況等を見ながら、周知方法や試行期間の延長をも考えていかなければならないと思います。いずれにいたしましても、一般廃棄物と、プラスチック分との分別収集の徹底を図っていかなければ地球環境の保全にはつながらないと、そのように思っているところでもございます。

 次に、モデル地区の協力者謝礼金の廃止についてでございますが、今回、再生資源の分別収集を全市実施する運びとなりました。したがって、全市域に実施するということになりますと、モデル地区という事業は廃止するのはおのずからそういうふうになってくるものであります。モデル事業によりリサイクル意識が定着しつつある現在、協力に対して謝礼し、リサイクルの高揚を図るのではなく、市民みずから、ごみ減量、資源の有効利用や環境問題について考え、行動することが必要であると考えるところでもございます。

 次に、集団資源回収助成金制度を本年度をもって廃止させていただくことについてでございますが、集団資源回収とは、再生利用できる古紙類や布類を再資源として分別して回収することにより、ごみ減量・リサイクルに結びつき、さらに行政主体ではなく市民の皆さんの知恵と努力によってなし得た日本独自のシステムであります。自主的なリサイクルの意識や物の大切さ、資源の有効利用、また地域住民のコミュニケーションも十分図れ、集団での回収活動が活発に行えることとなった事業だと存じております。

 今後は、リサイクルと市民生活がごく日常的に行われるためには、市民の皆さんがみずからごみ減量と資源の有効利用、環境の問題等を考えて行動することが必要であると考えられます。環境の世紀と言われる二十一世紀を間近に控えて、資源循環型社会システムへの構築が必要であり、リサイクルはごみを排出する市民の役割分担ととらえ、協力をお願いする次第でございます。ごみの問題は、市民が一番間近に行政に参加しやすい部分であり、出したごみを自分で始末する意識を持ち、自分たちの手で行政経費を削減する意識を高めていただきたいと思っているところでもございます。

 質問の中で、回収業者の意見等の御指摘ございましたが、先日、回収業者の元請の方々が参りまして、必ず古紙類を出していただくようにしてくださいと、清掃工場の方に持ち込みじゃなく各家庭から直にとらせていただきますようにという先方さんの強い申し出もありました。したがって、御心配いただいておりますように、業者が回収しないというようなことにはならないと、このように思っているところでもございます。

 以上です。



○議長(浅川清一君) 教育長。



◎教育長(河合利一君) お答えをいたします。

 国旗・国歌についての私の見解についてお尋ねいただいているわけでございますが、これからの国際社会に生きる児童・生徒が、国旗・国歌に対して正しい認識を持ち、それを尊重する態度を身につけることは、私は極めて大切だというふうに考えてございます。しかし、国旗・国歌の指導は、児童・生徒の思想や良心を制約しようとするものではございません。したがいまして、学習指導要領の趣旨の理解が徹底できるよう指導いたしておるところでございます。

 なお、御質問にもありましたが、一連の流れの中でさらに適正に対処してまいりたいと、このように考えてございます。

 以上です。



○議長(浅川清一君) 二十六番山本君。



◆二十六番(山本清君) 二問目は、私、自分の席からさせていただきます。

 ただいま大川市長さんより、来年度の予算あるいは今後の財政の見通しについて御答弁いただきましたが、厳しい現状下にありまして、市民に夢と希望を与える予算案を提出していただいたと思っております。このような厳しい時期でございますから、大なたを振るうことも当然でございましょうが、一方では市民に夢を与えることも必要だろうと思います。

 二月二十六日に首相の諮問機関である経済戦略会議で最終答申がまとまりましたが、今後十年で財政収支を均衡させる、経済を再生させるシナリオを示されました。このように、国においても財政収支を均衡させるために今後十年かかると見ておるわけでございます。国、地方を同一レベルで論じるわけにはいきませんが、いずれにいたしましても、長期的な視野に立った財政運営は、私は必要だろうと思うわけでございます。先ほど市長さんからも御答弁がありましたとおり、今後当分の間は、奈良市の財政状況も厳しい状態が続くものと予想をされるわけでございますが、冒頭に申し上げましたとおり、健全財政の維持のため、なお一層の御努力をしていただくことを重ねて要望するものでございます。

 また、大川市長が常々申されておられますように、市民の抱いている夢の実現に向かって、厳しい状況下ではあっても、今後ともさらなる御努力をいただくようお願いをいたします。

 次に、中核市について御答弁をいただきました。御答弁の中にもございましたように、今まで県が所管をしております事務が市で処理されますようになります。これまた、市民にとりましても、地域の実情や要望をよりよく知った身近な役所で処理されるようになりますので、今まで以上に親密な対応が期待できることや、また医療・保健・福祉などすべて市の権限下に入ることになりますから、総合的な施策が行える、いろんな意味で市民サービスが向上します。また、あるいは都市計画上の権限が市に移譲されることになりますから、まちづくりの上でもいろいろな独自性を発揮することになります。中核市への移行は、国際文化観光都市・奈良が市制二百周年へ向けて百一年目のスタートを切る上で願ってもない追い風でございます。

 また、今、法律は改正されてはおりませんが、今国会で改正は間違いないところでございます。遅くとも二、三カ月の間には可決されるものと思われます。したがって、今すぐ県や自治省との表立った活動は難しいかもしれませんが、早期の中核市の移行のために、可能な限り早い段階で、調査と準備が重要なポイントでございます。新年度に推進室を設け、県との調整や国との連絡等に当たるとのただいまの御答弁でございますが、現段階でいつ法改正がなされるか見通しもできるわけでございますから、新年度早々には調査に取りかかり、法改正が施行なった時点で早速法的手続がとれるよう御準備をいただき、そして可能な限り早い時期で中核市に移行できるよう、実現できるよう御努力を要望しておきます。

 次に、三つ目の優良田園住宅につきましては、先ほど市長さんから、十分な調査研究を行うと、基本方針について御検討をいただくわけでございますが、この問題につきまして、二月の十七日、衆議院の予算委員会で、奈良県選出の滝 実議員が質問されておられます。その中で、昨年七月、調整区域も優良田園住宅を認めるという法律を設けられたわけでございます。せっかくの小渕内閣の景気対策の目玉でもあるこの政策が、全国の市町村で取り組みが余り進んでいないのが現状でございます。また、そうした意味で、特に奈良市は積極的な対応をお願いできたらと思うわけでございます。

 そしてまた、道路整備の件でございますが、奈良阪川上線の進捗状況について御答弁をいただきましたが、用地交渉、そして、及び工事に着工したといううれしい話を聞かせていただきました。他府県のことですので大変難しい問題もありましょうが、建設部を挙げて早く完成できるように要望をしておきます。

 そして、清掃行政に対する答弁については、大川市長は強力に推進を、進めていかなければならないという御答弁でございました。今後のごみの減量化・リサイクル社会へ向けての一歩として、今度の分別収集の全戸収集化をぜひとも実効性のあるものとしていただきたいと思います。また、定着するまでには行政としても大変御努力をかけるわけでございます。そしてまた、市民の積極的な協力を得なければ成果も出てこないわけでございます。市民の周知徹底のための啓発、PRを何度も重ねられまして、そしてリサイクル社会の取り組みを一層推進されますよう、そしてまた次の世代へ悔いのない清掃行政を推し進め、美しい住みよい奈良市の建設のため、なお一層の努力を積み重ねられるよう強く要望をしておきます。

 次に、教育長さん、あなたは私の問いに対してお考えを聞かせていただきました。つまり私の言いたいのは、国歌を歌ったり、国旗を掲揚するという、これをよくないという安易な考え方が子供たちに出てくる考えを正さなくてはいけないと私は思います。世界じゅうの人々が、日の丸・君が代は日本の国旗・国歌だと思っております、ね、日本国民の大多数もそう思っております。いわば国際的にも常識化しています。こうした現実から、これまで君が代・日の丸をわざわざ法律で国旗・国歌だと、法で決める必要もなかったと思いますが、結果として、教育現場で混乱が続いているのなら、法制化も私は考えてよいと思っております。

 ところが、日本国内の一部の人たちだけが国旗・国歌だと認めないということで、教育現場を混乱させています。私はこんなおかしい話はないと思います。先般の読売新聞の調査によりますと、学校の行事で日の丸の掲揚に賛成する人は何と七九%、反対わずかに一三%なんですよ。私は、事実上は国民のコンセンサスが既に成立をしているものと考えております。ぜひともこうした考えを、先ほどはいいお話をいただきましたが、教育長、あなたは二十一世紀の日本の国を支えてくれる子供たちに教えるよう、教育関係者に、全員に伝えてください。

 これで私の質問は終わるわけでございますが、個々の質問は終わるわけでございます。

 そこで、教育長さん、市長さん、理事者の皆さん、少し御存じでございましょうが、私、新聞を見ておりましたら少し目を引くことがございましたので、少し一分ぐらいにまとめまして、これは国の話でございますから、ちょっとお聞きください。先日の新聞のコラム欄、つまりある方が書いているわけなんですが、小渕首相が次に打ち出す施策はデノミ、デノミを打ち出すという観測が急浮上をしているという記事が新聞の日刊紙に書いておりました。

 この内容の一部を紹介させていただきますと、デノミを実施すれば二兆円から五兆円の経済効果が見込める、見込めます、大きな声では言えませんが、錯覚による割安感が消費の拡大につながってくるに違いないとあります。つまり一万円が百円となるわけでございますから。そこで、こんなことも書いておりました。これまで実施をしようとして、つまり実施をされなかった政治家は、岸 信介、福田赳夫両首相ら数多い、中でも福田首相はみずからミスター・デノミと称したほどで、安倍晋太郎、渡辺美智雄などたくさんの政治家がこの実施論を打ち上げられたわけですが、全部立ち消えとなったわけでございます。今なぜデノミがこれまで以上に真剣味を帯びるのかといいますと、欧州の単一通貨ユーロが発足し、対米ドルレートで二けた以上なのは日本とイタリアだけでございます、つまり円だけが取り残されてしまうという、そういうことでございます。

 こういうふうに、私は、時代が流れ、そしてまた世界がどんどん変貌をしております。こうした環境は目覚ましい勢いで変貌をしております。そんな中にあって、首長の思いが政策として実現をするまでには、それなりのハードルを越える必要はありましょうが、大川市長さんは、世界遺産の登録、市制百周年事業の遂行、福祉の施策の充実など、その時々にマッチした数多くの実績を残されておられます。理事者の皆さん方におかれましても、今後とも時の流れを読んで、さらには的確な行政運営に努められるようお願いを申し上げまして私の質問を終わらさせていただきます。



○議長(浅川清一君) 四番森田君。

  (四番 森田一成君 登壇)



◆四番(森田一成君) 私は、政友会を代表いたしまして、市長並びに教育長に質問いたします。

 我が奈良市は、市長が招集あいさつの中でも述べられておりますように、昨年二月には市制百周年という輝かしい歴史を経て、新たなる百年への第一歩を歩み始めたところであります。また、昨年の十二月に、古都奈良の文化財が世界遺産に登録されたことは、奈良が世界の注目を集める都市となったわけでございます。この世界共通の遺産に囲まれて暮らしているというすばらしさを再認識するとともに、これらを次世代に守り伝えていくという重大な使命をこれから果たしていかなければならないという思いを改めて強く感じているところでございます。

 さて、我が国経済は、先月発表されました経済企画庁の月例報告によりますと、極めて厳しい状況にあるものの変化の胎動も感じられるという表現をしてはおりますが、個人消費においては消費マインドの冷え込み、さらには金融不安の解消に至っていないがための企業マインドの冷え込みなど実態を示す経済指標は、依然厳しい状態が続いております。

 また、総務庁が二日発表した一月の完全失業率は四・四%と、最も高かった昨年十一月、十二月と並び、三カ月連続して最悪水準に張りついたとされ、一向に好転する兆しを見せておりません。

 このような状況を一刻も早く脱するため、政府は、昨年十一月の経済対策閣僚会議において決定した緊急経済対策により、平成十年度第三次補正予算と一体化した十五カ月予算として切れ目のない経済対策を行うとともに、新年度予算案においても一般歳出を対前年度比五・三%増と、昭和五十四年度以来の高い伸び、とりわけ不況脱却に向けた公共事業費は対前年度比一〇%を超える伸びの予算計上を行ったことは、政府が対外的にも公約している平成十一年度実質経済成長率〇・五%の達成に向け、並々ならぬ決意がうかがえるものであります。

 我が奈良市におきましては、景気の低迷や減税などの影響で財源確保が大変厳しい中、新たな都市像の創造に向けて、また行財政改革を推進し、限られた財源の重点配分により、第二期基本計画に基づく施策の着実な推進を図り、市民福祉の向上に取り組むとの方針のもとに編成されました新年度予算案は、一般会計で対前年度比一%増、特別会計、企業会計を含めた合計では二・八%増となっております。

 そこで、このような国の経済対策に対応して、奈良市としてどのような点に重点を置いて予算を編成されたのか、市長にお伺いいたします。

 次に、世界遺産についてお伺いいたします。本市は、数多くの歴史的文化遺産と豊かな自然を有し、国内でも有数の観光地として四季を通して多くの観光客を迎える国際文化観光都市として発展してまいりました。そして、市制百周年を迎えた昨年は、奈良市にとって大変大きな出来事が集中した年でありました。二月一日の百周年記念式典に始まり、一年を通じて数多くの記念行事が市内各所で開催され、好評を博したところであります。また、平城宮跡に、朱雀門と東院庭園が国の事業として復元され、それを記念した平城京98のイベントでは、市民を初め多くの参加者を迎え、成功裏に終えられました。

 さらに、十二月に東大寺を初め八つの資産群がユネスコの世界遺産として登録されたことであります。その第一報がテレビや新聞のニュースでも大きく取り上げられ、日本の宝は世界の宝として認められた瞬間、私たちは大きな感動を覚えました。そして、これらの遺産は、先人たちが幾多の困難を克服し、守ってこられたたまものであることに感謝し、私たちは、この世界遺産を人類共通の財産として守り、後世に伝えていかなければならないという責任の重さを痛感すると同時に、今回の登録に至るまでの間の大川市長を初め関係者の皆様の御努力に敬意を表するものであります。

 そこで、市長にお伺いします。世界遺産に登録された文化財を初め、市内の貴重な文化財を生かして今後どのような事業を実施されるのか、お聞かせください。

 次に、平城(なら)遷都祭についてお伺いします。市は、古都奈良の文化財が世界遺産に登録されたのを契機に、平城(なら)遷都祭を実施されるとのことであります。この三月定例会に提案されております一般会計補正予算案に、平城(なら)遷都祭開催経費として三千万円が計上されております。世界遺産を活用し、奈良の歴史と文化を振り返り、学ぶことは、国際文化観光都市・奈良を再認識する上でも大切なことであります。また、新たな事業として実施することにより、観光の活性化にもつながるものであろうかとも思います。

 ところで、この遷都祭の開催の時期は間近に迫っており、準備期間も余りなく、大変な作業が伴うのではないかと思いますが、今年度末に開催される理由と、新年度以降どのように展開されていくのか、さらに市長の遷都祭開催に対する思いについてお聞かせください。

 次に、世界遺産周辺のまちづくりについてお伺いします。市は、世界遺産登録を受けて、数々のイベントなどを開催され、広く市民はもちろんのこと、全国的に世界遺産都市・奈良としてアピールされている御努力に対して深く敬意を表するものであります。

 そこで、このすぐれた歴史的・文化的遺産と緑豊かな自然環境を持つ本市においてふさわしいまちづくり、特に世界遺産周辺のまちづくりについて、今後、世界遺産をどのように活用しながら進めていかれるのか、市長の考えをお聞かせください。

 次に、平城宮跡の活用計画と、新規事業として予算計上されておりますアジア・太平洋地域の世界遺産等文化財保護協力推進事業についてお伺いします。

 世界遺産に登録されました平城宮跡は、今後、大極殿の復元についても計画され、市民や観光客に喜ばれているところでもあります。また、新年度予算に、アジア・太平洋地域の世界遺産等文化財保護協力推進事業として二千三百十万円が計上されておりますが、多くの文化財があり、その保存や修復の技術にもすぐれている本市において、事務所が設置されることは大変意義深いものがあると思います。

 そこで、今後の平城宮跡の活用とアジア・太平洋地域の世界遺産等文化財保護協力推進事業の内容についてお聞かせください。

 次に、交通渋滞とパーク・アンド・バスライドの実施についてお伺いします。奈良市には、毎年、年間約一千三百万人の観光客が訪れています。市は、従来から、国際文化観光都市として、観光客の受け入れ対策、また基盤整備などに取り組んでこられ、ならまち周辺整備など一定の成果を上げているものもあります。ところが、平成九年入込観光者数調査報告書によりますと、奈良市の観光客数は、わずかに増加した年があったものの、シルクロード博が行われました昭和六十三年をピークとして毎年減少しております。市は、平成十一年度予算において、世界遺産に関連して観光客誘致に結びつける事業を実施される計画をされていますが、この遺産登録を契機に増加に転じるように期待するものであります。

 ところで、奈良市を訪れる観光客は、日帰り客が圧倒的に多く、先ほどの入込観光者数調査報告書によりますと、全体の四分の一が自動車を利用しています。また、JRや近鉄の軌道利用者が減少し、逆に自動車の利用による入り込み者数が増加している傾向にあります。特にマイカー利用者は、平成八年度と比較しますと、五八・八%の増と大幅に伸びております。ところが、市内には駐車場が少なく、春・秋の行楽シーズンには奈良公園を中心に大変な交通渋滞を招いており、周辺に居住する市民の日常生活にも影響しているのが現実であります。行楽シーズンには、旧市内は車が込んで身動きができない状態で、従来から幾度となく指摘されております。

 そこで、市長にお伺いします。市内の交通渋滞の緩和策として、新年度にパーク・アンド・バスライドの計画をされていますが、具体的にどのように取り組まれるのか、お聞かせください。

 次に、インターネット接続への取り組みについて、市長及び教育長にお伺いします。

 まず、市長にお伺いします。ここ半年ばかりの間の行政情報誌によりますと、都道府県、市町村のインターネットやイントラネットなどをメディアとする情報化施策がメジロ押しで紹介されております。二三の例を挙げますと、インターネットで医療・保健情報提供、生涯学習審議会が公立図書館の情報化でインターネットの料金徴収を容認、郵政省は教育や医療の分野で情報化を進めるために地域イントラネットの整備を支援、郵政省などが介護保険導入に対して高齢者支援のインターネットによる情報通信システムを開発、インターネットに接続して健康福祉情報ネットワークが始動、地域づくりでインターネットフォーラムを開催、インターネット利用の市町村情報網を構築などなど枚挙にいとまがありません。特に目を引くのが、郵政・文部両省が光ファイバーなどの高速回線を全国千五十の公立学校に接続し、先進的な教育方法や新しい情報ネットワーク技術などを研究開発する事業の対象として三十のモデル地域を決め、平成十年度第三次補正予算に景気対策臨時緊急特別枠で郵政省三百億円、文部省二十二億円の措置が講じられたというものです。また、隣接の生駒市では、従来からインターネットの活用に非常に熱心に取り組まれているように聞いておりましたが、去る三月二日の新聞によりますと、市内のすべての小・中学校はもとより、幼稚園も含めてパソコンのインターネット化を図り、情報教育を推進すると報じられております。

 情報化の時代と言われて久しいものがありますが、本市ではこうした情報メディアを積極的に行政に取り入れられているケースが見受けられません。新年度予算案を見ても、インターネットに関連した予算は、インターネット活用経費として六百万円が盛り込まれているのみであります。例えば、新たにインターネットに接続する場合は、回線接続料、パソコン本体を除く周辺機器の設置費用が合わせて一台当たり百十万円程度というような経費が必要となり、その後ランニングコストとして、同じく一台当たり年間十八万円程度が必要となります。これまで予算の中にこうした内容を見た記憶がありませんが、本市のインターネットを中心とした情報化への取り組みはどのようになっているのか、お聞かせください。

 次に、教育長にお伺いします。先ほどの郵政大臣の名を冠して言われているところの郵政・文部両省が打ち出した野田プランを初め、既に実施されている図書館の情報化などに対して教育長はどのような感想を持たれ、また必要性を感じておられるのか、さらには市立小・中学校でこうした施策をどのように取り入れていこうとされているのか、お伺いします。

 以上で私の第一問は終わります。



○議長(浅川清一君) 市長。

  (市長 大川靖則君 登壇)



◎市長(大川靖則君) 四番森田議員の御質問にお答えをさせていただきます。

 まず、平成十一年度予算関係の国の経済対策に関連してでありますが、国の十五カ月予算の考えに基づく第三次補正への対応といたしましては、平成十年度補正予算の中で所要の措置をいたしたところでございます。

 また、十一年度予算におきましては、歳入の根幹をなします市税収入が、国の景気対策により、特別減税等の措置により大幅に落ち込むなど厳しい状況にあります。したがって、これらの社会情勢を踏まえた上で、各種事業についても見直しを図らさせていただきました。しかしながら、第二期基本計画に基づく施策や市民生活に密着した事業が滞ることなく、現在推進しております主要駅周辺地区の整備事業の早期完遂、ごみ・し尿処理施設の整備改善等、今やっておかなければならない多くの事業、また文化的な環境の整備充実を図る観点から、先ほども申しましたように、書道家である杉岡華邨氏並びに絵画の絹谷幸二氏の書画の展示、保存を行うための美術館の建設や、仮称ならまち工芸工房の建設、さらに現在の厳しい不況に直面している中小企業の振興を図るための資金融資制度の融資枠の拡大等、奈良市の活性化を図るための予算を編成させていただいているところでございます。

 次に、新年度予算における関連事業についてでございますが、世界遺産登録を契機に、市の内外に情報を発信して文化財保護に対する理解を深めていただきたいと思っております。そのためには、写真展の開催、広報テレビ番組の作成、外国語版リーフレットの作成、世界遺産めぐり、講演会の開催等さまざまな啓発事業の展開をしてまいりたいと存じております。

 次に、三月定例議会に補正予算の計上した平城(なら)遷都祭を開催する理由と今後の取り組みについてでございますが、昨年十二月の世界遺産登録に至るまでの間、文化庁や奈良国立文化財研究所を初め、多くの市民や関係者の御理解と御協力をいただき、市制百周年という大変大きな出会いの年に登録されたことは大変意義あるものと思っておりますし、その感激を覚えていたこのときに市民の皆様からの喜びの声をたくさんちょうだいをいたしました。この登録を契機に、先人たちが創造された奈良の歴史や文化を振り返り、その学術、芸術、技術に感動し、改めてその歴史に学ぶことの大切さを認識するとともに、二十一世紀へのまちづくりにつないでいきたいなと思っているところでもございます。

 御質問の平城(なら)遷都祭の開催につきましては、藤原京から平城京に遷都された七一〇年三月十日という日にちなみ、今回、登録された十年度に属する三月の十日に式典を行い、あわせて気候も緩む三月の二十七から二十八日に特別史跡平城宮跡において、こども天平行列、天平朱雀コンサート等多彩な催しを開催いたしたく、今定例会において補正予算の計上をさせていただいたところであります。

 また、今後、この平城(なら)遷都祭を毎年開催することにより、国内外から多くの観光客をお迎えできるよう新しい伝統行事の祭りとして定着させてまいりたいと思っているところでもございます。今回は初めてのことでもございますので、こども天平行列に絞らさせていただきましたが、来年度からもう少しその時代にマッチした行列等も予定をいたしているところでもあります。また、時期的にも少しまだ三月の末ということになりますと、コンサート等に、楽器等に若干の影響も及ぼすようでもございますので、四月の中旬そこそこにひとつ開催をさせていただいたらどうかなと、そういう検討もさせていただいているところでございます。

 次に、世界遺産周辺のまちづくりについてでございますが、世界遺産登録された資産の周辺は、資産と一体的な歴史的環境・景観を保存する目的で、バッファーゾーン(歴史的環境緩衝地帯)、それからハーモニーゾーン(歴史的環境調整区域)に定められております。これらの区域内は、基本的には現在の環境を将来にわたっても維持していけるよう保存型のまちづくりを進めるべきだと考えており、このため、環境保全のための計画、規制を保持するとともに、西ノ京地区においては、市民や観光客が安心して快適に歩けるような道路整備等も直ちに検討してまいりたいということで、奈良県、奈良市、薬師寺等によって検討の委員会も設けているところでもございます。

 きのう、おととい、さきおとといと、五日から七日にかけて、アジアあるいはヨーロッパ地域の世界遺産を持つ都市の首長によりまして、国際セミナーの開催もさせていただき、その一つのテーマとしては、世界遺産と世界遺産による保全と開発についてという国際セミナーを開催させていただき、大変意義あるセミナーでもございました。その中で、多くの意見としては、やはり行政だけでその周辺を守っていくということじゃなく、市民レベルでいわゆるパートナーシップを強化していかなければいけないというのが共通の意見でもございました。したがって、今後は、市民の皆さん方に、この世界遺産という大きな役割を果たすための意識をさらに強めていただくための講演会あるいは学習会等も開催をさせていただきたいと思っているところでもございます。

 次に、アジア・太平洋地域の世界遺産等文化財保護協力事業の推進についてでありますが、その一つとして、平城宮跡につきましては、文化庁が特別史跡平城宮跡保存整備構想に基づき復元整備を進めており、第一次大極殿復元の実施設計費が新年度に計上されております。その活用につきましては、平城京遷都千三百年に当たる二〇一〇年を目標に、県が発足を予定いたしておる二〇一〇年委員会において、歴史・文化・国際交流ゾーンの形成を目指し、大極殿の活用策や周辺の交通等の整備について検討されることになっており、市としても協力してまいりたいと考えております。

 次に、アジア・太平洋地域の文化財保護協力事業につきましては、国が本市内の設置を予定している仮称アジア太平洋世界遺産等文化財保護協力事務所の運営を、地元自治体として県とともに支援していきたいと考えております。その事業としましては、世界遺産に関する国際会議の開催や文化財保護関連のデータベース構築、広報紙の作成などが計画されております。豊富な歴史資産を有する本市の特性を生かした国際貢献、国際交流の推進が図られるものと期待をいたしているところでございます。

 次に、交通渋滞とパーク・アンド・バスライドの実施についてでありますが、行楽シーズンには奈良公園を中心に交通渋滞を引き起こしているのが現状でございます。現在、県におきましては、奈良阪、大安寺町の二カ所でシャトルバスを運行し、その対策に当たっております。本市におきましても、交通渋滞の対策としてパーク・アンド・バスライドシステムの導入を考えております。実施時期は、平成十一年の四月十八日(日曜日)から、四月、五月、そして十月、十一月の日曜日、祝日を予定いたしております。駐車場につきましては、宝来町奈良大学跡地、柏木町南都銀行所有地を借地いたします。また、市の庁舎裏の駐車場と合わせて三カ所を考えており、駐車可能台数は、宝来町のところでは二百五十台、柏木町のところで二百台、市庁舎では二百五十台、合計七百台です。そして、ここから行楽地へは路線バスを利用していただくことに予定をいたしております。

 次に、インターネット接続への取り組みについてでございますが、インターネットは、さまざまな情報発信や収集を迅速かつ容易に行えることから、行政サービスの向上や事務の高度化、効率化を図る上で効果的な手段であります。近年、地方自治体においても活発に活用されるようになり、今後もますます増加していくものと見込まれます。本市におきましても、平成八年度にインターネットの活用を検討するため基礎調査を行い、その結果を踏まえて、平成十年二月に各部局の課長補佐級の職員をメンバーとするインターネット活用検討会議を設置いたしました。

 検討会議では、ホームページ開設に当たっての意識の向上のための研修や、問題、課題等についての検討を行うとともに、各部局の掲載希望内容の取りまとめと初期段階での掲載内容の決定を行ってまいりました。本年一月に各部局から職員を選出し、ワーキンググループを設置いたしました。このグループでは、現在、検討会議で決定した掲載内容の精査や素材収集等の作業を進めており、この作業を踏まえて、本年十月からのホームページ開設を目指して、さらに検討を加えるとともに、必要な機器等の購入を進めてまいりたいと考えております。なお、開設後についても、段階を踏んで、より充実した内容にしていきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(浅川清一君) 教育長。



◎教育長(河合利一君) お答えをいたします。

 インターネット接続への取り組みについて、特にその中で情報化に対する認識と学校インターネット接続についての今後の取り組みについてお尋ねいただいているわけでございますが、御指摘のとおり、情報化がますます進展する中、郵政省や文部省が打ち出しております、学校を初めといたします学校教育施設や、図書館あるいは公民館を中心にした社会教育施設がパソコンを通じましてネットワーク化し、多角的に情報の収集と発信を行い、身近な情報だけでなく世界じゅうのグローバルな情報にアクセスすることは、二十一世紀に私どもが情報後進国にならないためにも、私は極めて大事なことだというふうに考えてございます。

 特に学校教育におきましては、昨年暮れに文部省から告示されました新学習指導要領では、小・中学校ともに、各教科の中でコンピューターと情報通信ネットワークを積極的に活用することが示されております。また、同時に示されました総合的な学習の導入に当たっては、インターネットにアクセスした活用が一つのかぎになっているとも考えられます。このような状況のもとで、インターネットの活用は、もはや避けることのできない状況に至っているというふうに認識をいたしてございます。

 今後、インターネットでの有害情報に対する対応や個人情報に対する保護等を考慮した条件整備を行い、二十一世紀に対応した情報教育をさらに推し進めてまいりたいと、このように考えてございます。

 以上です。



○議長(浅川清一君) 四番森田君。



◆四番(森田一成君) それでは自席よりさせていただきます。

 市長、教育長にはそれぞれ的確なお答えありがとうございました。第二問目は、三つの点につき要望させていただき、代表質問とさせていただきます。

 一つ目は、アジア・太平洋地域の世界遺産等文化財保護協力推進事業についてですが、その事務所が奈良市に設置されるとのことであります。以前から話題になっておりますユネスコの世界遺産センターの地域事務所も視野に入れていただき、将来的にはより充実していかれるよう努力していただきますように要望しておきたいと思います。

 二つ目は、来年度よりパーク・アンド・バスライドを実施されることで、市内の交通渋滞が緩和されることを期待しておりますが、私は、このパーク・アンド・バスライドを利用して駐車場にレンタサイクルを配し、自動車から自転車に乗りかえるサイクル観光も今後検討していただきたいと思います。レンタサイクルや電動アシスト自転車も普及しておりますし、自転車道の整備をもしていただければ観光の幅も広がり、観光客の増にもつながるのではないかとも思いますので、よろしくお願いいたします。

 三つ目には、インターネットなどの情報網へのアクセスについてであります。市長と教育長から答弁をいただいたのでありますが、私がこれまで収集した資料によりますと、奈良市が情報化の波に乗りおくれている大きな要因として、奈良市電子計算組織処理に係る個人情報の保護に関する条例の条文がネックになっているようであります。この条例は昭和五十五年に制定され、OA機器の活用が公共団体でも活発化しかけたときであったと考えられますが、その後の情報メディアは、ハード、ソフト両面にわたって、文字どおり日進月歩の発展を遂げており、情報化時代の今日に縛りがかけられるというようなことが事実であるとすれば、時代錯誤も甚だしいと言うべきであります。この点よく調査をしていただき、そのネックを改善するとともに、予算的な配慮もいただき、少なくとも類似都市と同程度の情報化を早期に実現していただきますよう強く要望しておきます。

 以上です。



○議長(浅川清一君) 議事の都合により、暫時休憩いたします。

  午前十一時五十九分 休憩

  午後一時四十九分 再開



○副議長(矢追勇夫君) 議長所用のため、私かわって議長の職務を行います。よろしくお願いいたします。

 休憩前に引き続き、会議を開きます。

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○副議長(矢追勇夫君) 代表質問を続行いたします。

 三十六番横田君。

  (三十六番 横田利孝君 登壇)



◆三十六番(横田利孝君) 私は、日本共産党市会議員団を代表して、通告いたしております数点について市長にお尋ねをいたします。できるだけ一問で終わりたいと思いますので、御協力のほどをよろしくお願いします。

 まず最初に、市長の政治姿勢についてであります。ことしは四年に一度の全国一斉地方選挙の年です。全国の六割を超える自治体で一斉に選挙が行われますから、いや応なしに自治体のあり方が鋭く問われることになります。今、国の政治は、大企業、ゼネコンには大規模な公共事業でもうけを保証し、大銀行には六十兆円も税金をつぎ込んで応援をする、そのツケをすべて私たち国民に肩がわりをさせるという、国民そっちのけの大変ひどい政治となっています。これは、国民主権をうたった日本国憲法の理念にも反するものであります。我が党は、これを逆立ち政治と呼んでいます。こんな政治はもう許せない、今の政治を何とか変えたい、そんな声が市民の間にも大きく広がっています。

 我が党は、こうしたときだからこそ、地方自治体が国の政治に右へ倣えではなく、今こそ住民の福祉や暮らしを守る仕事に本腰を入れて取り組まなければならないときだと考えます。しかし、全国の自治体の多くが、国の誘導のもとで、まるで開発会社のように大型開発事業に税金をつぎ込み、その結果、莫大な借金を抱え、住民の福祉や暮らし、教育に回すお金がなくなり、あげくの果てに住民サービスを切り捨てるという状況が各地で生まれています。

 今、全国の自治体の借金総額は、一九九〇年度には六十七兆円だったのが、九〇年代に入って約百兆円もふえ、今年度末には百六十六兆円にもなろうとしています。奈良市でも、一九九〇年度の市債残高が一千八十四億余りであったのが、今年度末には二千百六十億円と、ちょうど二倍に膨れ上がっています。重大なことは、この財政危機を口実として、全国各地で福祉、医療、教育の切り捨てや公共料金の軒並み値上げ、職員や教員の大幅な削減など、これまでにない大規模な住民サービスの切り捨てが行われようとしていることです。奈良県でも既に教員三百人の削減計画が発表されています。

 ところで、奈良市では、あのバブル期に前西田市政のもとで、JR奈良駅前の拠点整備事業を初め、近鉄西大寺駅前や学園前、富雄駅前、近鉄奈良駅前や東部のゴルフ場建設を中心とする大規模開発、関西学研都市文化財総合機構の誘致と積水化学奈良工場の移転、テーマパーク奈良構想に基づく中国文化村の建設など一連の開発計画が打ち上げられました。中でもJR奈良駅前の拠点整備事業では、総事業費千二百億円、民間のものも含めると千八百億円の事業費が見込まれ、二十五の建物を建設し、これを未来の実験都市として世界の人々に見てもらうとして、世界建築博覧会が計画されました。

 我が党は、当初からこうした開発最優先の市政に反対し、これら一連の大規模な開発が市財政を大きく圧迫していることを繰り返し指摘するとともに、市民の暮らし最優先の市政への転換を求め、大規模な開発計画の抜本的な見直しと世界建築博の中止を要求してきました。

 大川市長は、去る二月十九日、近鉄西大寺駅前北の再開発の中止に続いて、このたびJR奈良駅周辺を主会場に計画されていた世界建築博の中止を発表いたしました。それとあわせて、高度情報センター、複合交通センター、市民余暇センターの見直しの考えを明らかにするとともに、第二街区の再開発計画についても既に事業手法の変更も含め検討を示唆しています。

 このことについて、西田前市長は二月二十日付の毎日新聞で次のように語っています。「立案時は企業の申し込みもあった。経済状況が今ほどに落ち込むとは思わなかった。中止になっても仕方ない。」。このように、あのバブル期に前西田市政によって打ち上げられた一連の大規模な開発計画は、今や完全に破綻したと言わざるを得ません。このことについて、二月二十日付朝日新聞で、古都奈良市民共同フォーラム代表世話人の井上 寛さんは「遅すぎる決断だが、建築博の中止は歓迎したい。百貨店など大きな建物に固執せず、世界遺産都市にふさわしい駅周辺にしてほしい」と語っています。我が党も、今回の市長の決断を遅過ぎる感は否めないものの、極めて当然のものと受けとめています。

 一方、我が党は、この間世界建築博の中止を求めるとともに、それにかわるものとして、古都奈良の文化財をユネスコの世界遺産に登録させるため、市長にもそのことを呼びかけ、また、みずからも提言の発表やシンポジウムの開催などに取り組み、その実現のため、ともに協力し、力を尽くしてきました。こうして昨年十二月二日、京都で開かれたユネスコの世界遺産委員会京都会議で、奈良市内の八つの資産群が高い評価のもと、全会一致で人類共通の財産として世界遺産に登録されることが決定されました。奈良市は今、日本の奈良、世界の奈良として多くの人々からも注目を集め、国際文化観光都市としての新たな第一歩を踏み出そうとしています。来年度予算には、副読本「世界文化遺産・古都奈良の文化財」の作成費や、唯一現存する興福寺の塔頭の旧最勝院整備事業やアジア太平洋地域文化財保護協力推進事業を初め、世界遺産都市・奈良にふさわしいまちづくりを目指す新たな事業が計画されています。

 しかし、他方では今、市民の間には切実な要求が渦巻いています。来年四月からは介護保険が導入され、年金生活者からも保険料が天引きされ、福祉サービスを受けるたびに利用料を支払わなければなりません。自分たちの老後はどうなるのか、特別養護老人ホームが足りない、保育所をもっとふやしてほしい、学校の校舎や施設設備をもっとよくしてほしいなど要求は切実であります。そうした市民の要求にこたえられる市政への転換が、今切実に求められています。教育の問題では、後で我が党の田中美智子議員が詳しく取り上げますのでそれに譲りますが、例えばJR奈良駅前の開発にこれまで五百億円を超える市費が投入されてきていますが、その一割を割くだけで、市内の学校から出されている五百四十四項目にわたる施設設備の改善要求は、一挙に解消することができるわけであります。

 今、地方自治体が住民の切実な要求にこたえていく、そのためには自治体が開発会社型の状況から抜け出して、自治体本来の姿をどう取り戻すのか、このことが今鋭く問われている問題であります。地方自治法第二条は、自治体の役割が住民の安全、健康及び福祉を保持することであることを明記しています。今こそ不要不急の大型公共事業や、当然のことでありますが、肥大化した同和事業などにも思い切ってメスを入れること、それ以外に市民のために必要な施策の財源確保、これは不可能であります。そのことを冒頭に指摘し、以下具体的な質問に入りたいと思います。

 第一に、JR奈良駅周辺の整備についてであります。市長は、新聞報道などの中でも、百貨店とホテルの誘致は進めたいと言っておられますが、その見通しはあるのか。我が党は、これに固執せず、世界遺産都市の玄関口にふさわしいまちづくりにするため、全面的な見直し、再検討を図るべきだと思いますが、市長の考えをお尋ねします。

 次に、第二街区について、市長は、再開発に固執せず、事業手法も含め見直しを検討するよう示唆されているようでありますが、一方でコミュニティ住宅も百八十戸中五十二戸がいまだに空き家となっており、いつまでもこのまま放置していくわけにはいきません。したがって、第二街区については、めどを決めて結論を出すべきだと考えますが、市長の考えをお尋ねします。

 第二に、バブル期に計画した一連の大型開発事業の全面的な見直しについてお尋ねします。先ほども述べましたように、奈良市ではバブル期に前西田市政のもとで、JR駅前の拠点整備事業を初めとする一連の駅前開発や東部の大規模開発、関西学研都市文化財総合機構の誘致と積水化学奈良工場の移転、テーマパーク奈良構想に基づく中国文化村の建設など、一斉に打ち上げられました。このままでは、JR奈良駅周辺や西大寺北の再開発だけでなく、文化財総合機構の誘致と積水化学奈良工場の移転などにも何百億という財政支出が必要となってきます。また、中国文化村も確かに産声は聞かれたものの、現状では死に体となっており、いつまでたっても物音一つしなくなっています。あのバブル期に前西田市政のもとで打ち出されたこれら一連の無謀な大規模開発計画は、その大半が見通しがずさんで、採算性も度外視で、目的も不明確なものと言わざるを得ません。したがって、これらの一連の大型開発事業について、今これを見直していくことが必要だと思います。市長の考えをお尋ねします。

 次に、世界遺産登録後の奈良のまちづくりについてであります。昨年十二月二日、奈良市内の八つの資産群が世界遺産に登録決定され、奈良市は世界に誇る遺産都市となりました。八つの資産群を中心に、この奈良を次の一千年に向けてどのようなものにしていくのか、千年後の奈良市の姿はどうあるべきか、それはロマンに満ちあふれる壮大なテーマであり、今ここで簡単に論じ結論づけられるものではありません。したがって、それは今後の議論にゆだねたいと思いますが、私はここでごく限定した問題で、市長に数点お尋ねしたいと思います。

 その前に、この三月五日から六日、奈良市とユネスコ世界遺産センターが主催して、奈良セミナーが開かれました。先ほど市長の答弁の中にも触れられておりました。また、七日にシンポジウムが行われています。この感想や、市長がその中で学び、特に今後のまちづくりに生かしたいと感じておられることなどを、ごく簡単で結構でございます、お聞かせいただきたいと思います。先ほど、その一部行政だけでこれらの遺産を守るのではなく、市民レベルのパートナーシップが必要だというようなことが各国から出されていたということが触れられておりましたけれども、この主催された催し−−奈良セミナー、そしてシンポジウムの感想及びどういう点、今後のまちづくりに生かせると思っておられるか、お尋ねをしたいと思います。

 次に、建築物の高さ規制と景観保全及び町並み整備についてお尋ねします。奈良市の歴史的景観の特徴は、春日連山と調和のとれた木造建築物が織りなす遠望景観にあります。この遠望景観を保全するために、旧市街地の建物の高さをできるだけ低く抑えるとともに、ならまち整備については、現在のような南部のみを重視するといった偏った整備を改め、東大寺周辺と旧京街道や西ノ京周辺なども視野に入れ、景観保全と町並み整備に努める必要があります。来年度予算で、西ノ京地区の文化観光保存地区整備計画策定費として五百万円が計上されています。このことは一応評価いたしますが、東大寺周辺についてはどう考えておられるのか、お尋ねをします。

 また、建物の高さ規制についてですが、県のガイドラインは四十五メートルまで認めるとしていますが、高さ規制の緩和は景観破壊につながるものとイコモスからも批判が出ています。市長はそのことを知っておられるのかどうか、お尋ねします。

 来年度はマスタープラン作成のための調査費がつきますが、世界遺産都市になった今、それにふさわしい風情と景観は守らなければならないと思いますが、市長はそのことについてどう考えておられるのか、お尋ねします。また、四十メートルから四十五メートルへの緩和はするべきではないと思いますが、市長の考えをお聞きします。

 次に、電線類地中化事業についてであります。三月三日の本会議において、奈良を世界遺産に市民ネットワークから提出されていた電線類の地中化事業の促進を求める請願書が、超党派で満場一致採択されました。景観と町並み破壊の大きな要因となっている電線類の地中化事業は、古都の町並み整備に欠かせないものであります。十二月議会での私の質問に対し、桐木助役より、景観の向上にとって非常に大切な事業であり、第四次計画の来年度実施について、国、県との協議を進め、庁内的な連絡会も一体のものとして進める旨の答弁をいただいております。

 そこで、事業実施についての考え方及び庁内組織の設置について、市長にお尋ねします

 次に、JR奈良駅舎の活用についてお尋ねします。寺院風で古都のシンボルとして親しまれてきたJR奈良駅舎は、昭和初期の公共的建造物としては残り少ないものであり、近代建築史上においても貴重なものと言われています。昨年十月十一日、JR奈良駅舎を生かす会が発足し、現地での保存と再生を求めるアピールが出されています。アピールは、奈良という地域性を意識した和洋折衷の駅舎として質の高いもので、全国的にも残り少ない駅舎建築であること、また三条通りを中心軸とする維新後の奈良の近代都市づくりの遺産であり、奈良の景観によく調和し、市民や奈良を訪れる人たちから親しまれてきたことなどを挙げ、保存と再生を訴えています。これは、二〇一〇年に完成を目指すJRの連続立体事業で、駅舎の一部分が仮線用地にかかるため、取り壊しが急浮上し、県が移築に三十億円かかるとして保存に難色を示したために起こっているものであります。市長は、この駅舎の保存について、なかなかよい建物なので費用がそんなにかからず保存できるなら保存したい旨のことを述べておられるようですが、私は、そこで千葉市の経験を少し紹介し、保存を訴えたいと思います。

 千葉市は、市民センター、これはネオルネサンス様式の旧川崎銀行千葉支店の建物だったんですが、この千葉の市民センター、それを新たに地上十二階、地下三階の千葉市美術館と中央区役所の複合建築を建てると、その中にこの市民ホールを、旧川崎銀行の建物ですけれども、この市民ホール、これをはめ込んで新しい建物の核心として生かして保存するということを行いました。これは、美術館と中央区役所を建てるため、市民センターとして使ってきた旧川崎銀行の建物を取り壊さなければならなくなったということで、保存運動が起こって、それを保存するために江戸時代から伝わる引き家工法で一たん、旧川崎銀行の建物であった市民ホール、これを一たんそれが建っている、建築面積約五百平米の建物ですけれども、これを二十五メートル後ろに引き家方式で移動させて、そうして、新しい、先ほど申しました大きな複合建築の美術館、中央区役所をあわせ持つ建物の土台をつくると、そうして建物の土台ができ上がったところにもう一度、二十五メートルバックさせたやつをもう一度もとに引き戻して、その中にはめ込んで、そしてその周りをさや堂方式ということで、その周りに新しい建物を建てるという方法で、見事に保存活用を図りました。このように、旧川崎銀行の建物を二度移動させているわけですけども、費用は総工費百五十七億に対して十億程度となっています。これは、ファサード保存など他のいろいろな保存方法があるわけですけれども、それと費用面でほとんど変わらないということのために、この方法を採用したと言われています。私は、建築家で東大名誉教授の大谷幸夫研究室に伺って、その資料も送っていただきましたので、ここに持ってまいりましたので、市長にちょっとだけ見ていただきたい。またじっくり見ておいていただきたいと思います。

 そこで、市長にお尋ねします。まず第一に、JR奈良駅舎は、引き家工法は可能なのかどうかをお尋ねします。第二に、引き家にこだわらないので、とにかく現状のまま駅舎を保存する方向でぜひ検討をしていただきたいのですが、市長の答弁を求めます。

 最後に、私は介護保険についてお尋ねします。介護保険制度の実施が来年四月と、いよいよ一年後に迫ってまいりました。この介護保険制度は、新たに二兆円以上の国民負担をもたらすものでありますが、このままでは欠陥だらけで、一体何のための保険制度なのかわからないといったありさまであります。今、市民の間には、私たちの老後はどうなるのか、大変な不安が広がっています。先日も、あやめ池周辺でこの介護保険のシンポジウムが行われました。一昨日、百人予定していたのが二百人を超える人が押しかけて、本当に自分たちの老後、これからどうなるのか、本当に真剣に将来について悩んでおられます。大変な不安が広がっています。現状では、過重な保険料、利用料負担のため、少なくない低所得者が介護サービスから排除されかねません。そのため、保険料、利用料の減免措置の拡充が不可欠となってきています。

 このほど、全国で約三万人の民主病院の職員が二カ月にわたって取り組んだ要介護老人実態調査の結果がほぼまとまりました。これは、全国で二万七千三百六十五人のお年寄りとその家族に会い、調査してまとめたものであります。奈良県では一千五十四件、奈良市では六百六十八件の調査が行われています。

 その調査で明らかになったことは、まず第一に、現在何らかの介護サービスを受けている人が、このたびの厚生省のモデル事業で使用された自立度分類に則して当てはめた場合、介護保険の給付対象から除外される危険性のある人が約三割にも上るということです。しかし、この対象外となった人たちは、一人で入浴できない、意思疎通が困難などのほかに、買い物や食事の準備などもできず、したがって生活全般に困難を抱えています。そのため、ホームヘルパーやデイケア、訪問看護などのサービスを受けて何とか在宅生活を続けている人たちであります。もし、介護保険制度で自立と認定されてサービスが受けられなくなれば、次々と寝たきりになってしまう危険が生じてきます。

 また、今回の調査では、要介護老人を抱えた家族の経済状態が非常に深刻であることも明らかになっています。生活保護基準に照らして計算した結果、調査のうち三二・四%の人が生活保護基準以下の収入しかないことが判明しています。その結果、介護保険料を払えないと回答した人が約三〇%、利用料を払えないと答えた人は四五%にも上っています。

 そこで、大川市長にお尋ねします。市長は、介護保険の導入によって現行の福祉サービスを後退させるようなことはしないとこれまで言ってこられましたが、要介護認定されなかった現サービス受給者については、どうされるおつもりなのか、お尋ねします。

 また、保険給付対象外の配食サービスや寝具乾燥サービスなど、ほかにもあると思いますが、これらのサービスについて、介護保険が施行された後も継続してサービスを受けられるようにするため、どうしようと考えておられるのか、お尋ねします。

 次に、保険料と一割の利用者負担が払えない人に対する減免については、十二月議会で、我が党の小林議員の質問に対し、前向きに検討するとの答弁がなされていますが、市長は減免条例をどう具体化しようと考えておられるのか、お尋ねをいたします。

 以上で私の一問目終わります。



○副議長(矢追勇夫君) 市長。

  (市長 大川靖則君 登壇)



◎市長(大川靖則君) 三十六番横田議員の御質問にお答えをさせていただきます。

 まず、JR奈良駅周辺の整備について、市長はホテル、百貨店はぜひとも誘致すると言っているが見直しはどうか、また、これらに固執せず全面的に見直すべきと考えるがどうかという御質問でございます。観光客の宿泊が少ないこと、消費支出の多くが他地域に流出していることから、JR奈良駅周辺を含めた中心市街地の活性化を図るためには、ホテルと大型商業施設はぜひとも必要であると考えております。現在も出店希望者との交渉中であります。ホテルについては、ただいまのところ物色中であります。

 次に、JR奈良駅周辺市街地再開発事業第二街区につきましては、連続立体交差事業に関連して必要な大宮三条本町線の拡幅やコミュニティ住宅の取り扱いとも関係することから、地元権利者の方々と協議をしながら、ここ一、二年をめどにその方針の決定をしてまいりたいと存じております。

 次に、大型開発事業の見直しについてでございます。これらの開発計画は、第二期基本計画の中でも重点プロジェクトとして位置づけをしているものであります。当然推進していかなければならない事業であるというように認識をいたしているところであります。しかしながら、長引く我が国の経済の低迷から、本市も深刻な影響を受けており、期待していた民間活力の導入は、はかばかしくありません。このような状況の中で先月には大変残念ではありますが、世界建築博覧会の中止決定の意思を表させていただいた次第でもございます。

 事業決定をしながら五年以上経過した時点で未着工なるもの、また十年以上経過した時点で継続中の公共事業については、昨年十月に設置された奈良県公共事業評価監視委員会で十分審議していただくことになり、JR奈良駅周辺の区画整理事業及び西大寺北地区の再開発事業が審議を受けることになりました。基本的には、計画決定しております事業につきましては、推進してまいりますが、先ほど申し上げましたように、経済状況や、やむを得ない事情が生じた場合は、事業の見直しも必要になってくるのではないかと考えております。今のところ、西大寺駅北地区の再開発以外のものはすべてやるように、そういう方向のアドバイスをいただいているところであります。

 次に、世界遺産都市にふさわしい景観を守るための高さ制限についてでありますが、本市は、歴史的、文化的遺産を数多く持つ都市であり、今日まで風致地区指定などによる歴史的景観保全を考慮に入れた高度地区の指定を行ってまいりました。世界遺産登録を受けて、このすぐれた文化遺産並びに自然遺産を将来にわたっても守っていくため、特に遺産周辺のバッファーゾーンやハーモニーゾーンとして位置づけされているエリアについては、景観を守っていくために保全を原則とした高度地区の指定を考えていきたいと思っております。

 そして、三月五日、六日、七日にわたって、世界遺産都市の保存と開発の国際セミナーについてでありますが、先ほども申し上げましたように、かけがえのない人類共有の宝とするものを守っていくには、何としても地域住民とのパートナーシップが必要であるというのが全出席者の一致の意見でもありました。また、観光を主体とすることじゃなく、歴史を重きに置いたものを主体として維持、保護していかなけりゃいけないのでありますが、それを守っていくのには何といっても経費が必要である。それには、やはり観光を伴わなければその経費の捻出というものはできない。したがって、観光は単なる見物とならないよう、保護する観点に立っての観光のあり方をこれからの一つの大きな課題として掲げていかなければいけない。交通アクセスの問題等々についても考えていく必要があると、そういうことでありました。その中にもやはり高さ制限、バッファーゾーンの、ハーモニーゾーンの保護ということにも多くの意見も出されておったのであり、私も、この世界遺産を持つ各都市が率先して、今ここで地球環境を守っていくためには、そうした公害、汚染の対策もしておかなければいけないということの提案もさせていただいた次第でもございます。

 昨日は、本日も御出席いただいております青山教育委員長等によってシンポジウムの開催をしていただき、市民の多くの方々にも認識をしていただいた。今後、市民の皆さん方がこの世界遺産に対する自分たちの住んでいるまちに誇りを持っていただくためには、やはり責任があるという観点から、こうしたシンポジウムあるいは講演会を開催し、小学生には副読本をもって文化遺産の大切さを教えていく必要があると、このように思っているところでもあります。

 次に、高さ制限でございますが、建築物の高さ制限につきましては、九年度、奈良県において高さ制限の検討委員会を設置されました。奈良県知事にその委員会から提言をし、知事は昨年八月、そのガイドラインを示され、そのガイドラインを受けて、奈良市の高度地域の設定について十一年度基礎調査を行うと、そういうことでございます。御指摘ございましたように、最高四十五メーターという一つのガイドラインでありますけれども、文化財関係周辺については、そうした四十五メーターまでという緩和の方向はとらない方向で、今検討いたしているところでもございます。

 次に、電線の地中化についての庁内組織の設置についてでありますが、歴史的な文化遺産、伝統的建造物が多く存在していることから、電線類地中化事業につきましては、ならまちにおいては基本調査を、JR奈良駅西口周辺では一部地中化が完了し、また三条通りでは街路事業とあわせて事業実施の予定であります。

 今後の電線類地中化については、世界遺産に登録された建造物周辺や、それが見える通りなどを重点的に整備することとし、その事業を積極的かつ効率的な推進をするため、庁内で組織する仮称電線類地中化連絡協議会を設置して事業の推進に努力してまいりたいと思っております。

 次に、JR奈良駅駅舎の活用についてでありますが、引き家は可能か、現状を残すかどうかということでありますが、先日もこのJR奈良駅舎を現状のまま残すという方々の委員会が設けられておって、その代表の方が私のところにお見えいただいて、そして引き家は可能であると、したがって引き家によって現状を残すようにという陳情も受けているところであります。私は、あの駅舎については、大変奈良のデザイン的にもすばらしいものであると、またJR奈良駅の玄関口にもふさわしいものであるというふうに考えてはおりますが、いずれにいたしましても、県、JR、奈良市と三者一体となって、残すかあるいは一部分を残していくか、その姿をどういうふうに持っていくかという検討は、三者によって進めていきたいなと、そんなふうに思っているところであります。

 次に、介護保険についてでありますが、配食サービス等法定給付対象外サービスの継続実施及び要介護、要支援と認定されなかった現サービス受給者の取り扱いについてということでございます。現在、老人福祉サービスとして実施しているものの中で、介護保険の法定給付対象外サービスの継続実施や、要介護、要支援と認定されなかった現サービス受給者の取り扱いにつきましては、今後、介護保険事業計画の作成、老人保健福祉計画の見直し作成の中に加えるなど、後退のしないように検討してまいりたいと思っておりますが、私は、いずれにいたしましても、この介護保険制度につきましては時期尚早であると、まだはっきりとした見通しもつかないままにこれを実施していくことは本当に危険性があると、そんなふうにも思っております。したがって、国の方にそういうことの訴えもしてまいりたいなと、そんなふうに考えているところでございます。

 保険料及び一割の利用者負担の減免条例の具体化についてでありますけれども、保険料の減免につきましては、法的には、市町村は条例で定めるところにより、災害等特別な理由がある者に対して、保険料を減免し、またはその徴収を猶予することができるとされております。今後、こうしたことについて国から示される条例の準則に基づきまして、奈良市の介護保険条例の制定の準備をしていかなければいけない、その中で検討はさせていただきますけれども、今申し上げましたように、介護保険制度そのものがまだしっかりと定着していないこのときに、私は、こうしたことについても今まだ検討することじゃなく、それを充実するように持っていくにはやはり、決して反対ではございませんが、いずれにしても時期尚早であると、そんなふうに思っているところでもあります。

 以上です。



○副議長(矢追勇夫君) 三十六番横田君。



◆三十六番(横田利孝君) 二問目は自席から行わせていただきます。

 JRの周辺の整備については、もちろん地権者がおられるわけですから、それらの御意見を無視してどうこうということはできないわけですが、当初の計画もやはり行政が一定のプランといいますか、を示して地権者と協議をし、また同意ですか、了解を取りつけていっているわけですが、先ほど述べましたように、基本的な見直しを余儀なくされてきているというそういう状況の中で、この周辺について、今、これまで進めようとしてきた計画と同時にですね、やはりどうあるのが一番ふさわしいのかといったことについて、現時点でやはり行政だけで考えるのではなく、広く市民の−−駅周辺というのはやっぱり公共の場でありますから、市民の意見なども広く聴取しですね、そして専門家の意見もくみ入れながら地権者とも協議していくといいますか、そういう点での検討をですね、やはりそういう手法も使ってですね、やはり検討を考えていくべきじゃないかというように思うんですね。その辺のことについては、以前に我が党の日和佐議員も一定そういった趣旨の質問をしていたわけですけれども、ぜひともそういうことが必要な時期に来てるんじゃないかというように思っています。その点、市長どう考えられるか、もう一度お聞きしたいと思います。

 それから、第二街区は、先ほど一、二年をめどに結論を出していくように考えているという答弁がありましたが、これはやはり一定の期限、めどを決めて、ぜひとも検討して結論を出すようにしていただきたいというように要望しておきます。

 それから、一連のいわゆるバブル期に計画された大型開発事業、これの全面的な見直しの問題ですが、私は、ここで大型公共事業や開発の事業、この予算を思い切って見直して、削減をして、そして医療費や福祉の充実、あるいは市の借金返済の財源もその中で生み出しているという先進的な自治体の経験を少し紹介したいと思うんですが、一つは、一九九六年九月に誕生した東京の足立区ですけれども、区役所跡地に豪華ホテルを建設するというむちゃくちゃな計画が出てきた。これを中止してですね、そして全体としても公共事業費を六五%減らして、また単に減らすだけじゃなしに、公共事業のあり方を生活密着型といいますか、福祉施設密着型といいますか、というように大胆に切りかえることによって、その区内の業者への発注が逆に以前よりも一六%ふえたと、こういうことが言われています。

 例えば、JRの一〇〇年会館でもそうですけれども、これで県内あるいは市内の業者がどれだけ潤ったんかというと、非常にこれはごく限られているわけですけども、公共事業を思い切って見直して、減らすと同時に、その中身を生活密着型、福祉施設密着型といいますか、そういう学校教育もそうですけども、施設、そういうところに切りかえることによって、この不況の中で大変な状況にある中小、地元の業者への仕事の確保にもつながっていくと、こういう経験ですね。これは、大型公共事業は回り回って地元の中小業者の利益にもなるんだというような、いわゆる神話がですね、根拠がないということを実証する例だと思うんですけれども、こういう経験。またここでは、開発予算を削減することによって、予算に占める民生費、高齢者や児童福祉費などの割合をですね、三四・七%から四三・一%にふやして、ホームヘルパー予算とか、これを二・七倍にしたとか、就学前までの医療費無料化を実現して、そして市の借金も百六十億円返上したとかですね、そういう経験が報告されています。

 誕生して二年半の東京狛江市でも、土木費を半分に減らし、福祉に振り向け、乳幼児医療費無料制度をこれまでの三歳未満から五歳未満へ引き上げたと、こういった経験も出されていますけれども、したがって苦しい財政状況、財政再建のために、何よりも不要不急の大型公共事業や開発予算に思い切ってメスを入れるということが、今非常に求められてきているんじゃないか。奈良市では、当然のことですけれども、肥大化した同和事業にもメスを入れるということも当然必要になってくると思います。このようにして財源を確保し、それを市民の暮らしや福祉、教育に回すことが、今大事じゃないかと思います。バブル期の一連の大型開発事業の見直しについて、再度市長の考えをお尋ねをしたいと思います。

 それから、高さの規制ですけれども、やっぱり奈良の建物の高さは、やはり四十五メートルはやるべきでない、四十メートルを維持すべきじゃないかと。世界遺産登録を一方でユネスコに求める奈良市が、もう一方で、県も含めて、建物高さ規制を緩和するという動き、これについてイコモスの方からですね、世界遺産登録の本当の意味を理解してるんだろうかといった批判が出ていたようであります。そういう点で、奈良の今度の八つの資産群の中にある文化的景観、これはやはり守っていく、そのためには建物の高さの制限というのは、これはもう切り離せん問題だというようにも思います。そのことを再度強調すると同時に、私は、将来はやはりもとの二十五メートル以下に引き下げることが必要じゃないかと、このことについては要望としておきたいと思います。

 それから、電線類地中化事業でありますが、これは景観の向上だけでなく、以前にも十二月議会で述べましたが、地元建設業者に持続的に仕事を確保するという点では、不況対策にもつながるものであります。したがって、特にこの点では、電線事業管理者、電力会社への強力な働きかけが必要だと思いますが、その辺の市長の決意をもう一度お聞きしたいと思います。

 以上で二問目終わります。

 それと、先ほどの答弁で介護保険の保険料と同時に一割の利用料負担の減免についても、ぜひともあわせて条例制定の中に入れていただきたいというように将来思うんですが、将来といいますか、条例制定の中で入れていただきたいと思うんですが、その点についてももう一度答弁をお願いしたいと思います。



○副議長(矢追勇夫君) 市長。



◎市長(大川靖則君) JR周辺整備について、行政だけで考えるのではなく、広く市民、専門家を含めて検討すべきではないかという御指摘でございます。この事業につきましては、もう今から十年前にマスタープランをつくり、そして事業の手がけをしてきて、着々と事業の推進を図らさせていただいているところでもあります。したがって、見直し等につきましては、一部分に限られるものでもございます。そして、また今、県事業として奈良市も一緒に加わってさせていただいておりますけれども、JR奈良線の高架事業についても鋭意努力をして、平成二十二年には完成の見通しを持ってそれを進めているところでもあります。したがって、余り大きな見直しというようなことになりますと、本来のまちづくりが損なってしまうというようなことでもございますので、一応、最小必要限についての見直しは我々の手で図っていかなければいけないんじゃないかなと、そんなふうに思っているところでもございます。

 次に、バブル時における大型事業は見直したらどうか、ということでもございます。今、大型事業としてさせていただいているのは、もう既に工事に取りかかり、事業の進捗を見ているところでもあります。西大寺の北側の再開発事業については、今御質問のときに説明させていただきましたように、県の監視委員会においては、それをストップさせて、それ以外はすべて事業を進めるようにという御指導もいただいているというようなことでございます。したがって、他の事業はほとんど街路事業に値するものであります。しかし、一つは大きな問題として、積水化学工場の移転については大変大きな課題でもあります。しかし、これは、奈良県、奈良市、積水の化学工場との一つの契約行為もございます。したがって、その辺についてはやはり守っていかなければならないと、そのように思っているところでもございます。

 次に、電線事業管理者への働きかけということでございますが、先ほども庁内組織をつくって、そこで早期にその方向づけを作成して、そして直ちに電線管理者への働きかけをさせていただきたいと思っている次第でもございます。

 それから、介護保険の一割利用負担の減免についてということで、条例制定のときには含めていくようにという御指摘ございました。私は、その段階よりか、先ほども申しておりますように、本当にこの介護保険の実施については、まだ今、国の方もしっかりとした基準を出していないというようなことでもございます。補助金だって二分の一を一つの交付基準になっておっても、なかなか内定のみであって、いざ実施ということになれば、その二分の一の補助金が削られてくるというような、そういうあいまいな点も出ているようなことでもございます。したがって、その基準についても、まだ国の基準がはっきりしないと、そんなこと等を考えてみますと、やっぱり時期尚早ではなかろうかなと、そんなふうに思います。したがって、私は、強くそういうことを訴えていく、今はその段階であるんじゃないかなと、そんなふうにも思います。その点、減免等々についての条例化についても、まだそこに至らないと、そのときひとつまた考えさせていただきたいと思います。

 以上です。



○副議長(矢追勇夫君) 議事の都合により、暫時休憩いたします。

  午後二時五十分 休憩

  午後三時十九分 再開



○副議長(矢追勇夫君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

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○副議長(矢追勇夫君) 代表質問を続行いたします。

 三十二番岡本君。

  (三十二番 岡本志郎君 登壇)



◆三十二番(岡本志郎君) 私は、公明党奈良市議会議員団を代表して、通告いたしました数点について、市長、教育長にお尋ねをいたします。

 本市も、新たなる百年を目指して今年スタートをいたしました。現下の厳しい財政情勢の中、行財政改革を推進し、本市にとっても市民にとっても必要性、妥当性、優先性など、市長は将来を見据えて、行政施策にそれぞれハード面での抜本的な見直しと十分な検討をされ、断行をされたことに私たちも評価をいたしております。

 さて、平成十一年度予算編成を前に、昨年、私たち公明党奈良市議団は、行財政改革、不況対策、高齢・障害者福祉、子育て支援、環境教育、国際化推進、文化・産業・観光振興、防災などの分野にわたり、予算要望を行いました。私たちの趣旨に沿った御検討、御理解を示され、予算案に施策の反映をされましたことを大いに評価するとともに、今後も、福祉、環境、教育など特にソフト面の予算に重点を置きつつ、将来の奈良市のまちづくりを推進されますよう改めて要望を申し上げ、質問に入らせていただきます。

 まず、次期奈良市総合計画について質問をいたします。現在の総合計画は、平成三年三月に策定され、第一期基本計画、第二期基本計画のもと、順調に市政の推進が図られておりますことに対しましては敬意を表するところであります。しかし、総合計画もあと二年で終了することになり、平成十三年度からは新しい総合計画に基づき市政の推進をしていかなくてはなりません。次期総合計画につきましては、平成十年度から着手され、三カ年計画で策定中であると聞いておりますが、現在の目まぐるしく変化する社会情勢、不安定な財政状況等の中、中核市への移行、来るべき少子・高齢化への対応、地球規模での環境問題、高度情報化、国際交流等、数数え切れない多くの課題に対する方向を示していかなければならないと考えております。

 また、昨年十二月に世界遺産に登録されました八資産群を初めとして、古都奈良の文化財活用と保存も大切な問題であり、国際文化観光都市として、より充実したまちづくりが求められております。したがいまして、次期総合計画の策定については、このような困難な状況にあって、市政の果たすべき役割が大きく問われることになると思っております。非常に大変なことであることは、私も十分承知をしているところでもございます。

 そこで、次期総合計画策定に当たりまして、基本的な市長の方向性といいますか、考え方と今後のスケジュールをお聞かせいただきたいと思います。

 次に、ダイオキシン対策についてであります。猛毒ダイオキシン類は、発がん性、催奇性などに加え、生殖機能に異変を起こす環境ホルモン作用も指摘されており、国民の健康不安が広がっております。ダイオキシン類は、燃焼過程、漂白過程、農薬などの製造過程で発生しますが、中でも排出量が多いのが、廃棄物と言われるごみの焼却施設です。ポリ塩化ビニールなど、塩素を含む製品を燃やすことで発生するのであります。大気、土壌、水がダイオキシンに汚染されれば、農作物を汚染し、牧草などを食べた動物に移行します。また、川や海での食物連鎖の中で濃縮されたものが魚介類に入り、最終的に人体に蓄積され、人体汚染となっているのであります。日本の大都市沿岸海域の魚介類の汚染度が高いことは、国の調査で明らかになっております。

 また、ダイオキシン類は、人体の中では主に脂肪組織に蓄積されるため、脂肪分の多い母乳を通して乳幼児に移行していることが明らかになっております。特に、日本の母乳中のダイオキシン類濃度には地域格差がありますが、世界的に見ても高い値を示しております。また、埼玉県所沢市の産業廃棄物焼却施設が集中している地域の新生児死亡率の上昇、茨城県利根町の一般廃棄物焼却施設周辺でのがんの多発や、大阪府能勢町の一般廃棄物焼却施設の元職員の血液中のダイオキシン類が異常に高い値が出ているなど、ダイオキシン類の影響によると思われる重大な人体被害が各地で発生しております。これらの地域の環境中のダイオキシン類濃度測定値が高いことが、これを裏づけております。奈良市においては、現在、環境保全の総合計画として環境基本計画をされました。このことは、我が党も再三再四策定について要望させていただきました。市長の積極的な取り組みを評価をさせていただいているところでございます。基本方向として、化学物質による環境汚染を防ごうを掲げ、化学物質対策の施策を示しておられますが、市民の立場でダイオキシンの対策についてお尋ねします。

 埼玉県所沢市の農作物をめぐって騒動が起きておりますが、奈良市において、住民や農家に対してどのようにダイオキシンの対処をしていかれるのか、また市民から母乳や血液のダイオキシン測定検査の要望があればどうされるのか、さらに住民、とりわけ子供への環境教育を推進する必要があると思われますが、どのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。

 次に、本市の世界遺産についてお尋ねをいたします。私は、昨日七日、なら一〇〇年館中ホールで行われました世界遺産登録を記念して開催された「世界遺産都市の保存と開発を考える奈良セミナー」公開シンポジウムに参加をいたしました。

 さて、市長周知のとおり、奈良市は、平城京建都に始まる歴史的、文化的な蓄積を基礎に発展を遂げてきた極めて個性的な都市で、豊かで美しい自然と数多くのすぐれた文化財を有する古都であります。一方、奈良市は、三十六万以上の人々が住み、活動している生きた都市でもあり、決して遺跡都市ではありません。奈良において古い町並みを保存し、古都奈良の歴史遺産を後世に受け継ぐことは、最も重要な課題であり、責務であることが、また同様に新しいまちづくりにも必要不可欠であります。現在の奈良市は、奈良時代の顔だけではなく、ならまちに代表される中世以降の顔もあわせ持っております。これは、時代時代において、その時代のまちづくりが積み重ねられてきた結果として、現在の奈良が存在していることを意味しております。重要なことは、今この時代において、いかにして奈良らしいすぐれたまちづくりを行っていくかということであります。

 一九九八年十二月、第二十二回世界遺産委員会京都会議において、古都奈良の文化財が国内九件目の世界遺産として登録をされました。世界遺産登録を大きな節目として、登録遺産を初め多くの貴重な文化財を保存し、かつ生かしながら奈良という生きた都市をつくることが、国際文化観光都市・奈良における本当の意味での保存と開発であると私は考えております。

 そこで、この掲げる保存と開発という大きなテーマでありますが、本市の世界遺産の保全と、そして継承についての市長の御所見をお聞かせください。また、奈良セミナーに出席されて、主催者としての感想についてもあわせてお聞かせいただきたいと思います。

 次に、本市の女性センターについてお尋ねします。昭和六十三年より我が党市議団は、機会あるごとに女性センターの建設について質問や要望をしてまいりましたが、市長は、さきに建設された生涯学習センターの有効利用を図っていきたいと答弁をされております。周知のとおり、二十一世紀は女性の時代と言われております。また近年、女性の社会参加は進んでいると言われておりますが、真の男女共同参画には至っておりません。女性が参画するにおいては、女性のエンパワーメントが必要であります。こうしたことから、私は、女性センターは真の男女共同参画社会を目指し、女性問題解決のための学習の場、情報交換の場、情報提供の場、ネットワークづくりの場であると考えております。すなわち、男女が対等に人間として尊重し合える豊かな人間関係を築くための活動の拠点であり、女性問題に対する視点を持って、あらゆる機能が作用する従来の社会教育施設、いわゆる公民館では補えないところがあると考えております。よって、女性のエンパワーメントの拠点である女性センターはぜひ必要であると考えておりますが、市長の取り組みについてのお考えをお聞かせください。

 次に、本市の機構改革と人員配置についてお尋ねをいたします。市長承知のとおり、平成七年七月に地方分権推進法が施行され、政府はこれを受けて、平成十年五月二十九日、地方分権推進計画を閣議決定をいたしました。引き続きこの通常国会では、いよいよ地方分権推進一括法案が審議されることとなっております。このときに当たり、地方自治体としてはその受け皿としての組織づくり、人づくりが非常に大切になってまいります。

 そこで、本市は、当面十一年度には中核市の推進、介護保険、世界遺産登録後の振興等、職員増に伴うと思われる大きな事務事業がありますが、これについての本市の機構改革、人員配置等どのように考えておられるのか、市長の御見解をお聞かせください。

 次に、地域振興券についてであります。景気の回復の呼び水にとの我が党の提案で実現した地域振興券の交付が、この三月いよいよ全国で本格化します。一部のマスコミからは、天下の愚策などと批判をされましたが、ふたをあければ、各地から振興券を手にした人たちの喜びの声が続々と上がってきており、各地に春一番の明るい話題を広げております。また、全国各地の状況がテレビ、新聞等各マスコミでにぎやかに報道されておることは周知のとおりであります。大川市長は、この地域振興券について、景気低迷が続く中のこの事業は真に時宜を得た施策である、この事業により消費を喚起することになり、大きな経済効果が期待され、地域経済の活性化が図られ、景気回復への引き金の一つになると期待していると話しておられます。大手広告会社電通の調査では、自治体の消費には一・七八倍の活性化効果が見込まれる、いわゆる二万円の振興券に現金がプラスして使われ、約三万五千円の消費が見込まれるとしており、消費意欲を確実に刺激することが裏づけられつつあります。また、早くに交付された島根県浜田市や千葉県野田市では、振興券の利用状況が大型店と地元の中小商店でほぼ半々となるほど地元商店街が健闘しており、地域経済の振興に大きな成果を上げております。

 私たち公明党奈良市議団は、市内の事業者の方々を対象に実施したアンケート調査を踏まえ、去る二月九日、大川市長に三項目十点についてそれぞれ万全な対策を講じられるよう申し入れ書を提出いたしました。一月より市長は、経済部に十三人のプロジェクトチームを設置され、また交付対象者には直接郵送の仕組みを取り入れ、さらに特定事業者の登録についても、当初二月は奈良商工会議所において受け付けされ、それぞれ利便を図ってこられたところであります。私たちは、全く初めての事業の市長の積極的な取り組みに、また関係者、職員の皆さんの御苦労に敬意と評価をいたしております。

 そこで、市長に、本市もいよいよ四月一日より使用開始を前にして、さらに万全を期していただくため二点お尋ねします。一点目、本市の地域振興券交付の進捗状況について、二点目、転勤等の転入・転出の取り扱いについてお聞かせください。

 次に、福祉行政について二点お尋ねします。先ほども介護保険制度にかかわって質問がありましたが、我が党は、緊急提言をさせていただいておりまして、それにかかわる問題についてお尋ねをいたします。

 介護保険法は、多くの問題を残したまま、骨格のみが平成九年十二月九日成立し、制度運営の細部に関する事項は、政省令に委任されており、現在、厚生省において検討が進められているところでありますが、平成十二年四月の制度施行まで約一年、要介護認定申請受け付けまであと六カ月と押し迫ってきております。そうした状況のもと、いまだ国から政省令等が示されない段階で、奈良市においても、その準備事務に大変御苦労されていることと推察をしております。制度施行が近づくにつれて、最近の新聞紙上においても、市町村、医療・保健・福祉等の関係者の間には、保険料問題、要介護の認定基準、介護基盤の整備のおくれ等、数多くの問題が指摘されており、国民の不安が解消されず、制度発足時の混乱を危惧する声が高まってきております。

 我が党は、介護は社会保険システムには本来なじまないとの考えから、介護保険法に反対したものでありますが、現場における混乱を看過できないため、党内に介護保険対策本部を設置し、実態調査やヒアリング、シンポジウムなどの活動を展開しつつ、安定運営確保のための課題を探り、今後における政省令の検討、確定を視野に入れながら現在の取り組みをまとめ、去る二月十六日に十二項目にわたる緊急提言発表をいたしました。

 その中で、まず一点目として、保険料問題については、保険料を試算してみた一部の市町村では、厚生省が当初平均的な基準額として示した月額二千五百円を上回るところが出てきていることから、後期高齢者の比率や所得水準による格差是正のための十分な財政調整を行うことは当然として、特に市町村の裁量外にあります療養型病床群−−これは都道府県知事の許可を得て設置される介護力を強化した医療施設、の病床数の格差を原因とする保険料の増大に対して、国の責任で財源を確保するよう求めております。

 次に二点目として、低所得者対策については、保険料の減免等は、国において応分の財政支援を市町村に行うべきである、市町村が国の基準に基づき保険料の段階を条例で定める際の保険料基準の弾力化に関して、市町村に対する指導等十分な対応を行うべきである、介護サービス費の自己負担分が一定額を超えた場合、超えた分を払い戻す高額介護サービス費の水準は、老齢福祉年金受給者等の生活実態を踏まえ、また無理のない水準とすべきであるとの三点を強力に要望しております。

 また三点目として、要介護の状況を審査する要介護認定では、本年度のモデル事業で使われた認定ソフトに対しては、奈良市も含め多くの市町村から約二千件に及ぶ問題点が出されていることから、認定基準及び判定システムの改善を早急に行い、客観的に見て公正、公平なものにすること。

 さらに四点目として、特別養護老人ホームに介護保険制度施行前から入所している旧措置者は、経過措置として五年間、認定が軽くても入所できることになっておりますが、実際には退所を迫られる懸念が考えられるため、介護サービス費の基準を現行措置費の水準に設定すべきであるといたしております。

 このほかに、家族介護の取り扱い、適切な介護報酬の設定、在宅介護支援センターの位置づけ、介護支援専門員の専門性の向上、民間事業者の育成や東洋医術の活用、基盤整備及び認定漏れ対策、若年障害者問題への対応、介護保険制度への住民参加に対する支援等々、以上の十二項目にわたる緊急提言を翌日の二月十七日、宮下厚生大臣に介護保険制度の安定運営確保に関する申し入れを行ったところであります。

 介護保険制度の運営主体となられます奈良市においても、今日まで諸問題の解決に向けて、全国市長会を通じ要望されていることは承知しておりますが、これらの提言について市長のお考えをお聞かせください。

 福祉問題の二点目といたしまして、音楽療法についてお尋ねします。私どもは、以前より音楽療法がお年寄りや障害者に与える効果について、関心を持って見守ってまいりました。先日の二十八日に一〇〇年会館において、三回目を迎える春咲きコンサートが催され、私もこのコンサートを鑑賞いたしました。昨年までは県文化会館で開催されましたが、今回の一〇〇年会館に場所を移しての催しとなり、より大きい施設の関係から、入場数もいかがなものであろうかと心配をいたしたのでありますが、現場へ行ってみて人の多いことと、会館のあらゆるスペースを利用した催しに唖然といたしました。メーンのステージには、次々に登場する障害を持った人たちが体いっぱいに歌を歌う姿は、新鮮であり、我々に感動と夢を与えてくれたと言っても言い過ぎではないと考えております。また、シルバーコーラスの方々も背筋を伸ばして歌っておられる姿は、聞く側にも皆さんの満足された様子を見て、ほのぼのとした心に伝わってくるものを感じたわけであります。これだけの行事をするには、いろんな方々の協力と理解がなければできないことは、十分に推察しております。その中でも、音楽療法士の存在は極めて大きいものがあります。年々そのコンサートの内容も充実し、出演者の数もふえ、これらをまとめるだけでも大変な御苦労があろうかと理解をいたしております。全国に先駆け、行政で音楽療法に取り組まれた市長の英断に敬意を表しますとともに、今後において音楽療法士の活動範囲を福祉の部門のみならず、もっと他方面に広げていかれるか、そういったお考えを持っておられるのかどうか、お聞かせをいただきたいと思います。

 次に、環境清美についてであります。これまでの日本のごみ処理事業では、発生したごみの大部分を処理施設で焼却処理をしておりますが、その結果として猛毒の大気汚染物質であるダイオキシン類を生み出し、人間だけではなく動植物などの生態系にまで悪影響を及ぼしていると言われております。先ほどからもダイオキシン問題については、るる述べさせていただきました。奈良市においては、豊かな自然と文化財に恵まれて非常に住みよい環境であります。特に、昨年十二月には、先ほども申しましたとおり、世界遺産登録がなされました。そういうことも十分に考慮していかなければならないと私は考えております。焼却施設からの公害防止、特にダイオキシン類の発生を抑えるためには、施設整備も必要ですが、やはりまずは焼却しなければならないごみ量自体をいかに少なくしていくかに尽きるものであります。

 容器包装リサイクル法が、平成九年九月に施行され、はや二年が経過しようとしておりますが、県下では既に大和郡山市や生駒市、天理市などで容器包装廃棄物の全市分別収集が実施されております。奈良市においても、容器包装廃棄物の全市域での分別収集が一日も早くスムーズに展開されるべきであると考えております。

 そこで、市長にお尋ねしますが、焼却施設より発生するダイオキシン類の発生抑制のためにどのような対策をとられるのか、お聞かせを願いたいと思います。

 次に、まちづくり行政についてであります。世界建築博覧会が中止になったことに関連して、お尋ねをいたします。世界建築博覧会は、そのテーマを「歴史と未来の共生」として、既に事業に着手していたJR奈良駅周辺地域の新しいまちづくりを第一会場として、また第二会場をならまち周辺として古いまちの再生を行い、これらのまちづくりを博覧会の出展物と考えたまちづくりそのものを見ていただくことで、平成元年三月に計画発表されたものと認識いたしております。市長は、今議会開催の冒頭のあいさつの中で、社会・経済が好転しない状況の中で、世界建築博覧会を引きずっていくことが市政に及ぼす影響が大であるとして断腸の思いで中止する旨を述べられましたが、JR奈良駅周辺の整備事業やならまち周辺の保存事業といったいわゆるまちづくり事業は、当然のことながら博覧会のために行ってきたものではなく、奈良市が二十一世紀へ向かってぜひともなし遂げなければならない事業であると私は考えております。

 JR奈良駅周辺整備事業につきましては、土地区画整理事業による道路や西口駅前広場等の公共施設の整備を初め、地下駐車場、コミュニティ住宅、再開発ホテル、そして今年二月にオープンしたなら一〇〇年会館等々着実に事業が進捗しているのをだれもが実感することができるわけであります。

 しかし、ならまちの保全事業につきましては、市が整備してきました公共施設−−例えば、ならまちセンター、写真美術館、音声館、ならまち格子の家や大乗院庭園文化館のほかに、都市景観形成地区内の伝統的町並みを保存するため、昭和六十三年度から町並み保存事業として、さらにこの事業を整備され、平成六年度からは都市景観形成地区建造物保存整備事業として、地区内における民間等の伝統的な様式の建造物等の修理・修景事業に対して一定の補助を行っておられます。

 私は、これらの補助事業によって、ならまちがどのようになってきているのかを確かめるため、先般ならまちを歩いてみました。そのとき感じたことですが、古いままの伝統的な建造物も多く見られましたが、ここ近年、手を加えられ、新しくなってきているが、しっかりと伝統的様式を受け継いでいる建物−−これは多分市からの補助により修理・修景された建物であると思われるものも多くありました。その中には、たまたま私が以前から知っていた建物ですが、店舗の看板や外部の改装のため普通の建物だと思っていたものが、修理によってつし二階が出現し、格子がよみがえっているのを見て驚き、ならまちが徐々によみがえっていく様子を実際この目で見て、大変感銘を受けたのであります。

 そこで、市長にお尋ねをいたします。昭和六十三年度から今年度までの十一年間のこの事業の成果、補助された総件数と補助金額は幾らになるのか。また、平成二年度には十億円の基金を創設されて運用されているわけでありますが、近年は利率が低くなっており、その財源についても苦慮されていると思われますが、本年度末での基金残額が幾らになると予定されているのかもあわせてお尋ねをいたします。

 一問の最後になります。教育行政について二点、教育長にお尋ねします。

 先日、NHKテレビで、奈良市いじめ問題対策委員会が調査された結果について報道されました。その中で、奈良市の小・中学生の約六〇%は親のようになりたくないと考えており、また五人に一人が先生を尊敬できないと考えていることを知り、私は大変衝撃的に受けとめました。同時に、子供たちは、いじめを受けても親や教師には相談せず、耐え忍ぶ姿が浮かび上がった状況も報道されました。私たちは、子供のころからあんな大人になりたい、あの人は尊敬できると身近な大人を手本として成長をしてきました。とりわけ親や先生は、身近にいる最も安心し、信頼できる大人でありました。今、その信頼が揺らいでいるとの報告にショックを受けるとともに、今こそ我々大人一人一人が自分のできる身近なことから取り組まなければならないと考えます。とりわけ、学校教育であらゆる取り組みの先頭に立っていただいている市教育委員会としては、今後この調査を生かしてどのように取り組まれていかれるのか、お尋ねをいたします。

 次に、昨年十一月、文部省が、次期の小学校及び中学校の学習指導要領を告示しました。学習指導要領は、教育課程の基準としてほぼ十年ごとに改訂されてきましたが、今回の改訂では、近年の学校及びそれを取り巻く環境の変化に対応するために、内容の示し方が大綱化されるとともに、この運用の弾力化が図られております。そして、各学校での趣旨を具現化するためには、それぞれの学校が創意工夫を生かし、特色ある教育、特色ある学校づくりを進めることが強く求められております。小・中学校に総合的な学習の時間が新設されたのも、この趣旨に沿うものであります。このような、いわばこれまでの画一的な教育の反省の上に立った教育改革に対して、各学校では意欲的に準備に取り組む反面、少なからず不満を抱いているのではなかろうかと危惧するところであります。

 そこで、今回の改訂に基づいた教育が各学校において展開されるよう、教育委員会としてどのような支援をされていくのか、教育長にお尋ねをいたします。

 以上で私の第一問を終わります。



○副議長(矢追勇夫君) 市長。

  (市長 大川靖則君 登壇)



◎市長(大川靖則君) 三十二番岡本議員の御質問にお答えをさせていただきます。

 市長の行政姿勢の一つとして、平成十三年度を初年といたします次期総合計画についてでございますが、平成十年度から基礎調査に取りかかったところであり、社会・経済情勢の先行きも不透明であることから、今後十分に審議をしていかなければならないと考えております。したがいまして、中核市への移行も含め、国の行財政改革における地方分権の方向、また新たな全国総合開発計画であります二十一世紀の国土のグランドデザイン、そして人口の減少と高齢化社会の到来、また環境問題への取り組み、また科学技術の進歩と情報化の進展等の社会環境の変化を見据えながら、長期的な視点に立って、本市の持つ特性を生かした真に住みよいまちづくりを実施するための計画としていきたいと考えております。

 今後のスケジュールといたしましては、平成十一年度には総合計画審議会を開催し、まちづくりにおける基本方向の検討、平成十二年度には基本構想を議会に提出し、審議をいただくことに予定をいたしております。

 次に、ダイオキシン対策についてでありますが、平成十年度より大気中の環境調査を実施しており、また大気汚染防止に係る施設につきましては、行政指導を実施するとともに、ごみの分別処理、リサイクルの促進を図り、ダイオキシン発生抑制に努めてまいります。

 農家における農作物のダイオキシン調査につきましては、国の方針が決まり次第対処してまいります。

 母乳等に含まれるダイオキシンにつきましては、現在、国が調査しており、住民の希望の母乳・血液検査につきましても、国の動向を見て、県及び関係機関との連携を図りながら対処してまいりたいと存じております。

 住民、子供への環境教育につきましては、ダイオキシンの情報を収集し、その提供に努めてまいりたいと存じております。

 次に、世界遺産の保全と継承についてでありますが、奈良市内には、世界遺産に登録された社寺を初め、貴重な文化財が数多くあります。私は、これらを守り、次の世代へ継承する義務があると考えております。古都奈良の文化財の遺産本体は文化財保護法によって、また周辺環境は、古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法、都市計画法、県の風致地区条例、さらに奈良市の都市景観条例等の規制により保全されていると考えられます。これからも市民の皆さん方の御協力をいただきながら、世界遺産の大切さを啓発してまいりたいと思っております。

 三月五日から七日にかけましての遺産の保存と開発についての国際セミナー−−奈良会議でありますが、私の実感といたしましては、去る十二月二日に登録決定なって、まだひとり歩きのできないようなほやほやなこのときに、世界から奈良を目につけて、そして奈良で開催しようという大きな御協力をいただいたことに、まずもって感激をいたしているところでもございます。今後は、あのセミナーを十分に生かして、そして市民の皆さんとともにかけがえのない資産を守っていき、後世にしっかりと引き継いでいかなけりゃいけないと、また、その世界遺産にあやかりながら新しい歴史の創造に向けていかなければならないと決意を新たにしたところでもございます。

 次に、女性センターについてでございますが、女性センターの必要性については、先ほども御指摘ございましたように、公民館では補うことのできないところもあると思います。当面は、奈良市の生涯学習センターを活用していただき、今後は女性センターの建設を図っていかなければならないと思っておる次第でもございます。

 次に、機構改革等についてでありますが、中核市につきましては、指定要件緩和を内容とした地方自治法の一部改正が、今通常国会で審議され、平成十二年四月から施行されることになっております。そのため、総務部内に中核市推進室を設置し、国、県との連携、調整を図ってまいりたいと存じております。

 介護保険につきましては、平成十二年四月の実施に向けて、要介護認定の申請の受け付けが平成十一年十月から開始されることから、当面組織はこのままとしますが、職員については相当数の増員を図ってまいらなければいけないと存じております。

 次に、世界遺産につきましては、観光資源の保存という面も考慮し、経済部に世界遺産室として移管し、世界遺産の振興や他都市との交流等を推進していきたいと存じている次第でもございます。

 次に、地域振興券交付事業の進捗状況についてでありますが、地域振興券の交付対象者のうち、老齢福祉年金の受給者及び六十五歳以上で交付の対象となる可能性のある方、約一万八千人に対し、二月二十六日に交付申請書を郵送いたしました。これらの申請書につきましては、郵送で申請していただくか、三月四日から十日までの間、本庁あるいは西部公民館等十七カ所の申請受付場所で受け付けをしております。なお、申請書を発送しなかった方につきましては、先ほど申し上げました申請場所で申請していただき、審査の上、交付の決定をすることになっております。十五歳以下の児童がおられる世帯主に対しましては、三月十日現在の住民基本台帳に登録されている該当者に対して交付することとなっております。

 地域振興券の交付につきましては、三月二十六日ごろから郵送することにいたしております。使用開始日の四月一日までには、各お手元に届くこととなります。

 次に、振興券で買い物等のできる事業所の募集につきましては、二月中、奈良商工会議所に委託し、約二千五百件の応募がありました。三月一日以降の応募については、商工労政課で継続して受け付けをいたします。使用された地域振興券は、取次金融機関を通じ、各特定事業者の口座に振り込まれることになっております。取次金融機関といたしましては、指定金融機関の南都銀行、奈良市農協等、市内に二店舗以上のある九金融機関、七十四店で取り扱うことになっております。

 次に、転勤等の転入・転出者の取り扱いについてでございますが、二月末までに地域振興券を既に交付した市町村は九十七団体であり、他の市町村は三月以降に交付することになっております。奈良市は、三月十日に交付該当者の登録をいたしておりますので、三月一日から十日までのほかの市町村への転出者に対し、地域振興券の未受領証明書を市民課及び各出張所の窓口で交付することにしております。三月十一日以降の転出者の地域振興券の交付該当者につきましては、既に交付対象者として登録されておりますので、後日調査の上、未受領証明書を転出先に送付いたします。

 転入者につきましては、他の市町村の地域振興券未受領証明書をお持ちの方は、四月中旬ごろに申請をしていただき、審査の上、交付する予定となっております。

 次に、介護保険制度についてでありますが、介護保険制度は、先ほども御質問にお答えいたしておりますように、いろいろと問題点が多い制度であると存じます。公明党が発表された介護保険に関する十二項目の緊急提言につきましては、重要な事項でもありまして、これを国に申し入れされたことは、運営主体となります市町村にとりまして大変有意義なことと存じております。本市にいたしましても、制度施行までの間に、この提言の内容を踏まえて、諸問題について早期に解決されるよう、全国市長会等を通じて国に強く要請をしてまいりたいと思っております。

 次に、音楽療法士の今後の活動範囲についてでありますが、先ほど御意見ございましたように、二月二十八日、春咲きコンサート第三回目を実施させていただき、福祉に関心の持った多くの方々、約三千三百人の方がなら一〇〇年会館に集まっていただき、その中で障害者あるいは高齢者のシルバーコーラスの方々約八百人がステージに上がって、自分たちの日ごろの音楽療法あるいは予防等に学んだものを発表されまして、大変勢いづきがしたところでもございます。私は、この姿を見たときに、障害者問題あるいは高齢者問題は社会全般の問題として、多くの人たちが支えていただく一つの基盤になったんじゃないかなということで、大変うれしく思っている次第でもございます。

 今後は、こうした音楽療法士の活動について多くの方々の御支援をいただき、この事業が国の制度として認められ、保険点数にも加わっていけるような制度になったら大変ありがたいなと思っております。公明党の国会議員の方々の関心も非常に強めていただき、国会での意見等を述べていただき、大変促進できるんじゃないかなと力強く思っております。今後とも御支援をよろしくお願い申し上げる次第でもございます。

 次に、ダイオキシン発生抑制対策についてであります。焼却施設より発生するダイオキシン類の発生抑制のためにどのような対策をとるかとの御質問ですが、削減対策として環境清美工場焼却施設から排出されるダイオキシン類の削減対策工事を平成十一年度より実施するため、今議会にその経費を御審議いただくことになっております。さらに、昭和五十二年より開始した現行の四種の分別収集に、二週に一回プラスチック類の分別を加えた九種分別収集を、この三月二十二日より実施するものであります。しかし、最も必要なことは、ダイオキシン類発生の原因となるプラスチック類等を焼却しないようにするなど、まずは発生源を断ち切ることであります。このことにより、今回分別収集を実施させていただくことになりましたが、市民の皆さんに再資源等の分別排出になれていただき、減量・リサイクルに対する理解をも深めていただくため、今後もあらゆる手法、媒体を通じて周知、啓発に努め、試行期間として進めてまいりたいと存じております。

 次に、まちづくり行政の都市景観形成地区建造物保存整備事業についての御質問ですが、奈良町都市景観形成地区内には現在千五百戸の家屋があります。そのうち、伝統的様式のある家屋は、およそ六百戸であります。そして、これらの歴史的な町並み景観を保存するために、昭和六十三年から町並み保存事業として、また平成六年の地区指定後は都市景観形成地区建造物保存整備事業として、修理・修景事業を進めております。平成十年度末現在で、その建物補助件数は百十八件となっております。補助金の総額としましては、約三億七千八百万円となっております。また、町並みの保存整備基金の残額につきましては、約九億六千四百万円となる予定でございます。

 以上です。



○副議長(矢追勇夫君) 教育長。



◎教育長(河合利一君) お答えをいたします。

 教育行政について、まず初めに、奈良市いじめ問題対策委員会が調査をいたしましたいじめ問題調査報告をどのように生かし取り組んでいくかというお尋ねでございますけども、いじめに関する調査研究の結果が、この二月二十三日、二十七日の両日、NHKテレビで報道され、それ以後、報道内容について県内外から市教委の方に対しまして問い合わせがございます。御指摘のように、子供が親や教員に心理的な距離感を感じるなど、子供と大人の間には意識の格差がございまして、気持ちがかみ合っていない事実がこの報告書の中で明らかにされており、それを真剣に受けとめているところでございます。既にこの報告書につきましては、市内の校園に配付をいたしまして、また校園長会や生徒指導部会で研修会を実施し、また保護者向けの平易な冊子を作成し、各家庭に十分な啓発を図ってまいりたいと、このように考えているところでございます。今後も、この報告書の中身を教育の原点の課題としてとらえ、いじめ問題等の克服への出発点となるよう活用してまいりたいと、このように考えているところでございます。

 次に、新学習指導要領実施に向かっての市教委の対応についてお尋ねいただいているわけでございますが、今回の学習指導要領改訂の趣旨を生かすためには、子供たちに主体的に学び、みずから考える力を育成し、また各学校において、創意工夫を生かし、特色ある教育、特色ある学校づくりを進めることが非常に重要だというふうに考えてございますし、このことは、平成十一年度の奈良市の教育目標にも掲げているところでございます。このための各学校での準備に対する支援といたしましては、教育委員会といたしましては、各種研修会、教育研究室における実践研究等を通して、多様な例示をしてまいりたいと、このように考えております。また、実際の教育活動が進められるよう、学校園活性化推進事業の充実になお一層努めてまいりたいと思います。

 また、総合的な学習のうち、学習指導要領で例示されております国際理解、情報、環境、福祉・健康などについては、既に児童・生徒海外派遣、福祉教育読本の作成など、これまでにも本市で取り組んできたところでございまして、その成果を踏まえ、さらに進展させることが重要であると考えてございます。また、今年度からは教育研究室に新たに総合的な学習の部会を設け、先進的な実践の収集と本市におきます実践の開発に当たっており、来年度は研究紀要にそれらの成果をまとめ、各学校の参考に資する予定になってございます。

 以上でございます。



○副議長(矢追勇夫君) 三十二番岡本君。



◆三十二番(岡本志郎君) 二問目は自席よりさせていただきます。

 ただいまは、市長、そして教育長より私の趣旨に沿った御答弁をいただきまして、数点要望をさせていただきたいというふうに思います。

 まず、市長の行政姿勢の中の女性センターについてであります。ぜひ近い将来ということで受けとめさせていただきますので、その方向で取り組んでいただきたいと思います。先ほども申し上げましたが、二十一世紀は女性の時代でもあり、少子・高齢化に突入しており、女性の力は本当に社会の中で大きな位置を占めておりますので、こういったさまざまな分野に女性が参画できる、女性を育てる、そういうためにもぜひ女性センターの必要性を市長も理解をいただいて、先ほども申し上げましたように、早い時期に建設をしていただきますよう−−他都市のいろいろな状況を見ましても既に建設をされておるところがありまして、私どもも過般いろいろと視察をさせていただいております、どうかその方向で取り組んでいただきたいことを要望をさせていただきます。

 次に、音楽療法であります。今、市長からも御答弁いただきました。また、この間のコンサートの思いもおっしゃっていただきました。私は、音楽療法は医療、福祉、教育など幅広い分野に活用できるものと、先駆的分野として、現在全国的に関心が高まってきております。それに伴い、志願者が急速に増加しており、音楽療法士の養成機関に関する問い合わせが相次いでおると聞いております。しかし、現在のところ音楽療法士は国家資格化されていないため、独自の養成を実施する地方自治体や教育機関が一部にとどまっておる現状であります。これらのニーズに十分に対応できないというのが現状ではなかろうかと考えております。先ほども市長おっしゃられましたように、公明党の浜四津代表代行あるいは沢 たまき参議院議員も奈良市に来られまして、市長の先進的な取り組みを大変評価をされまして、国会でもこの国の認定及び国の保険制度の導入等に全力で今取り組んでおるところでございます。

 そこで、音楽療法の普及講演会や講座の開講等を通じて、音楽療法に対する認識を深めて、一層の普及、発展に努めていただくことを要望をさせていただきます。

 次に、環境清美の問題でありますが、ただいま市長の答弁をいただきまして、またお聞きしまして、大変奈良市においても御尽力をいただいていることと理解をさせていただきます。まずソフト面での施策として、プラスチック類も含む再生資源の分別収集は、ダイオキシン類の発生源を断つという意味ではぜひ必要なことであります。全市収集は初めてであるため、開始当初については試行期間という位置づけとされておりますが、ダイオキシン類の発生源を完全に断つためには、一日も早く再生資源となるものの分別徹底を浸透させていただきたいと考えております。

 またハード面の施策として、ダイオキシン削減対策の工事に平成十一年度より着手されるということでもありますので、快適かつ安全な生活環境を子や孫の代まで保全するためにも、今後ともそういった趣旨で、ソフト・ハード面の両方からダイオキシン類の削減対策に積極的に取り組んでいただきたい、このことも要望をさせていただきます。

 次に、まちづくり行政について御答弁いただきました。ならまちに対する都市景観形成地区建造物群の保存整備事業であります。基金残高も、今お聞きするとこでは、本年度末での当初の十億円を割り込んで九億六千三百万円になると予定されております。今後、この事業を進めていくとだんだん基金も減っていき、私の思いでは、今のペースの年間五千万円とすれば、後の十九年で基金を食いつぶしてしまうのではないかと、このように考えております。すばらしいならまちの歴史的景観を後世に伝えていくのは我々の使命でありますので、しかるべき時期に基金の枠をもとに戻し、この事業がいつまでも続けられるよう配慮されることを要望しておきます。

 また、JR奈良駅周辺の整備事業につきましても、非常に厳しい財政事情ではありますが、奈良市百年の大計のためにもぜひ完成に向けて一層の努力をされることもあわせて要望をさせていただきます。

 なお、平成十一年度の予算編成等についての詳細は、同僚議員より予算委員会で行わさせていただきまして、以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○副議長(矢追勇夫君) お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度で打ち切り、明九日午前十時より本会議を再開して、質疑並びに一般質問を行いたいと思いますが、そのようにいたしまして御異議ございませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○副議長(矢追勇夫君) 異議なしと認めます。

 よって、そのように決定いたします。

 本日は、これで散会をいたします。

  午後四時十七分 散会

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 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

     奈良市議会議長   浅川清一

     奈良市議会副議長  矢追勇夫

     奈良市議会議員   森田一成

     奈良市議会議員   山口 誠

     奈良市議会議員   小林照代