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奈良県 奈良市

平成13年 12月 定例会 12月13日−03号




平成13年 12月 定例会 − 12月13日−03号









平成13年 12月 定例会



平成13年奈良市議会12月定例会会議録(第3号)

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   平成13年12月13日(木曜日)午前10時13分開議

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 議事日程

  日程第1 議案第85号 平成13年度奈良市一般会計補正予算(第2号)

       議案第86号 平成13年度奈良市下水道事業費特別会計補正予算(第2号)

       議案第87号 平成13年度奈良市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)

       議案第88号 平成13年度奈良市土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)

       議案第89号 奈良市外部監査契約に基づく監査に関する条例の制定について

       議案第90号 奈良市行政組織条例の全部改正について

       議案第91号 奈良市附属機関設置条例の一部改正について

       議案第92号 奈良市結核診査協議会条例の制定について

       議案第93号 奈良市感染症診査協議会条例の制定について

       議案第94号 奈良市社会福祉審議会条例の制定について

       議案第95号 奈良市開発審査会条例の制定について

       議案第96号 奈良市手数料条例の一部改正について

       議案第97号 奈良市証紙条例の一部改正について

       議案第98号 奈良市母子福祉資金及び寡婦福祉資金の償還の免除に関する条例の制定について

       議案第99号 奈良市保健所条例の制定について

       議案第100号 奈良市食品衛生法の営業の施設に関する公衆衛生の基準を定める条例の制定について

       議案第101号 奈良市化製場等に関する法律に基づく届出事項を定める条例の制定について

       議案第102号 奈良市墓地等の経営の許可等に関する条例の制定について

       議案第103号 奈良市浄化槽保守点検業者の登録に関する条例の制定について

       議案第104号 奈良市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正について

       議案第105号 奈良市屋外広告物条例の制定について

       議案第106号 大和都市計画事業(奈良国際文化観光都市建設事業)JR奈良駅周辺土地区画整理事業施行に関する条例等の一部改正について

       議案第107号 政治倫理の確立のための奈良市長の資産等の公開に関する条例の一部改正について

       議案第108号 奈良市個人情報保護条例の制定について

       議案第109号 奈良市税条例の一部改正について

       議案第110号 奈良市改良住宅条例の一部改正について

       議案第111号 奈良市立高等学校及び幼稚園における授業料等に関する条例の一部改正について

       議案第112号 奈良市水道事業の設置等に関する条例の一部改正について

       議案第113号 公共施設所有権移転登記手続に関する訴えの提起について

       議案第114号 和解及び損害賠償の額の決定について

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 本日の会議に付した事件

  第1、日程に同じ

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 出席議員(43名)

                     1番   藤本孝幸君

                     2番   松村和夫君

                     3番   山口 誠君

                     4番   矢野兵治君

                     5番   土田敏朗君

                     6番   中木良夫君

                     7番   高杉美根子君

                     8番   大橋雪子君

                     9番   高橋克己君

                    10番   松岡克彦君

                    11番   山口裕司君

                    12番   中村篤子君

                    13番   榧木義秀君

                    14番   池田慎久君

                    15番   上原 雋君

                    16番   松田末作君

                    17番   森田一成君

                    18番   蔵之上政春君

                    19番   金野秀一君

                    20番   大井国崇君

                    21番   岡田佐代子君

                    22番   黒川恵三君

                    23番   西本守直君

                    24番   原田栄子君

                    25番   矢追勇夫君

                    26番   峠 宏明君

                    27番   吉田文彦君

                    28番   山本 清君

                    29番   堀田征男君

                    30番   森 純男君

                    31番   船越義治君

                    32番   岡本志郎君

                    33番   松石聖一君

                    34番   日和佐穣甫君

                    35番   小林照代君

                    36番   横田利孝君

                    37番   大谷 督君

                    38番   中西義次君

                    39番   米澤 保君

                    41番   中村重信君

                    42番   和田晴夫君

                    43番   横井健二君

                    44番   橋本和信君

 欠席議員

                    40番   浅川清一君

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 説明のため出席した者

                 市長       大川靖則君

                 助役       辻谷清和君

                 助役       南田昭典君

                 収入役      岡本信男君

                 市長公室長    前田憲一郎君

                 企画部長     南畑幸則君

                 総務部長     中嶋 肇君

                 税務部長     南 哲也君

                 市民部長     庄司健一君

                 民生部長     笠原俊彦君

                 福祉部長     丸野俊雄君

                 環境清美部長   香村侃彦君

                 経済部長     北川健五君

                 建設部長     大花章義君

                 都市計画部長   松田幸俊君

                 都市整備部長   吉村隼鷹君

                 水道局長     福田惠一君

                 業務部長     中村 誠君

                 給水部長     木田 享君

                 浄水部長     乾口 朗君

                 消防局長     松田久雄君

                 教育委員長    南浦小糸君

                 教育長      冷水 毅君

                 教育総務部長   林 英典君

                 社会教育部長   西久保武志君

                 監査委員     吉田 肇君

                 総務部次長

                 財政課長事務取扱 中和田 守君

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 議会事務局職員出席者

                 議会事務局長   遠藤忠臣

                 議会事務局次長

                 庶務課長事務取扱 小林 勉

                 議事課長     吉村安弘

                 調査課長     植田英夫

                 議事課長補佐   前川純二

                 調査課長補佐   中西康之

                 議事係長     福井俊史

                 速記       谷口藤男

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  午前十時十三分 開議



○議長(山本清君) 昨日に引き続き、会議を開きます。

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△日程第一 議案第八十五号 平成十三年度奈良市一般会計補正予算(第二号) 外二十九件(質疑並びに一般質問)



○議長(山本清君) 直ちに日程に入ります。

 日程第一、議案第八十五号 平成十三年度奈良市一般会計補正予算より議案第百十四号までの三十議案を一括して議題といたします。

 質疑並びに一般質問を行います。

 昨日に引き続き、代表質問を行います。

 三番山口 誠君。

  (三番 山口 誠君 登壇)



◆三番(山口誠君) 昨日に引き続き、代表質問のトリを行わせていただきます。私は、民主市民連合を代表して、既に通告しております数点につきまして、市長並びに教育長に質問させていただきます。通告の中に、さきの代表者の質問と重複する点がありますので、その部分においては意見、要望ということにさせていただきます。

 二十一世紀の初年度ということで、だれもが夢と希望と期待を持ちながら、ことしの新年を迎えたことであります。戦争と紛争の絶えることのなかった二十世紀、二度と、人類は世界平和、恒久平和に向かって乗り出していくんだ、スポーツ・芸術・文化の織りなすその国その国の文化、歴史を認め、環境問題を初め人種の問題、宗教の問題、食料問題、経済の問題など、自然と人知を尽くしていく中で融合されていくものと信じておりました。

 世界を震撼させた米国の同時多発テロ、特に世界貿易センターへの民間機の航空機での無差別自爆テロにおいては、目を疑う凄惨な出来事でありました。世界秩序という観点で、日本がどう対応しなければならないかという課題も突きつけられた次第であります。国として、自治体として、一人の日本人として、テロリズムに対してどう対応しなければならないのか、アメリカのみでなく、私たち自由主義世界に生きる一人一人の課題だと思うわけであります。幸い、大阪の消防隊員だったと思いますが、有志の消防隊員の方が有給を使い、私費で救助・支援活動に行かれたニュースを拝見いたしました。同じ日本人として非常に誇りに思い、感謝した次第であります。同じ職場に立つ者を初め、すべての人が同じ気持ちを持ち、感じていると思った次第であります。二度とこのような悲惨な状況を繰り返してはならないし、あわせて人類の共通項を見つけていかなければならないと思った次第であります。

 また、国内においては、小泉政権誕生後、聖域なき構造改革とは言うものの、自民党内の反対勢力に阻まれ、絵にかいたもちに終わってしまうのではないか。完全失業率五・三%、近畿ブロックにおいては六・六%という状況の中、国の政策の方向によって、今以上に地方自治のあり方が問われるわけであります。国の予算が決まらなければ市の予算が立たない、方向が見えてこないのでは困るわけであります。世の中は、いつも弱い者が置き去りにされ、いつも弱い立場の者が犠牲になろうとしております。誇りと自信と信念は、いつも弱者と呼ばれている人たちが持ち合わせ、はい上がろうと努力をし頑張っているわけであります。政治はいつもそういう人に光が当たるように持っていくのが、政治に携わる者の使命と思っております。

 質問に入らせていただきます。市長の政治姿勢についてであります。不況の出口の見えない中で、本市は中核市に昇格されることでもありますし、先ほど前段で述べたように、国の変動期において左右されることなく、独自性が求められるのではないか。地方分権とは言いながら、この体質は変わっていないように感じます。大川市政の他市にない政策をどんどん打ち出していただき、地方分権の求心都市、中心都市にしていく思いで、中核市を出発していただきたいと思う所存であります。

 ショー・ザ・フラッグという言葉が、多発テロ事件後、日本に対して問われました。一つの象徴として国旗があるように、思いとしては、国旗の重さと市旗の重さは同じように思うわけであります。旗にはさまざまなとらえ方があると思いますが、ある一面では主義主張が内在しているものと思います。そういう観点から市長の市旗に対する思い、お考えをお伺いしたいと思います。

 次に、パブリックコメントについてであります。公共政策の決定過程において市民の声をいかに反映させていくかという観点で、既に本市での審議会や協議会といった制度で運営されてきておりますが、制度化されたものでも、昨今の多様な市民の要望や要請に果たしてこたえられているだろうかという疑問であります。我々議員も、この審議会、協議会に加わり、幾つか参加させていただいておりますが、全国市議会議長会でも、違法ではないにせよ、好ましくないと報告されております。

 最大の問題点は、第一に、市民の参加が特定の個人や団体の参加に限定的に結果的になってしまい、そうした少数の声の大きい方へと政策がねじれてしまう可能性がなきにしもあらずという点であります。

 もう一つは、サイレント・マジョリティーと呼ばれる、大多数の静かな声を政策決定過程にいかに反映していくかなど、最も重要なことであります。少数派と多数派の両方の意見を交換させる場が重要と思われます。インターネットの普及によって、調査・研究・意見が取り入れられるようになってまいりました。パブリックコメントの主張も、最近の傾向といいますか、全国的な動きの中で、だれでも参加できる場での意見交換ということで重要な概念であると思います。審議会や協議会で方向性や結論、意見が出された中で、市長から議会へと提案されてくるわけでありますが、今の審議会の現状はどうなのか。今申し上げましたパブリックコメントを取り上げていただき、審議会の内容をもう一度見直し、一般参加可能な審議会ができればと思うのでありますが、いかがでありましょうか。

 財政についてでありますが、道路特定財源の見直しや公共事業においても抜本的な見直しが迫られております。本市においても、地方交付税や特定財源の削減が迫られているのではと思うわけであります。冒頭でも触れましたが、国の変動期において、親が風邪を引けば子まで風邪を引くようなことでは困るわけであります。来年、中核市へと移行に伴い、独自色を出していかねばならないという状況の中で、そごうの見通し、長崎屋、ニチイなどの大手の倒産、これからもNTT、シャープなどIT関係のリストラなど、本市にとりましても、来年度に向けては非常事態といいますか、非常体制をしかねばならないと思うわけであります。

 財政の見直しという観点から、地方交付税や特定財源の削減は、市に少なからず影響を与えると思われますが、これに対してどのように対応されるのか、公債依存度がどのようになっているのか、公債費比率はどうなのか、そのピーク時はいつなのかなど、今後、地方債についてどのように考えておられるのか、お答え願いたいと思います。

 また、行政機構やまちづくり政策の見通しについてどのように変えていかれるおつもりなのか、御所見を賜りたいと思います。新総合計画においても見直しが迫られているのではと思います。財政逼迫する中なればこそ、将来負担になり得る事業においても、先ほどの審議会のあり方にいたしましても、民間活力を生かした手法で機構改革、財政改革をされたいと思います。むだとは言いませんが、市民の多様なニーズにこたえるためには、費用負担のかかる大きな施設や将来のしかかってくる、財政負担になってくる事業においては、売却、民営化を含め行政のスリム化が必要になってくるのではと考えます。市長の見解をお聞きしたいと思います。

 国が構造改革を進めてくる中、本市においても抜本的な行財政改革が必要という観点で、財政健全化を図られたく思いますが、いかがでしょうか。

 雇用対策につきましては、昨日の代表質問にありましたので、要望といたしますが、失業対策として国の緊急地域雇用創出特別交付金事業におきまして積極的に取り組んでいただくことと、本市内の事業所、中小企業、踏ん張って人を雇い、頑張っていただいているところへの相談に、狂牛病による肉関係の事業者に対して貸付金があったように、他の事業者に対して、雇用とか解雇とかを考えておられる方々にも、何か手助けできる制度を独自でも考えてほしいと思うわけであります。県外就労率三二・六%、約三十八万人が県外へと働きに出かけております。特に、本市においてもサラリーマン雇用されている方々が多いわけで、やはり市税の約半分が個人の所得税や固定資産税等から成り立っている本市でありますので、本市で働く場所の提案や本市で頑張っている中小企業の方々に雇用確保、本市に働く選択理由として魅力ある施策が図られるよう要望させていただきます。

 次に、福祉行政についてであります。社会福祉法人のあり方についてであります。人は、同じ仕事を繰り返していく中で、楽な道を選ぶか、耐えていくか、その共存の中で判断していると思うわけであります。福祉に携わる人とて同じことであります。私が社会福祉法人ならやま会と出会ったのは、平成五年四月ごろだったと記憶しておりますが、大川市長を初め福祉関係団体数多くの方々の参席のもと、わかくさ園、いずみ園の開園祝賀会がありました。そのときであります。当時、自家製のパンづくりやら、きれいな広いスペースで設備の整った中、まめまめしく働くボランティアの人、入所・通所の保護者の方々でありました。障害を持つ親の心境は経験しないと理解しがたいものでありますが、一人で悩むより多くの人の輪の中で考え、ともに行動し、結束していくものだと思い、温かく見守るつもりでおりましたが、市長も今のならやま会の現状を御理解していただいているように聞いております。

 原因は、一人の責任ある立場の人が独断的に行動していることであります。上に立つ者と職員と子供たちと子供たちについている保護者との信頼の輪が崩れていく段階で、責任者の質が問われると思います。株式会社を設立したり、有限会社をつくったり、これは決して悪いことではないわけでありますが、経営なら経営に従事したらいいという思いから、片やならやま会の役員、施設長、片や株式会社に妻を専務取締役、有限会社の取締役として、事実上ならやま会を利用した、福祉を利用した環境を、ここ数年立ち上げてきました。

 詳細については触れませんが、このような事例は、他の法人施設においても大なり小なり発生している場合が考えられます。現在は、法人施設に対する指導監査、会計監査については県にあるわけですが、中核市移行後は奈良市に監査権が移ってまいります。施設、法人内におけるトラブルと申しますか、不祥事等が発生しますと、職員が安心して働けないわけであります。入所・通所の大きな不安感をもたらし、社会的な問題にも発展し得ることと考えられます。

 そこで、中核市移行に当たって、このような場合、どんな調査が入れるのか、どのように行政指導されるのか、お聞かせください。

 最後になりましたが、教育行政について教育長に質問させていただきます。

 私の質問は、中核市へ移行に当たって、教職員の研修権のあり方についてであります。今議会におきましても、さまざまな角度で教育のあり方ということで質疑があったわけでありますが、私からは一点、教師の人間性から見た資質の向上をどうするかという点で質問させていただきます。

 一般的な価値基準や価値判断における常識とは異質な教師の考え方が問題にされ、それをもとにした子供たちへの影響が生じないかということが一時問題になりました。例えば成績においても、一番、二番から始まり、最後の人もいるわけでありますが、順位をつけたがらない、採点をつけたがらない、変な平等観とかがあります。学校内に起こることは、すべて校長の責任、教育委員会が悪い、社会が悪いといったことであります。これらが子供たちの責任を果たすという点で、人のせいにしたり、自己責任のなすり合いではないかと思う節が多々あるように思います。教員が行う教育とは、教化・育成を指す言葉であり、ある高名な教育学者は、真の教育力とは教員の道徳性、品性の高さが周辺に、すなわち児童・生徒に及んでいき、子供たちがその道徳性や品性に感化されていくことである。したがって、教育の実現には、教員一人一人の人格的な高さがあって初めて可能になるのである。日々の努力で教員自身が自分を道徳的に磨いていき、教育力を身につける努力を怠るべきではないと明言しております。

 教師が教育を実践するに当たっては、豊富な知識と経験が必要であります。子供の人間形成、人格形成には、みずからの人格でぶつかっていくことがさらに重要かと思うわけであります。このような観点で今日の教師を見たとき、その姿形とともに、内心が外にあらわれた立ち居振る舞いや、言葉に人間性を疑いたくなるような教師もなきにしもあらずであります。トイレ掃除や校内が散らかっていないか、率先して行動しておられるのか、自分の家ではどうなんだろうかなど、具体的に例を出すことは私の質問の意図するところではありませんが、そんなことが子を預けた親として、多くの保護者が気にしているところであります。教育委員会としても十分把握されていることとは思いますが、研修権移譲に当たっての教師の人間性の陶冶を目的とする研修に重要な位置づけを行い、その実現に向けて、子供たちが本当に先生と呼び、慕われることのできる教員の育成に努めていただきたいと思いますが、教育長のお考えをお示しいただきますようお願いし、私から第一問を終えさせていただきます。



○議長(山本清君) 市長。

  (市長 大川靖則君 登壇)



◎市長(大川靖則君) 三番山口 誠議員の御質問にお答えをさせていただきます。

 まず、市長の行政姿勢についてということで、その中の市旗についてどう思うかというようなことでございます。奈良市の市旗は、万葉集にも歌われた奈良八重桜をかたどった市章をもって奈良市のシンボルとして、そのシンボル旗として、多くの人々に親しまれてきたものであります。したがいまして、庁舎の玄関に毎日掲げる一方、市の大きな行事や国際交流等に活用させていただいております。市民の皆様にも大変愛着を感じていただき、私は、市章とともに市旗を市の象徴として、国旗同様の思いをいたしているところでもございます。

 次に、審議会の見直しについてということでございますが、奈良市行政改革大綱を受けて、個々の審議会について、その設置の目的や役割等の見直しを行い、実情に応じた合理化を図ってまいりたいと考えております。また、一般市民が参加のできる審議会の設置についてでありますが、この件については十分検討してまいらなければならないと思っております。

 次に、財政についてでございます。その一つ、地方交付税等の見直しについてということでございますが、御指摘のとおり、その地方交付税の影響は大変大きなものがございます。現時点で具体的な内容がまだ出ておりませんので、今後の国の動向を十分見守りながら対応してまいりたいと思っております。さらに、地方分権に対応する財源を移譲されるよう、全国市長会を通じて要望をしているところでもございます。

 公債費比率のピークについてということでございますが、地方債につきましては、現在の国の減税策としての財源や、いわゆる減税補てん債でございます、地方交付税の代替財源としての扱い等で、制度上やむなく起こさなければならない地方債もございます。そのため、地方債依存度や将来の公債費の上昇は、ある程度やむを得ないのではないかと思っております。今のところ、公債費のピークは平成十六年度で、公債費比率一七・九%程度になろうかと思っております。しかしながら、地方債の発行は将来の公債費負担を伴うものであり、その利用については今後とも慎重を期さなければならないと思っております。

 今後の市政運営についてということでございますが、現下の厳しい経済状況のもと、地方財政も大変厳しい時代を迎えております。さらに、地方分権の推進によって、地方の果たさなければならない役割もますますふえてくるものと思っております。したがって、時代に即応したまちづくり政策を進めていくこととして、行政機構のスリム化や事務事業全般にわたって行政の守備範囲を再確認して、財政の健全化を図りながら効率のよい行政を行い、この厳しい時代を乗り切ってまいらなければならないと存じております。

 次に、福祉行政について、中核市移行に伴う社会福祉法人及び社会福祉施設に対する指導監査についてでございますが、御指摘ございました社会福祉法人ならやま会についてでございますが、社会福祉法人ならやま会の発足につきましては、奈良市が大きく関与いたしてまいりました。したがって、今後、そういう独断性のない、本当の社会福祉の目的を達成するような指導を行ってまいりたいと思っております。

 中核市になりますと、中核市の市長は、関係法令に基づき社会福祉法人及び社会福祉施設の監査をすることができることになっております。監査の方法としては、実地監査を基本として組織管理、資産管理、会計経理、職員の状況、労務管理など国が定める監査の主眼事項及び着眼点を基本として実施いたすことになります。監査を実施するに当たりましては、職員や利用者の声も参考にしながら、法人や施設の円滑な運営に努めてまいりたいと存じております。

 以上でございます。



○議長(山本清君) 教育長。



◎教育長(冷水毅君) お答えをいたします。

 中核市移行と教職員の人間性における資質の向上についてのお尋ねでございますが、教育改革が進められる中、平成十四年度から実施される新学習指導要領においては、子供たちに他人を思いやる心、自律心や責任感、他者との共生や寛容の精神など、豊かな人間性や問題解決力など生きる力をはぐくむことが求められております。そのためには、議員御指摘のとおり、教職員が日々の職務に傾注する中で教職員としての専門的な知識はもとより、子供たちに指導しようとする人としてのあり方をまずみずから身につけることとともに、さらに幅広い見識や指導力を高めるなど自己啓発することが重要であると考えております。

 平成十四年度からの中核市移行とともに、教職員の指導技術や指導力など資質や能力の向上を図るとともに、人間性を高めるような研修の充実に一層取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(山本清君) 三番山口 誠君。



◆三番(山口誠君) 二問目からは、自席にて質問させていただきます。

 市長の政治姿勢について、市の象徴である市旗に対する思いを、主張を聞かせていただきました。私も同感であります。市庁舎にも堂々と国旗と市旗が翻っている奈良市でもありますし、阪神大震災の折も、救援に市旗が先頭に立ってよかったなという思いであります。サッカーのワールドシリーズ、韓国と日本と共同開催地ということで、国旗が翻ってくるだろうと、日本選手団にも期待をしたいと思います。また、県のさまざまな大会や行事などにおきましても市旗が翻ってくるだろうと思います。大川市政の心情が通じるように、これからも事あるごとに市旗が掲揚されるようお願い申し上げます。

 また、本会議場におきましても、先般、幹事長会議で議論できるように提案しておりますが、先般、京都府議会におきまして、国旗・国歌の法律に基づき−−各府県に問い合わせたところ、四十七都道府県内四十二県で国旗・

県旗を掲揚しているとのことであります。議長の提案によって代表者会議、議会運営委員会で諮られ、議長一任という形で、平成十三年のことしの十二月定例会から国旗と府旗が掲げるに至ったということであります。

 管理者である市長と使用運営させていただいている議会ということで、きょう市長の思いを聞かせていただきました。我々議員も、中核市として時宜を得ているという思いで議論をしていきたいと思います。市長もその折はよろしくお願い申し上げます。

 また、審議会については、先ほどの市民ニーズの多様性にこたえるべく、パブリックコメントといった観点から、市民の声をいつでも聞いてあげられるよう、その声も聞いていただけるように、そういったシステムを取り入れていただけるような、そんな手法を考えていただきたいというふうに思います。

 すべての事業の見直し、スリム化ということについてでありますが、先般、都市問題研究会という会議がございまして、参加してまいりました。宮崎のシーガイアで、NPOとボランティアということで二千名近い、議員さんも市長さんも、また理事者の方々も参加しておられました。後ほど藤本議員から詳しく説明や質問があると思いますが、シーガイアは二千億もの投資がされて、そして結局、倒産、売却という形で、アメリカ系の、外資系の企業が百四十六億で入札した。せっかく税を投入してきて、結局これが何とむだなことをしてきたんだろうというふうな思いで残念であります。

 本市においても財政が逼迫する中であります。極端な言い方かもしれませんけれど、このような事態にならないためにも、今のうちに切れるものは切っていこうと、そういった手法を決断しなければならないのではないかなというふうに考えます。三月の予算委員会のときも同じような質問をいたしました。公債費比率や公債費のピーク時とか、いずれにせよ中核市へ昇格されたとしても、財政は逼迫してくることには変わりはないわけであります。財政の健全化ということで、その辺を見直していただきますよう要望させていただきたいと思います。

 雇用対策は要望という形でございましたけれども、手法として、私どもは、いろんな企画であろうと建設であろうと環境であろうと福祉であろうと教育であろうと観光であろうと、ありとあらゆる点をまず雇用対策の推進ということで、税の優遇措置をしておりますよというような、そんな雇用を念頭に置いた施策を、優遇措置をしておりますというふうなことで、独自色を出せるようなそんな雇用対策ということができればというふうに考えております。さらに要望しておきます。

 福祉行政でございますが、私は、社会的弱者を法律で守り、一人で悩むのではなく、同じ環境の人たちがしっかりと手を結んだ社会の一員として、その存在を確立して、守ってあげないといけないということが、法の福祉の趣旨というふうに思っております。今のならやま会におきましては、法人の監査が市の監査になりましても、株式とか有限とかいう関係までは監査の対象外となって、今、県の法人監査と変わらない、これから本市が監査に入ったとしても同じことだというふうに思います。まして今の市の関与がなくなり、新しい理事の選任においても施設長の肝いりの人を人事に据えることだってあり得るわけであります。今以上に独裁的になることは目に見えているように思います。今でも職員に対して、記録をとって、懲罰委員会にかけるぞと圧力をかけているのが実態であります。ありもしない委員会をつくって、おどしている状態であります。職員との関係がそうであれば、ここの施設はどうなってるんだろう、保護者の方々だけでなく、来訪してくる人たちでも、その空気を感じるわけであります。法人と企業、会社という点で両方を視野に入れないことには、このような状態はわからないわけであります。会計処理が間違いなくされておっても、その金が生きにいってるんだろうかと、献金されているんだろうかと、だれでもが開示できるんだろうかという点で危惧するところであります。法人と会社との関連性についても調査しなければならないと考えます。法人では接待費や出張費などはないわけでありますが、企業、会社となれば別であります。ならやま会でつくられたものを、会社を通じて保護者の人に買っていただいている構図があります。福祉を利用した商法と言っても過言でないと思います。

 このような点で強く言いますが、市長の強い行政指導を発令していただきたいと思います。いずれにせよ、信頼あって成り立つ福祉法人であろうと思います。今のような状態では、安心して通所・入所できず、安心して働けない、このような事態になっている構図の責任を糾弾していってほしいと思います。要望しておきます。

 教育行政についてであります。いじめのあった中学校で、ふれあい・ドット・コムというイベントがされ、自分たちの力で学校を変えよう、みずから選択して地域に住む方々の話を聞こうという、経験を聞こうということがありました。茶道や書道、世界の人種の問題を考えようとか、コンピューターを使った自分で動かせるロボットをつくろうとか、環境に優しい電気自動車を見せてもらったり、地域の方々との触れ合いの場がありました。学校自体も立ち木を切って、外から見れるように学校を変えていこうとしております。そんないろいろ努力しているところがあるわけでございますが、そこへ参加して、総合学習の観点ということで、大変意義のある授業・受講風景でありました。

 そうなりますと、先ほど質問させていただきました教職員の資質の向上という観点から、世の中といいますか、民間といいますか、絶えず努力して、新しいものへと、社会全体の動きとか、そういったことを含めて、秩序とか、そういったことを含めて、その部分をしっかりと一人一人が意識していくだけで保護者の人も安心できるというものではと思う次第であります。一部の教員のことをつかんで、全体のことを悪く言ってしまいがちではありますが、教職員の研修権の問題、教育センターのあり方という中で取り上げていただきますようお願いをしていきたいと思います。

 最後になりますけれども、近所のサッカークラブの結成十五周年がありました。保護者として参加させていただきましたが、十五年前は、まだJリーグのような盛り上がりがない中で、小学校のグラウンドが使えず、平城宮跡で出発したということがありました。いつ解散するんだろうかという心配があったけれども、十五年間続いてきてよかったという、感謝したいということがありました。コーチ陣やいろんなボランティアの方で、会社が倒産状態だったり、いろいろとその人その人の苦労やいきさつなどを聞かせていただきました。しかし、サッカーがあったから、田舎から出てきたけれども友達ができたと、頑張れたと、会社がもう倒産なんだけど、構わんとそっちの方を専念していったというふうなことを言われました。そういった中で、スポーツだけでなくやはり芸術や文化、こういった面では何か人のために生きていくということが、非常に大変いいことだなというふうに感じた次第であります。いわゆる生きる価値ということを本当に教えられたような気がいたします。

 逼迫する財政の中でありますから、新しい価値といいますか、本当の真価が問われる価値を見つけていくということを、行政としてそこへ挑戦していかなければならないと考えます。そういった観点から、我々一つの行政の課題としてお含みいただいて、私からの要望、意見ということで終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(山本清君) 以上で代表質問は終わりました。

 引き続いて、質疑並びに一般質問を行います。

 二十三番西本君。

  (二十三番 西本守直君 登壇)



◆二十三番(西本守直君) 私は、通告しております数点について、市長、助役並びに関係部長にお聞きします。

 最初に、提案されております条例関係の議案についてです。

 まず、議案第百四号 奈良市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正について、企画部長にお聞きします。来年四月からの中核市移行に伴い、産業廃棄物処理施設設置の許可権限も奈良市に移ってきます。奈良県は現在、設置の許可申請については、要綱で地元同意が必要と定めております。この条例制定に伴って、地元同意について奈良市はどうするのか、この点をお聞きします。

 次に、議案第百五号、奈良市屋外広告物条例について、都市計画部長にお聞きします。この条例は、市内全域を対象に美観・風致を維持し、また、公衆に対する危害を防止することを目的に制定しようというものですが、奈良市は現在、県の条例が適用されております。しかし、これが効力を発揮せず、広告物がはんらんするという事態も起きております。言うまでもなく、広告物の表示・設置を規制することは、集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由を規定する憲法二十一条に抵触するおそれがあります。こうしたことは、一般的に条例などで、しかも罰則を厳しくして取り締まるというようなことではなくて、本来、古都奈良の景観を保全していくということを住民の共通認識にしていく努力が必要だと考えます。こうした点をどう考えておられるのか。また、第三条で、国民の政治活動の自由その他国民の基本的人権を不当に侵害しないというふうになっておりますが、これはどういうことですか、具体的にお答えください。

 次に、議案第百八号、個人情報保護条例について、総務部長にお聞きします。現在、個人に関する情報は、国、自治体、民間会社等において、およそ想像を絶する量の情報がコンピューターによって登録・処理・活用される中で、本人の意思に反して本人の知らないところでも情報がはんらんするという事態が起きております。地方自治体では、国に先駆け、一九八四年に福岡県春日市が先進的な条例を制定しております。我が党は、かねてからこの議会でも奈良市の条例制定を求めてきたところですが、今議会に提案された条例案について、憲法十三条の個人の尊重、幸福追求の権利を保障する見地から、総務部長に数点質問させていただきます。

 一、まず条例制定の目的について、本案では個人の権利利益を保護するとなっておりますが、権利主体である市民の基本的人権を擁護するとすべきだと思います。また、実施機関については、議会や外郭団体もその範囲に含めるべきだと思いますが、いかがですか。

 二、個人情報には死者情報も対象とすべきと考えますが、これは入っておりますか。また、未成年者への開示はどう考えますか。

 三、情報の開示については、医療情報、教育情報の記録も含めて、原則としてすべて公開することが必要と考えますが、いかがですか。また、不開示とする項目が多く、これを拡大解釈して適用されると、逆に開示される範囲が狭められることになりませんか。

 四、個人情報の安全対策、とりわけ外部委託や事業所の個人情報の安全対策には慎重な対応が必要と考えますが、この点はどう対応されますか。

 次に、不況の中、市民の雇用や暮らしを守る緊急施策について、助役並びに部長にお聞きします。長引く不況で市民の暮らしは本当に大変です。失業率は関西で六・五%、過去最悪の状態です。そごうや長崎屋、ビブレ、ユアーズヨシダなどの閉店だけで、奈良市でも千五百人近い人が職を失っていると思われます。県内の失業者は推計で約三万人、求職活動をあきらめた人を含めると推計五万三千人とも言われております。この上、小泉内閣の不良債権処理が進みますと、さらにひどくなって、奈良県でもさらに三万人近い失業者が出るのではないかと予想されております。ハローワークを訪れる人も若者がふえて、私が六月に訪問したときよりも、さらにひどい状態です。学校や保育所に行けなくなったという子供も出ていると聞いておりますし、行き倒れに近い人も出ています。働く喜びを返せと、私たちのところに涙ながらに支援の訴えに見えられる方もあります。

 奈良市の雇用対策については、昨日から議論がされておりますが、私もこの六月議会の質問で、国の基金を活用した雇用対策だけでもやれないのかと、市長にこのことを求めてきたところです。ぜひともこの雇用対策には力を入れていただきたいというふうに思います。

 また、業者の方の営業も大変です。近所の肉屋さん訪問させていただきましたが、通常の六割ぐらいに復活していたところ、二頭目のあの狂牛病の発見で、二〇%近くまで落ち込んでしまった。もう県に融資を申し込もうと思っていると、本当に沈み込んだ顔で話しておられました。こういうときこそ、市役所は市民の暮らしを守る、このことを市政の基本に据えるべきだと考えます。ところが、決算の見通しが立たないと、今年度の予算の執行を抑え、保育所や学校の事務費や消耗品の予算まで三〇%カットをし、紙が不足して学級通信も出せない、業者に頼んでいる備品の発注まで取り消すといったことまで起きてきています。

 我が党は、十一月二十九日に市長に対して、年末に向けたこの時期に、こうした予算の凍結をやめ、市民の暮らしを守れと緊急の申し入れも行ってきたところです。

 そこで、南田助役にお聞きします。一、今年度税収が不足するので、未執行の事務費、事業費など三〇%凍結するという話を聞いていますが、なぜこういう事態になったのか、一体幾ら税収が不足するのか。また、三〇%のこの凍結で幾ら予算を削減できるのか。三〇%節約しても、まだ予算が不足すると思うんですが、その不足分をどうするのか。市民のところでどういう影響が出るのか。また、実質収支の見通しも含めて具体的にお答えください。

 二つ目は、今年度の決算予測から見て、来年度どの程度の財源不足が生じるのか。予算の編成方針は。福祉や教育の予算も減らそうと考えているのかどうか、この点も具体的にどこまでやろうとしているのか、お答えいただきたいと思います。

 次に、福祉部長にお聞きします。倒産やリストラなどで困っておられる市民に対して生活資金の融資制度を設けるべきだと思うんですが、どうですか、お答えいただきたいと思います。

 次に、経済部長にお聞きします。狂牛病の影響で経営不振に苦しむ精肉店、焼肉店などの業者に対する支援策を講じること、また、貸付限度額いっぱいに借りている業者への特別の小口融資など、年末の緊急融資を行うことが必要と考えますが、この点はどうですか。

 市役所に解雇・リストラに係る相談窓口を設けて、市民の相談に応じること、また、市内の中小業者の実態をつかむために、すべての中小業者を対象に実態調査をすべきだと考えますが、この点についてお答えください。

 次に、森林の保全施策について、市長並びに企画部長にお聞きします。今日の地球温暖化問題を考える上で、森林環境問題はケルンをなす問題だとも言われています。地球上で毎年一千百万ヘクタール、日本の森林の約半分の面積が地球上から消えてしまっています。奈良市の場合で見ますと、緑被率は年々低下し、山や田んぼの面積は三十年で二千五百ヘクタール、森林は八百ヘクタール近くがなくなっています。森林が減っているのはほとんどが西部地域で、主に住宅になり、大雨が降りますと洪水による災害が発生しています。逆に、東部地域では、森林の手入れがおくれて荒廃が進んで、気象災害が起きやすくなっております。奈良市は、この二つの面で森林の荒廃・減少が進んでおり、このような状態を放置することはできません。奈良市にとって森林の保全は急がれる課題です。

 そこで、企画部長にお聞きします。森林の減少・荒廃のこの現状をどう見られるか。森林の環境保全に果たす役割をどう評価されるか。また、奈良市は温暖化防止に関する庁内計画の作成を進めておられますが、将来的には地域推進計画を作成する段階で、この計画に数値目標を持った森林の保全や木材の利用促進などを入れるべきだと思いますが、この点についてお答えください。

 最後に、赤膚国有地の保全について、一点だけ市長にお聞きします。国の林野庁は、一九九八年に国有林野事業の特別会計を独立採算制を前提としたものから、一般会計繰り入れを前提としたものに移行させ、この条件をもとに三兆八千億円の累積債務のうち二兆八千億円を林野一般会計に継承させ、残りの一兆円を五十年間かけて林地、土地などの売却収入で返済するという方針を出し、その一環として奈良市周辺の森林も売却が進められています。二百八十ヘクタールの矢田山国有林は既に奈良県が買い上げておりますし、四条大路にありました奈良森林管理事務所、この敷地も、赤膚山にある大亀谷国有林の既存宅地もほとんど売却され、現在は八ヘクタール近い森林と奈良市で管理していただくことになりましたテニスコート、またグラウンドの一部を残しているだけです。林野庁は、次はこの赤膚山の森林も売りたい、奈良県や奈良市が買ってくれなければ民間にでもと、このように言っています。

 言うまでもなく、ここは市街地の中の数少ないまとまった森林というだけではなく、唐招提寺や薬師寺の世界遺産のバッファーゾーンに隣接し、景観上大切な位置にありますし、また古くは、シルクロードが暗峠を越えて砂茶屋から奈良に入る、世界遺産平城京の西の端、まさに玄関口に当たる位置でもあります。また、このすぐ下流の乾川は局地的な豪雨がありますと、いつもはんらんを起こしていることから見ても、森林がなくなれば鉄砲水は一層ひどくなることは明らかで、防災上大切な森林になっております。赤膚町周辺の地域の皆さんは、昭和五十八年当時からこの森林の保全を訴えられ、くしくも昭和六十一年十二月十三日に六千人を超える署名が奈良市に提出されております。そして、この六月には、再び奈良市に対して市で買い上げて残してほしいという要望が出され、現在、地域で署名の取り組みが進められていると聞いております。

 そこで、市長に伺います。奈良市はこの森林を買い上げ、保全すべきだと思うのですが、どうですか。お答えいただきたいと思います。

 これで私の第一問を終わります。



○議長(山本清君) 市長。

  (市長 大川靖則君 登壇)



◎市長(大川靖則君) 二十三番西本議員の御質問にお答えをさせていただきます。

 森林の保全、環境問題についてということで、特に西部の赤膚山国有地は貴重な存在である、ぜひ市でその森林を買収して保全できないかという御質問でございます。この件につきましては、過去二度にわたって地元の皆さんから請願が提出をされて、市議会でも審議をいただいた経過もございます。また、国からも買収の依頼がありましたが、市の財政状況等から見ても買収する状態ではなかったというようなことでもございます。私の考え方といたしましては、この赤膚地域の森林地区につきましては調整区域になってございます。したがって、住宅などに活用することは容易にできることではございませんし、また、簡単に現状変更もできるものではございません。したがって、あの状態を、緑を残す意味からしても、国の方で所有をしてもらって保全に努めていただきたいなと、そんなふうに思っております。そしてまた、国も地方自治体も公共性では同じ立場でもございます。したがって、国が地方行政に私はしわ寄せをしてくるというのは、これはちょっと考えられないと、したがって、国はそういうものの保全に全力を尽くして努めていただかなければならないと、そのように思っております。

 以上です。



○議長(山本清君) 南田助役。

  (助役 南田昭典君 登壇)



◎助役(南田昭典君) 西本議員の質問にお答えいたします。

 平成十三年度決算見込みについてでございますが、税収見込みにつきましては、約二十九億円の減収の見込みとなってございます。御質問のありました未契約分の三〇%執行抑制につきましては、約十九億円となる試算をしているところでございます。現在、その精査に努めておるところでございます。なお、あと不足する額につきましては、資金手当債の枠確保等、財源確保の検討を進めておるところでございます。

 このような事態になりました要因についてでございますが、やはり長引く経済の不況により、市税を初め各交付金等の予想外の減収が大きな要因と考えております。

 また、この三〇%抑制による市民生活への影響につきましては、既に三・四半期を過ぎようとしている時期でもあり、また内部的な経費が中心のため、できる限り影響を少なくしてまいりたいと考えております。

 また、実質収支につきましては、このような措置を講じることにより、決算段階では収支額に不足が生じないよう精いっぱい努力してまいりたいと存じております。

 次に、平成十四年度の財源不足の見込みについてでございますが、現状のままの行政需要を見込めば、御指摘のとおり、かなりの財源不足を来すところとなってございます。したがいまして、税はもちろん、他の収入についても増額を図るとともに、歳出面では、一般行政経費の二〇%削減、投資的経費の一〇%削減を基本とし、既定の事業についてはゼロベース予算の徹底により、全経費を根底から見直して行政の責任分野を的確に見きわめて、真に必要な施策に財源の重点配分を行ってまいりたいと存じております。

 なお、教育、福祉分野につきましては、その重要性は十分に認識しながら、適正な対応を図ってまいりたいと考えており、御理解をお願いいたします。

 来年度の予算編成とともに健全化の計画を策定してまいりたいと、同時に考えておるところでございます。

 以上でございます。よろしくお願いします。



○議長(山本清君) 企画部長。



◎企画部長(南畑幸則君) お答えいたします。

 奈良市議案第百四号につきましてのお尋ねでございます。地元の同意取得についてということでございますが、この件につきましては、中核市検討委員会でもお答えを申してまいったところでございますけれども、県と同様に、産業廃棄物処理施設設置許可申請の事前協議や地元住民の同意書取得につきましては、県の要綱との整合を十分に図りながら、市の産業廃棄物処理指導要綱を制定させていただきまして、指導してまいりたいなというふうに考えてございます。

 次に、森林の保全、環境についてのお尋ねでございます。森林は二酸化炭素の吸収など大気保全の公益的機能を有しておりますことから、地球温暖化防止には十分寄与しておると考えておるところでございます。適正に保全していくことが大切であると認識いたしているところでございますが、市街地の森林は、宅地開発等により徐々に減少しつつはありますけれども、東部地域におきましては、今も比較的良好に保全されていると考えているところでございます。

 次に、温暖化防止対策地域推進計画についてのお尋ねでございます。本市におきましては、地球温暖化防止対策の推進に関する法律が制定されましたことに基づきまして、地方公共団体の事務及び事業に関する温室効果ガスの排出抑制のための実行計画の策定とその実施状況の公表が義務づけられたことから、庁内の実行計画策定に向けて環境調整会議を中心に全庁的な取り組みを始めたところでございます。

 なお、議員御指摘の地球温暖化対策地域推進計画につきましては、県の動向を見ながら考えてまいりたいなというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○議長(山本清君) 都市計画部長。



◎都市計画部長(松田幸俊君) 議案第百五号につきましての質問につきまして御回答申し上げます。

 景観を構成する重要な要素の一つであります屋外広告物は、自然的・歴史的環境などの地域の特性や土地利用の状況を踏まえながら、地域の個性や特色を生かしつつ、都市景観の一部として調和を図る必要があると考えております。今回、屋外広告物に関しましても、事業等を展開されている方々や今後その事業等を行おうとされる方々には、古都奈良の景観を守りはぐくむため、配慮したものを掲出してもらうように御理解と御協力をいただきたいと考えております。

 また、条例中の、国民の政治活動の自由、その他国民の基本的人権を不当に侵害しないことについてでありますが、憲法のもとにおいては、都市の美観風致を維持することは公共の福祉を保持することにつながることから、広告物の大きさや位置等々につきましての規制に関しましては、公共の福祉のため、表現の自由に対し許された必要かつ合理的な範囲と解すると最高裁判所の判断もございます。したがいまして、今後、屋外広告物の具体的規制や行政指導につきましては、公共の福祉を保持・増進するため、許される範囲の中で慎重に対応いたしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(山本清君) 総務部長。



◎総務部長(中嶋肇君) 議案第百八号についてお答えを申し上げます。

 まず、条例制定の目的におきます個人の権利利益を保護するを、基本的人権を擁護するに改めるべきではないかという御意見でございますが、憲法上の基本的人権としてのプライバシー権を制度的に保障するため、より具体的に個人の権利利益の保護を規定したものでございます。

 また、外郭団体等が保護条例の実施機関として除かれていることについての御質問でございますが、外郭団体の事務事業の内容が市の代行的機能を果たすなど公共性を有しておりますが、市の機関とは別の独立した法人格を有するものであり、実施機関から除いております。

 次に、死者に関する個人情報についてでございますが、死者に関する情報につきましては、不適正な取り扱いによって死者の名誉を傷つけたり、その相続人等の権利利益を侵害するおそれがあることから、本条例の個人情報に含まれるものといたしております。

 また、未成年の開示請求についてでございますが、個人情報の本人であれば何人でもできるものといたしております。したがいまして、未成年であっても、年齢にかかわりなく、みずから開示請求をすることができる場合には、法定代理人を介さず、未成年者からの開示請求を妨げるものではございません。

 次に、教育情報や医療情報の開示についての御質問でございますが、教育情報や医療情報につきましても原則的に開示といたしております。ただし、個人の評価や診断にかかわる情報につきましては、開示することにより、その事務事業の適正な執行に支障を生ずる場合に限り、不開示情報とさせていただいております。

 また、不開示情報が多いのではないかという御指摘でございますが、不開示は例外であり、不開示情報は必要最小限のものとして、具体的に規定することにより拡大解釈がなされないよういたしているところでございます。

 次に、事業者が取り扱う個人情報の保護についてでございますが、事業者が果たすべき任務として本条例で規定しております。しかし、事業者の不適切な取り扱いにより生じた苦情等への対応につきましては、国及び県と協力して問題解決を図っていかなければならないものと考えております。

 以上でございます。



○議長(山本清君) 福祉部長。



◎福祉部長(丸野俊雄君) 倒産、リストラ等での生活困窮者に対する生活資金の融資制度についてでございますが、国におきまして緊急総合雇用対策を十一月九日、閣議において決定し、その中で、失業者の生活の安定の一環として、生活福祉資金制度の中に新しく離職者支援資金の創設が盛り込まれました。その内容についてでございますが、雇用保険制度の枠外にある自営業者やパート労働者の失業や、雇用保険の求職者給付期限の切れたことにより生計の維持が困難となった失業者に対する生活費を貸し付ける内容となってございます。その内容によりますと、貸付内容は離職の日から二年以内のうちの一年以内の期間、また、貸付限度額は月額二十万円以内、償還期間は六カ月据え置き期間経過後五年以内及び貸付利率は年利三%となってございます。ただし、連帯保証人として原則として一名の方が必要でございます。なお、実施時期等詳細につきましては、今月二十五日に県の社会福祉協議会において説明会を開催される予定であります。ここには市の社会福祉協議会より出席いたしますので、今後、市の社会福祉協議会と連携を密にいたしまして、これの啓発等に努めてまいりたいと、このように考えているところでございます。



○議長(山本清君) 経済部長。



◎経済部長(北川健五君) 御質問の狂牛病に対する支援策についてでございますが、中小企業信用保険法第二条第三項第二号により、特定中小企業者の認定業務を行っています。また、狂牛病に対する誤った情報等により風評被害が出ていることから、市民に正しい情報と安全性をPRする必要がございます。現在は、国から提供された安全対策のチラシ等を公共施設に配置し、市民にお知らせをしていますが、今後も、風評被害の払拭を図るため、市民だより等で、市場に出ている牛肉は安全であるとの啓発に努めてまいりたいと考えております。

 次に、緊急小口融資制度の創設についてでございますが、現行の中小企業資金融資制度において、本年度も五十五億円の融資枠を設定いたしております。現在の融資保証額は約二十九億円であり、今年度も十分対応できると思っておりますので、新たな緊急小口融資制度の創設については考えておりません。

 次に、市役所に解雇・リストラに対する相談窓口の設置についてでございますが、労働問題全般に対する相談窓口は、奈良労働局や県において実施されているところでございます。市としては考えておりませんが、一般的な労働相談については検討してまいりたいと思っております。

 次に、市内中小企業者の実態調査の実施についての御質問でございますが、経済産業省実施の商業統計調査は、中小企業者の分布状況や販売活動など、商業の実態を明らかにすることを目的として実施されております。この調査の資料等を活用することで図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(山本清君) 二十三番西本君。



◆二十三番(西本守直君) 二問目は自席からさせていただきます。

 まず、条例についてですが、屋外広告物条例については、市民の啓発等に努め、条例の適用は慎重にするという答弁ですが、この条例を盾に、いたずらに取り締まりを強化するようなことがあってはならないということを主張しておきます。

 また、個人情報保護条例については、答弁いただきましたが、さらによりよいものをつくるという立場から何点か修正を求めたい箇所がありますので、後ほど修正案として提案をさせていただきたいと思います。

 次に、暮らしを守る施策についてです。二十九億円の税収不足のうち、三〇%カットで十九億円ぐらいを捻出をすると、あと十億円の財源確保に努めたいと、こういう答弁だったと思いますが、市民生活への影響は出ないということですが、市の単独事業を削れば少なからず影響も出るんではないかなというようにも思います。国のこの悪政のもとで、本当に市民の暮らしは本当に大変です。緊急の事態だというふうに私は考えますが、今はどんなことをしても市民の暮らしを守っていただきたい。市民の暮らしが急速に悪化してきているときに予算の一律削減、これはさらに追い打ちをかけることになるんではないか、不要不急の事業を見直す、行政のむだをなくすなどの努力もしていただきたいというように思います。財源不足ということですが、まだまだJR奈良駅西側の地下駐車場には年間五千万円、再開発会社には三千万円も出しています。JR奈良駅西口の改札口の負担は一千五百万円、ホテルや旅館への固定資産税の減免は年間六千万円です。部落解放同盟にも年間二千五百万円もの補助金が出ています。一〇〇年会館は、いつも言っておりますが、年間五億円近い赤字ということでもあります。

 そこで、市長にもう一度お聞きしたいんですが、本来ならこの議会で補正予算を組んででも暮らしを守る、このことに力を入れるべきだと思うんですが、来年度、財源不足が生じる、一般行政経費は二〇%、投資的経費は一〇%削る、使用料、手数料も見直していくと、こういうことですが、福祉や教育の予算まで一律に減らしていくのかどうか。既に保育料の値上げも言われています。障害者の作業所の補助金までカットするといったような話も聞いておりますが、こういうことは仕方ないということでしょうか。市長は、市民の暮らしを守るということについてどう考えておられるのか、お聞きしたいと思います。

 市長にもう一点だけお聞きします。赤膚山の国有地についてですが、財政が厳しい、買い上げは難しいと、何とか国で保全をと、こういった答弁でした。私は、財政が苦しくても、長い将来を考えていただきたいというふうに思います。あれだけの山が一たんなくなってしまいますと、もとに戻すのには本当に六十年、八十年の年月がかかります。子供たちのことを考えて、必要なところにはお金を使っていただきたいというふうにも思います。

 実はこの十月の十九日でしたか、新聞にこういう記事が出ておりました。赤膚山の国有地についてですが、林野庁の内規では、地元自治体、公益団体が買えない場合は一般競争入札を行うと、こういうことになっているが、このままでは民間の開発を誘発しかねない、赤膚山の森林保全は官公庁の垣根を越えた大和川総合治水推進への試金石となりそうだと、こういう記事も出ています。どうしても買い上げが無理というのなら、ほかの方法はないのか。実は、私たち日本共産党は、国会議員団、地方議員団で政府交渉を十月十七日に行いました。私も行ってきたんですが、林野庁ともこの問題で交渉しましたが、その席上で、地元自治体に貸し付ける方法もある、こんなことを言っております。また、大阪の近畿中国森林管理事務所にも行きましたが、ここでも、やはり奈良市が借り受けて活用する方法もある、そうなれば財務省にも地元で活用してもらってるからということで理由が立つと、こういう話もされています。国から借りるとか、県の協力を得るとか選択肢は幾つかあるというふうに思います。実は、地元の方々が現地見学会というのをずっとやられているんですが、既に百名を超える地域の方が参加されて、参加された方は本当にだれもが口を合わせたように、いつも自分らは車で走ってるけども見てるだけだ、中に入ってみてこういういい山だったとは知らなかったと、ぜひ残してほしいもんやと、こういう話をされています。地元住民の森林浴や散策の場として、また地域の保育園、幼稚園の子供たちが気軽に行ける山、また学校教育にも活用するなど、その活用方法は幾らでもあるというふうに思います。市として、この森林の保全に何とか力を尽くしていただきたいというふうに思うんですが、この点について再度答弁いただきたいと思います。



○議長(山本清君) 市長。



◎市長(大川靖則君) お答えをいたします。

 市民の暮らしを守ることにどう考えているかということでございますが、私に課せられた大きな責任ではなかろうかなと、そういうふうに思っております。あくまでも市民の暮らしを考えていかなければならないと、それは十分に認識をいたしております。しかし、来年度予算の編成について一律に減額するのかどうかというようなことでございますが、これにつきましては、すべてが一律ということではございません。しかし、今まで財源の許す範囲で単独で交付をしてきましたものについては、一応その辺しっかりと見きわめて、減額するか、またそのまま残していくかというようなことは見きわめて対処してまいりたいと、そのように思っております。いずれにいたしましても、財源のよいときに行ったものがそのままずうっと継続するということは、とても無理な状況にあるんじゃないかなと、そんなふうにも思いますので、辛抱していただけるものは辛抱していただかなければならないんじゃないかなと思います。

 次に、赤膚山の森林保全についてということでございます。自然を残していくことは、私は、今申されたそのとおり同じ考え方でございます。したがって、市全域を考えて、開発すべきところと、また保全すべきところを明確にしていかなければならないと思っております。この赤膚山の森林につきましては、先ほども申しておりますように、国が財源が不足したから売却する、それを厳しい財政事情である市に対して買い求めてはどうかというのは、これはちょっと奈良市にも余りしわ寄せし過ぎるんじゃないかなと、そんなふうに私は思います。そんな矛先を奈良市に持ってくるということやなしに、市民は県民であり、県民は国民である、したがって、やっぱり市民の皆さん方は国に対して、これは要望してもらうべきであって、私たちもその方向でいかなければいけない。話は違いますけども、国立病院だって国が財源が不足だからといって売却してしまう。その売却してしまうものが、財源が厳しい市に公立病院をやればどうかというようなね、そんなこと、すべてがそういう形でなってこられたら、これから市というものはたまったもんやないと、そんなふうに私は思いますので、やっぱり国民である市民が、国に対して、国のものに対しては国に対して要求等していかなければいけないんじゃないかなと、そんなふうに思います。

 そこで、その方法ということでございますけれども、私も、この買い上げはできるような奈良市の状況ではございません。したがって、国に対して現状のまま保全していただくか、あるいは無償で払い下げしていただくか、そういう交渉は、私はさせていただきたいなと、そういうふうに思っております。



○議長(山本清君) 二十三番西本君。



◆二十三番(西本守直君) もう時間がありませんので、主張だけします。

 国有地については、私は、いろんな方法が考えられると、何とか保全に努力していただきたい、こういうことで質問したわけです。最後に答弁もありましたが、本当に奈良市として、この森林を残すために何とか努力をしていただきたいというふうに思います。

 また、来年度の予算については、単独分を見直していきたい、市民にも応分の協力をと、こういうことですが、使用料や手数料の引き上げ、障害者の補助金も削る、シルバーパスも検討の対象になってくる、こういうことになってきますと、文字どおり軒並み値上げが予定され、市民の負担が一層重くなってくる。我が党は公共事業を否定するものではありませんが、もっと厳しく優劣をつけて、この公共事業も民主的な見直しをしていく、公共事業についての住民参加による事業評価システムで事業に優劣をつけることが必要と考えますし、入札制度の改善ももっと必要です。東大阪並みに改善されたら、八億から十億近い節約ができるんではないかということを、私も再三議会で取り上げております。

 また、我が党は、いつもこのことを指摘しておりますが、財政の健全化計画、作成するということでありますが、ぜひ職員と住民参加でつくっていくということが必要だと考えます。財政がどれだけ厳しくても子供とお年寄りは守っていく、こういうときこそ福祉や教育に力を入れていただきたいということを主張して、私の質問を終わります。



○議長(山本清君) 議事の都合により、暫時休憩いたします。

  午前十一時三十五分 休憩



  午後一時二十五分 再開



○副議長(和田晴夫君) 議長所用のため、私かわって議長の職務を行います。よろしくお願いいたします。

 休憩前に引き続き、会議を開きます。

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○副議長(和田晴夫君) 質疑並びに一般質問を続行いたします。

 八番大橋君。

  (八番 大橋雪子君 登壇)



◆八番(大橋雪子君) それでは、私より通告いたしました数点につきまして、関係理事者にお尋ねいたします。

 まず最初に、男女共同参画について、市長公室長にお尋ねいたします。市職員の旧姓使用についてでございます。昨年十二月、男女共同参画基本計画が策定され、男女平等の施策づくりが進んでまいりました。近年、女性の社会進出が進むにつれ、女性が結婚により改姓を余儀なくされることによる不都合や不利益を受けるケースがふえています。個人の多様な生き方を可能にする許容度の高い社会構築が時代の要請となっていることを考えると、選択的夫婦別姓制度の導入は喫緊の課題と言えます。我が党においても、早期実現に向け、本年六月、神崎代表が導入に関する政策提言を発表し、党独自の民法改正案を衆院に提出したところでございます。

 旧姓使用の問題については、平成八年二月以降、何度か改正案が審議されたものの、結論を見るに至らず、今日まで推移してまいりました。しかしながら、本年七月に国の行政機関において、人事異動通告書など八項目を対象として結婚等で改姓した国家公務員の職場での旧姓使用を認める申し合わせがなされ、本年十月から実施されています。奈良県においてもことし六月より、生駒市では十月より、職員の旧姓使用の実施が始まりました。本市において旧姓使用の導入についてどのように考えておられるのか、実施される考えはないのか、お聞かせください。

 次に、仮称平城ニュータウン地区センター建設について、企画部長にお尋ねいたします。この地区は、昭和四十年以降、奈良の新しい郊外住宅地として発展し、都市基盤施設が整備されてまいりました。今後、環境の維持管理をしていくとともに、地域住民のニーズに合わせて、豊かな時間と生活をつくり出す都市サービス・文化施設等と複合したまちをつくることが必要であるということで、我が党は、定例会で質問をし、また、毎年予算要望を市長に提出してきたところでございます。平成十三年度には、仮称平城ニュータウン地区センター建設に向けて、実施設計のために予算七千四百八十万円が計上されております。

 そこで、お伺いいたします。仮称平城ニュータウン地区センターの進捗状況と今後の実施計画についてお聞かせください。

 次に、福祉行政について、三点福祉部長にお尋ねいたします。

 一点目は、産褥期ヘルパー派遣事業についてでございます。近年の急速な少子化の進行、核家族化、さらには高度情報化、都市化が進む中で、人と社会とのかかわりが大変希薄化し、家庭の孤立化も進行してまいりました。そのような社会状況の中で、子供を安心して産み育てるための支援事業として、厚生労働省が平成十二年度から産褥期ヘルパー派遣事業を実施しています。この支援事業とは、お産直後の母親は出産による体力低下に加え、数時間ごとに赤ちゃんに授乳しなければならないなど、身体に負担が大きく、体調を崩しやすい状況にあります。育児不安もあって精神的にも不安定になりやすく、親や兄弟など身内が近くにいない核家族の場合、その負担は一層大きくなります。そこで、育児や家事で支援が必要な家庭に、保健婦や保育士等をヘルパーとして派遣し、おむつの交換や買い物、掃除、洗濯の手伝いや赤ちゃんにミルクを飲ませたり、育児の相談に乗ったりすることができます。ヘルパーは市町村が派遣、入院期間を除き、出産から約一カ月間、計十日、一回につき半日程度出向きます。双子や三つ子など出産した場合は、一カ月を超えても派遣を認める計画です。派遣料は一回当たり三千円程度ですが、利用者の負担は半額とし、残りは国・県・市が三分の一ずつ負担します。この産褥期ヘルパー派遣事業について、本市における取り組みをお聞かせください。

 二点目は、揺さぶられっ子症候群についてお尋ねいたします。ことしの七月、東京近郊の住宅地で痛ましい事件が起きました。ミルクを飲まずに寝てしまう生後二カ月の乳児を起こすため、乳児の頭を強く揺さぶった父親が、誤って赤ちゃんを死亡させてしまいました。乳児を強く揺すったことで起きた脳内出血が原因でした。乳児の脳は頭蓋骨より小さくできているため、頭蓋骨と脳を結んでいる静脈が切れてしまいます。そのために起こるのが揺さぶられっ子症候群、SBSと言います。失明、脳性麻痺、精神遅滞、運動麻痺、けいれんを起こして、ひどいときには死に至ると言われております。日本では一歳以下の乳児のケースが主に報告されていますが、アメリカでは二歳以下は危険としています。アメリカでは数多くの症例が報告され、一般的にも知られています。日本国内では余り知られていない現状で、このため厚生労働省は、来年度の母子健康手帳から赤ちゃんを揺すると危険との趣旨の文章を初めて載せる方向で進めています。

 そこで、本市において揺さぶられっ子症候群に対する対応と意識啓発をどのように進めておられるのか、お聞かせください。

 三点目は、介護相談員派遣事業についてお尋ねいたします。介護保険制度の導入によって高齢者が受けるサービスは、行政の措置による提供から、利用者が選択し、契約による利用へと大きく変化いたしました。税金を財源に行政措置で介護サービスが提供されていたときは、サービスを希望している利用者は、市に申し込めば、市がサービス事業者を探して利用者にサービスの提供をしていただいていましたので、利用者の方は安堵されていたのではないかと思います。しかし、介護保険制度では、利用者がまず要介護認定の申請をして、認定を受けてから、利用者自身が居宅介護支援事業所に所属する介護支援専門員に相談等を行う中でサービス事業所を選択、事業所と契約を交わさなければなりません。契約の内容も十分理解できないままサービスを利用されている高齢者も、多少なりともあるのではないかと考えているところでございます。

 先ほど購入した介護保険に関する雑誌に、介護相談員派遣事業について掲載されておりました。それによりますと、厚生労働省は、特別養護老人ホームなど介護サービスを提供している現場を訪問し、利用者の苦情を聞いてその解決を図る取り組みとして、介護相談員派遣等事業を昨年度から開始しています。この事業実施に当たり厚生労働省は、実際に施設を訪れ苦情などを聞く介護相談員の養成研修をされ、昨年度は七月から十二月に実施、約百六十市町村から約千名が受講しました。二年目の今年度は約四百市町村、二千名近くの養成を計画しています。同事業の実施主体は市町村であり、それぞれの地域の実情を踏まえて実施することになっています。また、地域の情報交換を進めるため、ことし一月二十五日には介護相談・地域づくり連絡会が開催され、既に事業を始めた長野県松本市、福岡県大野城市や大牟田市の三市における取り組みが報告され、いずれも一定の成果が見られ、今後も継続していくとのことであります。読み終わった後、私自身大変感動した反面、いろいろと介護保険制度の問題などが論議されている中で、これらの取り組みが発展することにより、将来的にはよりよい制度になっていくのではないかと思うわけでございます。

 そこで、本市におきましても介護相談員派遣事業の取り組みが始まっているようでございますので、事業の内容と今後の予定についてお尋ねいたします。

 次に、西大寺駅周辺のまちづくりについて、都市計画部長にお尋ねいたします。西大寺駅北地区では、都市計画道路西大寺一条線の整備が着々と進んでおり、間もなくこの工事が完成し、供用開始の運びとなることは、地元の方々にとっては大変喜ばしいことであります。しかしながら、再開発事業で整備する予定であった駅前広場は、事業を断念したことで整備の方向性がいまだ明確に見えてきておりません。事業の中止を表明してからその後二年余りが経過しておりますが、都市計画はそのままになっているのではないでしょうか。北地区の基盤整備については、我が党より事あるごとに要望してきたところでありますが、私は、再開発事業を断念した今、既に決定の駅前広場面積があれほど要るものなのか疑問に思っております。面積は広いにこしたことはありません。しかし、必要以上の面積を確保することは財政的にも負担を強いられることにもなります。そこで、できるものなら駅前広場の面積を少し縮小して整備してはどうかと思っております。

 去る六月議会において、我が党の高杉議員より、再開発事業を断念した後の基盤整備についての質問や、ふれあい会館、防災公園の建設を提案させていただきましたが、そのときの市長の答弁で、具体化に向けて努力をしていただくとの答えをいただいております。公共事業、特に基盤整備には、地元の御理解を得られるのに市当局が常日ごろから大変御苦労していただいているところでありますが、その後の具体的な取り組みとその見通しについてお聞かせください。

 次に、あやめ池駅周辺整備について、都市計画部長にお尋ねいたします。市内においてはJR並びに近鉄の鉄道が通っており、また、新たに京阪奈新線の事業も始まった状況にあります。現在市内では十四カ所の鉄道駅が設置されておりますが、鉄道駅は広域交通手段として利用者が多く、また地域発展の核となることから、駅周辺については市街地整備などによる公共施設整備の充実が求められているところです。このため、市では、主要駅周辺における土地区画整理事業や再開発事業などによる駅前広場の整備や商業施設の導入など、都市機能の充実を図られております。また、その他の駅につきましても、駅利用者の利便性を図るため、自由通路の設置など駅の改善を進められていることについては一定の評価をしております。しかしながら、近鉄あやめ池駅は、周辺の住宅開発が進み、一日平均一万三千人の乗降客数があるものの、交通渋滞が著しく、歩行者、車、バス等が混在し、交通の円滑化が図られていない状況にあります。対策として、例えば、駅南側に駅前広場を設置、駅前広場から阪奈道路までの幹線道路などの都市基盤整備が必要であると考えます。また、地元自治会でも新たに住民組織をつくり、この問題に対し検討を進め、市との話し合いを行っていると聞き及んでいます。

 そこで、現在どのように進められているのか、お聞かせください。

 次に、教育行政について四点、教育長並びに教育総務部長にお尋ねいたします。

 まず第一点は、我が党の代表質問で高橋議員より質問もし、市長より答弁がありましたが、学校教育における文化芸術振興についてでございます。去る十一月三十日、参院本会議で全会一致で可決、成立した文化芸術振興基本法が十二月七日に施行されました。文化・社会の構造改革とも言える同法の成立で、我が国は文化芸術大国へ大きな前進の一歩を踏み出しました。日本を世界の冠たる文化芸術大国に、そのための同基本法づくりに我が党は政策提言もし、十二万五千人の署名簿を添え、振興策実現に向け全力で取り組んでまいりました。この同基本法の国の基本的施策の一つに、学校教育などでの芸術文化に接する機会の拡大とあります。子供たちが本物の芸術に接することができる教育の重要性が提案されていますが、本市における現況と今後の取り組みについてお聞かせください。

 次に、図書教育の充実についてお尋ねいたします。去る十二月四日、新学習指導要領の最大の精神である問題解決能力や生きる力についての先取り調査として、OECD(経済協力開発機構)の生徒の学習到達度調査の発表が行われました。世界三十二カ国、十五歳を対象に約二十六万人が参加、調査のテーマは「生きるための知識と技能」でした。結果は、日本の高校生の読解力が世界第二位、数学的能力は世界一位と、トップクラスであることがわかりました。その一方で、参加国中、趣味で読書をしない割合が五三%で最高で、宿題や自分の勉強をする時間が一番短いとの結果も出ました。この調査結果の中で、一部の学校がなぜよい結果を出したのか説明する要因はないが、一部の学校の方針や慣習の中で成功につながるものがあるとの報告もされています。

 そこで、本市におかれましては、平成十三年度教育目標の重点目標として、読書の習慣を通して豊かな心をはぐくむことを設定され、お取り組みをいただいておりますが、私は平成十二年の三月議会で、また、ことしの二月教育厚生委員会で同僚の高杉議員より、読書の取り組みについて質問をさせていただきました。子供たちの読書離れを防ぐ手段として注目されている朝の十分間読書運動は、全国五千校近い広がりを見せています。この十分間読書運動について本市の現況と成果をお尋ねいたします。また、教育委員会として読書推進計画をお持ちなのか、あわせてお聞かせください。

 次に、ブックスタートについてお尋ねいたします。ブックスタートとは、乳幼児健診に参加したすべての赤ちゃんと保護者に、絵本の入ったブックスタートパックを説明の言葉とともにプレゼントする運動です。一九九二年、英国バーミンガム市で始まりました。他の欧米諸国に比べて識字率が低く、その結果として教育水準も低下しているという問題が運動の背景にありました。ごく幼いころから本になれ親しむチャンスをつくり出す試みで、教育や図書館員ら教育関係者からの提案で始まった運動です。ブックスタートは英国全土に広がり、現在では九二%の自治体が実施しております。このブックスタートは、日本では、子ども読書年推進会議が中心となって、我が国に合った形で実施しようと検討し、東京の杉並区を皮切りに全国十数カ所の自治体で取り組みが始まっております。私は、平成十二年の子ども読書年の三月議会で、このことを提案し、要望もしてまいりました。

 そこで、教育長は、このブックスタートについてどのように認識をされているのか、お聞かせください。

 問いの最後に、子ども教育委員会の開催についてお尋ねいたします。本市におかれましては、次代を担う子供たちに市政や議会の仕組みについて関心を深めてもらうため、平成八年から子ども議会が開催されています。子供の視点から、鋭い活発な意見や提案などで、その実を上げております。私も子ども議会を大変楽しみにしている一人でございます。

 そこで、児童・生徒を取り巻く教育環境が激変している今日、今後の教育行政の参考にするため、子供たちの生の声を教育行政に反映させようと、東京都北区教育委員会がことしの十一月、子ども教育委員会を初めて開催いたしました。小学校六年生から高校一年生までの八人、男子四人、女子四人が子ども教育委員として出席し、区の今後の計画する新しい区立中央図書館に望むことや学校生活全般について、子供の視点から約三時間にわたって意見を述べました。終了後、東京北区の高橋教育長は、学校や地域社会に対する子供たちのみずみずしい感性を聞くことができた、引き続き開催をしたいと感想を述べておられます。来年度から公立校で完全実施される週五日制、子供たちはどんな思いでこのことを受けとめているのでしょうか。子供たちの生の声をぜひ聞いていただきたいと考えますが、いかがでしょうか、お聞かせください。

 以上で私の一問目を終わります。



○副議長(和田晴夫君) 市長公室長。



◎市長公室長(前田憲一郎君) お答えさせていただきます。

 職員の旧姓使用についてでございますが、男女共同参画社会の取り組みが進み、結婚後も働く女性が増加していることに伴い、旧姓使用に対する要望が全国的に見受けられます。選択的夫婦別姓制度に向けての民法改正の機運もあり、国や一部の自治体において、範囲を定め職員の旧姓使用を導入している事例もございます。実施につきましては、職員の旧姓使用の範囲が市民との信頼関係に支障が生じないように配慮する必要もございますし、職員の意向の動向等も見きわめてまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○副議長(和田晴夫君) 企画部長。



◎企画部長(南畑幸則君) お答えいたします。

 平城ニュータウン地区センター、仮称でございますが、進捗と今後のスケジュールということでお尋ねでございます。仮称の平城ニュータウン地区センターにつきましては、議員が今申されましたように、北部出張所、北老春の家、文化施設、図書館分館等から成る複合施設として、現在、関係各課及び地元の皆様方と調整を行っておりまして、今年度中に基本設計及び実施設計を行ってまいる予定でございます。

 今後のスケジュールにつきましては、来年度中に建設工事に着手をさせていただく予定でございまして、昨今の財政状況下でございますので多少のずれはあろうかとも思いますが、平成十五年度中の完成を目指しまして事業を進めてまいりたいなというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○副議長(和田晴夫君) 福祉部長。



◎福祉部長(丸野俊雄君) 大橋議員さんから福祉行政につきまして、三点の御質問をいただいてございます。

 まず第一点目の、産褥期ヘルパー派遣事業についてでございますが、この事業につきましては、乳幼児健康支援一時預かり事業の一環といたしまして、核家族化が浸透している現在の家庭環境の中、昼間に産褥婦及び乳児の介護をする手がなく、家事を行うのが困難な家庭に対しまして、有料でヘルパーを派遣して家事の支援を行うものでございまして、現在、全国で十数市が実施しているということでございます。この事業を本市で実施するに当たっては、十分な調査・研究を進めながら検討してまいりたいと、このように考えているところでございます。

 次に、第二点目の揺さぶられっ子症候群についてでございますが、これの対応と今後の啓発についてでございます。子供をあやす行為である「高い高い」や悪路をドライブする等、通常の子育ての中で硬膜下出血が起こり得るという報告がございます。福祉部の健康増進課で行っております母親教室、両親教室の講義や乳児健康相談の個別指導等の機会をとらえまして、揺さぶられっ子症候群防止についての啓発を行っているところでございます。今後は、さらに市民だよりの健康コーナーに掲載をいたしまして、広く市民の人々への啓発を行い、健やかに子供が育つよう努めてまいりたいと、このように考えているところでございます。

 三点目の介護相談員派遣事業の内容と今後の予定でございますけれども、この介護相談員は、ボランティア精神でもって介護サービスの提供の場を訪ね、サービスを利用する人たちの話を聞き、不満や苦情に至る事態を未然に防止するなど、利用者と事業者との橋渡し役となっていただく方々で、一定水準以上の研修を受けられた方であって、事業活動の実施にふさわしい人格と熱意を有する方でございます。介護相談員の選定に当たりましては、奈良市社会福祉協議会より登録ボランティアの中から推薦のございました十一名を選定いたしまして、国の委託養成研修機関が主催する研修に参加していただき、先ごろ一定の研修を終えられたところでございます。

 今後の予定でございますけれども、委嘱等一連の事務手続を経まして、来年一月から受け入れ申し出の特別養護老人ホーム等の介護保険施設に派遣いたしまして、介護サービスの質の向上を目指すべく取り組んでまいりたいと、このように考えているところでございます。

 以上でございます。



○副議長(和田晴夫君) 都市計画部長。



◎都市計画部長(松田幸俊君) 大橋議員の御質問にお答えさせていただきます。

 まず、西大寺駅北地区の再開発中止後の事業の経過につきまして御質問でございます。御指摘のとおり、地区内道路を初めとした基盤整備が十分でないため、現状では、一定の基盤整備を確立しなければ、新たな建築を試みても二階建て以上の建物はできないなど、規制下に置かれているところでございます。したがいまして、これを解除するために、早期の再開発事業にかわる整備計画を検討しなければなりません。当然のことながら、このことにつきましては、地権者の方の御理解と御協力が必要不可欠となるわけで、まず現状を理解していただくために、既に数回にわたりまして協議会を開催したところでございます。その後、一定の御理解を得まして、現在は地権者の方との意見の集約に努めてまいりまして、おのおの土地活用が有効に活用できるように整備計画案を早期に確立してまいりたいと思っております。あわせて駅前広場も、できれば国庫補助対象の枠の中で、できれば対処いたしてまいりたいと考えておりますので、その後一定の、それらに向かって合意形成が得られたならば、早期の都市計画の変更手続をとってまいりたいと考えております。

 次に、防災公園についてでございますが、さきの六月議会におきましても市長から御答弁がされておるとおり、今年度内の都市計画決定を目指して現在調整中であります。

 次に、あやめ池周辺整備についてでございますが、鉄道駅周辺の都市基盤整備は特に重要であることから、本市におきましても、主要駅から順次改善事業を進めているところでございます。御質問の近鉄あやめ池周辺の整備については、地元自治連合会等、駅前広場及び駅南側の道路整備について要望を受けておることは事実でございます。市といたしましては、これらの整備等を進めるに当たっては地元の合意形成が不可欠であることから、将来のまちづくりに向けて地域住民による組織づくりを指導させていただき、本年三月に地元各界代表者から成りますあやめ池駅周辺地域整備事業推進委員会が設立されました。これを受けまして、本年度から、奈良市まちづくり支援要綱に基づきまして、住民組織を育成し、まちづくりに向けた活動を支援するためのアドバイザー派遣を行っているところでございます。今後、市といたしましても、地元の組織と十分調整を図りながら、駅前広場及び道路等の公共施設の整備のあり方などについて計画策定に向けて検討を重ねてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(和田晴夫君) 教育長。



◎教育長(冷水毅君) お答えをいたします。

 まず、学校教育における文化芸術の振興についての御質問でございますが、今回の学習指導要領のねらいの一つに、豊かな人間性や社会性の育成が挙げられております。今日、子供たちが美しいものや崇高なものに接しながら、その価値を感じる体験を通して、郷土や自国の文化と伝統に対する関心や理解を深めて自己のアイデンティティーを確立した上で、新しい文化の創造や国際社会に羽ばたく人材として育成するとともに、豊かな心をはぐくむことが大切であると考えております。

 本市においては、各教科や特別活動に加え、文部科学省の舞台芸術ふれあい教室事業の活用や学校園活性化推進事業として、すぐれた本物の舞台芸術に触れる機会を保護者とともに学校教育の場において確保している学校・園があり、本年度は四十七校・園で、人形劇、狂言、能、映画会、演奏会、劇団公演などを実施しております。今後も学校教育の中で具体的な学習体験を通して、豊かな人間性を支える感性を育てる学習の振興に努めたいと存じます。

 次に、図書教育の充実についてでございますが、児童・生徒にとって読書は、想像力や表現力を高め、豊かな情操や感性をはぐくむ大切な営みであると考えます。学校においては、読書を楽しみ、多くの本に触れ、親しむことができるよう、各教科等の中で読書を奨励し、子供たちが本に興味・関心を持つよう指導しております。

 また、本市の教育目標に、読書の習慣を通して豊かな心をはぐくむことを掲げ、積極的に読書の推進をしてまいりました。例えば、始業時刻から一定の時間に読書タイム等を設定し、全校一斉読書をしている小学校は十三校、中学校では四校あり、実施校では、学校生活が落ちついた、集中力が高まった等の子供の変容が見られ、来年度は八校が実施を予定しており、実施校はふえる傾向にあります。今後、本市独自の学校図書館教育の推進計画の検討を含め、子供たちの読書推進を図っていきたいと考えております。

 次に、ブックスタートについてでございますが、ブックスタートは、本を通して赤ちゃんと保護者が楽しいひとときを分かち合うことを応援するために、乳幼児健診などに参加したすべての赤ちゃんと保護者に、赤ちゃん向けの絵本や赤ちゃんと本を楽しむ際のアドバイス集、図書館案内や子育てに役立つ地域の資料集などが入ったブックパックをプレゼントするとともに、図書館員や保健婦が赤ちゃんと本の時間を持つことの楽しさや大切さを指導する事業で、乳幼児の情操教育や子供の読書推進を図る上で、非常に有効な手段として運動が進められていると認識しております。

 以上でございます。



○副議長(和田晴夫君) 教育総務部長。



◎教育総務部長(林英典君) お答えを申し上げます。

 子ども教育委員会という新しい試みについてお尋ねをいただいたわけでございますが、教育委員会は、児童や生徒にとりまして最も身近な行政機関の一つでございます。子供たちの代表が子ども教育委員会を構成して、日ごろ学校生活や家庭生活の中で感じていることや願いなどについて意見を交換することは、子供たちにとって、既に実施しております子ども議会とあわせまして、貴重な体験学習の一つになるとともに、教育委員会や事務局にとりましても、教育現場では知ることのできない子供たちの考えや思いを知るよい機会になると考えます。したがいまして、既に実施をしております都市の状況を調査いたしますとともに、教育長や教育委員会の意見も伺い、子ども教育委員会について検討をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(和田晴夫君) 八番大橋君。



◆八番(大橋雪子君) それでは、二問目は自席より行わさせていただきます。

 ただいま私が質問させていただきました趣旨に沿いまして、各理事者の方から御答弁をいただきました。二問目は要望にとどめさせていただきます。

 まず最初に、男女共同参画について、市職員の旧姓使用ですが、我が国は、民法七百五十条で、「夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫又は妻の氏を称する。」と規定され、夫婦は、必ずいずれかの姓を改めなければならないとされています。しかし、実際には妻が改姓九八%にも上っていて、事実上、妻は夫の姓を強制されているという現状があるわけでございます。

 八月に内閣府が世論調査した結果によりますと、選択的夫婦別姓制度について、容認派が六五・一%、反対派が二九・九%と、賛成派が多数で、平成八年の前回の調査を逆転した結果となりました。この調査結果は、制度導入への機の熟していることを示しているものであると思います。公室長の方から、動向を見きわめてからという御答弁をいただきましたが、男女共同参画社会を目指す具体的な一歩として、職員の旧姓使用に向けて前向きなお取り組みをお願いしたいというように思いますので、よろしくお願いいたします。

 それから、男女共同参画社会を目指す中で、私は平成十二年の三月議会でも提案をし、要望もしてまいりました女性議会の開催と、そしてもう一点、我が党が昭和六十三年からですけれども、機会あるごとに質問や要望をしております女性センター、この女性センターですけれども、男女共同参画計画の中でも二〇〇五年の、前期五年の間に建設していくというふうに計画で言われております。この建設に向けても、より具体的に取り組んでいただきますよう、重ねて要望しておきたいというふうに思います。

 次に、平城ニュータウン地区センターにつきましては、我が党が従来より定例会や、毎年予算要望書を市長に提出させていただいてまいりました。複合施設として計画を進めていただき、来年度中に設計、工事に着手予定とのことで、大変御努力をいただいてることに大変うれしく思っております。今後、地元の皆さんも大変待ちわびておられますので、計画が順調に進んでまいりますよう、よろしくお願いしたいと思います。

 また、高の原駅舎や周辺におきましても、市民の皆様からバリアフリー化を早く進めてほしいという多くのお声をいただいているところでございます。バリアフリー法が昨年の十一月に施行されまして、近鉄沿線におきましても大変その事業が進んでまいりました。高の原駅舎におきましては、エレベーター、エスカレーターなどのバリアフリーに関する不備な点もたくさんございます。こういった面も含めまして、事業者である近鉄に奈良市の方も話し合い、協議会を持っていただきまして、粘り強く働きかけていただきますよう、積極的なお取り組みを切にあわせて要望しておきたいというふうに思います。

 また、次に福祉行政について、まず一点目の産褥期ヘルパー派遣事業ですが、全国十五カ所の市町村で取り組まれております。大阪府の八尾市が、ことしの四月から家事支援のみの派遣事業として実施されておりまして、利用者からは、ベテランのヘルパーさんが来てくれるので気持ち的にとても楽であると、入浴の援助や掃除、身近な相談ができてよかった、そういううれしい喜びの声が寄せられているところなんです。奈良市においては、年間出生率が昭和四十八年の五千二百十人を境に、平成十一年では三千二百八十二人と、合計特殊出生率は全国や奈良県を下回って減少傾向にあるわけです。また、核家族化は増加傾向で、六歳未満の親族がいる世帯は八四・一%で、全国や奈良県を上回っております。こうした環境の中で、奈良市の児童育成計画の基本目標に、子供を楽しく育てられるまちとありますが、女性は子供を産むと、体調面や生活リズムが変わります。こういった中で、育児の不安が一つの虐待を呼んでいるとも言われているわけです。こうしたことからも、子育て支援の一つとして、ぜひこの産褥期ヘルパー派遣事業について研究・調査をしていただきたいことを切に要望しておきたいと思います。

 私の住んでおります、私はハイツに住んでるんですけれども、下の若いお母さんが二人目の子供さんをお産みになるんですけれども、この師走の忙しい十二月に引っ越しをされる。もう一月に出産する予定なんですけれども、どうして引っ越しするのと言うと、お母さんが足が大変悪くて高齢になってきてて、子供の出産後の手伝いに来てくれないということで、十二月のこの忙しいときに、親の近くに引っ越ししていくという話をお聞きいたしました。こういう核家族の中で親も高齢化になってきて、本当に子供を見れない環境というか、進んでるわけですね。そういったやっぱり核家族の子育て支援に、ぜひこの産褥期ヘルパーをですね、導入していただいて、子育ての支援にぜひ全力で取り組んでいただきたいなということを強く要望しておきたいと思います。

 二点目の揺さぶられっ子症候群についてでございますけれども、あいち小児保健医療総合センターの山崎保健室長は、このSBSが発生する家族には、子育てのふなれや子育てに悩みのある場合が多く、よく夜泣きをする乳児の場合、育児の初参加の新米パパや新米ママが、睡眠不足や夜泣きのストレスからついいらいらしてしまい、あやすときに激しく揺すってしまうことが多いと指摘されています。このSBSによる赤ちゃんの死亡率、また後遺症が残る率は、ともに三割から五割にも上っております。保育者を初めとする周囲の者が、虐待とは無関係に、この日ごろの子育ての中で揺するという行為が、このようなことを引き起こすといった知識があれば、予防は十分に可能なはずです。そういった意味で、さらなる市民啓発に積極的に取り組んでいただきますようお願いいたします。

 三点目の介護相談員派遣事業については、昨日の十二日の新聞報道で、ことしの八月、県が介護保険制度で禁止されている痴呆症老人らの身体拘束について、県内の百六カ所の介護保険施設で職員等三百十三人を対象に意識調査をいたしました。その回答で、拘束が例外的に認められている場合があるについては七五・一%に上ることがわかりました。拘束をなくすためには、拘束を生ずる弊害に管理者や職員が気づくのが六九・九%、問題行為を握り、個別ケアプランを立てるが六七・四%、拘束を廃止できる、改善の余地ありとしたのを合わせて八割近くあったとの報告でした。県は、現場で拘束ゼロに向けた意識改革は始まっており、質の向上を目指すと、このように述べております。こういったことからも、本市が今回取り組まれている介護相談員派遣事業の位置づけというのは、今後、大変重要なものになってくると考えます。今後、本市の全介護保険施設で、この事業を積極的に取り組んでいただきますよう御努力のほどお願いをいたします。

 次に、西大寺駅周辺のまちづくりについてですけれども、再開発事業にかわる整備計画を検討していただき、地権者の方々との話し合いも一定の御理解を得られたとのことで、大変御努力をいただいていることに評価をするものでございます。今後、防災公園も含み、地元の皆さんにとって安心で安全なまちづくりが進められますよう、早期実現に向けて取り組んでいただきますよう要望しておきたいと思います。

 次に、あやめ池駅周辺整備についてでありますが、私は、長年このあやめ池に住んでおりました。地域の方々には大変お世話になってきたわけでございますけれども、そういった意味からも、あやめ池駅周辺の整備には、殊のほか何かできないかなというふうにいつも考えているわけでございます。将来のまちづくりに向けた地域住民による組織づくりを指導いただいているとのことですが、そこからでも住民の意識を高め、あやめ池駅周辺のあるべき姿に向け積極的に検討を重ねていただきますようお願いいたします。

 また、あやめ池駅舎にはバリアフリーは少しされたわけなんですけれども、エレベーター、エスカレーターというのがないわけで、まだまだバリアフリー化が進んでおりません。また、あやめ池駅の東側にあやめ池一号踏切がありますけれども、ここは一方通行で、大変車が混雑しておりまして、歩行者が歩きにくいような踏切でございます。あやめ池駅の一号、二号、六号と西大寺に向かって八号まであるわけなんですけれども、非常に踏切が狭くて、歩行者がその踏切を通るのが非常に危ない箇所が多々あります。昨年このあやめ池踏切六号で大変大きな痛ましい事件が起こりまして、女性の方が亡くなられました。きょうの新聞に、この踏切事故の救済、踏切で事故を想定した復旧訓練の記事が出ておりますけれども、事故が起きてから対処するのでは遅いわけで、事故のない踏切ということで、ぜひとも事業者である近鉄にも踏切の整備ということで奈良市の方も働きかけていただきまして、御努力をいただきたいということを要望しておきたいと思います。

 それと、このあやめ池の都市基盤整備もともに推し進めていただきたいということを切に要望しておきたいというふうに思います。

 次に、教育行政についてでありますが、一点目の学校教育における文化芸術振興については、児童・生徒が文化芸術に小さなころから触れることは、長い目で見れば、すそ野を大きく広げることだけでなく、心の豊かさを生涯にわたって持ち続ける土台を築くことにもなると考えます。奈良には古い歴史と伝統を持つ芸術や文化が数多くあり、日本国全体が文化芸術の大国です。本市では四十七校・園で、何らかの形ですぐれた本物の芸術に接する教育に取り組んでいただいておりますが、今後は全校・園が取り組んでいただけるよう、そのような体制をつくっていただきますよう要望しておきたいというふうに思います。

 二点目の図書教育については、これも昨日、十二日ですけれども、読書基本法が施行されました。それを考慮して文部科学・総務両省が十一日までに、きのうまでですね、二〇〇二年から二〇〇六年度の五年計画で、公立小・中学校などの学校図書の蔵書を四千万冊整備する方針を固めました。こうしたことから、図書教育への具体的な取り組みが求められてまいるのではないでしょうか。そのためにも、ぜひ推進計画を立てていただきたいと考えます。

 また、この十分間読書運動についても全国で大変実のある成果が報告されております。ぜひともこういった蔵書の方も含めまして活用いただき、奈良市全域の学校で全校一斉に十分読書運動を実施していただきたいことを要望しておきます。

 また、平成十五年の四月から全学校図書館に司書の配置が義務づけられておりますが、この件につきましても万全の体制で臨んでいただき、子供たちの利用しやすい学校図書館づくりに全力で取り組んでいただきますことも、あわせて要望しておきたいと思います。

 三点目のブックスタートについてでございます。余り聞きなれない言葉で、きょう初めて聞かれた方も多いと思いますけれども、このブックスタートは、赤ちゃんの体の発達にミルクが必要なように、赤ちゃんの言葉と心をはぐくむためには、だっこして優しく話しかけてあげることが大事と言われています。肌のぬくもりを感じながらたくさんの言葉を聞くことこそが、赤ちゃんの成長にとって不可欠な心の栄養素となります。イギリスにおけるブックスタートの実施結果では、就学後の様子を見ると、全般にブックスタート育ちは本が好きで、集中力があり、読解力が高く、特に数学の能力にすぐれた結果が出ています。奈良県出身の京都女子大学の中川名誉教授は、一冊の本を仲立ちとして、ともに喜んだり悲しんだり同じ経験を分かち合うことです。また、さらに大事なことは、真実とは何かを考え合い、ともに成長するということです。これが子供との基本的な関係であり、学校教育の基本でありますと述べられております。私は、このブックスタートが二十一世紀を生き抜く子供たちの人間形成の基礎となる運動であると考えております。ぜひともこのお取り組みをいただきたいことを要望しておきます。

 最後の問いの四点目の子ども教育委員会につきましては、子供たちの日ごろの学校生活における素直な意見交流の場として、ぜひとも前向きに御検討していただきたいと思います。さらに、いじめ、不登校などさまざまな今日的教育課題について、小・中・高・大学生などの若い世代から意見を聞く教育対話を開催してみてはいかがでしょうか。あわせて要望しておきたいと思います。

 以上で私の一般質問を終わらせていただきます。大変ありがとうございました。



○副議長(和田晴夫君) 二十二番黒川君。

  (二十二番 黒川恵三君 登壇)



◆二十二番(黒川恵三君) 私は、質疑並びに一般質問を、数点にわたって関係理事者に質問していきたいと考えます。

 まず初めに、今議会の議案として付されております第百八号の奈良市個人情報保護条例の制定について、総務部長及び市民部長に伺います。

 住民票情報の外部漏えいに関する報道や毎日のように送られてくるダイレクトメール、不動産、学習塾からの電話、家族構成の情報など枚挙にいとまがない状況で、個人情報の流出事故が相次ぎ、深刻な社会問題になってきました。高度情報社会と言われる社会で、市民のプライバシーに対する意識や危機感が急速に高まっています。国においては個人情報保護法について論議をされていますが、結論に至っていません。奈良県は、個人情報保護条例を二〇〇〇年、平成十二年三月議会で審議され、三月三十日に公布されました。また、県内の十市のうち生駒市、橿原市が既に条例化されていました。奈良市においては、住民票のコンピューター情報の外部機関との結合禁止を内容とする電子計算組織に係る個人情報の保護条例は持っていましたが、体系的な保護条例が求められておりました。我が党は、この間条例化を要望してきました。個人情報保護条例は、平成八年に出された奈良市情報公開及び個人情報保護制度懇話会の提言を受ける形で、今議会に個人情報保護条例が提案されました。

 そこで、今回出されました条例の問題点なり疑問点について、総務部長にお聞きをいたします。

 その一つは、第二節、個人情報の開示、第十四条、実施機関に対する自己の個人情報の開示請求がうたわれていますが、これまで議論になっていました内申書などをめぐる教育情報の公開、病院の保管するカルテなどの医療情報開示などの取り扱いが問題になってくることが予想されますが、どのような対応を考えておられますか。

 二点目は、電算化により特定の目的に収集された複数の個人情報が安易に結合することができ、業務に必ずしも必要でない個人情報が蓄積され、本人の意思に関係なく本人の個人像をつくり上げてしまって、人格の侵害になってくる懸念があります。保有する必要のなくなった個人情報の取り扱いはどのようになっていきますか。

 三つ目は、この条例を情報公開法と同様、職員の皆さんに周知徹底し、市民とのトラブルがないようにする必要があると考えますが、いかがでしょうか。

 四番目は、前に述べました橿原市は、インターネットなど電子ネットワークの利用者や事業者に対して個人情報の保護に努めるよう求めています。この条例での対応はどのようになっていますか。

 五番目は、各課で保有されています個人情報はどのように管理されようとしていますか。

 次に、改正住民基本法と個人情報保護条例について、市民部長にお聞きをいたします。国にあっては、改正住民基本法が来年八月施行されます。私たちは、この住民基本台帳は国民全体に十一けたの番号をつけ、全国の市町村、都道府県のコンピューターがネットワークで結ばれ、全国民にこの番号を認証するためのICカードが配布されます。ICカードさえ提示すれば、全国どこからでも住民票を簡単にとることができます。便利なシステムです。しかし、それだけで済むでしょうか。ICカードには、氏名、年齢、性別、住所のほか職業、勤務先、収入、借金額、本籍、学歴、犯罪歴などが蓄積されていきます。これら個人情報がICカード一枚を必要な窓口へ提示するたびに筒抜けになっていくシステムであります。もともと個人情報の収集・利用は、各行政機関が法令の目的の範囲内で行うものです。各行政機関が本来個別に保有する個人情報が随時かつ瞬時に把握されること、すなわち個人情報が一元的管理・収集されることは、まさしく監視社会の到来を意味します。

 憲法十三条は、「すべて国民は、個人として尊重される。」と定めています。この個人の尊重の法思想は、国民個々人の生活はそれぞれの自律イコール自己決定にゆだねるべきものであって、国家、公共社会が介入してはならないということを内容としています。奈良市は、今議会に提案されました奈良市個人情報保護条例で、述べました住民基本台帳ネットワークシステムにどのように対応されているのか、お聞かせください。

 また、この住民基本台帳ネットワークシステムに異議を唱える東京都杉並区は、区独自の個人情報保護策として杉並区住民基本台帳にかかわる個人情報の保護に関する条例案を発表していますが、奈良市としては、この条例についてどのようにお考えでしょうか。

 次に、来年の四月の中核市へ移行に伴う条例整備などの準備が急がれている件について質問いたします。中核市の構想は、地方分権を推進する目的で、地方自治法改正を受けて平成七年から施行されました。これまでも懸案事項については中核市特別委員会の中でも論議がされ、私も先進市の視察を初め、委員会での質問を行ってきました。準備として条例や規則、要綱整備などが急がれていましたが、今議会に中核市絡み条例が十八項目提出されましたので、中核市移行に伴って市民サービスが向上するような立場で、二つの条例について質問をさせていただきたいと思います。

 一つは、議案第百二号 奈良市墓地等の経営の許可等に関する条例の制定について、市民部長にお聞きします。この議案については、昨日から、また本日も何人かの方からも質問が出され、県条例との相違は、周辺の生活環境との調和と公共の福祉との調整が重要だと、また事前協議書の提出や周辺地域住民等への説明等を義務づけているということを強調されておりました。しかし、私は他市の状況を調べてみましたら、川崎市の墓地等の経営の許可に関する条例を見ました。申請予定者にハードルを高くして、市民の信頼を得られるものにしています。例えば、添付書類に墓地等の経営管理計画書及び財務に関する書類あるいは墓地使用契約約款を提出させたり、立入調査や勧告と従わなかったときの公表など条例に盛り込まれています。今回の市の条例にこうした条例を補充する規則をお考えになっておられるのか、お聞きしたいと思います。

 次に、議案第百四号 奈良市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正について、企画部長にお聞きをいたします。産業廃棄物の不法投棄やずさんな処理が後を絶ちません。産業廃棄物を排出する企業や処理業者に対する住民の不信や怒りは大きく、それを管理し指導する立場にある行政の対応にも厳しい目が注がれています。産業廃棄物が原因のダイオキシン類や有害化学物質による土壌汚染、河川汚染などの進行など、事は健康や命にかかわります。犠牲となるのは、常に山間地や過疎地にあります。問題は、産業物処理法の規定にあります。政府は、排出者責任を大幅強化などを柱とした廃棄物処理法改正案などが提出されました。

 しかし、一方、自治体においては法律以上の対応が条例で求められています。その一つに、不法投棄を防ぐ諸施策が必要になりますが、奈良市としてどのように対応されようとしているのか、お聞かせいただきたいと思います。

 次に、この産業廃棄物の条例を補完する残土の扱いも問題になっています。有害物質を含んだ土木・建設現場から出る残土の埋め立てによる環境汚染が広がっています。特に奈良県は、大阪のベッドタウンとして、県外からの都市再開発などの建設残土が運び込まれ、その可能性も秘めておるわけです。その中身は、鉄くずや針金、電池もまじっておりますし、廃棄物や残土の上にきれいな土を盛り、わからないようにしているなど、不法投棄の実態は巧妙さを増してきております。産業廃棄物の処理のみならず、残土の対応も求められてきます。

 そこで、県に先駆けて、埋没残土に土質・水質基準を盛り込んだ残土条例を制定する用意はありませんか。

 最後に、教育総務部長に教育行政について質問をいたします。来年四月からは新学習指導要領に伴い、完全学校週五日制のもとで総合学習の導入や特色ある学校づくりの推進などがうたわれ、ますます学校の環境整備が急がれています。一方、少子化傾向の中で学校の新設などは必要がなくなっていますし、まして奈良市の第三次総合計画でも人口増のことについて述べられておりますが、微増の傾向と指摘されています。そのような中で、一九八五年、昭和六十年度から始まりました老朽施設改造工事と阪神・淡路大震災の教訓を受けて国の補助制度を活用した耐震補強工事などの大規模改修工事と、またトイレの改修や体育館などの雨漏り、照明設備の改善など要望は数多くあろうかと思います。

 そこで、まず各学校からの施設改善について、また保護者からのそうした要望についてどのような内容になっているのか、また、その達成状況についてお聞かせをいただきたいと思います。

 次に、学校園活性化事業について伺います。この事業は、市長の肝いりで一九九五年の平成七年から予算化され、各学校では有効に活用されてきました。この使途はある程度制限はあるものの、各学校に任され、工夫をしながら使われてきました。多くの学校関係者はもちろん、保護者も増額を求められています。さきにも触れましたように、来年からは新指導要領に伴い、部活が必修でなくなったり、総合学習などを取り入れたりします。ますますこの事業の重要性が増しています。来年の予算額が後退しないことを要望していますが、今後その見通しについてお聞かせをいただきたいと思います。

 これで第一問を終わります。



○副議長(和田晴夫君) 総務部長。



◎総務部長(中嶋肇君) 議案第百八号についてお答えを申し上げます。

 まず、実施機関におきます教育情報や医療情報の開示の取り扱いについての御質問でございますが、これら情報を含め開示・不開示の決定におきましては、各実施機関での取り扱いに差異が生ずることのないよう解釈運用基準を指針とし、市としての統一的な運用を図ってまいりたい、かように考えてございます。

 次に、保有する必要のなくなった個人情報の取り扱いについての御質問でございますが、保護条例の第六条第三号、適正な維持管理の条項に規定しておりますとおり、確実かつ速やかに廃棄または消去することといたしております。

 次に、個人情報保護条例の周知徹底についての御質問ですが、職員への研修につきましては、先般、係長以上を対象といたしました研修会を実施しております。また、市民向けに対しましては、市民だよりやパンフレット等による啓発を行ってまいります。

 次に、電子ネットワーク上の個人情報保護についての御質問でございますが、情報通信サービスの急速な進展に伴い、情報の自由な流通を必要とする企業活動の保障と表現の自由及び権利保護との調和を図りながら、一方では電子ネットワーク上における個人情報保護の必要性が高まってきております。このような社会情勢から、本条例におきまして、電子ネットワーク利用者の権利利益保護の観点から、個人情報の適正な取り扱い、保護につきまして市民及び事業者の責務として規定をいたしております。

 次に、各課で保有されている個人情報の管理についての御質問ですが、個人情報の安全性を確保するため、適正な収納、電子計算処理におけるパスワードによるアクセス制限、またデータ保護取扱責任者による管理体制の充実を図ってまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



○副議長(和田晴夫君) 市民部長。



◎市民部長(庄司健一君) お答えをいたします。

 住民基本台帳ネットワークシステムに関しての個人情報保護についてどのような対応をするのかということでございますが、住民基本台帳ネットワークシステムについては、平成十四年八月から国・県・市町村間の利用が開始され、さらに平成十五年八月からは住民票広域交付等の全業務を開始することになっております。特に、平成十四年八月からの国・県・市町村間の利用については、住民基本台帳法第三十条の七の第三項に規定する事務の処理に関し、住民の居住関係の確認のための求めがあったときに限り、いわゆる法律上明確に規定された行政機関十省庁九十三事務に限り利用できるものであり、これらの情報は市から県に提供し、県から国の機関または法人に対して情報を提供していくものであります。本市といたしましては、今議会に提案させていただいております奈良市個人情報保護条例第九条の外部提供の制限によりまして、さらに個人情報保護について万全の対策を講じておるところでございます。

 なお、御意見の住民基本台帳ネットワークシステムに係る個人情報保護条例に関しましては、今後、他都市の状況等調査を含めて検討をしてまいりたいと考えております。

 次に、議案第百二号の奈良市墓地等の経営の許可等に関する条例の制定についてでございますが、中核市の移行に伴って今議会に、墓地等の経営の適正化を図るとともに、公衆衛生の向上及び公共の福祉に寄与することを目的として、奈良市墓地等の経営の許可等に関する条例をさせていただいておるところでございまして、近年、特に核家族化に伴って墓地の需要は増加傾向にあると予想をいたしております。したがって、御意見の民間による等々墓地経営も一つの手法であると考えております。したがいまして、条例案では、適切な墓地行政を推進するために、墓地の経営許可申請に関しては、周辺の生活環境との調和と公共福祉との調整が極めて重要となりますことから、事前協議書の提出を初め、周辺地域の住民等への説明会を義務づけいたしておるところでございます。この条例案に基づいて、具体的に土地利用計画及び墓地等の整備計画との整合性、あるいは当該施設を設置することによる公衆衛生上の支障の有無、また周辺地域の状況、さらに住民の意向等を盛り込んだ現地調査等々につきましては、現在作業を進めております墓地等の経営の許可等に関する事務取扱規則並びに要領でもって、適正な運用と円滑な処理を図れるよう万全を期してまいりたいと考えております。

 以上です。



○副議長(和田晴夫君) 企画部長。



◎企画部長(南畑幸則君) お答えいたします。

 議案第百四号につきまして、不法投棄の防止策ということでお尋ねいただいております。不法投棄の防止につきましては、昨日の高橋議員さんの御質問に市長の方からお答えをさせていただきましたところでございますが、環境清美部との合同による監視パトロールや外部からの情報提供による対応のほか、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部改正がなされまして、平成三年に産業廃棄物管理票としての、いわゆるマニフェストの制度がスタートいたしましたところでございます。事業者への義務づけや処理責任が徹底されていないというようなこともございましたことから、産業廃棄物の処理確認を最後まで行うマニフェスト制の使用が平成十三年四月一日から義務づけられました。また、罰則制度もあわせて設けられましたのでございます。このマニフェストの活用の充実を図りながら、不法投棄の未然防止を図ってまいりたいと考えております。

 それから、次に、残土処理に伴います土質・水質等を含めた条例の制定はする気はないかということでございます。残土そのものの処理につきましては、産業廃棄物には該当いたしておりませんので、マニフェスト制を利用してということの該当もしてございませんけれども、議員が言われましたような違法行為も考えられますので、条例等の制定については、まず庁内の関係部局の意見調整を図りながら考えさせていただきたいなというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○副議長(和田晴夫君) 教育総務部長。



◎教育総務部長(林英典君) お答えを申し上げます。

 学校教育施設のハード面の管理を担当いたしております施設課におきましては、これまで市立の高等学校、小・中学校、そして幼稚園の施設の維持・補修を行ってまいりました。平成十三年度におきましては、耐震診断を小・中学校と幼稚園で各一校・一園実施し、また、耐力度測定を一中学校で実施をいたしております。これらの診断や測定の結果に基づいて、次年度以降に耐震補強工事や大規模改修工事へと進んでいくことになります。人口急増の時代に次々に建設をいたしました校舎・園舎を初めとして、今後、経年的にこうした対応をしていく必要が生じております。また、平成十三年度の営繕工事につきましては、十一月末時点で二百十五件の要望がございました。そのうち百三十六件を処理いたしております。さらに、学校現場と施設課が調整をいたしまして、学校現場で処理をいたしました修繕工事が本年度の九月末時点で三百六十二件ございました。今後も緊急性の高い営繕、修繕につきましては、円滑な対応に心がけたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(和田晴夫君) 二十二番黒川君。



◆二十二番(黒川恵三君) 二問目は……。(林教育総務部長「議長、済みません。一問飛ばしました。」と呼ぶ)



○副議長(和田晴夫君) ちょっとお待ちください。



◎教育総務部長(林英典君) 大変失礼をいたしました。

 次に、活性化推進事業でございますが、平成六年度から予算化をいただいております学校園活性化推進事業は、二十一世紀の奈良市を担う人材の育成を図るために活用されてまいりました。そして、学校や地域の実態等を踏まえて、創意工夫と機動力を生かした特色ある教育活動が展開されてまいっております。一例を挙げますと、子供たちにすぐれた本物の舞台芸術に触れる機会や映画会、新設される総合的な学習の時間の構築、また多様な体験的な学習の場をつくることなど、子供たちや保護者にとって魅力ある教育を推進するための原動力になったと考えております。また、地域の人材や施設・設備を活用し、開かれた学校づくりや新しい学習の展開にも大きな効果がございました。来年度から実施をされます新学習指導要領では、そういったことに基づいて新たに編成されます新学習課程におきまして、各学校が一層創意工夫し、特色のある教育、学校づくりの推進が求められているところでございます。

 以上でございます。



○副議長(和田晴夫君) 二十二番黒川君。



◆二十二番(黒川恵三君) 二問目は自席からさせていただきます。

 それぞれお答えをいただきました。特に、中核市に伴う条例の問題については、今後また条例を受けて、それぞれの委員会もあろうと思いますし、その中でもまた指摘をしていきたいと思います。ただ、ぜひきょう質問させていただく中身については、十分に今後規則等要綱でですね、補充いただきたいということをお願いしておきます。

 それから、個人情報につきましては、それぞれ内容、かなり午前中からの論議もあったわけですが、私はちょっと今感じるのは、これを使うのも人やし、またその対象になるのも人でございますので、やはり人との問題がいつもポイントになってくると思います。特にこの条例をですね、特に職員さんの研修、先ほど報告がありましたが、ぜひ十分にやっていただきたい。特に市民とのトラブルが生じますと、こうした問題がやはりいろいろと汚点を残すということも考えられますので、よろしくお願いしたいと思います。

 あとちょっと言いたいんですが、もう三分しかありませんので。

 あとですね、残土条例についてはですね、ぜひこれは取り上げていただきたい。私も視察で君津市をさせていただきましたが、これは全国で初めて千葉県として取り上げた地区です。この問題は、今やはり産廃と同様に重要な位置づけをされております。ぜひ研究で取り入れていただきたいことを要望しておきたいと思います。

 それから、二問目でちょっと一つ教育問題で質問させていただきます。先ほど施設の充実のことで御報告いただきました。このことでですね、今、中核市絡みでそれぞれの機構改革がなされようとしております。そこで、教育委員会の中で施設課のですね、位置づけがどうも軽んじられているんじゃないかなと思うわけです。今、私はいろいろと要望書の内容も見させていただきましたが、各学校の現状は、まだまだ子供を含めてですね、大変な状況にあるということで、ぜひ施設課の充実を図っていただきたいと思いますが、それについて来年度予算を含めて、見通しについて教育総務部長、もう一度答弁いただきたいと思います。



○副議長(和田晴夫君) 教育総務部長。



◎教育総務部長(林英典君) 自席から失礼をいたします。

 今、組織のことについてお尋ねをいただいたわけでございますが、中核市への移行に伴いまして全庁的に事務の執行体制が見直され、その中で施設課を廃止して、教育総務部の総務課に施設係を置くことで予定をされております。これによりまして、施設係は学校・園の小営繕について担当することとして、大規模な改修や改築につきましては、建設部門に事務を移管することになる予定になっております。単に課が係に縮小されるということではございません。今後、教育施設の整備に係ります事務執行につきましては、遺漏のないように移管先とよく協議をいたしまして、連携を図って進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(和田晴夫君) 議事の都合により、暫時休憩いたします。

  午後二時四十四分 休憩



  午後三時三十五分 再開



○副議長(和田晴夫君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

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○副議長(和田晴夫君) 質疑並びに一般質問を続行いたします。

 一番藤本君。

  (一番 藤本孝幸君 登壇)



◆一番(藤本孝幸君) 本日の最後の質問になります。皆さんお疲れさんでございます。最後までよろしくお願い申し上げます。私より既に通告をいたしております四点の問題について質問を行います。

 第一問目は、市長にお伺いをいたします。去る九月議会では、シルキア奈良のテナントを一階に集約し、二階を文化的施設として計画する補正予算が成立をいたしました。二億九千万もの予算が投入されるならば、本当に市民にとって有益であってほしい、そういった思いで、二つの提案を市長に申し上げたいと思います。

 御存じのように、このシルキア奈良について、大川市長は多様な文化施設の導入を検討すると御答弁されていましたが、JR奈良駅舎の保存、そして連続立体交差事業等、そういった計画も進められ、大きな発展が期待をされます。シルキア奈良は、御存じのように、抜群の交通機能を有効的に最大限利用できる大変利便性の高い施設であります。多様な文化的施設は、市民が望んでいるもの、また奈良市が将来にわたって必要であるものであらねばならないと考えております。

 先ほどの質問にもございましたが、その一つは女性センターの建設の問題でございます。これは第二次総合計画から持ち越され、現在の三次の総合計画の中でも、この女性センターの建設が挙げられております。これまで多くの議員から、早期にこの女性センターを建設してほしいという要望もたくさん出されております。しかし、その具体的な時期や場所がいまだに決まっておりません。しかしながら、女性を取り巻く状況、女性への夫、恋人からの暴力の問題、DV、ドメスチック・バイオレンスでございます。そういった問題を初め女性にかかわる諸課題を解決していくための拠点、または女性団体の育成、情報のネットワーク化、男女共同参画社会を推進していく上で、女性センターは決して先送りのできない、一日も早く建てなくてはならない奈良市の施設でございます。しかしながら、昨日来の議論にもございますように、本市の厳しい財政事情を考えますと、新たに土地を求めて女性センターを建設するというのは、かなりの困難性があるのではないかというふうに感じております。

 そこで、思い切って女性センターをシルキア奈良二階に設置すればいかがなものでしょうか。人が集まれば、一階部分の店舗や周辺地区も含めて活気づきます。また、先ほど言いましたように、大変交通の利便性の高いところだからこそ有効的に利用されることが期待されます。もちろん市民の方々の意見、または関係機関・団体等の要望もあり議論していかなくてはなりませんが、その手法の一つとして、ぜひ大川市長に御検討を賜りたいと存じます。

 もう一つの提案は、NPO団体に、その事務所にシルキア奈良の二階部分の一部を貸し出してはいかがなものかという御提案でございます。後で申し上げますが、本市でもNPOの法人格を持った団体がどんどん設立をされ、市民による自立した活動が盛んになってくるものと思います。私が申し上げたいのは、協働、共に同じという字ではなく、協力の協と働くという字です。協働、そういった立場でまちづくりやさまざまな教育や福祉のことについて考えていかなくてはならないと思います。そういった意味で、本市でもより積極的にNPOを育成していく上で御検討、シルキア奈良にその事務所を貸してはどうかという、そのことについても御検討をお願いしたいと思います。

 この二つの提案は大変粗削りの提案でございますが、多様な文化施設とともに複合施設としてシルキア奈良の活性化を目指していただきたいと存じます。

 二問目は、本市におきましてNPO支援条例を制定してはいかがという立場で、総務部長に質問を行います。これは市民活動というふうに御理解いただいていいと思うんですが、午前中の山口 誠議員から申し上げましたように、本年、都市問題会議が主催します「ボランティアとまちづくり」というテーマで研修会に参加してまいりました。十一月一日から二日の研修で、宮崎で開催されました。行政だけがさまざまな施策を実施するのには限界がございます。市民をパートナーとして、先ほど言いました協働という意味ですが、協働して行うために、さまざまなボランティアを本市でも育成しながら、そして、NPOとして自立できる条件整備や、さらに育成支援に力を入れていくべきでございます。宮崎市の報告は、今後の行政運営に大変参考になるものと感じました。私たちは、市民に、物の豊かさから心の豊かさへ、また分権型社会における市民自治の確立を訴えてまいりましたが、言うはやすくとも、では何をどのようにすべきかを十分説明なり提案をしてこなかったように思います。さらに、地域社会の連帯感の希薄さや郷土への愛着が薄れていくことにも、本当に気がかりなことがたくさんございます。私は、「自助」「互助」「公助」、自助は自分で助けるという意味ですね。互助は互いに助け合う、互助会の互助です。公助、公が助ける。それぞれが連携することが大切だと思いますが、特に今一番薄れつつあるのは、互助の問題でございます。つまり、人と人が助け合う社会、それらを促進するためにNPOは大変重要な役割を果たしてまいります。そういった意味で、再度NPOをどう認識されているか、示していただきたいと思います。

 また、NPO育成のために、より積極的な支援が必要と考えますが、条例によりその必要な事項を定め、市職員の意識改革、そして市民意識の醸成を高めながら、市民啓発、情報の提供、環境や条件整備、ネットワーク化、助成金による支援活動など法的整備が必要ではないでしょうか。そういった立場で、NPO支援条例の制定に向けた考えなり、方向を示していただきたいと思います。

 三問目は、住環境整備事業について質問を行います。本市では、これまで同和地区の環境改善を行うために、住環境整備にかかわる諸事業が実施をされてまいりました。いち早く実施された住宅地区改良事業は、主に戦災による復興を行うために、一九六〇年に制定されたもので、その目的が、不良住宅が密集する地区の整備改善を図るものとし、要件としては、対象面積が〇・一五ヘクタール以上、不良住宅戸数が五十戸以上、不良住宅率が八〇%以上と、その内容はかなり厳しいものがありますが、この事業が本市の同和地区の環境改善事業として適用され、二地区で実施されてきましたが、既に事業は完了となっております。また、一九七〇年に創設されました小集落地区改良事業は、歴史的、社会的理由により生活環境等の安定向上が阻害されている地域における不良住宅の集合する地区の環境の整備改善を図るとして、同和地区の住環境整備を行う目的で制定をされました。実施要件が、不良住宅戸数十五戸以上、不良住宅率が五〇%以上、おおむね事業費の三分の二を国が負担する内容で、本市の一地区で実施をされ、この事業も年度内にほぼ完了と聞いております。その後、一九九五年に同和対策法の期限切れに伴い、円滑な一般対策への移行を行う目的で密集住宅市街地整備促進事業が制定されました。この事業目的は、老朽建築物等の密集地区において良質な住宅を供給すると定め、続いて一九九七年には小規模住宅地区等改良事業もほぼ同様の趣旨で制定をされました。主に小規模住宅改良を行うことが目的となっており、国の補助金は二分の一となっております。これらの事業を適用して本市の同和地区の二地区で実施され、一つの地区については既に完了、もう一つの地区については年度内に完了が予定されています。本市におきます住環境整備事業につきましては、同和地区の環境改善に適用されてまいりました。民生部に住環境整備事業を担当する課があり、現在の行政運営は大変不自然であります。この制度にかかわる国や県の通知なども建設部局担当課に届いております。民生部へは届いておりません。現在の行政システムでは、住環境整備が同和地区にしか実施できない組織になっていると言わねばなりません。奈良市内でも同和地区以外に、この住環境整備事業を積極的に活用して、事業展開していく必要があると考えます。

 そこで、質問を行います。地区改良事業につきましては、その要件が大変厳しいものがありますが、先ほど言いました密集住宅市街地整備促進事業、そして小規模住宅地区等改良事業を、その必要とする地区から優先順位を決め、実施されるお考えがないかどうかをお伺いいたします。

 また、中核市への移行に伴う行政組織の整備の中で、同事業を担当する部局を決定されることが必要と思いますが、その点につきましても都市計画部長からお答えをいただきたいと思います。

 最後に、四問目に入ります。我が党を代表して山口議員からの代表質問でも教育行政、そしてまた、それぞれの議員の方々による教育問題にかかわった質問もたくさんありました。私は、教職員の資質向上を高めるために、そのことと同時に定数内講師の解消、そのための適正な人事異動のあり方についてお尋ねをいたします。

 去る九月議会での決算委員会でも若干の指摘を行いました。本市における小・中学校の教職員で同一校長期勤務者と言われる先生方が多数存在をいたしております。十五年から十九年の勤務者は、小学校で九人、中学校では二十八人、また、二十年を超える超長期勤務者、この超という字はそうにょう、つまり超えるという字の超ですが、その超長期勤務者は、小学校では五人、中学校では七人、残念ながらその数が関係者の努力にもかかわりませず、年々ふえていってるような感がございます。この長期勤務者の先生方すべてとは言いませんが、やはり学校長をしのぐ存在になるおそれもあり、学校経営に著しく影響を与えていると言わねばなりません。また、教職員としての経験や視野を狭くし、マンネリ化に陥る危険もございます。そういった意味からも、適正な人事異動が望まれます。

 以上のことから、小・中学校の先生方の適正な異動が、教職員の資質向上と学校経営の健全化という観点から必要ではないでしょうか。確かに同一校での勤務されている中でも、地域のそれぞれの実情を把握され、熟知した先生ももちろん大切でございます。しかし、同一校で例えば十五年、二十年を超える長期、さらには超長期勤務者についてはいかがなものかと存じます。四年制の大学を出られまして教員として採用されれば、最大で三十八年勤務できるわけですから、二十年を超えますと、この半数以上を同一校で過ごされることになります。いろんな学校を経験していただき、そしてその中から教育者としての経験や視野、そして人間的なことも含めまして成長していただけるものと存じます。

 さらに、もう一点の問題は、先ほど言いました小・中学校の定数内講師の先生方の問題でございます。二十二人おられるというふうに聞いておるわけですが、私の住みます中学校区であります都南中学校では、何と五人の定数内講師の先生方がおられます。また、小学校の中でも、特定の小学校だけにこの定数内講師の先生方が毎年集中している現実もございます。これらの問題も含めまして早期に解決すべきではないかと存じます。

 以上の観点から、来年度の教職員の先生方の異動についての取り組みの方向、そして、定数内講師の解消に向け、どのようにされていくのかを教育総務部長にお伺いをいたします。

 以上で私の第一問を終わります。



○副議長(和田晴夫君) 市長。

  (市長 大川靖則君 登壇)



◎市長(大川靖則君) 一番藤本議員の御質問にお答えをさせていただきます。

 シルキア奈良につきましては、今後、本格化します連続立体交差事業等の整備と相まって、交通機能的にも、他の施設との連動においても、多様な施設に対応できるものではないかと思っております。したがいまして、さきの九月議会でも答弁申し上げましたとおり、多様な文化施設の導入を視野に入れて、今検討いたしているところでもございます。御提案の件につきまして、女性センターとNPO団体に貸してはどうかということでございますが、この点については慎重に検討させていただきたいと思っております。

 以上でございます。



○副議長(和田晴夫君) 総務部長。



◎総務部長(中嶋肇君) まず、NPOの考え方についてでございますが、市民のニーズに対応したまちづくりを進めるためには、まちづくりへの市民参加の重要性がますます高まっているところでございます。そうした中で、まちづくりへの市民参加を推進するため、市民と行政とのパートナーシップが求められており、NPOなどの連携及び協働を今後十分図っていかなければならないと考えてございます。

 次に、NPOの支援条例の制定についてでございますが、NPOに対する支援については、自主性を尊重し、相互理解のもと、対等なパートナーシップが醸成されるよう、連携及び協働をしていかなければならないと考えているところでございます。これの支援条例の制定につきましては、他都市、類似都市の状況も踏まえ、今後十分研究してまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



○副議長(和田晴夫君) 都市計画部長。



◎都市計画部長(松田幸俊君) 御質問の同和対策事業の一般対策に移行に伴います、また、密集市街地等の今後の対応と窓口はどのようになるのかということの御質問でございます。この御質問につきましては、住環境整備につきましては、その地域がどのような実態であり、また地域の住民や地権者が何を望んでおられるのかによって、この対応が異なってまいります。例えば、住環境の中でも生活環境に不可欠な雨水対策や水質改善に関連する河川の整備や下水道整備等々につきましては、都市整備部が窓口になっております。また、ある地域では、一定規模の幹線道路を必要として、また公園や生活の密着型の道路を整備しなければならない等々になれば、当然のことながら面的な整備として土地区画整理事業等を主体とした事業検討を加えねばなりません。このような場合につきましては、都市計画部が担当することになります。また、ある地域では、幹線道路ではございませんが、生活の密着型の道路を一本だけ仮に計画をすることによって、住環境は大きく変化をもたらす、改善がなるということになるのであれば、建設部が窓口となります。

 以上のように、住環境を整備する場合には、いろいろなセクションにまたがる場合が非常に多く、規模やその地域の課題解消に向けてのどのような事業手法が最善策かによって決定されるものでございますので、その辺のことはよろしく御理解のほどお願い申し上げます。

 しかしながら、市民の窓口としては当然一本化をしていかなければなりません。当然、複雑かつ多岐にまたがる場合につきましては、一定の方向性を見出すまでは、都市計画部が調整窓口として、その対応に当たらせていただきたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(和田晴夫君) 教育総務部長。



◎教育総務部長(林英典君) お答えを申し上げます。

 教職員の資質の向上に関しまして、特に人事の面からお尋ねをいただいたわけでございますが、教職員が児童・生徒との人格的な触れ合いを通して、子供たちの個性や能力に応じた適切な指導が行えるよう、教職員みずからが豊かな人格、文化的な教養を身につけるべく常に資質の向上に努める必要がございます。特に、教職員の職務の重要性と責任の重大性から、特別法をもって他の公務員より積極的な研修義務が課されております。

 そこで、教職員の人事異動に当たりましては、各学校の教職員組織の充実と均衡を図るために、適材を適所に配置する、教職員の経験を豊かにし、気風の刷新を図るために、同一校での長期勤務者の解消を図る、児童・生徒の指導の充実・強化を目指し、教職員の特性や経験を生かすこととしております。そして、長期勤務者を解消して、適切な人事配置を行うことによって、資質の向上と学校教育の一層の進展を図ってまいりたいと考えております。

 また、御指摘のございました定数内講師につきましては、その解消を目指して年度末人事に臨んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(和田晴夫君) 一番藤本君。



◆一番(藤本孝幸君) 二問目は自席から質問を行わせていただきます。

 一問目から三問目は要望にさせていただき、四問目は再質問を行います。

 シルキア奈良の二階部分に女性センターを設置してはいかがなものか、そしてNPOの団体に貸し出してはいかがなものかということで、非常に唐突な御提案申し上げましたが、非常に現実的な選択を場合によってはしていただきたいという思いでございます。午前中からの議論にもありましたように大変な財政問題、それらが解決しないまま女性センターがいつごろ建つんやろうかということで、たくさんの方から私にも問い合わせがございます。先ほど申し上げましたように、決してこれが二年、三年、四年先になってはならないと思うんです。そういった意味で、せっかくの利便性の高いところでございますので、女性センターをそこへ設置していただいて、シルキア奈良の周辺も含めて活性化を図るという行政手法について十分御検討、先ほど言いましたNPOの事務所の貸し出しも含めて、いただきたいと思います。よろしくお願いします。

 それから、二問目のNPOの支援条例についても、これも唐突な非常にいきなりの質問やったんですけども、先ほど言いました宮崎での都市問題研究会議、これは先ほど言いましたように、ボランティアとまちづくりがテーマでございました。いろんな方からの話を聞いてますと、協働という言葉が、二文字が、ポイントになっていたかと思うんです。先ほど言いました協働、協力する協と働くという字でございます。その協働という文字が盛んに使われですね、そのことをその立場から行政運営を考えていく、行政手法を考えていく、そして市民の持っていますすごいパワー、社会に貢献したい、役に立ちたい、そういった思いがボランティアになり、そしてNPOとなっていくわけでございます。NPOとていろんな団体がございます。ほとんどボランティアに近いNPOもございますし、専従スタッフを十何人も抱えておられますNPOもございますが、しかし、NPOを市民がみずから選択し、そしてその社会貢献性を発揮するために法人格を取っていかれる。そして、その中から自分たちでできることを行政と力を合わせてやっていく、そういったことが基本的な方向でございました。ぜひ、その類似都市も含めて研究なり検討されるということですから、非常にその結果を楽しみにしております。そういった行政手法が、やっぱりこの奈良市でも、今現在でも必要であるという認識を持ちながら、協働という二文字にこだわりながら考えていっていただきたいと思います。

 三問目の住環境整備でございますが、もう一度申し上げますが、先ほど言いました密集住宅市街地整備促進事業、小規模住宅地区等改良事業、これは同和対策法ではございません。今の機構では、同和地区にしか実施できない、民生部にその窓口がございます。同和地区の環境改善がほぼ完了いたす中で、奈良市でもそういった事業を積極的に活用しながら、先ほど部長さんの御答弁にもありましたが、幾つもの条件やシステムの違いがございます。しかし、あえてその事業を選択するという、その事業を適用するというならば、その事業を適用できるような組織体制にしていただきたい、そういった思いで質問したわけでございます。当面は都市計画部が担当されるということで、その調整を急いでいただきたいと思います。

 最後に、教育委員会に再質問ですが、この超長期勤務者です。この言葉はもうなくしていただきたいんですね。超長期勤務者、私は二十年以上超えた先生を超長期勤務者というふうに認識しております。個別の対応では限界があるんではないかなということで、ずっとこのことは懸案事項でございましたが、一向に改善できない。個別に解決できても抜本的な解決が見えてこない。そういった中で、ひとつこれも提案申し上げたいと思うんですが、ルールをつくってはいかがなものでしょうか。社会には規範やルールがございます。子供たちを日々教育される学校の先生方だからこそ、そういう模範的なルールをつくっていただいてはどうかなと思うんです。これは教育委員会が一方的にできませんので、それぞれの組合の先生方や関係機関ともよく協議をされ、どういったルールがいいかということはこの場では申し上げませんが、そういった一定の基準なりルールをつくっていただきたい。そのお考え方を教育総務部長に示していただきたいと思います。

 以上で二問目を終わります。



○副議長(和田晴夫君) 教育総務部長。



◎教育総務部長(林英典君) 自席から失礼をいたします。

 ただいま御提言をいただきました人事にかかわるルールづくりについてでございますが、既に構築をされております一定のルールもございます。しかし、さらに現状の膠着した人事を打開していくために、ルールづくりを関係者ともよく協議していきたいというふうに考えます。

 以上です。



○副議長(和田晴夫君) 一番藤本君。



◆一番(藤本孝幸君) 現状を打開するルールをぜひ、ことしの異動というようなことにならんかわかりませんねけども、近いうちにそのことをきっちりと組合の先生方や関係機関とそれこそよく協議をされ、決めていただきたいと思います。その超長期勤務者というこの言葉が行政用語にならないように最後に要望して、私の質問を終わります。



○副議長(和田晴夫君) お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度で打ち切り、明十四日午前十時より本会議を再開して、質疑並びに一般質問を行いたいと思いますが、そのようにいたしまして御異議ございませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○副議長(和田晴夫君) 異議なしと認めます。

 よって、そのように決定いたします。

 本日は、これで散会いたします。

  午後四時五分 散会

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 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

              奈良市議会議長    山本 清

              奈良市議会副議長   和田晴夫                         奈良市議会議員    中村篤子

              奈良市議会議員    峠 宏明

              奈良市議会議員    中村重信