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奈良県 奈良市

平成14年  1月 総務水道委員会 01月21日−01号




平成14年  1月 総務水道委員会 − 01月21日−01号









平成14年  1月 総務水道委員会



          委員出席状況

                   ◯委員長 ▲副委員長





会派名
委員氏名
出欠


交政会
 山本 清
出席


 浅川清一
欠席


政友会
 蔵之上政春
出席


 横井健二
出席


日本共産党奈良市会議員団
 西本守直
出席


▲小林照代
出席


公明党奈良市議会議員団
 岡本志郎
出席


無所属
◯大谷 督
出席







               理事者出席状況





出欠
職名
氏名


出席
助役
辻谷清和


出席
助役
南田昭典


出席
市長公室長
前田憲一郎


出席
市長公室次長(秘書課長事務取扱)
福井重忠


出席
市長公室参事(国際交流室長事務取扱)
清水統裕


出席
市長公室参事(人事課長事務取扱)
山本圭造


出席
広報公聴課長
辰巳 裕


出席
総務部長
中嶋 肇


出席
総務部次長(財政課長事務取扱)
中和田 守


出席
文書課長(公平委員会事務局長兼務)
北林隆雄


出席
中核市推進室長
上谷嘉澄


出席
情報管理課長
田村 優


出席
管財課長
戸田勝康


出席
監理課長
森 保等


出席
税務部長
南 哲也


出席
市民税課長
峯本一成


出席
資産税課長
川崎勝康


出席
納税課長
籠島孝幸


出席
市税等徴収対策室長
尾上剛士


出席
出納室長
山本正彦


出席
選挙管理委員会事務局長
今西利宏


出席
監査委員事務局長
中井正一


出席
水道局長
福田惠一


出席
業務部長
中村 誠


出席
業務部参事(料金課長事務取扱)
前 伸一


出席
業務部参事(総務課長事務取扱)
福村圭司


出席
企画課長
駒井洋二


出席
経理課長
新谷邦雄


出席
電子計算課長
山上能秀


出席
西部営業所長
小山弘之


出席
給水部長
木田 享


出席
給水部次長
北側 勇


出席
文書課長(工務課長事務取扱)
武 正次郎


出席
配水課長
岡 喜晤


出席
給水課長
今里親之


出席
漏水対策課長
木下清己


出席
東部事業推進課長
植田全紀


出席
工事検査室長
中島勝美


出席
浄水部長
乾口 朗


出席
浄水部次長(水質管理課長事務取扱)
山田 要


出席
浄水課長
加田庄八







      午後二時二分 開会



○大谷督委員長 きょうは、大変お忙しいところ御出席いただきましてありがとうございます。

 それでは、ただいまから総務水道委員会を開会いたします。

 出席状況を報告いたします。

 ただいま出席委員は七名で、浅川委員は欠席でございます。

 これより所管事務の調査を行います。

 理事者より報告の申し出ございますので、順次報告願います。



◎北林隆雄文書課長 よろしくお願いします。行政文書開示請求等の件数につきまして御報告させていただきます。

 十三年十二月三十一日現在の開示請求の総件数は、百十七件でございます。前年度に比べまして六十四件の増に至っております。開示の内訳といたしましては、開示請求の百一件と任意開示の申し出十六件でございます。

 続きまして、二番目の開示請求に対します処理状況について御報告させていただきます。

 開示請求の百一件の処理としましては、開示三十二件、部分開示が五十件、不開示一件、却下九件、取り下げ六件、調整中三件の以上となっております。次に、任意開示の十六件の処理の内訳でございますが、開示七件、部分開示一件、却下八件の以上でございます。

 なお、三番目の不服申し立ての状況につきましては、十二月現在ございませんので、以上でございます。



○大谷督委員長 はい、御苦労さん。



◎山本正彦出納室長 失礼いたします。私の方から、ペイオフ解禁への対応策についてということで御説明させていただきたいと思います。

 御承知のように、規制緩和を基調とした金融制度改革の一環として、平成十二年五月に預金保険法が改正されました。そこで、平成十四年四月からペイオフが解禁される予定でございます。御承知のとおり、元本一千万円とその利息を超える部分につきましては保護措置がなくなってまいる、このような状況になってございます。

 そこで、平成十三年の五月十四日に奈良市の公金管理研究会を設置させていただきました。十五課からなる研究会でございますが、一定の中間報告をまとめさせていただきましたので、その内容について御報告させていただきたいと思います。

 まず、お手元の資料の一ページ目をごらんいただきたいと思います。まず、預金保険制度でございますけれども、預金の安全性に対する預金者の信頼を確保し、取りつけ騒ぎ等を未然に防止することを目的とした制度でございまして、預金保険機構により運営されてございます。これにつきましては、加盟金融機関が経営破綻に陥った場合に、信用秩序維持の観点から預金保険機構が当該金融機関にかわりまして預金の払い戻し、いわゆるペイオフを行う制度でございます。真ん中でございますが、また、ペイオフの限度額は、預金者一人当たり元本一千万円とその利息となってございます。

 下の方の預金等の保護範囲でございます。表の中に、平成十四年の三月から定期性の預金、それから、その他の預金として外貨預金等でございますが、十四年三月に保護措置がなくなってまいります。また、流動的な関係で、当座預金あるいは普通預金等につきましては、平成十五年三月まで一年間延長されることとなってございます。

 続きまして、二ページ目をごらんいただきたいと思います。それで、公金預金の保護方策の必要性でございます。御承知のように、今、御説明申し上げましたとおり、平成十四年四月から、流動性預金につきましては平成十五年四月からですが、ペイオフが解禁されることによりまして、地方公共団体も例外ではございません。公金預金につきましても、元本一千万円とその利息を超える部分につきましては保護措置がなくなってまいります。そうしたことから、地方公共団体が自己責任によりまして対応が必要になってまいります。そこで、地方自治法におきましては、もちろん御承知のように、歳計現金あるいは歳入歳出外現金等につきまして、最も確実、有利な方法により、これを保管しなければならないと定められてございます。また、基金につきましても、特定の目的に応じ、及び確実かつ効率的な運用をしなければならない、このように定められてございまして、当然、金融機関が破綻した場合、ペイオフが今実施され、そして公金の一部を失うという結果になりますと、職員の賠償責任等の責任が発生してくるおそれがございます。また、そうした中で、公金の中では現在大きく分けまして、一つは歳計現金と歳入歳出外現金、それから類型?として、制度融資に係ります預託金、これは中小企業への預託でございますが、それともう一つは、各種の基金等がございます。

 続きまして、三ページをごらんいただきたいと思います。それでは、現在、奈良市が抱えてございます公金の管理状況でございますが、大体一年間を通じまして九月が一番奈良市の公金を管理しております現金がたくさんございますので、一応この表につきましては、九月の末の時点をとらさせていただいてございます。歳計現金から歳計外現金あるいはまた基金等々入れまして、奈良市の関係で収入役が管理してます現金でございますが、百四十二億四千百九十六万四千六百十九円、また、水道事業会計の方で十億八千六百二十万六千二百九十一円、このような数字になってございます。ちなみに、全体としては百五十三億二千八百十七万九百十円、このような状況になってございます。ちなみに、現在、十二月末の現在高でいきますと、現在、全体の中では九十一億五千百七十三万九千三百二十円、このような状況になってございます。

 また、今現在、公金につきましては、平成十三年九月末現在におきましては、主に南都銀行が七二%と、また奈良銀行、それから近畿大阪銀行、近畿労働金庫、それから、奈良県の農業協同組合等に預けておるというのが状況でございます。

 続きまして、中小企業におきます制度融資に係ります預託金の一覧でございますが、平成十三年度の預託金につきましては、全体として十一億三千六百万、これにつきましては現在、南都銀行等八行の銀行にそれぞれの金額を預託してございます。

 続きまして、四ページ目をごらんいただきたいと思います。今現在、ここに挙がってございます奈良市が出資しております団体等でございますが、二十三法人ございます。その中で、全体としては、奈良市の方から出捐金等で出資いたしました金額が十三億八千百十八万一千円、このような金額になってございます。ちなみに、この米印がついてございますのが奈良市単独で出資している部分でございます。その金額につきましては、十億六千九百七十一万二千円、このような数字になってございます。これにつきましては、それぞれの銀行等に預託されているんですけれども、主に南都銀行が六五%を占めてございます。

 次に、五ページ目をごらんいただきたいと思います。そこで、今回のこのペイオフにつきまして、いろいろと全国市長会あるいは収入役会、また、この研究会等いろんなところで議論されましたものを抜粋してまとめさせていただいてございます。まず、この制度の問題でございますけれども、一つは、公金の安全性と有利性の基準とバランスの問題でございます。従来、銀行に預けておけば確実であった、と言えない時代になってきたと。また、地方公共団体の公金管理につきましても、安全はもちろんのこと、効率性が求められてきていると。

 また、二点目として、金融機関の安全性と地方銀行の地域経済の活性化に果たす役割の問題でございますが、銀行等から発行されてますディスクロージャー誌の資料を見ても、なかなか財務分析を行う能力が現在のところ備わっていないのではないか。また、一定の健全性を示す基準をとらまえたとしても、基準を超えるすべての金融機関に預託することにはならないんではないか。

 また、指定金融機関が破綻した場合に、業務の円滑な継承の問題も出てまいります。

 また、四点目の自治体の指定銀行の変更あるいは取り消しの資金移動を行った場合に及ぼす影響でございますが、風評等によりまして取りつけ騒ぎといったような形になってまいりまして、破綻の契機になりかねないんではないか、このような問題も指摘されてございます。

 また、中小企業向けの制度融資の預託金の方式の問題でございますが、中小企業はいろんな銀行と取引されてございます。そうした中で、破綻の危険性があっても制度的に預金を引き出すことが非常に困難だという問題もございます。また一方、預託金融機関が破綻した場合に、資金管理の責任が問われてくる、このような状況も言われてございます。

 また、六点目に、市の公金管理に係る情報公開の問題でございますが、一つは、情報公開への適切な対応と、それから説明責任を果たさなければ住民訴訟になりかねないと。また一方では、非開示項目として相対交渉等で利率等を決めている部分もございますので、そうしたものにつきましては注意を要するのではないかと、このような意見が出てまいってございます。

 また、六ページ目をごらんいただきたいと思います。こうした状況を踏まえまして、先般、総務省の方で平成十二年十一月に地方公共団体におけるペイオフ解禁への対応方策の研究会が設置されまして、先般、平成十三年三月にその結果が取りまとめられたところでございます。その主なものでございますが、真ん中のところの二番目の1)でございます。大きくは、一つは、金融機関の経営状況の把握とそのための金融関係の知識を有する人材の育成。また、二点目として、各自治体がとり得る公金預金の保護のための対応方策として、一つは安全確実な方法を最優先とし、その範囲内で、より有利で効率的な金融商品の選択、二点目に預金債権と借入金(地方債)の債務との相殺、それから、三点目として指定金融機関からの担保の徴収、四点目として金融機関が保有する国債あるいは地方債等への質権の設定、また、五点目として制度融資に係る預託金の預託方式の見直し、利子補給の方に移ってはどうか、このような一定の結論が示されたところでございます。

 いずれにいたしましても、各それぞれの自治体が抱えてます問題もありますし、地域の事情もございますので、これを一つの参考にしながら、一定創意工夫しながら自己責任で一定の方向を見つけなさい、このような形の総務省のまとめになってございます。

 そこで、七ページ目をごらんいただきたいと思います。そこで、本市の対応策でございます。若干、朗読させていただきます。まず、一点目の基本方針でございます。一つは、金融改革の理念を踏まえ、みずからの選択と自己責任で金融に関する知識を蓄積し、市民の付託財産を管理運用する。二点目、公金の管理運用は、取引金融機関等の健全性に最大限の注意を払い、第一に安全確実な方法を最優先とし、その範囲内で有利で効率的な条件を選択する。三点目、具体的な対応は、総務省の地方公共団体におけるペイオフ解禁への対応方策研究会の最終報告を踏まえ、債権債務の相殺を基本とする。このような基本方針をうたってございます。

 二点目の本市の対応策で、一、予防安全対策でございますが、アとして、各金融機関等の経営状況を的確に把握するため、金融問題に関する職員の専門性の向上を図り、金融機関の状況に応じて早めの対策を講じる。イ、金融機関等での資金運用は、きめ細かな運用期間とし、預貯金の分散化を図る。ウ、借り入れ及び預け入れに際しては、債権債務の相殺ができるように預貯金残高が地方債借入残高より小さくなるような、こういうような形に、状況に配慮すること。エとして、相殺に備え、金融機関ごとに必要な約定変更の所要の手続をとっておくこと。オとして、果実運用型基金などで長期運用が可能なものにつきましては、債券(国債等の元本の償還及び利息の支払いが確実なもの)も含め、確実で有利な運用方法を選択する。

 また、二点目の歳計現金・歳計外現金・基金に係ります保護策でございますが、アとして、預金保険事故が発生した場合、この預金保険事故といいますのは、金融機関が破綻したということでございますが、そうした場合は、市長の意思表示により、市と金融機関があらかじめ締結した契約に基づき、事故により損害を受けた公金と損害額相当額の借入金を繰上償還することで相殺する。イとして、相殺処理を行うための事前準備として、一つは、預貯金は、預金保険事故発生時における預金者から相殺できる約定とする。二点目、縁故債の借り入れに際しては、繰上償還できる約定とする。三点目、地方債の借り入れは証書借り入れとし、借入先の分散化を図る。四点目、相殺の財源となる基金の繰りかえ運用規定や取り崩し規定の見直しを行う。五点目、相殺処理により支払資金等に不足が生じないよう、一時借入金の限度額の見直しを行う。今現在、この一時借入金の限度額は二百六十億になってございます。また、六点目の相殺するための予算上の手続として、歳出予算に相殺額に相当する公債費の計上を行うこと。七点目、相殺の具体的な時期、手順等は事前に明確にしておく。このような形にまとめさせていただいてございます。

 また、次に八ページ目をごらんいただきたいと思います。3)でございますが、中小企業等への制度融資等に係る預託金の保護策でございます。これにつきましては、制度上、預託金融機関が多岐にわたりますために、一つは、アとして、預金債権と借入金債務との相殺を行う。またイとして、相殺する債務のない金融機関にあっては、当面決済性の預金で預託する。ウとして、預託金方式から利子補給方式への変更の検討。

 四番目に、外郭団体の出資金等の保護策でございます。アとして、相殺する債務のない預貯金の分散化を図る。イとして、決済性預金残高をあらかじめ必要最小限とする。ウとして、郵便貯金の活用を図る。

 それから、大きな三点目として、金融機関等への要望事項として、一つは、ディスクロージャー誌等の資料等によりまして、経営内容の明確な開示を行うこと。また二点目として、特にリスク管理債権の管理状況など主要指標は随時情報公開すること。

 四、今後の検討課題でございますが、一つ、金融機関の選別方法の検討を図っていく。また二点目として、債権債務相殺等の具体的な手順を明確化していく。また、三点目として、ペイオフの実施により預金者の名寄せ等が行われますので、一般会計あるいは基金、企業会計等の預貯金は同一団体として取り扱われますので、預け入れあるいは借り入れの調整を検討していくと。また四点目として、金融機関の経営状況の分析、あるいは職員の専門性の向上等の検討を図る。

 このような形で、一定の中間まとめをさせていただいたところでございます。どうぞよろしくお願いいたします。



○大谷督委員長 はい、御苦労さん。



◎植田全紀東部事業推進課長 東部事業について報告させていただきます。

 東部地域等水道整備事業につきましては、昨年八月二十三日に当委員会で供用開始予定の説明をさせていただいたところです。その一部に、本年一月十五日から上水道の給水を開始いたしましたので報告をさせていただきます。つきましては、お手元に平成十四年度完成における年度別給水開始予定箇所の表及びカラー刷りの全体計画図を資料として配付させていただいておりますので、よろしくお願いいたします。

 市民皆水道として、上水道未普及地域の解消、簡易水道地域への上水道の供給という事業で、平成三年度から実施しておりましたが、いよいよ来年の平成十四年度の事業を残すのみとなっております。現況では、全体計画図の左下のところに紫色で表示しております区域ですが、精華地区は、平成九年の四月一日から給水開始しております。その後、全体計画図の中に黄色で表示しております区域が、本年一月十五日に上水道を供給させていただいたところです。その一月十五日に供給させていただいたところの区域は、未普及地域では中ノ川町、園田町、法用町、南庄町、大慈仙町、忍辱山町、須山町、誓多林町(上・中)、生琉里町、鉢伏町、菩提山町の一部の計十一地区と、東鳴川、北村、狭川、須川、平清水の五つの既設簡易水道区域です。

 また、さらに本年四月一日から、全体計画図では一応白の表示の状態になっております、特別色を塗っておりませんが、白い状態になっている区域ですが、上水道の供給を四月一日からする予定で、その地域は、未普及地域の此瀬町、和田町、大平尾町、水間町のうち曙光町を含んで、御影町は除きますが、と別所町、誓多林町(下)、杣ノ川町の七地区と、大柳生、阪原、田原中央、東部、中之庄、沓掛の六つの既設簡易水道区域に上水道を供給する予定であり、現在は新設しました配水池、ポンプ所等の施設と配管関係の洗浄作業を進めているところです。この洗浄作業が完了しました後に、水道法に基づきます水質検査を行い、その検査に合格して初めて給水が可能となります。このことにより、精華地区を除く東部地域で、簡易水道を含め、一月十五日から六百三十戸、これは別の表の部分で出ていますが、人数にして二千二百四十人と、四月一日からは新たに約七百六十戸、人口で二千七百七十人、これで一月と四月を合計しますと一千三百九十戸、五千十人、東部地域全体の七〇%に上水道を供給することになります。残りの三〇%は、一応カラー刷りして橙色で表示したはずなんですが、お手元ではちょっと茶色っぽい表になってると思いますが、こちらの区域につきましては、十四年度末の事業完成、早期給水開始ということを目指して推進してまいりたいと思います。

 以上でございます。



○大谷督委員長 はい、御苦労さんでした。

 それでは、ただいまの報告に対する質疑も含めて、所管事務について質疑ございませんか。



◆岡本志郎委員 ただいまはペイオフについての説明を受けました。もう既に研究会なんかが持たれて、十五課でやられたと、中間報告ということでございます。十四年四月から御承知のとおり、ペイオフの解禁に当たっての公金のいわゆる置かれている状況についてるる説明がございました。資料も添付していただきまして聞いたわけでございますけれども、御承知のとおり、何分にもこの公金は市民の税金でありまして、市民の財産であるわけでございます。この保全に対して万全の対策、対応策ということが求められているわけでありまして、そこで、これに関連して数点お伺いしたいと思います。

 特に七ページ、八ページ、本市の対応策というところで、基本方針、それから本市の対応策ということで、それぞれ項目的に御説明をいただいております。その中の部分で、特にこの一点目といたしまして、債権債務の相殺が基本方針であると、ただいま説明をされましたけども、民法とのいわゆる関係はどのようになっているのかということが第一点と、それから、第二点目に、相殺に備えて金融商品の約定書はどのように変更されているのかということを、まず二点お伺いしたいと思います。



◎山本正彦出納室長 お答えさせていただきます。

 まず、今回のペイオフで債権債務の相殺を基本方針に挙げてございまして、その中で一点、民法との関係でございますが、民法の中に債権債務の相殺の一定の条件がございます。一つは、債権が同じく対立していること、貸し借りがあるということ。それから、二点目には、その債権が同種のものである、現金であれば現金である、このような形でございます。それから、大きく問題になってございますのが、その二つの債権が、弁済期が同時であると、通常、定期をしてますと何カ月定期、あるいはまた借り入れしますときには一定の期間を借りてるんですが、その弁済時期が到来していると、こういう三点の条件がございます。

 そこで、今回このペイオフの関係で、相殺でございますが、一定その弁済時期を到来させなきゃならない、こういう規定がございますんで、条件がございますんで、現在それぞれの銀行におきましても、全国の銀行協会の方から一定の約款の変更のひな形が示されまして、既に金融機関におきましては、こうした預金保険事故、銀行が破産した場合に限り、そうした弁済期間が到来したものと、こういうような形で相殺できる旨の約定の変更は既に進められてきているところでございます。当然、私の方の一番大きく抱えてます指定金融機関につきましても、現在もう約定は変更既にされていると思います。

 以上のような状況でございます。



◆岡本志郎委員 それでは続きまして、戻るわけですけども、六ページの総務省の検討結果概要の関係でございますけども、いわゆるこの対応方策として、指定金融機関からの担保の徴収や金融機関が保有する国債、地方債等への質権設定とあるわけでありますけども、この件について本市はどのような考え方を持っておられるのか、お尋ねします。



◎山本正彦出納室長 先ほど説明させていただきましたとおり、総務省の検討の中で大きく今御質問のありました件も踏まえて指摘されてるんですけども、一つは担保の徴収でございます。現在、奈良市は、指定金融機関の方から毎日毎日の日常の支払いに何か事故あった場合という形で、三千万の担保は徴収してございます。ただ、私の方で今現在抱えています公金が何十億、何百億と、このような形になりますんで、それに見合うだけの担保を徴収するというのはほとんど不可能でございまして、また、そうした形でいろんな市で検討もされているんですが、この担保の徴収はなかなかそうはいかないだろうと。例えば、三千万がよしんば一億というような形があったとしても、公金を保護するための一つの手段にはなかなかなりにくいんではないかというのが一つございます。

 それから、もう一つは質権の設定でございます。現在いろんな銀行には、国債あるいは地方債等々いろいろ抱えて、それで日常の営業をされ収益を上げておられます。それに質権をかけますと、その国債等が流通しなくなると、このような形で本来の銀行の営業業務に大変支障を来し、これにつきましても相対の話でございますんで、具体的にはそこまで当たってはございませんけども、ほとんどこれも非常に難しいというような状況で、今回、私の方がたまたま、先ほど御説明にはちょっと漏れたんですが、地方債の借り入れの残高が現在五百七十二億ございます。そうした中で、相殺を基本にさせていただくと、このような状況でございます。よろしくお願いいたします。



◆岡本志郎委員 それでは次、基金等についてでありますけども、従前、金融機関の定期預金で適用されているということで先ほど説明を受けたわけですけども、今回、債券も含めて運用方法を選択するとあるわけでありますけども、本市としてどのような債券を念頭に考えておられるのかお尋ねします。



◎山本正彦出納室長 基金等で従来、私の方で公金を管理してます中で、毎日毎日の支払いのお金、それに支払いの余剰金といいますか、余裕が出てまいりましたときに一定銀行に引き合いをさせていただきまして、大口定期という形で定期預金をし、運営を図らせていただき、また、同じく基金につきましても、一年間の執行の見込みのないような形のものであれば、一年間の定期という形で運用をさせていただいたところでございます。昨今、低金利の状況でございますので、運用益がなかなか上がらないんですけれども、今回、こうした中でペイオフが実施されるということで、保護の観点で、例えば借入金のないところの銀行に預けてますと、その銀行が破綻しますとその預け入れた金額が皆一千万しか戻ってこないと、このような形で、現時点のところたくさん預金を持ってないんですが、将来的にはそうした債券の運用も図っていきたいと、そういったことを考えてございます。その中で、当然、安全第一でございますんで、債券の中にも国債あるいはまた政府保証債あるいはまた地方債、これにつきましては、元本と利息は確実に、一定の期間持っておれば確実に返ってくると、そのようなことを考えまして、その辺のところまで債券の運用を図っていきたいなと、かように思っているところでございます。したがいまして、通常言われます企業債とか社債とか、その辺のところまでは現在のところは考えてないという状況でございます。よろしくお願いいたします。



◆岡本志郎委員 それでは、制度融資等にかかわる預託金の保護策についてお尋ねしたいと思いますが、もう少し、先ほど御説明受けているわけですけども、具体的な例を挙げて説明をお願いしたい。また、預託金方式から利子補給方式への変更の検討があるのかどうか、そのような内容についても御説明をお願いしたいと思います。



◎山本正彦出納室長 私の方の所管は労政課の方でやっていただいておるんですけども、この制度融資、中小企業への制度融資でございます。基本的には、今現在、大体長期プライムレート二・〇五の利率で普通、本来は貸しておられるようでございますが、こうした預託をすることによりまして低利な金利で中小企業に融資をすると、このような形で、現在のところ一三%引き程度、率にして〇・二五%の利子が安くなって借りられる、このような形で運用させていただいているところでございます。

 ただ、これも先ほど説明させていただきましたように、取引銀行が多岐にわたります。現在、奈良市で八行の銀行と取引をされておるんですが、先ほど説明しましたように、南都銀行の方には借り入れがございますが、それ以外の銀行には借り入れがございません。そこへ預託金を預託してますと、万が一云々というときには戻ってこないという状況もございます。そうした中で、今回この方策の中では、少しく制度そのものが通常の決済性普通預金等が来年の平成十五年の三月までもう一年間延期されますんで、当面そちらの方にお預けすると、それであれば保護されると、このような状況で対応策を考えさせていただいた。そのうち、これは奈良市だけと違って、全国的な問題になってございますんで、そのうち大きく社会情勢も金融機関も一定落ちついてくるであろう、また、その制度そのものにまた一定いろいろと新しい制度が見つけられてくるんじゃないかなと、このような形でちょっと暫定ですが普通の方に預けると、そして預金を守っていくと。もし、そういう制度が出てこない場合は、総務省にも出てますが、預託から利子補給、現在、奈良市では同和向けの企業につきましては利子補給、そのような形をさせてもらっておるんですけども、それは現在、中小企業の利子補給の関係で、年間、聞きますと一千件ほどあるようでございます。その辺の事務量の関係もちょっとございますので、今後の検討課題という形で、もう少し一年かけていきたいと、また、奈良県下のそれぞれの市町村の状況もございますので調整しながら検討していくと、このような形になってございます。よろしくお願いいたします。



◆岡本志郎委員 八ページの四番目に、今後の検討課題という中でもあるんですけども、三番目に、このペイオフが実施されるときに、いわゆる預金者の名寄せが行われるとあるわけです。この辺をもう少し具体的な説明をお願いしたいと思います。



◎山本正彦出納室長 今回のこのペイオフの関係でございますが、基本的には一金融機関一個人と、このような形になってこようと思います。それで、一つは、一預金者が通常、普通預金とかあるいは定期預金に複数の口座をつくって預金されていた場合でも、これは合算されます。したがいまして、合算して一千万しか保護はない、このような状況になってまいります。また、一つは、預金者が一金融機関に複数の支店に分けて、普通、会社であればいろいろな支店に分けてこうされますんですが、そうした形で分けて預金されましても合算をされます。また、普通、家庭の場合でしたら家族名義、家族それぞれ、御主人と奥さんとか子供さん、これにつきましては、それぞれ夫婦であっても親子であっても個人個人という形で名寄せはされません。また、法人の場合につきましても、例えばA株式会社の東京本社、あるいはA株式会社の大阪支店、このような形になってましても名寄せはされます。したがいまして、私の方の公金の関係でございますが、当然そうした中で、奈良市のお預かりします収入役口座に入ってます歳計現金、歳計外現金、それから基金、当然名寄せされますし、また、水道局の方でお支払いされてます水道事業会計の方のお金も一つのものと、一地方自治体一つという形で名寄せをされます。

 以上でございます。



◆岡本志郎委員 それでは、金融機関のいわゆる健全性についてでありますけども、どのような指標を考えておられるのかということと、それから、指定金融機関の経営状況はどのようになっているのか、この点について。



◎山本正彦出納室長 金融機関の健全性の関係で、先ほども御説明させていただきましたように、私たちちょっとなかなか金融機関の財務内容を分析する力というのは現在ございません。ただ、先般の総務省の方で一定指標が示されてございまして、一つは、三つに分かれて、健全性を見る指標、それから収益性を見る指標、また流動性を見る指標の三つに分かれてございます。そこで、一つは、よく言われてます健全性の関係でございますが、新聞等で自己資本比率何%と、こういうあれがあるんですが、国際決済銀行が決めておられます一つの基準でございまして、国際基準では八%、それから国内基準では四%、私の方の指定金融機関は国内基準の四%と、このようになってこようと思います。それ以外に収益性の関係でございますが、総資産業務純益、それから総資産経常利益率、また経費率と、それから預貯金の、預金とか貸出金の利ざやの関係、それから預金量の推移等が示されてございます。こうした数値につきましても、一定一年間でなくて経年を追って見ていく必要がある、このような指標がされているところでございます。

 それから私の方の指定金融機関の関係でございます。現在、なかなか分析する力はないんですが、私の方の指定金融機関の自己資本比率につきましては、国内四%の基準が一〇・四二、また連結につきましては一〇・六七、大変高い水準になっておる、こういう状況であろうかと思います。

 それから、もう一つは、不良債権の関係がよく昨今問題になってございますが、回収懸念残高に至ります保全率につきましては九〇・一%保全されていると、このような状況でございます。また、先般の民間の日本の格付研究機関におきましては、Aプラスというような形で、これも安定した基準になってると、このような状況でございます。

 以上です。



◆岡本志郎委員 そうしますと、今回のペイオフ解禁に関連して、本市のいわゆる条例改正等の必要性についてはどのように考えておられますか。



◎山本正彦出納室長 まず、条例の関係でございますが、それぞれ基金条例が設置されてございます。それぞれの基金条例の中に一定相殺するためには歳計現金に入れ、そして歳出予算を組まなきゃならない、こういう状況がございます。そうした中で、いつ起こるかわからないんですが、そうした中で私の方の今現在抱えてます基金の中に繰りかえ運用規定の設けてない基金がございます。これにつきましては一定の条例の変更をお願い申し上げたい、かように思って、現在、三月議会をめどにお願いしたいという形で進めてるところで、ちなみに市民憩いの森の基金とか、あるいは財政調整基金とか減債基金、それから国保の関係につきましては繰りかえ運用規定が設けられておりますけども、その他につきましてはちょっと設けられてございませんのでその辺のお願いを申し上げたい、かように思っています。



◆岡本志郎委員 では、このペイオフの最後になりますけれども、きょうも朝から皆さんも見られたと思いますけど、NHKの朝のニュースの中で有料老人ホームの関係で、入所者の皆さんがこのペイオフ、いわゆる預託している分の非常に心配事ということで取り上げて、NHKが取り上げておりました。そういうことで、金融機関は当然でありますけども、行政の立場からも市民に対して周知を図る必要性があると、私このように感じてるわけですけども、この点についてどのように考えておられるのかお答え願います。



◎山本正彦出納室長 お答え申し上げます。

 市民の皆さんへの周知の関係でございますが、若干、最近、新聞等でペイオフという活字が出てまいりました。全体の中では三〇%ほどの預金が動いていると、こういうような状況もあるんですが、なかなかまだ周知されていない状況でございます。既に銀行等の窓口でですね、説明もされておるんですけれども、本市におきましても当然そうした形で市民への周知を図る、こういう意味でことしの二月十五日の市民だよりに、一定金融庁からもそうした周知のお願いも来てございますので周知を図っていきたい、かように思っています。

 以上でございます。



◆岡本志郎委員 それでは、質問の内容を変えまして、今回、皆さん御承知のとおり、市税のいわゆる徴収緊急対策本部ということで、従来から主幹級以上の職員で大変御苦労かけて対応してきておられるわけですけども、課長補佐級の職員まで範囲を広げられるということでございます。滞納市税の徴収強化に努められると、一層努められるということでありますけれども、このことに関連して二点ほどお尋ねをしたいと思います。

 まず、第一点目として、納税課長にお願いしたいと思います。平成六年度から対策本部が設置をされております。それで、平成十二年度までの徴収実績についてはどのようになっているのか、最初にお尋ねをします。



◎籠島孝幸納税課長 お答えいたします。

 平成六年度から十二年度までの実績の報告ということでございますけれども、各年度別に収納額につきまして御報告させていただきたいと思います。平成六年度、設置当初の年度でございますが、滞納額四億八百五十四万四千円に対しまして、一億一千三十七万四千円の収納をいただいております。収納率では二七%でございました。次に、平成七年度でございますが、二億七千三十九万八千円の滞納額に対しまして、五千二百八十八万七千円の収納をいただいております。収納額では若干落ちましたですが、約二〇%となっております。次に、平成八年度でございますが、滞納額が二億六千九百九十六万九千円に対しまして、八千二十九万七千円の収納をしていただいております。収納率で約三〇%でございます。次に、平成九年度でございますが、滞納額三億二千二百九十五万二千円に対しまして、収納額が八千六百五十八万七千円、収納率では約二七%でございます。次に、平成十年度でございますが、平成十年度からは平成九年度に対策室が設置されましたので、対策本部へお願いする事案が四十万未満ということもなりましたので、若干額が少なくなりました。それで、平成十年度では、一億六百七十八万九千円に対しまして、三千七百九十六万九千円の収納をいただいております。額の小額になったいうこともありまして、一応収納率では約三六%に上っております。次の十一年度でございますが、滞納額が一億六百五十五万六千円に対しまして、三千六百五十万四千円の収納額になりました。収納率では約三四%でございます。次に、平成十二年度でございますが、滞納額は一億六百十九万六千円に対しまして、一千七百三十七万一千円の収納でございます。この年度は一六・四%という収納率でございますが、これにつきましては、十年、十一年度からの引き継いだ案件につきまして対策本部の方へお願いしたということがありまして、若干収納率の方が落ちているような実績になっております。それで、全体でいきますと、十二年度までで十五億九千百万円に対しまして、四億二千二百万円を収納いただいております。それで、収納率で申し上げますと約二七%が十二年度までの実績でございます。

 以上です。



◆岡本志郎委員 今、数字を聞かせていただきまして、大変、担当されている皆さんも御苦労、何度も行って御苦労されているということで理解をさせていただきます。そこで、今回のいわゆる対策本部を強化するというような趣旨でされているんではないかというふうに考えておりますけども、この強化された目的はどういうところにあるのかということを税務部長にお尋ねしたいと思います。



◎南哲也税務部長 お答えいたします。

 過日の新聞報道の中でかなり詳しく報道されたところでございますけれども、その中で辻谷助役の方から強化した目的等々についてコメントされてるわけですけれども、市税の滞納が約五十八億という膨大な数字になってございます。それと、景気の低迷がかなり長引いてございますんで、滞納市税の徴収ということになりますと大変しんどい部分が出てございます。そのこともございまして、ふえ続ける滞納市税を少しでも圧縮しようとするということになりますと、現年度に、現年度といいますと十三年度の現年度分の徴収を強化もしたいという一つの反面、滞納市税に係ります労力というのがかなり高いものがございまして、今回増員をしていただくことによりまして、現年度への徴収の課員のエネルギーを向けていって、滞納額を少なくしていくべきではないかというようなこともございますので、今回班員を増強していただいて滞納市税に当たっていただくと、そういうことでやらせていただいたところでもございます。

 そのことによりまして、今現在、先ほど納税課長が説明いたしましたように約五十八億の滞納市税があるわけですけれども、現在、対策室の方で約四十八億円、対策本部で約一億八千万円、そして納税課で約八億二千万円という、こういう内訳の中で今年度、滞納市税の徴収に当たらせていただきたいなと思っておるところでもございます。そういうことでもございますので、税の公平性の観点から、期限内に納税していただいている方に対して、大変やっぱり滞納をふやすということにつきましてはしてはいけない、我々頑張らなくてはいけないということでも思ってございますので、今後は徴収に万全を期していきたいなということを考えております。

 以上でございます。



◆岡本志郎委員 今くしくも税務部長おっしゃったように、公平公正の立場で全力を、万全を期していただきたいということをお願いしておきます。

 最後に、従来から私どもも要望、質問等させていただいておりますけども、外部監査の導入についての見通しについて最後にお聞きしたい。



◎中嶋肇総務部長 外部監査の導入でございますが、先般の中核市の導入に当たりまして、外部監査については必置事項になってございます。それから、個別監査については任意のこととなっておりますけれども、それを両方とも実施するということで、四月から中核市移行と同時に実施をいたしたいと考えております。なお、これにつきましては、人選、委託先につきましては、議会の承認が必要でございますので三月議会に提案すべく現在調整中でございます。

 以上でございます。



◆岡本志郎委員 はい、結構です。



◆蔵之上政春委員 失礼します。一つお礼申し上げたいのは、東部の水道事業につきまして大変お力添えいただいております。感謝を申し上げておきます。

 今まで、渇水期になりますと、耕運機にタンクを積んで水を運んでた、そういう状況があったわけでございますので、そういうのも解消されるし、それから、自然流下で水を引っ張っておられるところでは、パイプが詰まったりして右往左往されてるような状況が今まであったわけでございますが、そういう面が解消していただくということで大変喜んでおるわけでございます。水道の皆様方の力添えに感謝申し上げて、東部の喜びというものをみんなにもっともっと伝えていきたいなと、こう思っておるわけでございます。

 それから、先ほど税について話を聞こうと思っとったわけですが、岡本委員の方から詳しくですね、御質問いただいたので、もう申し上げることございませんけれども、非常に税金の滞ってるのを大きな力で何とか回収しようというようなことで御努力いただいてること、その効果がうんと出ますことを期待したいと思いますし、御努力にも感謝申し上げたい、二点はまずお礼を申し上げたいと思うわけでございます。

 じゃ、山本室長の方からかなりペイオフについての御回答いただきまして、もう何も申し上げることないわけでございますが、ちょっと二点ほどまた、触れていただいたかとは思うんですけれども、再度質問していきたいと思うわけでございます。その一点は、奈良市が出資している各団体への総額、金額ですね、総計十三億八千万ということをお聞きしたわけですが、これらの団体の取引バンク等の預け入れ・借入状況はどうなっているのかお答え願いたいと、これが一点。

 もう一つでございますが、万が一というのがあっては困るわけですけど、これはないとは言えないわけで、万が一に備えてですね、借入銀行から担保設定を考えておられるのか否かと、その二点につきましてお答え願いたいと思います。



◎山本正彦出納室長 失礼します。各団体の、出資してます関係でございます。先ほどページ四ページで十三億八千万ほどの出資をしています。その中で、奈良市が単独でといいますのが十億六千九百万、このような形になっているんですが、この関係でほとんどこの団体でございますが借り入れがございません。この表の中で、奈良市の駐車場公社と、それから奈良市の土地開発公社は借り入れはしてございますけど、それ以外のところは今私の方で知っておりますのは借り入れはしてないと、このような状況でございます。したがいまして、当然この団体の保護につきましては大変難しい部分がございます。一つは、方針の中で銀行を分散していく。例えば、極端に言いますと、一番多いのでしたらならまち振興財団が二億六千万ほど、二十六の銀行に一千万と、こういうような形になってまいります。なかなかそれでいきますと管理が大変でございますし、御承知のように余り預金の預ける金額を分散しますと、どうしても金利が下がってまいります。当然、運用しなきゃならん財団でございますんで、余り分散するのも、そして借り入れがない、このような形で大変苦慮するところなんですけども、基本的に相殺のできるとこは相殺する、できないところは分散するか、あるいは当面郵便貯金を、郵便貯金は通常一千万の、個人でしたら限度額があるんですが、この法人につきましては限度額ございませんので、そちらの方に預けるとかいうような形で、また、長期に必要のないものはまた財団と債券の運用というような形で利益を上げていくと、このような方法になろうかなと、かように思っておるところでございます。

 それから、もう一点、担保の関係でございます。先ほども御説明させていただきましたように、現在のところ、担保は大変難しゅうございます。そうした中で、出資金の方につきましては、そのような形でさせていただきたい。また、公金の件につきましては、借入金を分散していく、今現在、地方債の借り入れそのものはメーンバンクに、指定金融機関になるんですが、少しその辺のところを借り入れの分散化を図っていって相殺のできるような形で配慮しながら進めていくと、このような形になるのかなと、かように思ってございます。よろしくお願いします。



◆蔵之上政春委員 これで結構でございます。ありがとうございました。



◆西本守直委員 西本です。よろしくお願いします。数点、私の方から質問させていただきます。

 質問に入る前に、先日の新聞報道で市の職員の方の処分が発表されたというのが載っておりました。私たちは、職員の皆さんは市民の宝というふうに思ってますし、市民の方もやっぱりこの大変な時期に暮らしを守って頑張っていただいているというふうに考えておられるというふうに思うんです。そうした市民の期待に、期待を裏切らないようにということで今後も努力をしていただきたいということを最初に申し上げておきます。

 それでは、最初に入札制度の改善、それから契約のあり方ということで数点質問させていただきます。前回の委員会でもお聞きをしておりますけれども、予定価格の事前公表の前と後でですね、前回は一・何%下がっているという報告をいただきましたが、それ以降、また追加発注等されているというふうに思うんです。この点で請負率の変化について、数字教えていただきたいというふうに思います。

 それから、もう一つは、最低制限価格を設けておられるというふうに思うんですが、予定価格に対してどの程度のところで設定をされているのかということを最初に。



◎森保等監理課長 お答えします。

 建設工事の落札率でございますが、平成十二年の九月から事前公表を実施しております。それで、十一年度の工事におきましては、九十五件、二千万以上の工事がございます。その落札率でございますが九八・九一%、それから十二年の九月まで、これはもうすべての工事、もう百三十万以上すべての工事について二百三十一件ございますが、これの落札率が九八・九二%、それから、その事前公表を十二年の九月以降十三年の三月末まで、これにつきましては五百九十五件ございますが九七・五一%、若干下がっております。それから、十三年度十二月末まで、十三年の十二月、先日まとめました部分、それを平均しますと九七・二一%。これが件数に対する落札率の経過でございます。

 それを金額的に見ていきますと、金額で割り戻しますと、十一年度の事前公表の前は、十二年度で九九・二六%、それから十二年度、事前公表後三月末まで九七・七六%、それから十三年度、十三年の十二月末まで、それにつきましては九七・四五%と、下がってきております。

 それから、最低制限価格でございますが、土木工事については予定価格の七〇%、それから、建築工事については七五%、それを一応最低制限価格の目安としております。おおむねの数字でございます。

 以上です。



◆西本守直委員 わかりました。わずか一・数%ということですけども、全体の発注額がやっぱり大きいですから、百億を超えているわけですから、効率的な節約という点では前進しているのかなというふうに私も思います。

 次に、入札制度の改善についてですね、これもたびたびお聞きしているんですが、現在どの程度の検討をされているか。改善の作業が進んでいるのかどうかですね。それと、検討されている主な点はどういう点かと、どういう点を改善するということで取り組んでおられるのかということを。



◎森保等監理課長 お答えします。

 入札制度の改善についてどういう取り組みをしておるかということでございますが、入札制度の検討委員会におきまして、その検討をさせていただいております。それも先日、十三年の十二月に開催いたしまして、そういったところの検討をしていただいたところでございます。まだ、さらに検討を加えなくてはいけない点がございますので続けていきたいと思います。

 それで、主な改正、改善といいますか、それの柱といいますのは、十三年の四月一日に公共工事の適正化法が施行されまして、また、さらに先日の新聞でも報道されておりましたように、入札干渉罪、そういった問題での、官政談合、これを取り締まる、罰する法律が立法化されるという動きもございまして、この流れに沿いまして、奈良市におきましても中核市に十四年度から移行しますので、その中核市に向けてのふさわしい入札方法というものを考えております。それには競争性、それから公平・公明性、それから透明性、これを高めた入札を目指していきたいなと、こういう形で考えております。



◆西本守直委員 済みません。もう一度ちょっとお伺いします。答弁にありましたんですけど、一番気になるのは談合防止策ですね、談合を防止するという点でどういう点に力を入れておられるのか。また、透明性ということですけども、具体的に言いますと、この入札会場をそのまま、そこにですね、部屋に一般の市民の方が入れるとかですね、そんなとこもどんどん進んでいるようですし、インターネットでの入札とかですね、そんなことも取り入れている自治体もあるというふうに聞いてますので、そういうところまで踏み込んで考えておられるのかどうか、ちょっと答えられる範囲で。



◎森保等監理課長 今おっしゃいました、だれでも入札に参加できるという方法でございますけども、それは一般競争入札になろうかと思いますけども、一般競争入札というのは、奈良市、業者数がかなり多いのでなかなかそこまで、それからインターネットという方法もございますけども、まだそこまでの業者の資質というのが育っていないと、だから、そういう部分ではやっぱりまだこれから指導していく部分があるのではないかと。ただ、多くその入札に参加していただくということにおきましては、人数をふやすとか、そういったことでの対処でいけるんじゃないか、より競争性も高まることであろうし、そういう形で考えております。

 それから、談合でございますけども、これは業者の個々の資質によるところが大きいですので、その資質を向上するためにあらゆる角度から指導していきたいなと、それと罰則をですね、それを強化していきたいなと、こう考えてます。

 以上です。



◆西本守直委員 わかりました。先ほどの最低制限価格の数字にもありましたけど、ぎりぎり公共施設の発注ということで、品質等を考えて土木で三〇%、それ以下になると、ちょっと施工は無理かなということやと思うんですが、そうしますと、まだまだちょっと業者の方にも頑張っていただける範囲というのはあるように思います。一層、入札制度の改善で効率的な発注ということで頑張っていただきたいというふうに思います。

 この問題でちょっと助役に一点だけお聞きしたいんですが、ちょっとこの入札制度の問題ではないんですが、先日、僕見せていただきました監査の結果を読んでおりますと、競争原理を導入すると、こういう点からですね、随意契約の方法を検討されたいといった指摘が数カ所あったようにも思うんですが、そうした点での検討をされておられるのかということだけお聞きしたいんですが。



◎南田昭典助役 監査の方から御指摘のところを指摘されてるところですので、随意契約を継続的に行ってる部分も見受けられるところも少しございますので、これはやっぱり入札制度の競争原理の導入を図ってまいりたいと、こういうふうに考えておりまして、監査結果の趣旨も十分尊重して今後対応を図っていきたい、このように考えていますのでよろしくお願いいたします。



◆西本守直委員 次に、情報管理課長にIT講習について質問させていただきます。

 IT講習については、政府、前の森内閣のときにIT基本法というのを成立させております。今年度は、それに基づいてIT重視という予算が国の方では組まれているわけで、国民全体がITの知識を身につけて、ITの便益を享受できるように、こういうような趣旨ではないかというふうに思うんですが、それに基づいて奈良市でも国のIT講習推進特別交付金ですか、これを受けてパソコン研修に取り組まれています。奈良市だけでも、予算を見ますと一億一千万近い予算になっているんですが、取り組んでおられます。この点について、一つは、現在までの受講者の状況ですね、それから年度末、三月までいきますとどの程度の受講者を見込んでおられるのかと。また、二つ目は、奈良市としてこの講座を取り組んでこられてどういうふうに評価されているのか、果たして効果があったんかどうかという点についてちょっと質問をさせていただきます。



◎田村優情報管理課長 そしたらお答えさせていただきます。

 二つの質問をいただいておりますが、一つ目の今年度実施しておりますIT講習の受講者内容でございますけれども、募集定員といたしましては、十二月末現在で九千九百三十八人でございます。それと、受講者、実際の受講された方でございますけれども、これも十二月末現在で八千五百六十四人ということで、受講率といたしましては八六%でございます。それで、この三月までどういう数字になるかということでございますけども、募集につきましては、一応三月末で一万三千百三十六人という募集を予定しております。予定といいますよりか、一月で一応最終募集が終わりましたのでこの数字が確定数字になろうかと思います。予算上は一万二千人の一応受講予定をしておりましたけども、それよりか一千人強ふえたということであります。

 それで、この募集でいきますと、最終の受講者は幾らになるかということなんですけども、二十人の一講座で大体三人ぐらいの欠員がございますので、それで大体八六%ぐらいになると思うんですけれども、その伸びで見ますと一万一千二百九十七人、約一万一千三百人ということを現在予定をしております。ただ、できれば予算残が今出ておりますので三月の後半に少し講座数をふやしまして、できれば七百人程度ふやして、実受講者も一万二千人ほどできれば消化いたしたいと、このように考えております。

 それと、二点目なんですけども、こういう講習によってどういう評価してるかということなんですけど、委員さんの質問にもありましたように、すべての国民がこのIT革命による恩恵を享受できるということが国の目的であり、もう一つは、国民間のそういう情報格差というんですか、それをなくすというのが二つ目の目標でございます。この辺につきましては、実際的には受講者の内訳といたしまして五十歳から七十歳、この間で大体七割ぐらいの、七〇%ぐらいの受講をいただいております。その関係でパソコン等をさわったことのないというんですか、初めてやる人の人口の増加があったという、パソコンをさわる人のすそ野の拡大につながったと考えており、評価的には目的、当初の目的を達成されたという考えを持っております。

 以上でございます。



◆西本守直委員 わかりました。すそ野を広げるという点で効果あったんやないかということですけど、効果あってよかったという、それでもう終わりかなとも思うんですが、今後ですね、せっかくこういう一万二千人近い方を対象にした講習をやられて、それで終わりになるのか、もうちょっとさらに研修をふやしていくとか、高度な研修をするとか、既に受講された方を対象にして何かするとか、そんなことまで考えておられるのかどうか、その辺をちょっとお聞かせください。



◎田村優情報管理課長 お答えさせていただきます。

 結論的には、当課では、情報管理課では、来年度そういう講習会の予定はございません。ただ、九月の議会での教育長の答弁があったと思うんですけども、できるとしたらそういう社会教育施設というんですか、公民館を中心とした施設で、来年、そういうとこで生涯学習の一環としてやっていかれるのが一番適当ではないかと、そういうふうな認識をしております。



◆西本守直委員 わかりました。それでは次に十三年度の決算の見通しと、それから、十四年度の予算の関係で数点ご質問させていただきます。

 最初に、十三年度の決算の見通しという点については、私も十二月の議会で質問させていただきました。助役の方から、約二十九億円の減収が出る見込みやという答弁がありました。それで、未契約分についてですね、三〇%ほど執行を抑えていきたい、こういった答弁でしたですけども、この執行抑制でですね、どのくらい捻出できるという見通しを今の時点で立てておられるのかという点と、私なんか聞いておる範囲では、学校の現場とかでちょっと混乱も出ているというふうなことも聞いておりますけども、市民への影響という点ではどうなのかという点でちょっとお聞きしたいんですけども。



◎中和田守総務部次長 お答えいたします。

 三〇%の抑制の節減の件でございますが、御存じのように、今財政が厳しい状況でございます。そういうことから、歳出予算の三〇%の節減を今お願いしたところでございます。これにつきましては、各課の方でその三〇%に向けて努力をしていただきながら予算の執行を今していただいているところでございますので、財政課としては、その額につきましては今のところ把握できておりません。

 それから、市民の方への影響はということでございますが、これにつきましても節減の対象が内部的な経費、主に内部的な経費ということでお願いしておりますので、私の方ではほとんど影響はないものと、そのように理解をいたしております。



◆西本守直委員 私も自治体の仕事に長年かかわってきましたですけど、補正予算で年度の途中で予算がふえるというのは何度もあったように思うんですが、年度の途中で予算の執行を抑えていくという本当に大変な事態やという点は理解できるわけですけれども、執行抑制の見通しが今の時点ではっきりしないということになってきますと、あと相当の不足額も出てくるというふうに思うんですが、その不足分の対応についてですね、どの程度のどういう見通しを立てて進めておられるのかというところをもう一度お聞きしたいんですけども。



◎中和田守総務部次長 三〇%の削減ということでお願いしております。それで、今のところは赤字決算にならないように各課で節減に努力していただいておりますので、財政課といたしましては、現時点では、もし不足が生じた場合にどうするんだという対応は考えておりません。

 以上です。



◆西本守直委員 十二月議会でも、たしか三〇%の抑制で十九億円ぐらい出てくるんではないかと、そういう見通しやということだったんですけど、それでまだ足りない不足分についてはいろんな起債等の方法で考えていきたいということだったというように思うんですが、考えていないというか、いろんな手当てを講じて取り組んでいただきたいというふうに思うんです。

 それから、十四年度については、これも見通しとしてはかなり大変な見通しになってくるというふうに思うんです。行政経費の一律削減という方針出されているのですが、この点でですね、使用料、手数料なども見直していくという予算の編成方針になっています。それからいきますと、細かい話ですが住民票とか印鑑証明とか、そんなことも一応引き上げの対象になってくるというふうに思うんですが、どの程度のですね、引き上げになってくるのかという点をお聞きしたいというふうに思うんです。特に、市民の方からすると、一番その辺が気になるとこではないかというふうに思いますので、行政経費の削減というのは具体的にどういう形で市民のところにあらわれてくるのかといった点、もう一度お答えいただきたいと思います。



◎中和田守総務部次長 来年度の予算編成の方針の中で使用料や手数料につきましては、二〇%から一〇%ほどの引き上げを検討していただくようにお願いをいたしております。そのような方針に基づいて、今予算要求をしていただいているところでありまして、今予算編成の作業中でございまして、その辺の規模等につきましては、額につきましては把握いたしておりません。



◆西本守直委員 助役にちょっと一点お聞きしたいんですが、今年度の三月議会で、我が党の日和佐議員が旅館やホテルの固定資産税の減額措置という点について質問をしております。市税の収入も落ち込んでいる、財政も大変だと、こういう中で市税条例によってですね、市長が必要と認めた場合ということで、こうした固定資産税の減額措置というのをとられているわけですけども、私は、こうした非常事態になっている折にこうした点をもう一度見直してやめるべきではないのかというふうに思います。また、同和対策事業の個人給付的事業のこうした減免の措置についてもですね、やはり同様にこの際見直していくべきではないのかというふうに思うんですが、こうした点でちょっとお聞きをしたいと思います。

 それから、もう一つ、そのほかにですね、不均一課税ということで減額措置をしているのはほかにないのかという点をちょっとお答えいただきたいと思います。



◎辻谷清和助役 御質問の旅館、ホテル等の固定資産税の減額措置についてでございますが、確かに厳しい財政状況下ということは私も十分認識をいたしておるところでございますが、この旅館、ホテル等の減額措置につきましては、国際観光ホテル整備法に基づいて実施をいたしておるものでございまして、昨年の三月議会で市長からもお答えを申し上げておりますとおりでございまして、世界遺産登録を初め本市を取り巻く環境状況も大きく変わってまいっております。そういうことから、観光都市としての本市の使命からいたしましても、国内外から多くの観光客を受け入れるため、私は必要な施策であるというように考えておるところでございます。したがいまして、当分の間、続けていかなければならないと思っております。

 それから、次に、同和対策事業の個人給付的事業の減額措置ということについてでございますが、御承知のとおり本年三月で地対財特法が期限切れとなりますことから現在その見直しの作業中でございますが、同和対策協議会から出されました個人給付的事業の今後のあり方についての提言の中で、特に固定資産税につきましては、差別のために不動産の交換価値や市場性が低い状況にあること、あるいは減額対象は同和地区内の物件に限定すべきであるという御提言もございました。そういうことから、いましばらくは継続していかなければならないというふうに考えております。なお、市民税については平成十四年度から廃止をいたします。

 そのほかに、こういう不均一課税をしているものはどうかと、あるのかないのかということでございますが、都市開発法に基づくものとしてJR奈良駅前の再開発ビルについて減額措置をいたしております。いずれにいたしましても、先ほど岡本委員からもお話もございましたが、税の公平性の原則から慎重に対処してまいりたい、こういうふうに思っています。



◆西本守直委員 わかりました。できないという答弁ですが、私は、逆に市民の不公平感というのを拡大するんではないかというふうにも思います。まだ予算議会までには時間もありますので、ぜひ検討いただきたいというふうに思います。

 それから、最後に南田助役にちょっとお聞きしたいんですが、節約していくということになってきますと、どうしても市の単独事業というのが一番注目されてくるんではないかというふうに思うわけですが、そういう点でシルバーパスはですね、具体的にどういうふうに考えておられるのかといった点でちょっとお聞きしたいと思います。

 それから、一律削減というふうな方針になってきましてもやっぱり限界があるというふうに思います。特に、私たちはいつもこのJR南の区画整理のことを引き合いに出しますが、実行した事業そのものをですね、大きく見直していく、場合によってはもうやめていくというふうなことも必要ではないかというふうに思うんですが、こうしたことまで含めて検討されているのかどうかと。また、財政の再建計画はどこでつくられてですね、いつごろ出されるのか、そういった見通しについて少しお聞きしたいと思います。



◎南田昭典助役 財政運営全般にかかわりまして若干申し上げたいと思いますが、現在の財政状況は、正直言いましてもう尋常な事態ではございません。異常な状態になっておりまして、特に、これは国、県、市通じてそうですが、昨年の九月のテロ以降、税収その他経済状態が非常に最悪の状態になってきております。したがって、正直言いまして十三年度の決算が打てるかどうか、先ほど財政課長が申し上げましたが、非常に厳しい状態になってます。つまりは、そうなると十四年度予算編成も大きな影響を受けてくるという事態になってございますので、いろいろ御批判をいただいているところですが、節減をさせていただいて、できるだけ市民生活の中には大きな影響を与えない限り、できるだけ各課協力をしてもらいたいということでお願いしておるところです。現在、その財政見通しについては集約をしておる最中でございますので確定なところまでは行きませんが、できるだけ経費を節減して、入るをはかる努力をして十三年度の決算を迎えたいなと、こう思っております。しかし、普通の数字ではございませんので本当に今しんどいというのが実態です。

 そこで、十四年度についても、今シルバーパスの御質問があるわけですが、どれということなく、全体をやっぱり見直す必要があるんではないかと。もちろんシルバーパスをどうするかという、こればっかりやなくて、今おっしゃってます南区画整理事業、これも地域としてはやっぱりやるべき事業としてきょうまで取り組んでますので、そういう面では、どれという形じゃなくて全体を一回見る必要があるんではないかと。そういう意味で今、今度の予算編成は本当に正念場になってくるんではないかというような事態です。御案内のように、地方財政計画でも地方税は前年度比で三・七%減ということを出してますから、こんな地方財政計画は本当に我々経験が正直言ってございませんので、こんなような事態ですので歳入歳出の規模も総トータルでは地方財政計画上は三角の一・九%というような出し方をしてますので、そういうことになっていくと、これはやっぱり全体を縮小した考え方の予算をどうしても組まないと立ち行かないということになってございます。節減というよりは、もっと大きな意味で収入をはかる努力、それから、経費についても重点配分をした考え方をしないと予算が組めないという状況でしておるところでございます。精いっぱい努力をしてまいりたいと思ってますが、市議会初め市民の皆さんの御協力、御指導をよろしくお願いしたいというのが実情でございます。よろしくお願いします。



◆西本守直委員 済みません。最後にもう一点だけちょっとお聞きしたいんですが、私たちは、財政再建計画についても、この大事なところは市長の判断で決めていくと、そういうことではなくてですね、一番市民の暮らしもよく把握されている市の職員の皆さんですね、その現場の職員の皆さんと、それから住民参加で市民の意見も聞きながら進めていくと、そこのところがまず基本ではないかなというふうに考えます。そういうことをずっと主張しておりますけれども、今考えておられるこの再建計画という点についても、市民や識者の意見も取り入れた形でぜひ考えていただきたいというふうに思います。また、公共事業の再評価システムとかいった点についても、どういう形でやっていかれるのか、その辺ちょっともう一度その点だけお聞きしたいと思います。



◎南田昭典助役 ちょっと答弁漏れもあって恐縮でございます。財政再建計画は、そういう意味合いで予算編成の過程の中で重点的に、これももう正直言いまして、例えば極端な言い方ですが、一年で好転する見通しというのは現在の経済情勢では考えられません。やっぱり数年の規模で、中長期的な考え方、中長期的にはどうか、あるいは中期的にはどうか、短期的にはどうかと、こういう組み立てをしないとなかなか立ち行かないという状況でございますので、経済の好転が一気に解決すればうまく運営ができるんですけども、この見通しが我々の段階ではまだ見通せない状態ですので、そういう面ではこの予算の編成の段階でそうした財政再建計画を策定してまいりたい、こういう考え方に立ってございます。

 それから、行政経費の先ほどおっしゃってますような部分についても、全体的にやっぱりできるだけ市民生活の直接、できるだけ、何というんですか、ソフトランディングしていくような考え方で、予算はいかに厳しくても必要な部分についてはやっぱり重点な配分をしていくという考え方は変わってませんので、よろしくお願いしたいと思います。



◆西本守直委員 わかりました。どれだけ厳しくてもということですが、市民の暮らしは何とか守ると、そういう姿勢でですね、取り組んでいただきたい。私たちいつも言っておりますが、まだまだ見直すべきむだや不公正もあるんではないかというふうにも考えますので、そうした点も含めて検討を進めていただきたいということを主張して終わります。



○大谷督委員長 議事の都合上、午後三時四十五分まで休憩いたします。

      午後三時三十三分 休憩



      午後三時四十六分 再開



○大谷督委員長 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。

 質疑を続行いたします。



◆小林照代委員 私からは、大きく言いますと二つの点でお尋ねをしたいと思います。

 先ほどから審議がありましたペイオフの解禁につきまして、私どもの立場といいますか、それを少し申し上げて、関連した質問をさせていただきたいと思います。

 今、御承知のように、全国各地で信用金庫や信用組合の破綻が相次いでおりまして、昨年一年間で全国で九つの信用金庫がつぶれ、三十七の信用組合が破綻をいたしました。とりわけ、十一月から十二月にかけて破綻が集中をして、地域の中小業者の経営を支えてきた信用金庫や信用組合が短期間に大量につぶれています。連続破綻に追い込みましたのは、最大の要因になっておりますのが、小泉内閣の不良債権の早期最終処理の方針であります。そして、金融庁は、金融機関の健全化を図るためとして都市銀行と同じ、これは実態に合わない金融検査マニュアルで信用組合や信用金庫の検査を進めてまいりました。金融庁が信用金庫、信用組合に対する一斉検査の目的について、このように言っております。ペイオフ解禁に向けて、地域金融機関の選別を行うためということをはっきりと述べておられるわけですが、金融機関の破綻を未然に防ぐことが仕事のはずの金融庁が、ペイオフが解禁される前に体力の弱いものをつぶしておこうという極めて許されない状況になっております。この深刻な不況と信用不安のもとで、ペイオフを解禁する条件は全くないと言ってもいいと思います。経済に一層混乱をもたらすだけではないかと思います。

 こうした点に関連をいたしまして、先ほどから制度につきましていろいろ御答弁もいただいておりますが、一つ、地域経済の再生、地域の信用組合とか信用金庫は地域の金融を守るかなめでありますけれども、これに関連して、中小企業向けの制度融資の問題です。現行制度の問題点でも、あるいは総務省の検討結果の概要も出ておりますが、見直しということが方法として出されてまして、先ほど若干御説明がありました。それで、この見直しによりまして中小業者の方々が借りにくくなるとか、利用しにくくなるというような問題が起きないのかどうか、公金を守るということと同時にこの点ではこの見直しに関連をいたしまして、配慮といいますか、対策というか、奈良市としてね、そういう点をちゃんと配慮していただきたいと思うんですけれども、この辺についてはどのようにお考えでしょうか。



○大谷督委員長 だれです、答弁。



◆小林照代委員 出納室長、済みません。



◎山本正彦出納室長 お答えさせていただきます。

 制度融資の関係、先ほどから御説明させていただいたとおりでございまして、当面、預金の公金を守るという形で救済性の方に貸付金を預託するような形で保護していくと。したがって、今日までしてきました状態と、それから来年はほとんど何ら変わらないと、ただ、保護をするという手続の関係でそのような形を持っていきたいと思ってございます。ただ、将来的に一つは利子補給の関係がちょっと検討していかんなならんという状況もございます。ただ、これとても中小企業の皆さんが借りにくくなるとか、そういうふうじゃなくて、ただ、若干これから検討はしていくんですが、利子補給の仕方をですね、一・四半期ごとに直接銀行の方にしていくのがいいのか、あるいは同和向けの貸し付けのように一件一件その利息を払われたそのコピーを市の方に提出されて、それを補給していくと、こういうような形の事務手続上の関係のちょっと煩雑さの関係とかいろいろあろうとは思うんですけれども、一定不便さとか、また中小企業の皆さんに余り不便をかけないような形で検討はしていきたいと、また一定の方向を見つけていきたいと、かように思ってございます。

 以上でございます。



◆小林照代委員 中小企業の方々の立場を配慮して検討されていくということですので、一年間は普通銀行の方になります。その後からは利子補給ということになるかもしれませんが、その点は十分よろしくお願いしたいと思います。

 それから、奈良市が中間報告ということで検討されまして、本市の対応策のところですけれども、今後の検討課題のところにも、総務省のそうした対応策にも出ているんですが、取引金融機関の選定をどのように行うかという問題で、格付や金融機関の資産内容、収益性などを調査をして選ぶということになるというふうに思われるんですが、なぜその金融機関を選んだのかということを市民に対しての説明責任というのが出てくると思います。これは、地方公共団体におけるペイオフ解禁への対応方策研究会の取りまとめの中でも、住民に対して十分な説明をすることが、その説明責任を果たすことが、努めることが大事だというふうに書かれておりますから、どのようにその説明責任を果たすのか、選択基準の情報公開なども必要になってくるんではないかと思いますが、この点についてはどのようにお考えでしょうか。



◎山本正彦出納室長 今後の検討課題の中で、金融機関の選別の方法を検討しなきゃならんと、このようになってございます。一つは、先ほども御説明させていただきましたように、従前から取引をさせていただいています私の方の指定金融機関、あるいは収納代理金融機関等々にいろいろ今日まで奈良市の地域経済の発展のために御努力いただいてますし、私の方の出納業務に御協力いただいてるという状況でございます。その中で、ある日突然にこの取引を停止云々となりますと、いらぬ風評立って取りつけ騒ぎと、こういうような状況出てまいりますし、また一方、先ほどありました説明責任を果たしていかなきゃならんということで、その辺の基準をつくっていきたいと、かように考えてございます。今現在、私の方の試案でございますが、基本的には奈良市の指定金融機関、それから収納代理機関に指定してます銀行、その中であとその辺の健全性を見比べなきゃならんという状況もございますので、一つの方法としては、金融庁が国際基準の八%、国内基準の四%という状況でございます。それを割りますと勧告是正とかいろんな指導が出てまいりますんで、一定その辺の国際を八%、それから国内は四%の自己資本比率の、その辺の数値が一つの目安になろうかなと、かように思っているところでございます。

 以上でございます。



◆小林照代委員 現行制度の問題点というところにも、市の公金管理に対する情報公開の問題という項目が挙げられておりまして、情報公開の適切な対応と説明責任を果たさなければ住民訴訟になりかねないということもありますので、この点では情報公開の方法とかですね、どういう範囲で、何で報道するかというようなことも十分に御検討いただきいというふうに思います。

 三点目の問題なんですけれども、これも非常に自己管理、自己責任がペイオフ解禁は迫られますので大事な問題です。金融機関の経営状況の分析をするのには、専門の知識が求められてくるというふうに思います。そのための職員の専門性の向上がどうしてもね、欠かせないことだというふうに思います。そのための体制をどのようにお考えになっているのか。外部の力をかりるとかいろいろ総務省の対応策の中にも幾つかの点が提起されているんですけれども、今、奈良市の場合はこの辺の体制についてどのようにお考えになっているのか、お願いします。



◎山本正彦出納室長 お答えさせていただきます。

 今後、金融機関の健全性等を見ていく中で一定の力量をつけていかなきゃならんという機運がございまして、したがいまして、現在、関係十五課で構成してます研究会、そのまま事務的には存続しながら勉強会を持っていきたいなと、かように思ってございます。ただ、中核市等で機構改革等がございますかもわかりませんが、基本的にはそのように思っておりますけど、その中で、一定専門の方の講師を招いて勉強するというような形で、現実、私たち金融機関の勘定科目そのものが見たことないような勘定科目がたくさん出てまいりますので、その辺のところから徐々に検証を進めていきたいなと、かように思ってございます。

 以上でございます。



◆小林照代委員 職員のその検討委員会ですか、中心に研修を進めていかれるということですが、そうした取り組みの中でね、いろいろと不十分な点とか問題が出てきたときには、また、さらに専門性を高めるためにどうするかということもね、絶えず深めていただきたいなというふうに思っています。

 ペイオフの問題につきましては、その点にいたしまして、次の問題として情報公開条例に関連をしてお尋ねをいたします。前々回、八月の委員会のときに、外郭団体、出資法人の情報公開についてお尋ねをいたしました。そのお尋ねをいたしましたときには、要綱策定など必要な措置をとるよう指導をするということで、時期などについては明らかにされておりませんでした。今、この外郭団体、出資法人の情報公開については、どの段階まで指導や作業が進んでいるのでしょうか。また、実施の対象とする法人の出資率とか何団体ぐらいを対象とされているのか、この点について、文書課長からお答えいただきたいと思います。



◎北林隆雄文書課長 お答えさせていただきます。

 既に、ただいま小林委員からございましたように、去る八月の当委員会におきましても御答弁させていただきましたように、いわゆる出資法人につきましては、民法に基づきまして規定されておる、設立されておるわけでございまして、市町村は別人格ということでございます。したがいまして、直接条例に基づきましての適用は受けないことになっております。しかしながら、出資金あるいは補助金等を援助しておりますので、情報公開条例におきまして情報公開するように努力義務を課しております。したがいまして、今までにおきまして、各出資団体の窓口担当者あるいは主管の窓口と精力的に調整をいたしております。したがいまして、市といたしましては、対象となっております一〇〇%出資団体十二団体、五〇%出資一団体につきましては、情報公開に至りましては法人足並みにそろえて実施できるように、今後も調整を深めていきたいと考えておりますのが現状でございます。

 以上でございます。



◆小林照代委員 ちょっともう一問だけ。今、課長の方で外郭団体の出資法人の情報公開について、足並みをそろえてというように御答弁があったんですが、足並みをそろえてということは、今、実施機関と対象といたします一〇〇%出資と五〇%出資の団体があるんですけども、要綱というんですか、要綱としてね、それぞれに考えていらっしゃるということですか。



◎北林隆雄文書課長 はい、そうです。いわゆる出資団体は、それぞれやはり業務内容、運営状況、黒なりますので、いわゆるそれぞれの出資団体におきまして要綱を定めていただいて、その情報公開に努めていただくのが本来の考えと思っております。

 以上です。



◆小林照代委員 今、課長の御答弁ですと、先ほど十三ですかね、十三の団体がそれぞれその要綱を策定といいますか、そういうことになるということなんですが、市民の立場からしますとね、出資団体、外郭団体については、要綱をまとめてといいますかね、そういう形でつくっていただいたら、そしたらそれぞれ足並みというか、同時にスタートできるということになると思うんですね。それで、ちょっと調べてみたんですけど、四日市市外郭団体の情報公開に関する要綱、それから川崎もそうですけれども、川崎市出資法人の情報公開の推進に関する要綱というのは、一括といいますか、まとめてね、要綱がつくられておりまして、定義のところで、実施機関というのは財団法人何々、土地開発公社とかずっと並べられてまして、一本にまとまったものができていて、実際にもうこれが実施されてるというふうに、いろいろお聞きしましたら、そういう状況なんです。それで、足並みそろえてということですから、市民の皆さんから見てですね、スタートがね、同時にできるようにしていただきたいと思いますし、一つがおくれているからなかなか要綱がね、実際にもうできないというふうなことのないように、その点についてはどのようにお考えでしょうか。



◎北林隆雄文書課長 今の御指摘につきましては、一括で要綱を定めるというように、先ほど御説明させていただきましたように、おっしゃってますように、足並みそろえて情報公開できますように、さらに調整を重ねていきたいと考えております。

 以上です。



◆小林照代委員 はい、わかりました。そうしましたら、助役にお尋ねをしたいと思うんですけど、前々回の委員会のときにも少し時間をいただきたいというふうな御答弁があったと思うんですが、準備を進めてきていただいてるわけで、ここまで来てるわけですね。県にもお聞きしましたら、今調整をされてて、指導されていて、各団体に対する指導をも進めておられまして、平成十四年度から具体化をされるというふうに聞いているわけなんです。それで、平成十四年度にはその要綱が策定できるんでしょうか。そして、出資時期のめどを明確にしていただきたいと思っているんですが、その点はいかがでしょうか。



◎南田昭典助役 先ほど文書課長が答えましたように、五〇%以上出資の団体に対してですね、私ども現在調整図ってますのは、四月一日以降ですね、四月一日から施行していきたいという考え方で、また、対象文書等については、平成十四年四月一日以降の決裁あるいは供覧の手続終了したものの文書について公開していこうということで、現在、関係の機関と今調整を図っとる最中でございます。できるだけ成案を見たいというような考え方をいたしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



◆小林照代委員 そうしましたら年度で実施できるように、ぜひよろしくお願いしたいと思います。

 最後にちょっと御意見、意見といいますか、要望になりますか、これはいろいろと検討していただきたいということで申し上げておきたいんですけど、昨年の十二月に国の段階では独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律が十二月に公布されました。この公布されたというのは、情報公開法、略して言ってますけれども、それによりまして四十二条ですか、特殊法人の情報公開というところで、特殊法人の保有する情報の開示及び提供が推進されるよう、情報の公開に関する法制上の措置その他の必要な措置を講ずるものとするとありまして、四十四条で、二年をめどとして法制上の措置を講ずるものとするということによって、国の場合はこのような法律ですね、法人に対しての法律をつくったわけです。冒頭に課長からの御答弁の中に、出資法人は別人格であるからというふうな御答弁がありまして、今の段階では確かに条例は無理という、これはいろいろ解釈されてそうだと思うんですけれども、これは私はいろいろとどうしてだめなのかなと、条例はだめなんです、だめなんですと言われて、そのことがよくわからなくていろいろと読んでみたんですが、確かに県の情報公開条例も市の情報公開条例もこの国の四十四条、四十二条とかに該当するところに、法制的な措置というものが入っていないんですね。だから、その辺との関連かなというふうに思ってるんですが、御意見申し上げますのは、住民の方々の知る権利ですね、法律でないと異議の申し立てなどはできない、これはよく御承知のことだと思いますから、より一層住民のそうした権利を保障するためには条例への改正といいますか、そういうものをぜひ進めていただきたいなというふうに思っているんです。この点は御答弁はいただきませんですけれども、いただかなくていいんですが、この辺はさらに次の段階としてね、やっぱりもとになります情報公開条例の改正をしたら、そういうものができるというふうに思っているわけなんですが、その辺は研究していただいて、その段階に進めていただきたいというふうに思いますので、これは要望にしておきます。

 以上で終わります。



○大谷督委員長 もういいの。



◆小林照代委員 はい。



○大谷督委員長 他にございませんか。

      (「なし」と呼ぶ者あり)



○大谷督委員長 それでは、本日の委員会はこの程度とし、三件の所管事務調査につきましては継続調査といたしたいと思いますが、そのようにいたしまして御異議ございませんか。

      (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○大谷督委員長 それではそのように決定いたします。

 本日はこれで散会いたします。

 ありがとうございました。

      午後四時七分 散会

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 奈良市議会委員会条例第三十条第一項の規定によりここに押印する。

     総務水道委員長   大谷 督