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奈良県 奈良市

平成13年 12月 定例会 12月12日−02号




平成13年 12月 定例会 − 12月12日−02号









平成13年 12月 定例会



平成13年奈良市議会12月定例会会議録(第2号)

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   平成13年12月12日(水曜日)午前10時3分開議

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 議事日程

  日程第1 議案第85号 平成13年度奈良市一般会計補正予算(第2号)

       議案第86号 平成13年度奈良市下水道事業費特別会計補正予算(第2号)

       議案第87号 平成13年度奈良市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)

       議案第88号 平成13年度奈良市土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)

       議案第89号 奈良市外部監査契約に基づく監査に関する条例の制定について

       議案第90号 奈良市行政組織条例の全部改正について

       議案第91号 奈良市附属機関設置条例の一部改正について

       議案第92号 奈良市結核診査協議会条例の制定について

       議案第93号 奈良市感染症診査協議会条例の制定について

       議案第94号 奈良市社会福祉審議会条例の制定について

       議案第95号 奈良市開発審査会条例の制定について

       議案第96号 奈良市手数料条例の一部改正について

       議案第97号 奈良市証紙条例の一部改正について

       議案第98号 奈良市母子福祉資金及び寡婦福祉資金の償還の免除に関する条例の制定について

       議案第99号  奈良市保健所条例の制定について

       議案第100号 奈良市食品衛生法の営業の施設に関する公衆衛生の基準を定める条例の制定について

       議案第101号 奈良市化製場等に関する法律に基づく届出事項を定める条例の制定について

       議案第102号 奈良市墓地等の経営の許可等に関する条例の制定について

       議案第103号 奈良市浄化槽保守点検業者の登録に関する条例の制定について

       議案第104号 奈良市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正について

       議案第105号 奈良市屋外広告物条例の制定について

       議案第106号 大和都市計画事業(奈良国際文化観光都市建設事業)JR奈良駅周辺土地区画整理事業施行に関する条例等の一部改正について

       議案第107号 政治倫理の確立のための奈良市長の資産等の公開に関する条例の一部改正について

       議案第108号 奈良市個人情報保護条例の制定について

       議案第109号 奈良市税条例の一部改正について

       議案第110号 奈良市改良住宅条例の一部改正について

       議案第111号 奈良市立高等学校及び幼稚園における授業料等に関する条例の一部改正について

       議案第112号 奈良市水道事業の設置等に関する条例の一部改正について

       議案第113号 公共施設所有権移転登記手続に関する訴えの提起について

       議案第114号 和解及び損害賠償の額の決定について

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 本日の会議に付した事件

  第1、日程に同じ

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 出席議員(43名)

                     1番   藤本孝幸君

                     2番   松村和夫君

                     3番   山口 誠君

                     4番   矢野兵治君

                     5番   土田敏朗君

                     6番   中木良夫君

                     7番   高杉美根子君

                     8番   大橋雪子君

                     9番   高橋克己君

                    10番   松岡克彦君

                    11番   山口裕司君

                    12番   中村篤子君

                    13番   榧木義秀君

                    14番   池田慎久君

                    15番   上原 雋君

                    16番   松田末作君

                    17番   森田一成君

                    18番   蔵之上政春君

                    19番   金野秀一君

                    20番   大井国崇君

                    21番   岡田佐代子君

                    22番   黒川恵三君

                    23番   西本守直君

                    24番   原田栄子君

                    25番   矢追勇夫君

                    26番   峠 宏明君

                    27番   吉田文彦君

                    28番   山本 清君

                    29番   堀田征男君

                    30番   森 純男君

                    31番   船越義治君

                    32番   岡本志郎君

                    33番   松石聖一君

                    34番   日和佐穣甫君

                    35番   小林照代君

                    36番   横田利孝君

                    37番   大谷 督君

                    38番   中西義次君

                    39番   米澤 保君

                    41番   中村重信君

                    42番   和田晴夫君

                    43番   横井健二君

                    44番   橋本和信君

 欠席議員

                    40番   浅川清一君

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 説明のため出席した者

                 市長       大川靖則君

                 助役       辻谷清和君

                 助役       南田昭典君

                 収入役      岡本信男君

                 市長公室長    前田憲一郎君

                 企画部長     南畑幸則君

                 総務部長     中嶋 肇君

                 税務部長     南 哲也君

                 市民部長     庄司健一君

                 民生部長     笠原俊彦君

                 福祉部長     丸野俊雄君

                 環境清美部長   香村侃彦君

                 経済部長     北川健五君

                 建設部長     大花章義君

                 都市計画部長   松田幸俊君

                 都市整備部長   吉村隼鷹君

                 水道局長     福田惠一君

                 業務部長     中村 誠君

                 給水部長     木田 享君

                 浄水部長     乾口 朗君

                 消防局長     松田久雄君

                 教育委員長    南浦小糸君

                 教育長      冷水 毅君

                 教育総務部長   林 英典君

                 社会教育部長   西久保武志君

                 監査委員     吉田 肇君

                 総務部次長

                 財政課長事務取扱 中和田 守君

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 議会事務局職員出席者

                 議会事務局長   遠藤忠臣

                 議会事務局次長

                 庶務課長事務取扱 小林 勉

                 議事課長     吉村安弘

                 調査課長     植田英夫

                 議事課長補佐   前川純二

                 調査課長補佐   中西康之

                 議事係長     福井俊史

                 速記       谷口藤男

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  午前十時三分 開議



○議長(山本清君) 休会前に引き続き、会議を開きます。

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△日程第一 議案第八十五号 平成十三年度奈良市一般会計補正予算(第二号) 外二十九件(質疑並びに一般質問)



○議長(山本清君) 直ちに日程に入ります。

 日程第一、議案第八十五号 平成十三年度奈良市一般会計補正予算より議案第百十四号までの三十議案を一括して議題といたします。

 本件につきましては、去る七日の本会議において市長より説明を受けておりますので、これより質疑並びに一般質問を行います。

 通告がございますので、発言を許します。

 まず、代表質問を行います。

 十三番榧木君。

  (十三番 榧木義秀君 登壇)



◆十三番(榧木義秀君) 私は、交政会を代表いたしまして、通告いたしております数点につきまして、市長に質問いたします。

 質問に入る前に申し上げます。皇太子妃雅子様におかれましては、十二月一日に無事内親王殿下を御出産なさり、敬宮愛子様と命名されました。我々交政会一同は、奈良市民とともに、敬宮様の御誕生を心からお祝い申し上げます。五月十五日の御懐妊発表以来、国民が待ち望んでいたところであり、二十一世紀の幕あけのこの年に、待望久しい宮様が御誕生なされたことはまことにめでたく、敬宮様の健やかな御成長をお祈り申し上げる次第であります。

 さて、新世紀の幕あけであります二〇〇一年も、あと残すところ十九日となりました。平和と繁栄の世紀となることを願い、スタートをいたしました二十一世紀初頭のこの一年間の主な出来事を振り返りますと、年あけ早々の一月六日から一府十二省庁の新しい中央省庁体制がスタートいたしました。

 一月二十日には、米国大統領にブッシュ氏が就任いたしました。

 二月九日には、米ハワイ・オアフ島沖で、えひめ丸が米国原子力潜水艦に衝突され沈没、九人が行方不明になりました。

 四月二十六日には、森前内閣にかわり、構造改革なくして景気回復なしとの信念を掲げた小泉新内閣がスタートし、聖域なき構造改革に取り組む姿勢を鮮明にしました。

 六月八日には、池田市の小学校で児童八人が刺殺され、十五人が重傷を負うなど、信じて疑わなかった安全神話が崩れ去りました。

 九月十日には、千葉県で国内初めて狂牛病に感染した牛が見つかり、消費者に不安が広がるとともに、関係業者の死活問題に発展しました。さらに、十一月二十一日には北海道で二頭目が、三十日には群馬県で三頭目が見つかり、国内の狂牛病汚染は深刻な事態となってきました。

 そして、九月十一日、世界の人々を震撼させた米国同時多発テロ事件の発生であります。二十一世紀は平和の世紀であることを願い、迎えた世界の人々は、このテロに憤りを覚えるとともに、世界の国々からテロの根絶の声が上がりました。そして、十月七日、米・英軍は、このテロに対しアフガニスタン、タリバンに空爆を開始しました。

 このほか、来春から使われる中学校歴史・公民教科書の採択や、小泉首相の靖国神社公式参拝で揺れた年でもありました。

 そして、十二月一日の敬宮様の御誕生であります。この一年間、暗いニュースが多い中で、敬宮様の御誕生は二十一世紀に向けて夢と希望を与えるものでありました。

 一方、我が国経済に目を転じますと、低迷を続ける景気は一向に回復せず、米国同時多発テロや狂牛病問題の影響で景気はさらに冷え込み、十一月の月例経済報告では、景気の現状を一段と悪化しているとの見方を示しました。十月の完全失業率は五・四%と過去最悪を更新し続け、所得の減少や失業率の上昇で、物価の下落と景気悪化が同時に進行するデフレスパイラルに陥る懸念も出てきていると言われています。本市におきましても、奈良そごう、サティ学園前店、長崎屋奈良店の閉店など相次ぐ大型店舗の撤退により、景気に対する影響は大きなものがあると言えます。

 このように、社会経済情勢が非常に厳しい状況の中で、本市においては、第三次総合計画の推進や、来年四月からの中核市移行など、課題は山積しています。行財政改革などで市民サービスの向上を図り、個性豊かなまちづくりを推進していかなければなりません。今こそ市長の的確な状況判断と強力なリーダーシップが求められているのではないでしょうか。そのような観点に立って質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

 まず、新年度予算と財政の健全化についてお伺いします。本市の財政状況は、平成十二年度の決算でも明らかなように、市税収入は前年度に比べ五・四%の減収で、ここ数年減少が続いております。歳入が厳しいときに用立てるために積み立ててきた財政調整基金も、現在高は四億円で、ピーク時の十分の一以下となっています。そうしたことから、人件費や公債費、扶助費の義務的経費の歳入に占める割合が大きくなり、経常収支比率や公債費比率が悪化し、大変厳しい状況であります。景気の回復が見込めない状況の中で、来年度以降の財源確保は、さらに厳しくなることが予想されます。本年度からは第三次総合計画も始まり、計画の実現に向けた取り組みもしていかなければなりませんし、中核市移行後に赤字団体にでもなれば、大変なことであります。このため、事務事業の見直し、民営化、民間委託等の効率化や行政組織のスリム化など行財政改革を強力に推し進めると同時に、財政の健全化を図っていく必要があります。

 そこで、市長にお伺いします。本市の財政の健全化に向けて、どのように考えておられるか、お聞かせください。また、現在作業を進めておられる来年度予算編成における財政健全化の取り組み、さらに財政健全化計画の策定の考えはないかについてもお答えください。

 次に、補助金の適正化についてお伺いします。平成十三年度の補助金は一般会計当初予算で約四十七億円が計上され、補助件数は三百十件にもなっています。補助金は公益上必要がある場合、民間の団体等に補助することができるものでありますが、補助を行うに当たっては慎重にその必要性、効果を検討することは言うまでもなく、また財政規模に対して妥当であるか否かの判断も必要であります。市は平成十二年六月に奈良市行政改革大綱改訂版を策定し、平成十二年度を初年度とする十五年度までの四年間に、八項目の推進事項について各執行機関を含む全庁的体制で臨み、着実な改革実施の推進に努め、その完遂を期するものとされております。その中の事務事業の見直しにおいて、補助金については、行政の責任分野、経費負担のあり方、効果等から、引き続き整理、統合、廃止等合理化を図るとともに、その配分についても検討するとされております。

 そこで、市長にお伺いします。財政状況が大変厳しい折、所期の目的を達したものなどは、慣例にとらわれることなく思い切った整理をし、適正化を図っていく必要があるのではないかと考えますが、市長の所見をお聞かせください。

 これに関連して、緊急地域雇用創出特別交付金についてお伺いします。国は、さきの臨時国会で三千五百億円の緊急地域雇用創出特別交付金を都道府県に交付する補正予算を成立させ、地方公共団体が実情に応じて、緊急かつ臨時的な雇用を創出する事業の実施を決定しました。これを受け、奈良県においては五十億円の基金を造成し、この基金を財源に実施する事業の内容を示し、雇用の創出を図ろうとしています。

 そこで、市長にお伺いします。この緊急地域雇用創出特別交付金は、県が実施する事業に該当する事業を市町村が実施する場合には、補助金という形で市町村に全額補助されるとのことでありますが、本市の対応についてお聞かせください。

 次に、公社等市の関連する法人の経営についてお伺いします。本市には、市が出資し、予算の執行に関する長の調査権が及ぶ地方自治法第二百二十一条に規定する法人が十三団体あります。ならまち振興財団、奈良市文化振興センター、奈良市スポーツ振興財団などでありますが、これらは組織の外部にあって、これと連携を保ち、その活動や事業を助ける団体であり、そのために市からの援助が行われるものであることは理解するものであります。

 ところで、毎年六月定例会に報告されております各団体の経営状況報告によりますと、事業収益のほとんどが市からの補助金や委託料で占めているのが明らかであります。市の事業をこれらの各団体に委託することにより、人件費などの削減につながっているものもありますが、先ほど申し上げました奈良市行政改革大綱改訂版の組織・機構の再編の中で、公社等市の関連する法人については、設立の目的、活動の実態、果たしている機能等について見直しを行い、統廃合等実情に応じた改善を図るとされています。

 そこで、市長にお伺いします。市の委託料がほとんどを占める公社等市の関連する法人の経営状況に対する市長の見解と、奈良市行政改革大綱に掲げられている統廃合等の改善についての御所見をお聞かせください。

 次に、市町村合併についてお伺いします。平成十一年の地方分権一括法による法改正以降、経済団体、政党など各界各層において市町村合併に関する論議が活発化し、国において一層の合併推進策を検討されてきました。市町村合併の推進により、平成十二年現在、全国に三千二百二十九ある市町村の数を三分の一の千程度にして、地方分権の一層の推進、行政課題の広域的処理、地方の行財政基盤の強化を図ろうとするものであります。このため、政府は平成十二年十二月に閣議決定した行政改革大綱に、自主的な市町村合併を積極的に推進し、行財政基盤を強化することを盛り込んでおります。具体的には、内閣に市町村合併支援本部を設置し、予算における財政支援、合併支援体制の整備、住民発議制度の拡充、交付税措置等の財政上の措置など、全省庁を挙げて市町村合併に取り組む支援策を盛り込んだ市町村合併支援プランを作成し、強力に推進されているところであります。また、自主的な市町村合併が推進できるように、合併協議会の設置について住民投票ができるよう、市町村の合併の特例に関する法律の一部改正も予定されております。

 このような状況の中で、奈良県においても、昨年十二月、奈良県における市町村の行政体制の整備について、いわゆる奈良県市町村合併推進要綱を策定し、自主的な市町村合併に向けて、奈良市、生駒市、大和郡山市の三市を除いた市町村の組み合わせの基本的なパターンを示されました。本年五月には奈良県市町村合併支援本部の設置、八月には合併協議会の運営の手引を作成するなど、合併に関する特例法の期限が平成十七年三月であるところから、精力的な取り組みをされております。

 ところで、去る十一月三日に、月ケ瀬村、都祁村、山添村が奈良市に編入合併かとの新聞報道がなされました。県が示しました市町村の基本的なパターンにも示されていない合併でありますが、近く合併協議が始まる見通しとなったとのことであります。大川市長の「周辺三村の関係者から奈良市との合併を検討したいという声を聞き、一度、話し合いの場を持ちたいと考えている。住民が望むことであれば、緑豊かな村との合併は大歓迎だ。」との談話も添えられておりました。

 そこで、市長にお伺いします。月ケ瀬村など三村からそのような話はあったのか、また、来年四月から中核市に移行する本市が他市町村と合併することをどのようにお考えなのか、市長の御所見をお聞かせください。

 次に、中核市のスタートへ向けての準備についてであります。十月五日に奈良市を中核市として指定する政令の公布がされ、いよいよ来年四月から中核市に移行することが確定いたしました。本市議会におきましては、平成十一年六月定例会で中核市検討特別委員会を設置し、移行に伴う課題等について精力的に検討がなされてきたところであります。特に、保健所業務や産業廃棄物事務については、県からの移行事務が多く、また課題もたくさんあるところから、委員会においても活発な議論がなされたと聞き及んでいるところであります。そして、今定例会に中核市移行のための十八件の条例案が提案されてまいりました。基本的には、県の条例内容をそのまま引き継ぐ形になっているのではないかと思いますが、中核市への移行は地方分権への一里塚と言われ、都市としてのステータスの向上を図り、個性豊かなまちづくりを進めるため、奈良市としての独自色も出していかなければなりません。

 そこで、市長にお伺いします。提案されている条例案で、県の条例よりも一歩進んで工夫をされたものがあると聞き及んでいますが、その内容と市としての考え方についてお聞かせください。

 次に、国立奈良病院の統廃合についてお伺いします。国立奈良病院は、昭和二十年十二月に開設され、内科、循環器科、小児科など十二診療科と二百七十二床のベッド数を有し、奈良市民を初め、近隣市町村の住民にも利用されてきた高度医療機関としての総合病院であります。国は、昭和六十一年から国立病院・療養所の再編成計画を進め、平成十一年三月、国立奈良病院は廃止し、国立療養所西奈良病院に統合する計画を発表しました。このため、地元から存続の要望が上がり、本市議会においても、同年十二月定例会で国立奈良病院の存続・拡充に関する意見書を可決し、政府に対して存続・拡充を要望してきたところであります。

 しかし、国は、平成十二年十二月に閣議決定した行政改革大綱において、国立奈良病院についても平成十三年度末をめどに対処方策を決定し、着実に実施するとしたため、国、県、市、国立奈良病院、県及び市医師会の六者で構成する協議会を設置して、後医療などについて検討されてきたところでありますが、具体的な意見の一致が見られず、難航しているのが現実であります。

 そこで、市長にお伺いします。市立病院としての存続を求める市民の声や民間の医療法人の誘致などが報道されていますが、市としてどのように対処しようとされているのか、お尋ねします。

 最後に、地方選挙の電子投票制度の導入についてお伺いします。地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律、いわゆる電子投票法が第一五三回国会で可決、成立しました。この法律は、情報化社会の進展にかんがみ、選挙の公正かつ適正な執行を確保し、開票事務等の効率化及び迅速化を図るため、当分の間の措置として公職選挙法の特例を定めるものとされております。この電子投票制度は、多くの人手や費用がかかる投・開票事務の効率化を図るために研究が進められてきたものであり、具体的には、電子投票機器画面の候補者名をタッチして、投票した結果を集計し、投票事務の効率化、開票事務の迅速化、事務従事者削減による人件費の節減、疑問票や無効票の減少などの効果があると言われています。川口市や高知市では、平成十一年に民間団体が主体となり電子投票実験を実施し、また広島市や新見市、東京都では研究会を設置しての研究や実験などを行い、積極的に検討されております。国は、来年度から実施する市町村の機器購入などを補助する予定であり、新見市においては、次回の選挙から実施の予定で準備を進めているとのことであります。

 大川市長は、平成八年九月定例会で投票率に関する議員の質問に対し、百貨店などの一部を借り、どこの地域の人でも、日曜日に買い物に出かけたときなどに、コンピューターを利用して投票できるような方法をとれば投票率も上がるのではないかと個人的には思っているので、関係機関に訴えていきたいと申されたことがございました。今回の電子投票法の成立は、まさに市長の先見の明とでも言うのでしょうか。

 そこで、市長にお伺いします。今回成立した電子投票法は、市町村は条例で定めるところにより長及び議員の選挙で電子投票を実施することができるものでありますが、本市に電子投票制度の導入を検討するお考えはないか、お伺いします。

 以上で私の第一問を終わります。



○議長(山本清君) 市長。

  (市長 大川靖則君 登壇)



◎市長(大川靖則君) 十三番榧木議員の御質問にお答えをさせていただきます。

 早速でございますが、新年度予算と財政の健全化についてでございますが、財政の健全化に向けての考え方については、財政の健全化につきましては、最重要課題であるということを強く認識をいたしております。ただいま議員が述べられましたように、二十一世紀の最初の年である平成十三年は、非常に暗い出来事が続き、経済も今までにない冷え込みとなっており、国が対応する施策も有効に機能しないまま年末を迎えようといたしております。

 そこで、本市におきましても、予算編成につきましては、大原則であります入りをはかり出るを制すということを再確認をして、税収の確保、使用料の見直しを含めて歳入の見積もりを的確に立てて財源の確保に努めるとともに、その限られた財源を最大の効果を上げるべく効率的な行政運営によって、市民生活を低下させることなく、財政の健全化を図っていかなければならないと思っております。

 来年度予算の編成における健全化の取り組みと財政再建化計画の策定についても、来年度は中核市へ移行、第三次総合計画の着実な遂行等、非常に大事な時期を迎えているのであります。そのためにも、今述べましたように、財政の健全化をしっかりと視野に入れて、現在の本市における重要な課題を確実に認識をした上で、今やらなければならないもの、将来を見据えてやらなければならないもの、また見直しを行わなければならないもの等、的確に判断をして市民福祉の向上に努めてまいりたいと思っております。こうした健全化への方策を具体化するためにも、来年度予算編成とともに健全化の計画を策定してまいりたいと思っております。

 次に、補助金の適正化について、その整理、統廃合等に対する御質問ですが、御提案のとおり、財政の健全化を進めるためにも、その必要性、効果を検討し、対処してまいりたいと考えております。したがって、当然のことながら、所期の目的を達成したものは廃止することとし、必要なものにあっても、目標年次を設定して、時限制の原則を導入してまいりたいと思っております。

 次に、緊急地域雇用創出特別交付金制度についてでございますが、政府が構造改革を推進されている中で、雇用・中小企業に係るセーフティーネットの充実のため雇用対策として創設され、臨時国会でその予算が成立されました。本市におきましても、百貨店や大型スーパー等の倒産が続いており、完全失業率も平成十三年十月末には五・四%と大きく悪化をしており、このような厳しい雇用・失業情勢を踏まえて、緊急かつ臨時的な雇用を創出する事業について、国、県のマニュアルを参考として事業実施に向けて、現在検討をいたしているところでございます。

 次に、市出資法人の経営状況に対する御質問でございますが、各法人におきましては、市の基本方針に準じ、あらゆる経費の見直しを図り、運営の健全化を図っているところでございます。今後につきましては、個々の法人の設立の目的、活動の実態などを踏まえて、業務執行体制等の見直し等運営改善を図り、統廃合も視野に入れながら、その機能の専門性をより有効に活用していくことが出資法人の本来の目的でありますので、その推進に図ってまりたいと思っております。

 次に、市町村合併についての私の所見ということでございますが、地方分権が進む中、自主的、主体的で特色ある地域づくりが求められているところであり、こうした課題に対応するため、市町村合併による行政体制の整備・確立も一つの手段ではないかと思っております。しかし、市町村合併には慎重な意見もかなりあると思われますので、推進に当たっては、当該市町村の意向を尊重するとともに、双方がその自主性、主体性を基本として合意を得る中で進められるべきではないかと思います。今、国会においては、合併に関する時限立法を設け、自主的な市町村合併を推進することを明確化するとともに、先ほど述べられましたように、三千余りの市町村を千程度の市町村にしていこうという方針でもございます。今、県においては、奈良県市町村合併推進要綱の策定やマニュアルの作成、市町村の組み合わせの基本的なパターンのシミュレーションをされているところであり、しかし奈良市は、この基本的なパターンにも入っていないのでございます。

 今、話題に上がっているというお話もございましたが、月ケ瀬初め三村の住民の中では、合併するのなら奈良市に合併したいというような機運が高まっているということも聞き及んでおります。したがって、先般の新聞の取材におきまして、住民の方々がそういうお声を出しておられるならば、緑豊かな地域でもあり、合併することも私はあえて拒むことはできないというようなことを申しておったんでございますが、いずれにいたしましても、こうした問題は慎重に取り組んでいかなければならないというようなことでもございます。そうしたことで、県の意向も今後は伺って、そして三村の代表の方とも若干そういう意向の話をできる場も設けてはどうかなと、そんなふうにも思っております。決して合併を促進するということじゃなく、今そういう機運がどういう形で動いているかということも、お互いの情報交換的なものの場を設けてはどうかなと、そんなふうにも思っているところでもございます。

 次に、中核市移行に伴う条例の制定についてでございますが、その制定については、法律、県条例等の趣旨及び法の継続性を基本に考えて、県と協議を行い、条例の制定を提案させていただいているところでございます。奈良市の一歩進んだものはどうかという御質問でございますが、その考え方といたしましては、奈良市墓地等の経営の許可等に関する条例につきましては、近隣住民への周知徹底は、県では規則、要綱等に基づく行政指導で行っているが、提案条例は、公衆衛生上の問題だけでなく、広く本市のまちづくりの観点から事前協議書の提出及び周辺地域の住民等への説明会を条例に明確に義務づけておるところでございます。

 次に、奈良市屋外広告物条例でありますが、本市は、古都としての歴史・風土を持ち、緑豊かな自然と歴史の蓄積が都市景観を特徴づけており、この景観を守り育てることにより、魅力ある都市景観の形成を図っているところであります。このことから、都市景観と調和した広告物を誘導していくため、今回の市条例では、県条例による禁止地域のほかに、世界遺産周辺の環境や景観を保護する歴史的環境調整区域、ならまち都市景観形成地区及び市の文化財として指定された建造物等の地域を新たに禁止地域とし、自己用以外の屋外広告物の掲出を禁止して、その景観保全に努めたいと考えております。また、景観保全型広告整備地区、いわゆるモデル地区を指定できるよう条例の中に盛り込んでおり、良好な都市景観を図る必要な地区を新たに指定してまいりたいと考えております。

 次に、国立奈良病院の統廃合についてでございますが、市といたしましては、厳しい財政事情からして、国立奈良病院を引き受けることは非常に難しい状況にあることは変わりございません。後医療の必要性から、今日まで医師会等とも慎重に協議を進めているところでもありますが、運営方法については結論を出すには至っておりません。一方、国としては、時期的なことも含めて、早期に第四回再編成協議会の開催を強く求めているところでもあり、市といたしましても、次の協議会においては一定の方向づけも必要となりますことから、早期にその結論も出していきたいなと、このように思っているところでございます。

 次に、地方選挙の電子投票制度の導入についてでございますが、御指摘のように、第一五三回国会において、地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律が可決、成立をいたしました。情報化社会の進展の中で、行政事務の電子化は大きな時代の流れとなっておりますが、選挙につきましても、電子投票制度の導入により、投・開票事務の合理化、特に開票事務における効率化・迅速化が図られるものと思います。本市におきましても、このような認識に立って、選挙の公正かつ適正な執行についても十分配慮しつつ、電子投票制度の内容を慎重に検討し、導入につきましては選挙管理委員会とも協議をしてまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(山本清君) 十三番榧木君。



◆十三番(榧木義秀君) 二問目は自席から行います。

 今、市長から私の質問に対し、それぞれの項目について御答弁をいただきました。一件のみ再質問をし、あとは要望とさせていただきます。

 まず、新年度予算と財政の健全化についてであります。年末に来てデフレスパイラルの危険性が高まり、来年度の景気予測は大変不透明であるところから、減収が予想される市税収入がどの程度確保できるか、大変気にかかるところであります。新年度予算の編成に当たっては、一般行政経費については前年度当初予算の二〇%減を、投資的経費については一〇%減とした方針で臨まれておりますが、財源が確保できなければ何にもなりません。地方交付税についても、国から地方への税源移譲とあわせ抜本的な制度改革を予定されており、中核市移行に伴う行政需要に対応できるか心配であります。今までのように、景気対策などで国から補助金がおりてきて、市の一般財源を加え事業を行った結果、借金だけが残ったと言われるような状態から脱却もしていく必要があります。市単の事業についても、例えば高齢者の優遇施策なども、高齢社会がどんどん進んでいく中で、予算額がますます膨らんでいきます。その辺についても一度御検討いただく必要があるのではないかと思います。

 そして、来年四月からは、いよいよ中核市であります。中核市になると、より一層市独自の判断で事業の取捨選択をしていく必要があると思います。ますます市長の的確な判断が必要となってまいりますので、誤りのないようよろしくお願いします。

 次に、補助金の適正化について再質問させていただきます。補助金については、予算計上の際、時限制の原則を取り入れ、所期の目的を達したもの、類似の補助金等の統廃合を図り、補助効果等の精査を行うなど一定の努力をされているようでありますが、市が支出する補助金が市民の納得が得られる公益上必要なものであるかどうかの判断は、十分かつ客観的な妥当性がなければならないのではないかと思います。そういう意味で、補助金の交付に当たっては、その適否について第三者から成る仮称補助金適正審議会を設置し、補助金交付の妥当性を検討する考えはないか、お伺いします。

 次に、緊急雇用創出特別交付金についてであります。緊急かつ臨時的な雇用を創出する事業を行うため、現在検討しているとのことでございます。完全失業率が五・四%と過去最悪を更新し、失業者が三百五十二万人にも達し、その上、上場企業の人員削減計画も大幅なものとなっている現状であり、雇用対策は焦眉の急であります。早急に結論を出され、市としての雇用対策を実施されるようお願いしておきます。

 次に、公社等市の関連法人の経営についてであります。私の調べたところによりますと、出資法人十三団体のうち、土地開発公社と市街地開発株式会社を除く十一団体の、平成十二年度における管理及び事業における市からの受託収入は約二十五億一千三百四万円、補助金収入は二億五千二十四万六千円、合計では二十七億六千三百二十八万七千円が市からの収入となっています。十一団体の収入合計三十二億二千百八十八万九千円に対する割合は八五・七%であるところから、ほとんどが市からの支出金で賄われています。市は、支出をするに当たっては過大な支出にならないよう、団体における必要経費の精査をしていただきたいと思います。また、もう少し事業内容の工夫や受益者負担の原則にのっとり、団体独自の収入をふやす努力をする必要があるのではないかと思います。また、団体の統廃合についても御検討いただきますよう、よろしくお願いします。

 次に、市町村合併についてであります。県都であり中核市に移行する奈良市が他市町村との合併をすることについては、相手方の意向もありますが、やはり奈良市民がどのように考えているかを見きわめることが一番大事ではないかと思います。その点よろしく、よく意見を聞いて慎重に対応していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

 次に、中核市のスタートに向けての準備であります。奈良市墓地等の経営の許可等に関する条例及び奈良市屋外広告物条例で、県の条例にはなかった規定をされ、市としての独自色を出しておられることを評価するものであります。中核市は地方分権の一里塚と言われておりますように、本市独自の、また時代の変革に合わせ、奈良市民のニーズに合った行政を進めていただくことをお願いしておきます。

 次に、国立病院の統廃合について、市の現在の財政状況から、市で引き受けることは非常に難しいとのことであります。また、運営方法の結論を出すには至っていないとのことでありますが、市民もどうなるのかと関心を持って見ておりますので、できるだけ早く結論を出していただきたいと思います。よろしくお願いします。

 次に、地方選挙の電子投票導入についてであります。これは投・開票事務の効率化、迅速化がかなり図られるのではと、私自身感じます。導入について選挙管理委員会とも協議をするということでございます。質問でも述べましたように、市長は以前からコンピューターによる投票などを考えておられたようでありますから、選挙管理委員会と早急に協議をしていただいて、できれば次の市議会議員選挙からでも実施されるようお願いしておきます。

 以上で二問目を終わります。



○議長(山本清君) 市長。



◎市長(大川靖則君) 一点の御質問にお答えをさせていただきます。

 補助金の適正化についてということでございます。行政需要の多様化により、その対象となるところも非常に多岐にわたっております。補助金の交付に当たっては、第三者から成る検討委員会の設置をということの御質問でございますが、この件につきましては、今後一つの課題として十分に検討させていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。



○議長(山本清君) 十三番榧木君。



◆十三番(榧木義秀君) 三問目は要望とさせていただきます。

 今、第三者機関、十分検討するということでございますが、よろしくお願いしておきます。

 最後に申し上げたいと思います。経済状況も財政状況も大変厳しく、デフレスパイラルの危険性も高まっているときではありますが、この経済不況の折、守勢一辺倒では、あすの展望は開けないのではないかと思います。苦境を逆に攻めに転じる好機ととらえるべきではないでしょうか。苦しいときにこそ、人間は知恵が出てくるものです。また、チャンスがあるのではないかと思います。ふだんは市民に理解を得られないものでも、今この苦しいときこそ理解が得られるのではないでしょうか。そういう努力を続けることにより、厳しい財政状況ではありますが、第三次総合計画の推進と中核市への移行をスムーズに行い、市民が中核市になって本当によかったと言えるまちづくりに邁進していただくことをお願いいたしまして、私の代表質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(山本清君) 五番土田君。

  (五番 土田敏朗君 登壇)



◆五番(土田敏朗君) 私は、政友会を代表いたしまして、通告いたしております数点につきまして、市長、教育長に質問させていただきます。

 まず、この場をおかりして、皇太子妃雅子様が敬宮愛子様を御出産されましたことに、政友会一同、心よりお祝い申し上げます。皇太子殿下御夫妻におかれましては、結婚以来八年にして初めてのお子さんが無事御誕生されましたことは、まことに喜ばしい限りであります。敬宮様の健やかな御成長を心よりお祈り申し上げる次第であります。

 さて、本年は二十一世紀の幕あけの年でありました。この新世紀は、二度の世界大戦と冷戦をくぐり抜けた激動の世紀から平和の世紀になることを願い、幕をあけたところであります。我が国においては、少子高齢化、国際化、高度情報化の急速な進展など、経済社会の大きな変化に対応できる社会を目指し、また、バブル経済崩壊後の長引く経済不況からの脱出を願い、希望に満ちた第一歩を踏み出したところでございます。

 四月に発足いたしました小泉内閣は、構造改革なくして景気回復なしとの信念のもとに、国民の高い支持を得て、果敢に改革に取り組んでおられるところであります。しかしながら、橋本内閣が掲げた財政構造改革が凍結されて以来、小渕、森両内閣を通じて進められてきた経済対策は、一時的には景気の回復基調を示したものの、IT産業の後退により米国経済が減速傾向になり、加えて九月十一日に発生しました米国同時多発テロの心理的な影響も受け、年末にかけて世界同時不況の様相を呈してきている状況にあります。個人消費も減少し始め、企業の倒産も年末に向けさらにふえると懸念されており、社会全体に大変な閉塞感を漂わせております。

 このように、戦争と不況の影を引きずって始まった新世紀の幕あけでありましたが、冒頭申し上げました敬宮様の御誕生は、私たちに安らぎと希望を与えるもので、閉塞感を漂わせている社会のムードが明るい方向に向かうことに期待したいものであります。

 いずれにいたしましても、二十一世紀はスタートをしたばかりであり、小泉内閣が掲げる構造改革もこれからが正念場となっていくものと予想されますが、その効果があらわれるのは当分先のことであります。この間、国民に痛みを伴うものとされておりますが、最小限にとどめる必要があります。そのためには、国や地方において実施される政策の選択を従来にも増して厳しくしていかなければならないのではないでしょうか。本市におきましては、地方分権の一里塚と言われる中核市への移行により、市独自の個性あるまちづくりにも取り組んでいかなければなりません。また、第三次総合計画で「世界遺産に学び、ともに歩むまち−なら」を将来都市像とし、歴史的文化遺産と自然環境が調和したまちづくりを目指しているところであります。そうしたことを生かしながら、二十一世紀の奈良市が世界の奈良として後世に残るまちづくりを進めていく必要があります。

 そういう観点に立って、市長に質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 まず、新年度の予算編成方針についてお伺いいたします。二十一世紀の前半は戦争の時代であり、後半は平和と繁栄の時代でありました。明けて二十一世紀は、平和の世紀、また文化の世紀とも言われておりますが、米国同時多発テロ事件が起こり、二十一世紀早々に新世紀型戦争の始まりとも言われております。平和は人類の繁栄をもたらし、世界のあらゆる国々が交流することは、新しい文化や芸術が生まれ、人々の生活や心を豊かにするものであります。幸いにして我が奈良市は、第二次世界大戦の戦火から免れたことにより、千三百年の歴史を有する貴重な古都奈良の文化財が世界遺産に登録されました。これを次の世代に残していくことのできることを思うとき、平和のとうとさというものを実感いたすものであります。世界遺産を大事にしながら、奈良から世界に平和のとうとさを発信することにより、この奈良に人が集まり、個性あるまちづくりも進んでいくのではないでしょうか。二十一世紀においては、そういう行政の推進が大事であると思っているところでありますが、二〇一〇年には平城遷都一三〇〇年祭が予定されております。それに向けての市の準備も整える時期に来ているのではないかと思います。

 そこで、市長にお伺いいたします。新年度予算の編成に当たり、平和の象徴である奈良市の文化遺産を中心とした活力あるまちづくりを行い、二十一世紀を平和の世紀としての取り組みを、平城宮跡など世界遺産の数々を持つ奈良から世界に向けて発信する考えはないか、市長の御所見をお聞かせください。また、平城遷都一三〇〇年祭に向かっての市の取り組みについてもお答えください。

 次に、平城宮跡の整備・活用についてお伺いいたします。平城京の中枢機構で、律令国家の中心であった平城宮跡は、昭和二十八年に国の特別史跡に指定されて以来、国による民有地の買い上げ、発掘調査などにより保存整備がなされてまいりました。南北約一キロ、東西一・三キロ、面積約百三十ヘクタールのこの平城宮跡は、我が国古代における国家の中心であったという歴史的意義を持つものとして、また奈良市域の中心に所在する広大な都市空間として多様な役割を担っているものであるところから、平城宮跡を遺跡博物館として整備するために、昭和五十三年に文化庁において特別史跡平城宮跡保存整備基本構想が策定されました。この構想は、平城宮跡を、広く国民各層を対象に古代都城文化を体験的に理解できる場とすること、発掘調査、関連研究の場とすること、遺跡の保存整備、遺構・遺物の保護・修復・復元等に関する技術開発とその実践的な応用及び技術蓄積の場とすることにより、その活用を図るものとされています。この構想に基づき、朱雀門や朱雀大路、東院庭園が既に復元され、本年九月からは第一次大極殿を復元する工事が始まっております。第一次大極殿は平城京の中心施設で、東大寺大仏殿に匹敵する大規模な木造建築物であり、復元事業は九カ年の計画で、平城遷都一三〇〇年に当たる平成二十二年までに完成しようとするものであります。これが完成いたしますと、古代都城文化の世界が復活し、古都奈良のシンボルとして国内外から注目されるのではないでしょうか。

 そこで、市長にお伺いいたします。第一次大極殿完成後の平城宮跡を市としてどのように位置づけされようとしているのか、市長の御所見と、復元事業にあわせ、市民が気軽に利用できるグラウンド、公園、駐車場などの公共施設を平城宮跡周辺に整備する必要性についてお聞かせください。

 次に、平城宮跡の整備・活用に関連して、近鉄西大寺駅周辺の交通対策についてお伺いいたします。先ほど申し上げました平城宮跡に第一次大極殿が完成し、古代都城文化の世界が復活しますと、多くの観光客が訪れることが予想されます。自家用車や観光バスで訪れる人もあれば、公共交通機関を利用する人もありますが、平城宮跡から一番近い最寄りの駅は近鉄西大寺駅ではないかと思います。近鉄西大寺駅は、奈良線、京都線、橿原線が交差し、一日の乗降客は五万数千人で、乗りかえを含めると二十万人に近い数字となり、近鉄線の中でも主要な駅であり、副都心としての位置づけもされております。しかし、駅周辺は道路などの基盤整備が脆弱なため、交通渋滞などで副都心としての都市機能が発揮できていないような状況であります。先ほど述べました平城宮跡の整備が整い、人が集まる施策を展開していく上で、近鉄西大寺駅周辺の交通網の整備は、将来を見据えて積極的に推進していく必要があるのではないでしょうか。

 そこで、市長にお伺いいたします。平城宮跡の整備に合わせ、近鉄西大寺駅周辺における交通対策についての御所見をお聞かせください。

 次に、都市計画道路整備の今後の財源と方針についてお伺いいたします。奈良市は、世界遺産など貴重な文化財を有するところから、都市計画道路や高規格道路などの整備がおくれ、生活道路の確保や交通渋滞の解消を図るため、今後より一層の道路整備が課題となっています。ところで、国においては、道路整備に充てる揮発油税などの道路特定財源を一般財源化しようとしております。来年四月から中核市に移行し、地域の活性化等市民サービスの向上に取り組んでいかなければならない時期に、道路特定財源が一般財源化されることは、文化財が所在するがために他市よりおくれていた奈良市の道路整備の促進に影響が生じることが懸念されます。

 そこで、市長にお伺いいたします。文化財を中心に個性あるまちづくりを進める上で、都市計画道路などの整備は、本市にとって大変重要な課題であるかと思います。都市計画道路整備の今後の財源と方針についてお聞かせください。

 次に、なら工藝館についてお伺いいたします。シルクロードの東の終着駅として東西文化の交流があり、天平文化の華を咲かせた奈良は、古来より世界に誇れる日本の文化や伝統工芸発祥の地として栄えてきました。それらの工芸技法は南都の工人たちに引き継がれ、中・近世では、ならまちの生活文化と深いかかわりを持ち、今日に伝えられてきたのであります。こうした墨や奈良漆器、一刀彫などの伝統工芸品は、地場産品として、また古来より伝統文化を今に伝えるものとして本市になくてはならない重要性を持つものであり、また後世に伝えていかなければならないものであります。このため、長い歴史の中で研ぎ澄まされてきた奈良工芸の一層の振興発展を図るため、なら工藝館を建設し、平成十二年十一月に開館されたところであります。なら工藝館は、受け継ぐ、創作する、開放するの三つの基本理念のもとに、資料収集や後継者育成を行う奈良工芸の伝承、工芸品の開発研究を図る奈良工芸の創造、市民や観光客に対する奈良工芸品の普及などの事業を実施されているところであります。

 そこで、市長にお伺いいたします。なら工藝館が開館し、既に一年を経過しましたが、伝統工芸に対する現在までの具体的な取り組みと、その成果についてお聞かせください。また、伝統工芸品を後世に伝えていくためには、伝統工芸に従事する後継者の育成が大変重要であります。後継者育成に対する市の取り組みについてもお答えください。

 次に、文化行政とならまちの活性化についてお伺いいたします。ならまちは、中世に大寺院の保護のもとに市が開かれ、商業が発達して以来、そこに住む人々とともに伝統工芸や生活文化をはぐくみ、今日まで守り伝えてまいりました。そのならまちの町並みは、間口が狭く、奥行きが長い敷地に、ならまち格子の家などが建ち並び、古い歴史を物語っています。市では、この町並みの保存整備を行うとともに、ならまち賑わい構想を策定し、ならまち格子の家や史料保存館、音声館などの公共施設を建設するなど活性化を図るとともに、ならまち振興財団を設立して、ならまちの市民文化の向上に努めてこられたところであります。また、ならまちを観光ルートとしてPRすることにより、最近では多くの観光客も訪れるようになりました。このように、市の施策の効果も見えてきており、地元で大変喜ばれているところであり、また、ならまちは本市の歴史を語るとき、また観光ルートとして重要な意義を持つまちとなってきております。

 ところで、ならまち賑わい構想で計画されていました公共施設の導入もそのほとんどが整備され、主なものでは、国際交流会館が残っているくらいであります。

 そこで、市長にお伺いいたします。このように、ならまち賑わい構想における公共施設の一定の整備が終わったならまちの今後の方向づけをどのように考えておられるのか、市長の御所見をお聞かせください。また、国際交流会館用地の有効利用についてもお答えください。

 次に、京終駅周辺の整備についてお伺いいたします。昨年三月定例会で、京終駅周辺のまちづくりについて、長期的視点に立っての考えを質問させていただいたところ、市長から、将来を見据えた京終駅周辺のあり方や、当面の方策について、行政と住民が一緒になって検討していければとの御答弁をいただいたところであります。地元の動きを見ておりますと、まちづくりの協議会がつくられたことで、ふれあい会館の建設や自転車置き場の設置に一定の成果を見ております。

 そこで、市長にお伺いいたします。JR奈良駅を中心に進められております連続立体交差事業は、奈良駅から春日中学校付近までが高架区間となっており、京終駅は現在のままとなります。駅の出入り口は北側のみであり、駅南側の住民が駅を利用する場合、奈良駅寄りの桜井線踏切を渡っており、三百メートルから四百メートルを迂回している現状であります。これを改善するため、駅南側に出入り口の設置の検討を要望してきたところでありますが、JR西日本に話をされたのか、また、市長はこのことをどのように考えておられるのかをお伺いいたします。

 続きまして、京終駅周辺の活性化についてお伺いいたします。京終駅周辺のバス路線は循環道路と天理線を運行する二路線のみであり、病院や買い物等でバスを使うとき、かなり不便を感じています。特に雨降りのとき、暑いとき、寒いときなどは、高齢者には非常に負担となります。

 そこで、市長にお伺いいたします。県道木津横田線と県道京終停車場薬師寺線の大安寺交差点から京終駅を経由し、循環道路を抜けるバス路線ができ、ミニバスが走れば、地域住民の生活基盤の向上と京終駅周辺の活性化にもつながり、かつ駅利用者の増加にもつながると思いますが、市長の御所見をお聞かせください。

 次に、中核市移行に関連して、今定例会に関係条例の提案がなされております外部監査制度についてお伺いいたします。平成九年六月の地方自治法の改正により、都道府県、政令指定都市及び中核市は、包括外部監査契約に基づく監査を受けなければならないとされ、今回まさにその適用を受けるところとなります。この制度は、地方分権が推進されるに当たって、各地方公共団体の自己決定権が拡充される反面、それに伴う自己責任の原則が強く求められるものと聞き及んでおります。

 そこで、市長にお伺いいたします。今回上程されております関係条例を見るとき、この外部監査制度の実施に当たって、法により義務づけられています包括外部監査における財務監査はもちろんのこと、包括外部監査での財政援助団体の監査や、住民からの監査請求等に対応するすべての個別外部監査など、それを行うかどうかは市の任意とされている事項も、すべて条例に盛り込まれているという積極的な対応が図られております。この積極的な導入に対しては大いに賛同するところでありますが、今回の外部監査制度実施に向けての市長の基本的な考えをお聞かせください。また、外部監査制度導入に当たって、外部監査を実施するに際しましては、外部監査人を選任し、契約を締結することになるわけでありますが、その契約の相手方となる外部監査人の選任についての考え方もあわせてお聞かせください。

 次に、環境清美行政についてお伺いいたします。二十一世紀は地球の世紀とも言われており、地球温暖化防止、ダイオキシンの削減、ごみの減量化と再資源化等、環境行政は地球規模の問題として大きく取り上げられています。世界遺産を有する奈良市においては、文化財を守り、また安全で快適な生活環境を次世代の若者に継承するという責任を果たしていかなければなりません。市は、大型ごみのリクエスト収集、九種十二品目の分別収集、環境清美工場のダイオキシン削減対策の実施など、先進的な取り組みをしてこられたことに敬意を表する次第であります。今後におきましては、既に二十年を経過した環境清美工場建設の課題もありますが、施設建設の受け入れ同意などはますます難しくなり、また、現在の財政状況の中では大変なことであろうと推察いたします。市民の生活スタイルに直結する問題でありますので、環境行政を推進するに当たっては、市長は勇気を持って推し進めていただきたいと思う次第であります。また、現在、散在した暫定的な施設で、障害者の皆さんが精いっぱい汗を流してリサイクル事業を取り組んでいただいておりますが、ごみの減量、資源の再生を効率的に処理するためには、総合的なリサイクルプラザが必要ではないでしょうか。

 そこで、市長にお伺いいたします。本市が中核市に移行することに伴い、市民の快適な生活環境を守るため、一般廃棄物のみならず産業廃棄物も含めた総合的な廃棄物対策を立て、ごみ発生抑制と資源リサイクルの推進を図るため、今後どのように再資源化処理施設、すなわちリサイクルプラザを含めた中間処理施設の整備をされていかれるか、市長の御見解をお聞かせください。

 最後に、教育行政について教育長にお伺いいたします。先日、本年度の日本新語・流行語大賞の年間特別大賞の一つに、小泉総理の語録から「聖域なき改革」という言葉が選ばれました。その改革の大きな柱は、行政改革と規制改革でありますが、二十一世紀の初頭において政治や経済、さらには国民生活など多くの場面で閉塞感が強い中で、改革という言葉が未来に展望を開くキーワードのように使われております。そうした中にあって、二十一世紀を担う子供たちの教育改革についても盛んに論議されている昨今であります。地方分権一括法成立に伴う地方教育行政法などの改正で、教育行政における国・県・市の役割分担や教育委員会制度のあり方、校長、教頭に教員免許のない人の登用など幅広い人材確保、家庭教育、情操教育の強化などを検討課題とする教育改革国民会議での教育基本法の改正論議など、教育改革に向けてさまざまな取り組みがなされております。

 来年四月から、私たちには懐かしい思い出である土曜日の半ドンが完全になくなることは、学校教育や社会教育に新たな方向づけが求められているのであります。また、新しい学習指導要領が施行され、本年度にありました教科書論争を経て採択されました新しい教科書での指導、改正された教育関係法の運用、さらに本市におきましては、中核市移行に伴う教員研修の充実等々、まさに改革という名にふさわしい変革が迫っているのであります。

 そこで、教育長にお伺いいたします。教育改革の年二〇〇二年を目前に控えて、教育委員会ではどのような観点からこれらに対処しようとされているのか、また、事業を計画しておられるのか、お聞かせください。

 以上で私の質問、第一問を終わります。



○議長(山本清君) 市長。

  (市長 大川靖則君 登壇)



◎市長(大川靖則君) 五番土田議員の御質問にお答えをさせていただきます。

 まず、新年度の予算編成方針及び平城宮跡の整備についてということでございます。「あをによし 奈良の都は 咲く花の 薫ふがごとく 今盛りなり」と、平城京の時代から詠み歌われ、連綿と今日まで栄え続いてきた奈良のまちは、平成二十二年、二〇一〇年に平城遷都一三〇〇年を迎えることになっております。その大きな節目に出会うときに当たって、県が中心となって平城遷都一三〇〇年祭を行うため、今、鋭意準備をされているところでございます。これには奈良市も参画をいたしております。また、奈良市は、平成十年十二月に東大寺を初め八資産群がユネスコの世界遺産に登録されており、そこで、これらの資産群を二十一世紀の平和のシンボルとして世界に向かってアピールしてまいりたいと考えております。私は、二十一世紀は文化の時代と呼んで、文化なくして平和が求められないものであり、また文化の発展によって経済が潤い、発展していくものと信じております。

 昨年の十一月の二十九、三十と関西の総領事を奈良にお招きをいたしまして、平和の集いを開催させていただきました。それは、春日大社、いわゆる世界遺産の春日大社でその集いをさせていただきましたところ、それぞれの総領事におかれましては、非常に感動され、まさに奈良が平和のシンボルであると、そのように認識もいただいたということでもございます。そういうことで、今後はそういう考え方を持って予算の編成にも当たっていかなければならない。したがって、世界遺産とともに歩むまち−ならを基本にさせていただきたいと思っているところでもございます。

 次に、第一次大極殿院が平城遷都一三〇〇年を迎えるこの時期に完成するよう、文化庁では二〇一〇年に完成するように鋭意努力をされているところであります。平城宮跡が整備されることによって、奈良市のみではなく、国の文化ゾーンとして位置づけられるものではないかと思います。市制施行百周年を迎えた平成十年には、朱雀門が完成したことによって国内外から多くの人々が奈良を訪れ、歴史的、学術的な価値の高い宮跡に深い印象を持って、訪れられた方々はお帰りになっているものと思っております。また、あわせて、大極殿院が完成すれば、世界的な宝として位置づけられるものと思います。大極殿院の完成は、奈良市民においても、我が奈良のまちの歴史の深さと文化の香りの高いものに大きな誇りを持って、文化意識をより一層高めていただけるものではなかろうかと思います。また、この復元によって、千三百年ぶりに平城京がよみがえり、世界の文化の発信地となるのではないかと期待を大きくしているところでもございます。

 次に、お尋ねの公共施設については、国に対して、市民が気軽に利用できるグラウンドや公園の整備や、多くの観光客が訪れることのため、道路整備や観光駐車場等公共施設の設置が大極殿院の完成に合わせてなされるよう、国に対して要望を行っているところでもあり、今後も精力的に行わさせていただきたいと思います。

 次に、近鉄西大寺駅についてでございますが、西大寺駅は鉄道の結節点でもあり、一日の駅構内での乗りかえ客が約十五万人もあり、また駅への乗降客数も五万人と、駅はもとより駅周辺の交通も大変激しい渋滞をいたしております。今後、平城宮跡の大極殿院の復元が進み、平城遷都一三〇〇年記念事業を迎えるころには、さらなる渋滞が予想もいたしますことから、この事態を憂慮されましたある県選出国会議員が、その専門的な立場から、近鉄西大寺駅周辺の交通問題を考える会として検討委員会を発足していただきました。そして、抜本的な解決に向けた具体計画の提案に向けて精力的に今研究もしていただいているところでもございます。この委員会には、国土交通省、奈良県、奈良市、近鉄がメンバーとなっているところであります。二カ月に一回ぐらいの割合で会議を開いていただく予定でもございます。

 次に、都市計画道路整備の今後の財源と方針についてということでございますが、現在、都市計画道路は六十五路線あり、そのうち二十四路線が整備済みでもございます。昨今の経済状況を反映して、予算の縮減傾向に陥り、国からの補助事業が減少して市財政を大きく圧迫し、そのため道路特定財源の堅持を基本として国へ働きかけているところでもございます。現在事業認可中の各路線については、効率的な整備に努め、残る二十八路線については、その進捗と経済動向等を見きわめながら、優先性の高い路線から事業を進めてまいりたいと考えております。

 次に、なら工藝館についてでございますが、十五世紀初頭までは、奈良の酒、刀、奈良ざらし、奈良の墨、うちわなどの特産品の発展が、京都に次ぐ日本では第二の都市としてならまちに活気をみなぎらせ、奈良市の産業として支えてきました。しかし、古くからはぐくまれてきた伝統工芸品が暮らしの変化で衰退しつつあったので、昭和四十九年に伝統的工芸品産業の振興に関する法律が制定をされました。その伝統的工芸品の月間というのが十一月に定められておりまして、十一月のそのときに、昨年の十一月に奈良工芸の振興発展の拠点施設として、なら工藝館をならまちに開館をさせていただきました。この館では、漆器、一刀彫、陶芸などのすぐれた作品を常設展示し、奈良工芸に一層の親しみと理解を深めていただいているところでもございます。また、多くの観光客も迎えているところでもございます。各種の工芸教室も開催をいたし、この教室で学ぶことを通して伝統工芸などの技法、技術の理解をしていただくことが後継者育成の一助につながるものではないかと考えております。今後も、事業の充実に努めてまいりたいと存じております。

 次に、文化行政とならまちの活性化についてということでございます。まず、奈良国際交流センターがならまちの公共施設で残っているという御指摘もございましたが、当初の考え方では国際交流センターということでございましたが、ちょっとこの国際交流センターについては、見直しをしていかなければならないんじゃないかなと、そんな考え方も持っておりますので、今のところは多目的利用をしていただいているのでございます。早急にその方向性を決めてまいらなければならないと思います。

 世界遺産に登録されております元興寺を中心とするならまちにおきましては、平成六年四月にならまち都市景観形成地区の指定も行い、歴史的な町並み保全とならまち賑わい構想に基づく住環境の整備や公共施設の建設を進めてまいりました。したがって、御意見もございましたように、随分とならまちにはにぎわいを見せております。そんなことで、私は、奈良には文化財だけじゃなく、ならまちもその世界遺産の一つとして、もう奈良だけのものじゃなく、日本のならまちじゃなく、世界のならまちとして多くの人たちに関心を持っていただき、また、それを見ていただこうと、そんなことで今後も進めてまいりたいなと、こんなふうに思っているところでもございます。

 次に、京終駅南側に出入り口の設置をということでございます。京終駅周辺については、地元の皆さん方が積極的に今取り組みをいただいておりまして、昨年度より駐輪場の整備等に努力をさせていただきました。そこで、京終駅の、かねてより駅員の常駐配置と駅舎の清掃、迷惑駐車の防止対策等について、JR西日本にも要望をいたしてまいりました。御指摘の駅南側の出入り口につきましては、桜井線の状況から見て、非常に厳しいというような様子でもございました。そんなことで、今後も住民の利便性を図るために、より一層精力的にJR西日本にその要望をさせていただきたいと存じております。

 次に、駅周辺へのミニバスの運行についてということでございますが、これも道路が非常に狭いものなんですから、これを運行するということは非常に厳しい状況にあるのではないかと思います。したがって、地元の方々、いわゆる京終をよくする会とか自治会とか、そういう方々とも十分に相談をしながら、可能なものについては実行できるように交渉もさせていただきたいと思っております。

 次に、中核市移行と外部監査制度についてでございますが、この制度の本来の目的は、監査機能の独立性、専門性の強化と、その自浄能力の強化に伴う市政への信頼感の向上を図ることにあるということでございます。したがって、法に義務づけられている包括外部監査における財務監査だけでなく、法に規定されているものの、その実施が市の判断にゆだねられている個別外部監査等につきましても条例化し、その制度の趣旨を尊重し、市の行政の遂行及び適正な予算執行の確保を図ってまいりたいということでもございます。市の透明性を図るという意味からも、この個別外部監査制度を導入させていただこうというものでございます。

 外部監査人の選任についての考え方でございますが、制度導入の趣旨からして、地方公共団体の財務管理、事業の経営管理にすぐれた識見を有する人が適当であろうと考えております。現在、他の団体の状況などを参考に検討を進めておりますが、来年三月の議会には、その契約案件を上程させていただきたいと思っております。

 次に、環境清美事業についてでございますが、再資源化処理施設を含めた中間処理施設を今後どのように整備されていくのかという御質問でございますが、最近のごみ質の多様化については、現状の施設では適正な対応をすることがますます困難にもなってきております。ごみの適正な処理体制の整備と快適な生活環境を守るためには、総合的な施設の建設に取り組まなければならないと思っております。焼却処理に全面的に依存しない方法も含めて、環境負荷の少ない中間処理施設の建設、あるいは廃棄物再利用施設は、市民、事業者、行政とが一体となって資源循環型地域社会を形成する拠点となる重要な施設であり、学習や展示場の性格をあわせ持つような施設の建設も必要と思います。したがって、今後の構想の中に取り入れてまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(山本清君) 教育長。



◎教育長(冷水毅君) お答えをいたします。

 奈良市の教育改革についてお尋ねでございますが、平成十四年度当初から完全学校週五日制が実施され、これまでの学校教育のあり方が大きく変化してまいると認識しております。新しい世紀を担う奈良市の子供たちが、個性や創造力、豊かな心をはぐくみ、たくましく成長すること、すなわち知・徳・体のバランスがとれた社会人として成長することが大切であると考えております。そのため、学校・家庭・地域が、それぞれの役目を果たしながら教育を推進するとともに、スポーツ活動の振興に力を注いでいく必要があると考えております。

 今年度、奈良市教育改革プログラム懇話会を設置し、その中間報告には、奈良市教育改革の三つのアクションとして、豊かな心とたくましい体をはぐくむ教育の推進、確かな学力をはぐくむ教育の推進、信頼される学校・園づくりの推進を柱にし、心の教育の推進、家庭教育の推進、教育改革推進モデル校・園の設置、学校評議員制の導入など、奈良市の教育改革の方向性が示されております。今後は、この提言をもとに具体的な施策に反映してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(山本清君) 五番土田君。



◆五番(土田敏朗君) 第二問は、自席から行わさせていただきます。

 新年度の予算編成と平城宮跡の整備について、今、市長から御答弁いただきました。ありがとうございました。第一次大極殿が遷都一三〇〇年祭に合わせて完成の予定でありますが、完成しますと、多くの人々が見学に訪れることが予想されます。奈良市の新たな観光資源として位置づけもされるものでありますが、また、百年先、千年先には貴重な文化財となっているものと思われます。ところが、ただ見学するだけの建物であれば、巨費を投じて建設した効果が見出せないのではないかと思います。そうしたものを有効に活用するには、そのものを利用するというか、使用するというか、何かの用途に供することによって有効活用が図られるのではないかと思います。例えば、第一次大極殿を会場としたコンサートを開いたり、シアターとしての機能を持たせたりするなど、建物を使用することによって奈良に若者も集まり、そのものの価値も変わってくるのではないかと思います。また、昔の政治をとり行った場所であるところから、市役所の分庁舎を持っていくとか、保健所を入れるとか、既成の観念にとらわれず利用方法を考えると、いろいろな方法がわいてくるのではないでしょうか。コンベンションホールとして国際会議場などにすれば、世界から興味を持って奈良に人が集まり、活性化にもつながると思います。このように、世界遺産である平城宮跡に復元される古代都城文化の世界に、人々が直接触れていただき、平和の象徴である文化財を中心とした活力あるまちづくりの姿を世界に発信することによって、平和の世紀と言われる二十一世紀の建設ができるのではないでしょうか。そのための課題はたくさんありますが、そういう願いがかなうよう、関係機関にも働きかけていただきますようお願いする次第であります。また、それらとあわせてサッカー場、ゲートボール場、多目的広場、駐車場の整備も進めていただきますようお願いいたします。

 次に、なら工藝館であります。伝統工芸品の常設展示では、人間国宝の北村昭斎氏の作品である草花文螺鈿箱を初め、著名な作家の作品などすぐれた作品を展示し、また各種工作教室の開催などを行い、伝統工芸に対する市民の理解と観光客の来館に向けた取り組みをなされ、一定の成果も出ているとのことであります。しかし、入館者が開館時より若干減少している傾向にあるようです。奈良伝統工芸技術を後世に伝えるためには、多くの市民や観光客に鑑賞してもらい、工芸体験を通じて理解を深めてもらう必要があるのは言うまでもありません。そのためには、市民はもとより、奈良を訪れる国内や海外の観光客にも、なら工藝館のPRを積極的に行う必要があると思います。今後、インターネットなどの情報通信網を初め、あらゆる媒体を利用して、なら工藝館のPRに努めていただきますよう要望しておきます。

 次に、文化行政とならまちの活性化についてであります。ならまち賑わい構想の公共施設導入後、具体的に何をどのようにするかがもう一つはっきりしていないところがありますが、国際交流センター用地をどうするかも含め、今後も引き続きならまち整備を推進いただきたいと思います。そして、歴史と伝統を後世に伝えるとともに、今後の活性化の具体策についても創意工夫を凝らし、検討していただくようお願いしておきます。

 次に、中核市移行と外部監査制度についてであります。中核市の移行については、今定例会に移行のための条例案十八件が提案され、事務的な手続はほとんど終わり、あとは県と引き継ぎを行い、いよいよ中核市の実現がいたします。都市としてのステータスも上がりますが、その分責任も大きくなります。職員の意識の向上を図るなど、市民サービスに万全を期していただきたいと思います。外部監査制度の運用に当たっては、複雑多様化する市民ニーズが十分反映されるような体制で臨まれるように要望しておきます。

 次に、環境清美行政についてであります。今後のごみ処理行政は、燃やす・捨てるから、再利用する・再資源化するといったことを中心とする資源循環型社会を目指していくことが、私たちに課せられた責務であることは今さら言うまでもありません。奈良市における環境清美工場の建設問題につきましては、さまざまなところで取り上げられておりますが、いずれどこかで建設しなければならないことはだれしもが思っていることであります。クリアすべき課題に精力的に対処され、一定の方向性を出していただきますようお願いしておきます。また、リサイクルプラザの建設についても、ごみの減量化を図る上においては大変重要かつ必要な施設であるのではないかと思います。市長の英断をもって、早期に事業化を図っていただきますよう要望しておきます。

 次に、教育行政についてであります。次代を担う子供たちの教育のあり方は、さまざまな分野で論議されております。子供たちを取り巻く環境が大きく変わっているのに、旧態依然とした教育が行われてきた弊害が今にしてあらわれているのではないかと思われます。来年四月から新学習指導要領の実施により、二十一世紀に向け、教育も大きく変わろうとしています。中核市移行に当たり、市としての独自色を出した教育を推し進めていただきますようお願いしておきます。

 最後に、出生率の低下により人口が減少し、日本の人口は二〇五〇年には一億人の大台を割り、二一〇〇年には六千七百四十万人になることが予測されています。人口が減ると、まちの活性化が失われ、少子化を心配する声がありますが、魅力のある都市は人口が減っても心配は要らないと思われます。幸いにして我が奈良市には世界遺産という世界に誇れる文化財があり、先ほどから申し上げています平城宮跡やならまちの歴史を生かした特色のあるまちづくりを進めることが都市の活性化につながるのではないかと思います。パリやロンドン、ローマなどは、そうしたまちづくりを行い、現在において国の中心になっています。我が奈良市においても、そうしたまちづくりを行うことにより、日本の奈良として、世界の奈良として発展し、後世に引き継いでいくことができるよう、大きな夢を描いてまちづくりに推進していただければと思う次第であります。構想は一朝一夕には実現するものではありません。二十一世紀の初頭の今、中核市に移行する今、そうした思いで奈良市のまちづくりに取り組んでいただくことを要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(山本清君) 議事の都合により、暫時休憩いたします。

  午前十一時四十八分 休憩



  午後一時三分 再開



○議長(山本清君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

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○議長(山本清君) 代表質問を続行いたします。

 三十六番横田君。

  (三十六番 横田利孝君 登壇)



◆三十六番(横田利孝君) 私は、日本共産党奈良市会議員団を代表して、通告しております五点について、市長並びに関係理事者にお尋ねをいたします。

 まず最初に、国立奈良病院の後医療についてであります。昨年の十二月一日の閣議決定で、国立奈良病院の対処方策を本年度じゅうに決めるということが確認されているために、統廃合問題はいよいよ重大な局面を迎えています。国が撤退した後の医療をどこが担うのか、実質的にはことしじゅうに結論を出さなければならない。我が党は、九月議会でもこの問題について述べましたように、民間に任せるのではなく、奈良市が譲り受けて市立病院として運営すべきだと、このように考えています。奈良市は、福祉都市宣言を行っているまちとして、また市制百周年を迎え、来年四月一日から中核市入りする都市として、国から無償で譲渡の受けられる今回は、市民病院を持つ絶好の機会であると考えます。仮にこの機会を逃せば、二度と市民病院を持つことができないかもしれない、そういう意味では最後のチャンスになるかもしれないと考えています。しかも、タイムリミットであり、後がない。そこで、市医師会との協議を踏まえた大川市長の英断が求められていると思います。

 私は、この間、国立奈良病院の存続と地域医療を守る会の方々とも協力しながら、自治会長さんを訪問したり、市民の方々のいろいろな生の声を直接聞いたりしてきましたけれども、多くの声は、国が譲渡するなら、ぜひ市立病院にすべきだ、奈良市は市民病院がなかったが、中核市入りするのによい機会だ、ぜひ市民病院を持つべきだ、税金はそういうことのためにこそ使うべきだ、市長はノウハウがないと言っておられるけれども、その気になれば協力など幾らでも得られるもんだ、こういった、などなどの声が出されています。奈良市が後医療を担って、市立病院として運営していくことを求めるこうした声が今急速に広がってきており、また市民病院の要求は非常に根強いものがあるということを改めて痛感いたしました。

 そうした中で、守る会が提唱した、奈良市が国から移譲を受け、市立病院として運営することを求める署名運動は急速に広がり、紀寺地区のまちづくりを考える会の集めた署名二千を合わせますと、一カ月余りで二万三千名の署名が集められ、市長に提出されています。中でも、後半の署名は、前回十一月二十七日からわずか十二日間で一万人を超える署名が集まっています。例えば、済美地区では、七十一の単位自治会のうち四十九の単位自治会から、既に署名が守る会に届けられています。

 そこで、大川市長にお尋ねします。第一に、この間の市医師会との協議内容はどういうものであったのか、また今後の協議見通しとその中身、内容などについてどう考えておられるのか、お尋ねしたいと思います。二つ目は、市長は直接市民からも市民病院にかかわる意見や要望を聞いておられると思いますが、こうした署名に託されている市民の声に前向きにこたえていくべきではないのかと考えるのですが、いかがでしょうか、お尋ねをいたします。

 次に、介護保険と医療制度改悪についてお尋ねします。介護保険制度が始まって一年半が経過しました。実施当初は、本人はもとより、家族や関係者の方々も、いろんな意味で制度に対するふなれもありましたけれども、少しずつ問題が明らかになり、また十月からの保険料満額徴収など新たな問題も起こってきています。そこで、実施一年半を経て明らかになってきた介護保険の問題点について、幾つかお尋ねしたいと思います。

 その第一は、この間明らかになってきた介護保険の第一の問題は、負担増による在宅サービスの利用抑制が予想以上に広がっているということであり、介護保険サービスが必要であるのにそれを利用できない、または必要なサービスを削らざるを得ない人が多数出てきているということであります。中でも、介護保険の定率一割の利用者負担は、これまで措置制度や老人保健制度のもとで無料もしくは低額でサービスの利用が可能であった低所得者や多くの高齢者を介護サービスの利用抑制に向かわせています。そして、逆に高所得者は負担が軽減されています。また、介護保険の給付水準が低いため、重度の人ほど保険がきかないサービスが大量に発生し、多額の保険外の自己負担が必要になり、そうした自己負担が困難な多くの人は、必要なサービスの利用も抑制せざるを得なくなっています。その結果、保険料や利用料を負担できる人でも、重度の高齢者の場合は家族介護の負担がふえ、在宅介護が困難となり、介護老人福祉施設や医療施設への入所や入院に流れる傾向が強まってきています。

 そこで、市長にお尋ねいたします。奈良市における介護サービスの利用状況はどうか、また、利用者のサービス利用抑制及び特養入所希望の増加の実態についてどのように認識しておられるのか、お尋ねをいたします。また、アンケート調査を郵送で実施されておられますが、個別に訪問調査を行う必要があるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。

 次に、高齢者への過酷な保険料負担の問題についてお尋ねをしたいと思います。具体的には、老齢年金受給者の現状は現在どうなっているのか、収入のない人や市民税世帯非課税者の現状はどうか。なお、十二年度決算における介護給付実績はどうか、また、十二年度決算の剰余金の活用について、保険料、利用料の減免に回せという声が強いのですが、どう考えておられるのか、お尋ねをしたいと思います。

 次に、福祉労働者、とりわけケアマネジャーの配置基準が非常に過酷なものとなっており、実態にそぐわないと考えるのですが、その点どのように認識されているのか、お尋ねをしたいと思います。

 次に、奈良市の福祉機能は、介護保険の導入によって現在どうなっているのか。具体的には、老人福祉法の措置による支援はどのように続けられているのか、また、その予算上の裏づけ及び活用の実態はどうか、お尋ねをします。また、市の福祉機能の今後の充実についての市の考えをお尋ねしたいと思います。

 次に、医療制度改悪と高齢者負担についてお尋ねいたします。小泉流構造改革の名のもとに、介護保険をモデルに社会保障全体の改悪が進められようとしており、そうした動きの中で、このたび厚生労働省は、サラリーマンの健康保険本人の自己負担の三割への引き上げなどとともに、老人医療制度の改悪で、高齢者の一割自己負担と上限の撤廃を行おうとしており、そうした中で、通院の人への負担が特に心配されています。中でも、例えば在宅酸素など重度の高齢者の負担が現在の十数倍もの負担となるわけであります。こうしたことに対して、市としてどうしようと考えておられるのか、お尋ねをしたいと思います。また、マル老の対象者は今後どうなるのかについてもお尋ねをしたいと思います。

 次に、京奈和自動車道についてお尋ねいたします。去る十一月十一日(日曜日)、世界遺産平城宮跡を考えるシンポジウムが東京の明治大学会館で二百人が参加して開かれました。第一部は講演で、奈良女子大の佐藤宗諄教授が、「古代史研究と平城木簡」と題して講演をされました。佐藤教授は、その中で、平城木簡が日本だけでなく、東アジアの古代史を読み解く上での歴史の証言者としても貴重であると述べられました。また、前ユネスコパリ本部文化遺産部アジア・太平洋・欧州部長の野口英雄さんは、「平城宮跡と世界遺産条約」と題して講演をされました。野口さんは、世界遺産・古都奈良の記念物の中核をなすのが平城宮跡であり、もし高速道路の建設が強行されるとすれば、状況の重大性に応じて、危機下にある遺産リストに掲載され、世界遺産委員会が日本政府に勧告するだろうと述べられました。そして、さらにイランの歴史都市イスファハーンの地下に高速道路を通すという計画が出たことに対し、世界遺産委員会はその撤回を勧告したことなどが紹介され、保存の運動の大切さについても語られました。野口さんのお話は、洪積層のイランの歴史都市でのこの勧告が−−洪積層というのは地殻変動などによ

って起こったもので非常に硬いわけですね。それよりももっと軟弱な沖積層−−沖積層というのは川や海の流れな

どによってつくられた地層です。非常に洪積層と比べると柔らかいと言われている。それよりももっと軟弱な沖積層の上に築かれている平城京跡では、より遺産の危機をもたらすことは避けられないということを示唆する重要な指摘でありました。集会では、最後にシンポジウム参加者一同の名で、京奈和高速自動車道の世界遺産平城宮跡地下通過計画の白紙撤回を求めるアピールが採択されました。

 そこで、市長にお尋ねします。市長は、この計画が推進されて、世界遺産委員会の撤回勧告を受けるような事態になったらどうされるおつもりなのか、お尋ねをしたいと思います。また、世界遺産、すなわち埋蔵文化財の真下にトンネルを通すこと自体、とんでもないことだと考えなければならないと思うのですが、市長はどう考えておられるのか、お尋ねをしたいと思います。

 次に、まちづくりについてお尋ねをいたします。まず最初に、済美地区周辺のまちづくりについてであります。昭和五十二年五月、京終の中央卸売市場が大和郡山市に移転して以来、京終駅周辺はまちが寂れ、全く灯の消えたように変わり果ててしまいました。それに続いて、今また南京終にある近畿運輸局の陸運事務所が大和郡山市に移転するということが日程に上ってきているようであります。もしそうなると、周辺にある自動車関連企業もそれについて大和郡山に移っていくのではないか。そうなると、京終周辺は一層灯の消えたまちになっていくと考えますが、その点市長はどう認識されておられるのか、お尋ねします。また、陸運事務所の移転はもうどうにもならないのかどうか、その点についてもお尋ねしたいと思います。

 次に、奈良市の新しい観光のスポットとして、ならまちの中の三条通りの南側に位置する地区、すなわち、かつなんごうては奈良町南郷、あるいはみなみごうと呼ばれてきたところですけれども、ここを奈良市は、先ほどの質問にもありましたけれども、ならまちと称して整備し、宣伝、紹介し、また、ならまち振興財団をつくり、振興に力を入れてこられました。そのため、ならまちのこの南側には、多くの人が訪れるようになっていると思います。

 そこで、市長にお尋ねします。奈良市は、かつてのならまちのこの南郷に当たる、今ならまちと呼んでいる三条通りより南の地域で、ならまちの振興のために主にどのような施策を進めてこられたのか、ハード面及びソフト面ともに伺いたいと思います。また、それとともに、ならまちの南側の地域を訪れる観光客の数や人の流れなどについてどうなってきているのか、お尋ねしたいと思います。

 最後に、川上町の名称寺墓地についてお尋ねをいたします。その前に、ここにならまち絵図がありますので市長にちょっと見てほしいと思いますけども……。川上町の名称寺墓地についてお尋ねします。この墓地経営に至る一連の不法造成や残土の不法投棄を初めとする脱法行為については、これまでも本会議あるいは委員会で取り上げ、指摘してきたところでありますが、県が許可をしている数倍の墓地造成が既成事実として行われています。そして、それを含む現在許可済みの九百八十九平米の十倍の墓地として市に開発申請が出されようと今しているところであります。しかし、これ以上の墓地拡大については、周辺の青山町自治会連絡協議会から反対の要望書が出されているほか、同地内の川上町水利組合は、自然排水以外の墓地排水を同一敷地内に布設されている排水管に接続し、下に流すことについては反対しておられます。しかも、この墓地の設置場所は、市民の水がめである緑ヶ丘浄水場のすぐ横という、厚生省通達でも指摘している公共施設のすぐ横にあるわけであります。

 そこで、辻谷助役にお尋ねします。もし川上町名称寺墓地の拡張計画が出されてきたら、奈良市としてはどのように対応をされるおつもりなのか、お尋ねをしたいと思います。

 以上で私の第一問を終わります。



○議長(山本清君) 市長。

  (市長 大川靖則君 登壇)



◎市長(大川靖則君) 三十六番横田議員の御質問にお答えをさせていただきます。

 まず、国立奈良病院の後医療についてということでございます。医師会とは、現在まで断続的に協議の場を持ってまいりました。その内容は、国から移譲を受けて市立病院として運営することは、財政事情から非常に厳しく、また管理運営委託にしても相当の財政的負担を伴うことが予測されること、また医療を存続するための運営方法について幾つかの選択肢があること、さらに診療機能等々についても議題として協議を行ってきましたし、その協議を行っているところでもございます。なお、今後の協議見通しにつきましては、本当に時間がないのでございますけれども、早急に引き続き医療が存続できるような結論を出してまいりたいと思っております。

 次に、市民運動に対する市長の認識についてということでございます。要望書等はいただいておりますが、意見等については、私は余り聞き及んでもおりません。後医療に対する要望は、医療存続を願う市民の期待のあらわれが非常に強いということで認識はいたしております。そんなことで、何らかの形で医療の存続をできるように努力をしてまいりたいと思っております。

 次に、介護保険、医療制度についてでございますが、一つ目の、居宅サービスの介護度別利用限度額に対する利用率は、本年九月給付実績では四四・一四%と、昨年九月と比較いたしますと三・五三ポイント伸びており、順調にサービスの利用が進んでいると認識をいたしております。この利用率は、個々のサービス利用者が利用抑制された結果なのかどうかについては、現在、三千人の要介護認定者にアンケート調査を郵送で実施しており、その中で把握できるものと考えております。お尋ねの、訪問による調査を行う考え方は持っておりません。また、特別養護老人ホームの入所希望者については、本年十月一日現在七百三十人で、本年一月十五日時点から見て約四百人の増加をいたしております。

 次に、低所得高齢者の保険料負担の実態とその認識についてでございますが、六十五歳以上の高齢者の介護保険料は、その世帯の市民税の課税状況及び御本人の所得状況により五段階に区分されており、平成十三年六月末現在では、生活保護受給者を除く第一段階の被保険者は百五十二名、また第二段階の被保険者は一万六千八百八十三名となっております。本年十月からは、介護保険料の軽減措置がなくなり、本来の額の徴収となったため、低所得の高齢者の方々にとっては負担感が増しているものと認識をいたしております。

 次に、平成十二年度決算における介護給付実績と、剰余金を保険料、利用料に充てる考えはないかということでありますが、平成十二年度末での要介護認定者数は六千二百十四人で、六十五歳以上の方の一〇・三一%となっており、また、その中でサービスを利用されている方は約八割となっております。平成十二年度における介護保険特別会計の剰余金は約一億七千九百万円となっており、この剰余金は今後の給付費に充当させていただくものであり、保険料、利用料の減免に充てることは考えておりません。

 次に、介護支援専門員の配置基準の改善についてということでございますが、介護支援専門員の処遇の改善は、一市町村で実施できるものではなく、厚生労働省が定めている指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準や介護報酬の改定が必要であり、これらの改善については、国に対して要望しているところでもあります。

 次に、老人福祉法の措置による支援と予算上の裏づけ及び活用の実態についてということでございます。老人福祉法の措置については、本人自身に判断能力が消滅し、なおかつ介護を行うべき家族等がいない状態になった場合、事業者との契約による介護サービスの利用や、その前提となる要介護認定の申請を、できない人にかわって市町村長が実施するものでございます。しかしながら、措置制度については、介護保険の利用限度額を超えての介護サービスを行うものではありません。なお、介護保険の給付に比べて、より濃厚なサービスが必要であると認められる全身性障害者については、社会生活の継続性を確保する観点から、介護保険の不足分を障害者施策で対応しておるところでございます。

 次に、福祉機能の充実についての考えは、介護の分野は介護保険課、そして側面的支援は高齢者福祉課、それぞれ相互に連携をしながら機能を分担しており、介護保険の導入で高齢者福祉の機能が低下したとは考えておりません。

 次に、医療制度改悪と高齢者負担についてでございますが、医療制度の改正についてでございますが、定率一割負担になれば高齢者の負担が増額となり、とりわけ御指摘の在宅酸素を利用する通院患者さん方の負担が大幅にふえると考えられます。したがって、医療制度の改革に当たっては、急激、過度の負担増を招かないよう、低所得者層等に対するきめ細やかな制度改革となるよう、市長会をもって国に要請してまいりたいと思っております。また、老人医療助成制度への対応でありますが、県下統一で実施している福祉医療制度であり、県及び市町村で設置している福祉医療検討委員会の中で、今後十分検討してまいりたいと思っております。

 次に、京奈和自動車道関係についてでございますが、京奈和高速自動車道の世界遺産平城京跡地下通過計画の白紙撤回を求めるアピール等を受けてという御質問でございますが、京奈和自動車道の世界遺産等の文化財への影響につきましては、文化財の保全を求めて諸団体からも要望書が提出されておりますが、本市といたしましては、交通施策や観光、経済の活性化、そして排ガス削減等による環境保全に大きく寄与することから、早期の完成を望まれているところでございます。もちろん平城宮跡等の史跡保全は重要な事柄でもありますことから、トンネル案も含め国土交通省と文化庁で慎重に検討されている中で、ルート並びに構造等が決定されるものと認識をいたしております。したがって、文化庁も加わっておる関係から、世界遺産の撤回等を受けたらどうかという、もうそういうことはあり得ないと思っております。

 次に、陸運支局の移転問題についてでございますが、支局及び関連団体で合わせて約二万平方メートルの敷地で業務をとり行っており、毎日約一千台の車両が出入りすることから、手狭でその機能が十分発揮できないと支局より聞いているところでございます。そのために移転問題が具体化して、大和郡山市の昭和工業団地内での平成十六年度当初の開業を目指しておられると聞き及んでおります。奈良市といたしましては、現地建てかえ等を申し出を行ってきたところでございますが、最終的には国土交通省が判断されることで、その間、奈良市での代替地も申し出をいたしましたが、これには整備をするについて相当時間もかかり、道路もつけていかなければならない、そういう時期的な問題等々も今協議をしているところでもございますが、いずれにいたしましても、国土交通省の決められている平成十六年度当初の開業を引き延ばすことができないような現状になっているんじゃないかなと思っております。

 次に、ならまち振興のため進めてきた主な施策についてということでございますが、ならまちにおきましては、地元住民の方々の協力を得て、ならまち都市景観形成地区の指定、伝統的な町家の修理修景に対する補助制度のほか、都市計画道路杉ヶ町高畑線の開通、生活道路のカラー舗装、防災空間を兼ねた駐車場の確保、消防設備の設置、また、ならまちセンター、写真美術館、ならまち格子の家、音声館、書道美術館などの公共施設の整備を進めてまいったところでございます。ソフト面におきましては、ならまちわらべうたフェスタ、講演会、コンサートなど、ならまちの文化振興と活性のため諸事業を行っているところであります。このような行政と地域住民が一体となった取り組みにより、奈良公園、あるいはもちいどの商店街から元興寺などの社寺・仏閣、写真美術館、音声館、書道美術館、ならまち格子の家など公共施設、そして民間の施設へ、たくさんの観光客が散策を楽しめるようになったところでございます。ならまちだけでの観光客入り込み数については調査はいたしておりませんが、奈良市への観光客数が少しずつではありますが増加傾向にあることから、ならまちかいわいにおきましても観光客は増加しているものと考え、地域の活性化に相乗効果があらわれているのではないかと思います。

 以上でございます。



○議長(山本清君) 辻谷助役。

  (助役 辻谷清和君 登壇)



◎助役(辻谷清和君) 横田議員の御質問にお答えをいたします。

 御質問の川上町地内名称寺墓地の拡張計画についてでございます。許可権者である県にも確認いたしましたが、現在のところ墓地経営についての申請が出されておりません。したがいまして、今後、一体とした墓地の経営許可申請が出された場合には、御質問にもございましたが、昨年十一月に国より示された墓地経営・管理についての指針をもとに、青山地区自治会連絡協議会や川上町水利組合の要望を踏まえまして、今後県とも十分に協議、調整を図り、慎重に対応してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(山本清君) 三十六番横田君。



◆三十六番(横田利孝君) 二問目は、自席より行わせていただきます。

 ちょっと時間がなくなってきたのでスピードを上げたいと思うんですが、我が党も調査し、また、十一月二十九日付奈良新聞でも報道されています−−国立奈良病院のことですけれども、大分の国立中津病院の移譲を受けた大分市立病院が、初年度から黒字を達成しているという記事が紹介されています。この病院運営についての、若干記事の紹介をして質問に入りたいと思うんですが、「「病院の経営移譲を受ける方向で検討します」。平成十年二月五日。再編成計画を受けた国立中津病院の、地元中津市への資産譲渡は、鈴木一郎市長=四期目=の記者会見から具体的に動き始めた。「市民の医療の確保のため」。決断の前には、「六割以上が赤字」といわれる公立病院の厳しい現状が横たわっていた。」「十一年四月、市長は諮問機関の検討委員会に続く「市立病院医療体制整備委員会」を設立した。こうした組織には九州大学医学部長ら有識者が参画。その交流から運営ノウハウのほか医師や看護婦をはじめとする人材も確保できた。十二年七月に継承式を終え、市立中津市民病院は小児科や産婦人科、耳鼻咽喉科など国立時代と同じ十一診療科目でスタートした。開業にかかわる費用は、建物改修など事前の整備費が四億八千万円。全額国が負担した。三カ年で実施される事後整備は、建物整備・医療機器整備費合わせて六億四千万円が見込まれ、国と折半で手当てされた。県の補助金はなし。」「市にとって初めての病院経営は生やさしいものでない。「赤字は決して出さない」と立山秀雄事務長(五五)は言い、経費節減と委託業務を増やす歳出抑制を徹底。十二年度単年度は一億四千万円の黒字となった。」云々とあるんですけどね、ちょっと時間がありませんし、市長もこれごらんになってると思います。

 そこで、奈良の国立奈良病院についてですが、ここは全国八十四ある国立病院の中でもトップクラスの経営成績を上げている病院で、条件としてもすぐれたものを備えていることは、既に九月議会でも詳しく紹介したところであります。我が党は、市がこれを譲り受けて市立病院として運営していくことは十分に可能であると考えるものであります。市立病院だから一路大幅赤字とは必ずしもならないんじゃないかと考えるわけであります。

 市長は、十月の標語で、「知恵は使命感によって湧く」と言っておられます。十二月の標語では、「知恵と工夫の競争による活性化」を職員に呼びかけられておられます。やる気になって知恵を出して工夫をすればやれる、これは大川市長の言葉だと思います。我が党は、市長が今こそ市立病院としてやるという英断をして、医師会との協議を煮詰め、早く議会の協力も得て、有識者の参画も得ながら、仮称市立病院医療体制整備委員会を設置して、病院運営についての具体的な検討を始めるべきだと思うのですが、市長の答弁を求めたいと思います。

 次に、介護保険と医療制度改悪についてであります。介護保険についての当面の緊急的な対応についてお尋ねします。第一に、国や県に保険料や利用料の思い切った減免を強力に働きかける必要があるのではないかと考えますがいかがでしょうか。第二に、市としても介護保険料の六段階方式の採用及び独自の低所得者などに対する減免策の拡充が必要ではないか。先ほどの答弁にもありましたけれども、低所得者への負担が非常に重くなっているということであります。その点いかがでしょうか。第三に、国への制度改善について、奈良市としてどのような改善要求を考えておられるのか、お尋ねしたいと思います。

 次に、京奈和自動車道についてお尋ねをします。国土交通省の地下水検討委員会の検討記事が十一月一日の奈良新聞に載っていましたけれども、それによれば、地下にトンネルを掘っても二十センチ程度しか水位が下がらない、つまり二十センチしか影響しないということが報道されていましたが、それでは、少なくとも木簡のあるところでもし水位が二十センチ下がった場合、その二十センチのところに存在する地下埋蔵物、すなわち木簡等は消滅することになるわけであります。このような埋蔵文化財を犠牲にすることを当然のように考えている地下検討委員会を信用して、市として委員会の結論を尊重されるおつもりなのかどうか。また、先ほどの答弁で、世界遺産委員会の撤回の勧告はないと思うとおっしゃられましたけれども、私は、そのようなものではないのじゃないかというように思います。また、平城宮址は百二十数ヘクタール、つまり約一平方キロという広大なところであります。その中に、わずかなボーリング調査によるデータをもとに、地下水検討委員会はコンピューターによるシミュレーションで水脈への影響を予測していますけれども、そういうもので判断できるものではないと考えるわけであります。それは、例えば平城宮址の南側に積水奈良工場が来たことにより、北側に位置する法華寺周辺の井戸水が完全にかれてしまった。こうした事実を一つとってみても、そのことは明らかではないかと考えるわけであります。これだけの調査で水脈全体をはかるのは不可能だと指摘する地質学の識者もおられます。市長は、その点どう考えておられるのか、お尋ねをしたいと思います。

 次に、京終周辺のまちの衰退が懸念されている中で、そうした状況を結果として大きく助長する役割を担っているのが、済美地区一帯を南北に分断しているJR桜井線であります。我が党は、県民の足としてのJR桜井線の果たす役割を少しも過小評価するものではありませんが、この軌道によって、この地域の持つ生命力が大きく阻害されていることは紛れもない事実であります。この周辺住民が南北に行き来するまともな道がない、例えばやすらぎの道、つまり六条奈良阪線も、この軌道のため、北側も南側も整備されていながらおのおの行き詰まりとなっています。わずか一時間に一、二本の列車のために、こういう状況がいつまでも放置されているのは全く不合理で、発想の転換が必要だと考えます。私は、金網を切り開いて踏切をつくれば、大したお金もかからないし、済美地区は大きく一変して活気を取り戻す突破口になると考えるわけであります。ぜひこれを実現させていただきたい。地元でもそういう強い要望があります。その点について、市の考えとJRへの働きかけなどについて、どうしてこられているのか、お尋ねをしたいと思います。

 次に、まちづくりの二つ目、最近、ならまちの南側だけでなく北側、つまり東大寺七郷や興福寺の北側を含む三ほくごう条通りから北側の、かつては奈良町北郷、あるいはきたごうと言われた地域に光を当てようとする住民によるさまざまな取り組みが始まっています。最近では、ならまちの北の外れの奈良阪町の奈良豆比古神社に、町の人々が力を合わせて資料館をつくられました。また、個人の手によるならまち北散策図の作成や、あるいはガイドブック「ドラマチック奈良町北」の作成の取り組みも今進んでいます。また、多聞城址についての勉強会などもやられています。私は、こうした住民の自主的な取り組みは貴重だと考えています。また、最近では、駐車場案内の電光表示板の設置で、国宝の東大寺転害門前の奈良市転害門前観光駐車場の利用者が少しずつふえ、ならまちの北側への人の流れも東大寺の世界遺産登録などとも相まってふえてきています。先ほど市長にお渡ししましたならまち絵図、かつて政治や行政の中心となり、歴史の表舞台となったならまちの北側には、今も超一級の文化財が数多く現存し、奈良の歴史が見えるまちの素顔をのぞかせています。

 そこで、市長に提案いたします。現在ならまち振興財団が行っている文化活動、その他の活動の対象範囲、対象地域を、三条通りの北側も含めならまち全域に広げるべきだと考えますが、いかがでしょうか。そして、奈良市を訪れる、奈良を訪れる多くの人々にその魅力を、ならまち全体の魅力を知ってもらうようにすべきだと考えますが、市長の明快な答弁を求めたいと思います。

 時間がありませんのでちょっと飛ばしまして、以上で二問、終わりたいと思います。



○議長(山本清君) 市長。



◎市長(大川靖則君) 二問目をお答えさせていただきます。

 国立奈良病院のことにつきましては、先ほども申しておりますとおり、最終的には再編成協議会で決定をしていただくのでありますが、それまでは専門家である医師会とも早急に協議を進めてまいりたいと思っております。

 次に、介護保険の対応についてでありますが、保険料や利用料の大幅な減免は、制度の根幹にかかわる問題であります。そのようなことについては、今後、介護保険制度は国の制度でありますので、国の方に市長会としても強く要望もしているところでもあり、今後も要望してまいりたいと思っております。

 次に、京奈和自動車道の大和北道路のルート選定に当たってということでございます。これにつきましては、これも専門家にゆだねるほかはないと思います。そういうことで、その動向を見守っていきたいと思っております。

 次に、六条奈良阪線の桜井線との交差についてということで、これは地元の松石議員も非常に御努力をされておりますし、また、私も先日、ある国会議員と現地に伺いました。そして、JR西日本に対して早速その要望をしてもらったところでもございます。したがって、この跨線橋計画をどうするかということも一つの課題にもなりますので、その辺を早急に取り決めていきたいと思っております。

 次に、ならまち振興についての考え方、これは財団じゃなく行政が行わなければいけない、そうしたソフト面のイベント等については財団が行うということでございます。したがって、その対象範囲をならまち全域に広げてはどうかということで、それはそのようにさせていただきたいと思っております。

 以上です。



○議長(山本清君) 三十六番横田君。



◆三十六番(横田利孝君) 国立奈良病院については、早急に医師会とも協議を進めていきたいということなんですけども、奈良市は、今年度三十五億の歳入欠陥、来年度は百億近い歳入欠陥が予想されるということで、こういう状況の中で、なかなか大変だという気持ちは一面わかるんですけれども、しかし、今日の厳しい財政事情というのは、少々の経費の切り詰めとか、お金のやりくりだけではなかなか乗り切れるもんじゃないと。午前中の議論にもありましたけれども、やっぱり市が財政健全化計画を作成して、それに基づいて、むだな事業を思い切って見直すということがやっぱり強く求められていると思うんです。それと同時にですね、やっぱりどんな財政事情が、状況が苦しくとも市民の命を守ること、それは自治体本来の第一義的な仕事なんだと、そういう使命感を持って事に臨んでこそ、私は、市民の心を行政の側に引き寄せて、事態を漸進的に切り開いていくことが可能となってくるんじゃないかなと、こういうふうにも考えるわけであります。その点で、ぜひともこの国立奈良病院の問題については、市長のやっぱり決断を再度要望して、奈良市がやはり責任を持って担っていくというようになるように期待をしたいと思います。お願いしたいと思います。

 それから、介護保険の問題ではですね、先ほど答弁ありましたけれども、特別、介護保険の導入後ですね、特養の入所希望者が七百人にも達していると、非常にふえてきていると。これについて、どうしていこうと考えておられるのか、具体的な対策を検討すべきじゃないかというように思うのですが、お尋ねしたいと思います。

 それから、京奈和自動車道につきましては、第一に、ルート決定については、当然奈良市にも協議があると思うんですけれども、現在、文化庁、国土交通省を含めてですね、国からどういう協議とかがなされているのか、状況はどうなのか。また、先日の共産党市議団の予算要望の申し入れのときに、一度文化庁とも話をしてみるというふうに市長おっしゃってたように思うんですが、話をされたのかどうか。されたとしたら、どういう内容だったのかということを含めてお尋ねしたいと思います。

 それから、もう一点は、市長はこの間、サブルートについても言及されて、また委員会答弁でも、長引くようならサブルートを提案すると理事者答弁などもなされてきていますけれども、そういう検討はしておられるのかどうか。また、サブルートというのは一体どのあたりのこと、どこのことなのか、お尋ねをしたいと思います。

 なお、外国の例ですけれども、世界遺産委員会の撤回勧告が出てから、実は大きな運動が起こってですね、きているというのが大体の流れであります。その点では、これは撤回勧告も含めて、そして長引くことも含めて、これは十分予想されることであります。その点で、サブルートについてもお伺いしたいと思います。

 あと、最後に若干ちょっと墓地に関することを述べておきますけれども、先ほど辻谷助役から答弁いただきましたが、もう少し状況を説明いたしますと、将来、墓地の大規模開発が行われたときに、墓地排水をどこに接続し、下流に落とすのかということが大きな問題になってきますが、唯一敷地内に布設された五百ミリ余りの排水管に接続する以外に、墓地の排水、あるいは管理棟、便所の排水など含め墓地全体の排水を下流に落とす方法はないわけでありますが、これは当初、下流の国有水路に流れ込むことになっていました。それに対して川上町水利組合は反対したために、県は、今度は水利組合の了解もなしに勝手で国有水路の形状変更を行うという、全く行政としては考えられないようなことをやってしまいました。県にこの間行って確かめたら、奈良土木の地図には水路として出てなかったので、国道の道路側溝、一部側溝というように理解して改善したんだと、してないんだと、水路として載ってないんだと言いましたから、私、きのう法務局へ行って調べてきましたけれども、もう明確に国有水路。あこはもうあの三六九拡幅される前からですね、もうずっと道と水路がね、一体となってずっと続いてるんですよ。私はもう先祖も全部あこにおるわけだから、田んぼもあればね、いとこも皆田んぼもやってるんですよ。だからよく知ってるんだけども、そういうね、明確に水路が、国有水路があるのに、それを土木の地図になかったと言うて、勝手でもうね、水利組合の了解もなしに勝手で改造しておるんですよ。これ大問題になってくると思うんですけども、こういうことをやる県ですからね、はっきり言うて。県との調整に当たってはね、やっぱりきちっと本当に腹くくってやっていただきたいと、このことだけちょっと追加して要望しておきたいと思います。

 以上です。



○議長(山本清君) 市長。



◎市長(大川靖則君) 京奈和自動車道の件について、市にも協議があると思うがということでございますが、今のところ、市に対してルートの協議はございません。

 それから、私は前回の本会議で、文化庁にも文化を守ると、文化財を守るということで話をしてくるということを申しておきました。これにつきましては、でき得れば私、二十一日に文化庁長官にでもお会いして、そういう話をしてこようと、このように思っております。

 それから、サブルートはどのように、どのあたりかということでございますが、この見通しが早急にされるのか、その辺も見きわめていかなければならないんですけども、もしサブルートということになりますと、今始まりました大和グリーン道路、これをその一つの案に入ってくるんじゃないかなと、そのように思います。

 以上です。



○議長(山本清君) 九番高橋君。

  (九番 高橋克己君 登壇)



◆九番(高橋克己君) 私は、公明党奈良市議会議員団を代表いたしまして、通告いたしました数点について、市長並びに教育長にお尋ねします。

 二十一世紀初頭の本年も残すところあと十九日余りとなりました。平和の世紀、希望の世紀との願いでスタートした本年も、現実は同時多発テロ、アフガン紛争、日本でも狂牛病問題や失業率の上昇など、国民に不安感が広まっております。そうした中、十二月一日に皇太子御夫妻に敬宮愛子内親王が御誕生され、お健やかな御成長をお祈り申し上げますとともに、私も党を代表いたしまして、心よりお祝い申し上げます。

 質問に入ります前に、我が党議員団は、先般、市長に対し、今年度の重点項目四十八項目を含め三百六十三項目の平成十四年度予算要望書を提出したところであります。

 それでは、具体的な質問に入ります。

 初めに、市長の行政姿勢についてであります。バブルの崩壊以降、地方財政は地方税の減収に加え、国の景気浮揚対策に伴う公共事業の積極的な推進、また、それに伴う財源としての地方債の発行もふえたため、その公債費が財政状況を圧迫するなど厳しい状況に直面しております。奈良市も例外ではなく、これを乗り切るため、過去数年にわたり倹約運動や行財政改革の取り組みの強化等により、歳出の抑制に努めてこられましたが、今なおこの厳しい状況は改善されていないと思われます。今後さらに福祉・教育施設の充実や都市基盤の整備が求められ、また平成十四年度からの中核市移行を契機として、さらなる推進が求められているこの現状のもとで、予算の編成及びその執行に関しては、そのかじ取りは非常に難しいと思われます。そこで、市長の新年度の予算編成における所信についてお尋ねします。

 次に、国立奈良病院の後医療についてお尋ねをいたします。国立奈良病院の後利用については、マスコミ等で連日のように取り上げられ、本日も質問がありましたが、本市にとって、また地域にとっても国立奈良病院が担う中核医療機関としての役割は大きく、廃止による医療の後退は絶対避けねばならないと考えます。市長は、十二月七日の定例記者会見を開かれ、その中で、この状況では再編成協議会を開いても市からは意見の出しようがないと説明されています。十三年度末の対処方策決定まで、時期的なことも含めて、市長は後医療の確保についてどのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。

 次に、メモリアルパーク建設計画については、私は三月定例議会で要望させていただきましたし、我が党も機会あるごとに質問並びに要望してまいりました。現在の火葬場は、大変老朽化も進み、処理能力などにおいても限界の状況にあり、十分な市民サービスを提供するには満足できるものではなく、大規模な火葬場の新設は、もはや猶予のない緊急の課題ではないでしょうか。市長はどのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。

 次に、中ノ川地区市民憩いの森建設についてですが、積水の跡地利用につきましては、以前より論議されており、現在は仮称市民憩いの森として整備計画が進められていると聞き及んでおります。先般、我々公明党市議団は、宮城県加美郡小野田町のやくらいガーデンのハーブ園を視察してまいりました。ここには八つのテーマガーデンがあり、豊かな自然と調和した心安らぐ施設でありました。我が党も、かねがねハーブ園については質問をしてまいりました。そこで、現状と今後のスケジュールについてお尋ねをいたします。

 次に、奈良市のIT施策の取り組みですが、市長も御承知のとおり、政府は二〇〇三年度を目標年次として電子政府、電子自治体の実現に向け、インターネットを活用した二十四時間いつでもオンラインで税の申告、各種申請・届け出が行えるシステムなど、さまざまな行政サービスを提供するシステムの構築が計画され、あわせて関連する法令の整備について積極的に進めております。本市においても、国のIT施策を踏まえた情報化への取り組みがなされており、我が党も常々要望や質問をしてきました。IT講習会を初め、インターネットの活用による市民の方への意見聴取や情報提供、庁内情報系LANの整備、管理職へのパソコン配備、職員へのホームページ作成研修など、情報化への積極的な対応をなされているところであります。周知のとおり、全国的に見ますと、早くから他に先駆けて行政の電子化を推進され、大きな成果をおさめられている横須賀市や市川市など先進都市に比べれば、いまだ十分なものとはいえず、さらなる発展が望まれるものと考えます。そこで、国の情報化施策の対応も含め、奈良市における情報化への取り組みについてお尋ねをします。

 次に、緊急地域雇用創出特別交付金事業につきましては、午前中の榧木議員の質問に対し、市長は積極的に検討していくとの答弁をされております。我が党公明党は、十二月七日、雇用創出に関し、大川市長に国の緊急地域雇用創出特別交付金を活用した事業推進の緊急要望書を提出いたしました。事業期間は平成十六年末までの三カ年とされており、県から市に補助金十分の十が支給されます。推奨事業例としまして、教育・文化、環境、治安・防災、福祉・保育、地域振興と幅広い分野で活用ができます。この事業を活用することにより、雇用の回復等拡大が図られるものと考えられます。

 そこで、私の提案ですが、例えば失業者の憩いの場としてのサロンなどを開設し、情報の交換などの交流の場とする。また、文化観光都市・奈良として、観光客、修学旅行の誘致のために、リストラに遭ったツアーコンダクターを全国の学校等にPR派遣をする。また、コンピューター教育の一環である教員に対するコンピューター指導者を派遣するなどが挙げられます。そこで、失業者の雇用が図れるように、各部局の積極的な取り組みを要望をしておきます。

 行政姿勢の最後に、文化芸術の振興施策についてお尋ねします。公明党は、文化芸術の振興を政策提言し、文化芸術大国の基本を明記する仮称芸術文化振興基本法の制定に向けて取り組んできましたが、十一月三十日、文化芸術の憲法ともいうべき文化芸術振興基本法が可決、成立をいたしました。この基本法は、文化芸術振興の基本理念を明らかにし、国や地方自治体の責務を明確にするとともに、税制の優遇措置が講ずるように求められております。

そこで、本市の文化芸術振興施策の取り組みについてお尋ねをいたします。

 次に、中核市移行について、三点お尋ねします。

 初めに、保健所新設についてですが、利用者の利便性等市民サービスという観点に立てば、できる限り早期に建設すべきであると考えますが、過日市長は、保健所を医療検査センターの敷地内に五年以内に建設したい旨、表明されたと報道されていました。そこで、改めて保健所建設について考えをお尋ねいたします。また、保健所に保健センター及びシルバー健康センターを併設することで、機能性・効率性を確保でき、地域保健のさらなる充実が図られると考えますが、あわせてお尋ねをいたします。

 二点目に、屋外広告物の規制取り組みについては、午前中の質問に市長が答弁されておられます。そこで、私は市長に関連質問をいたします。市条例では、現県条例よりも厳しい規制となる地域があると聞いておりますが、現に設置されている屋外広告物への対応をどのように扱われるのか、お尋ねをいたします。

 三点目に、産廃関係の業務も移譲されることから、特に不法投棄が懸念されています。不法投棄は、一般、産廃と区別をされないと考えますが、具体的な移行後の監視体制はどのようにされるのか、また、関係機関との連携はどのように考えておられるのか、あわせてお尋ねをいたします。続いて、環境Gメンの導入についての考えをお尋ねいたします。

 次に、福祉行政について、三点お尋ねします。

 初めに、議案第九十四号の奈良市社会福祉審議会条例の制定及び関連事項についてですが、条例第四条、「審議会は、委員三十人以内で組織する。」となっておりますが、委員の任命方法はどのようにされるのか。次に、条例第八条、専門分科会についてはどのような分科会を設置されるのか、お尋ねをいたします。次に、関連して、社会福祉法の大きな改正点に、平成十五年四月一日施行の地域福祉計画が盛り込まれていますが、この策定について市長の考えをお尋ねいたします。

 二点目に、保育に関連してお尋ねします。十一月現在、保育所の待機児童が三百六十四名に至っており、認可外保育所に預けているのが現状です。今国会において、認可外保育所に対する監督・指導の強化を目的として、都道府県に届け出制などを柱とする改正児童福祉法が十一月二十六日に成立をいたしました。そこで、本市が来年中核市となる中で、法改正により許可外保育所施設の届け出制の施行により、どのように対応していかれるのか、お尋ねをいたします。

 三点目に、ファミリーサポートセンター事業についてですが、我が党が常々要望しておりますファミリーサポートセンター事業につきましては、育児サービスの提供と利用を会員の相互で行うものであります。また、この事業は幾つかの所管が関係しますので、推進するに当たり検討組織が必要と考えます。そこで、ファミリーサポートセンターの取り組みについて、お尋ねいたします。

 次に、環境行政についてお尋ねします。

 初めに、地球温暖化防止庁内実行計画ですが、去る十月二十九日から十一月十日まで、アフリカのマラケシュで開催されたCOP7、すなわち地球温暖化防止条約第七回締約国会議で定めた京都議定書の運営ルールが決定し、二〇〇二年の議定書の発効に向け大きく前進しました。環境省では、国民一人一人が地球温暖化防止に関する理解を深め、行動を促す取り組みを強化するために、地球温暖化防止国民生活推進室を設置しました。そこで、本市におきましても、奈良市環境基本計画に基づき、地球温暖化防止庁内実行計画を策定されておられますが、その取り組みについてお尋ねをいたします。

 次に、環境清美について、二点お尋ねします。

 循環型社会を目指すには、まず第一にリデュース、つまりごみになるものを家に持ち込まない、第二にリユース、ごみとして捨てずに物を生かして使う、第三にリサイクルで、最後に残ったものをもう一度資源になるように努めるといった取り組みが必要です。先般、公明党市議団も北九州博覧祭二〇〇一に視察に行ってまいりました。私は、行政・企業・市民が一体となって積極的に取り組むところに循環型社会が形成されていくと考えます。私もエコ商品を買ってきましたが、このネクタイがペットボトル、二リットルのペットボトル一本でできるわけです。市長も我が党の質問に対して答弁されておりますとおり、資源循環型都市を目指す奈良市として、適正処理を確保するためにも、ごみ減量・リサイクルの推進を事業者も含め訴えていただきたいのであります。

 そこで、一点目ですが、我が党公明党が機会あるごとに要望してきましたリサイクルプラザの建設ですが、平成十一年三月に策定されました環境基本計画にも廃棄物再生利用施設としてのリサイクルプラザの建設がうたわれています。市民に対するリサイクル情報の発信基地の機能を備えた施設が必要であると考えます。そこで、市長の具体的な計画をお尋ねします。

 二点目に、食品リサイクル法に関連して、食品廃棄物、生ごみのリサイクルについてですが、現在研究中とのことですが、来年度はどのように取り組まれるのか、お尋ねします。

 次に、まちづくり行政について、四点お尋ねします。

 初めに、JR奈良駅周辺のまちづくりですが、一点目は、JR奈良駅周辺整備についてお尋ねします。二十世紀のバブル景気最盛期に作成されたJR奈良駅周辺の整備計画が、その後の社会情勢の変化から計画の変更をせざるを得なくなっているようですが、現在の状況と今後残されたコアゾーンの計画についてお尋ねをいたします。

 続いて、JR奈良駅付近連続立体交差事業ですが、先月の市議会建設委員会において、事業施行者であります奈良県とJR西日本が、去る九月十四日付で工事協定を締結されたとの報告がなされました。いよいよ工事着手でありますが、完成時期については平城遷都一三〇〇年に当たる平成二十二年と聞いております。しかし、国の中期経済財政計画の原案では、公共投資一〇%削減が打ち出されていることもあり、今後八年余りの期間で予定どおり完成するのか、お尋ねをいたします。

 また、現在のJR奈良駅舎につきましては、市民の愛着や文化的価値のある建造物であるとのことから、市が保存、利・活用されるということになり、市長の決断を評価させていただきたいと思いますが、どのような利用、活用並びに運営をされるのか、現時点での考えをお尋ねいたします。

 二点目は、京奈和自動車道の建設促進についてお尋ねします。この道路は、関西の活性化に大きな役割を果たすものと期待されていますが、県内では、本市域に当たる大和北道路区間のルート決定がなされていない状況です。ルート選定において、特に平城宮跡周辺部の検討に当たっては、文化財の保全等の観点から地下水を分析する目的で地下水検討委員会が設置され、既に二回の会合が開催された中で、新聞報道では、さらに追加データを必要としながらも、地下水への影響はほぼ大丈夫で、今後具体的検討に入りたいとの内容でありました。そこで、大和北道路区間の早期ルート決定、そして県内区間約五十キロメートルの一日も早い完成を目指すため、市長の今後の取り組みについてお尋ねをいたします。

 三点目に、高齢者の住宅施策ですが、周知のとおり、高齢者にとって安心した居住環境とは、すなわち不安のない生活を約束することであると思われます。こうした状況にあって、本年八月には、高齢者の居住の安定確保に関する法律が施行されたところであります。この法律は、高齢社会の急速な進展に対応し、民間活力の活用と既存住宅の有効利用を図り、高齢者向け住宅の効率的な供給を促進するとともに、高齢者の入居を拒まない賃貸住宅の情報を広く提供するための体制整備等を図り、高齢者が安心して生活できる居住環境の実現が目的とされております。

 そこで、この法律の施行に伴い、制度内容の対象者であります高齢者に対して優しい住宅情報の提供、また住宅のバリアフリー等に関する相談窓口設置が必要であると考えます。市長はどのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。

 四点目に、大和川水系における平城圏域の河川整備計画についてですが、奈良市においても平成十一年、十二年に大きな洪水被害に見舞われ、我が党もその都度、市、県に対し治水対策の要望をしてまいりました。先日、奈良県は、大和川水系における平城圏域周辺の自治会を通して、地元住民に対して懇談会が開催されました。そこで、平城圏域の河川整備計画についてお尋ねをいたします。

 次に、消防行政について、二点お尋ねします。

 一点目は、米国多発テロの発生後、米国を中心としたテロに関連されると思われる核物質、生物剤、化学剤による災害、いわゆるNBC災害によるものと思われる事件が続発し、死傷者も数多く発生しております。これら米国において発生している炭疽菌を使ったバイオテロに備えての本市の対応についてでありますが、まず第一線部隊である消防局を中心とした現場対応が重要であると考えられます。これらの取り組みと訓練について、市長にお尋ねをいたします。

 二点目に、近年の社会経済情勢の変化の中で、日ごろ奈良市が目指す、災害に強い、安全で安心して住めるまちづくりを推進されるとともに、消防対応の一層の強化を目指して積極的に取り組まれており、消防局の皆さんに敬意を表するものであります。

 そこで、市長にお尋ねをいたします。第三次総合計画の中に、消防庁舎等整備事業が盛り込まれていますが、以前から我が党が質問、要望してまいりました東・西消防署の改築についてどのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。

 次に、教育行政について、教育長に三点お尋ねします。

 一点目は、教員の資質についてであります。先日、国立教育政策研究所と福岡教育大の研究グループが公立小学校の教員と校長約七千人から回答を得た意識調査の結果が発表されていました。私も資料を取り寄せましたが、一部紹介します。問題のある児童は教室から出ていくことを検討する−−三六・八%、学校では子供の生活全般まで

面倒を見る必要はない−−六九・〇%、そのほかにも、来年からの新学習指導要領に不安を感じている教師が多い

などの結果が発表されています。また、中国自動車道で中学一年生の少女が放置されて、痛ましい死亡事件で逮捕された容疑者は、心の病気を理由に休職中の中学教諭だったと報じられております。そこで、教員免許の更新制の動きも浮上する中、教員の資質確保をどのように考えておられるのか、お尋ねします。

 二点目は、小・中学校の教員交流についてでありますが、周知のとおり、大阪府教委では、教科、生活指導を充実されることを目的に、小・中学校で教員交流を導入することを決めたとの報道がありました。本市としてはどのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。

 三点目は、我が党が常々要望もしてきました教育センターの建設についてお尋ねします。平成十四年四月から中核市になり、教員の研修なども県から移譲されます。そこで、本市として教育センター建設についての考え方と見通しをお尋ねします。

 一問の最後に、社会教育について、二点お尋ねします。本市では、公民館の活性化と市民サービスの向上を目指して、本年三月には奈良市生涯学習財団を設立され、本年度から公民館の運営や管理委託を行っておられます。そのために、本年九月に十一月採用予定の財団職員募集を行われましたが、その後の状況はどのようになっていますか。

 二点目は、現在、平成十四年四月採用予定の財団職員募集を行っておられますが、応募の状況はいかがでしょうか。

 以上で私の一問を終わります。



○議長(山本清君) 市長。

  (市長 大川靖則君 登壇)



◎市長(大川靖則君) 九番高橋議員の御質問にお答えをさせていただきます。

 初めの、市長の行政姿勢についてということで、新年度予算編成における所信についてということでございますが、これは、けさほど榧木議員の御質問にもお答えをさせていただいたとおりでございまして、したがって、全庁を挙げて行財政改革のさらなる推進に努めてまいらなければならないと思っております。

 次に、国立奈良病院の後医療についてでございます。これもけさからも出てございましたとおりでございますが、再編成協議会において決定を願うのでございますが、それまでに市としての考え方を医師会と協議をしながらまとめてまいりたいと思っております。

 次に、メモリアルパークの建設計画についてということでございますが、火葬場の近代化や公園墓地等の環境衛生施設の整備につきましては、これは懸案事項でもございます。御意見のとおり、現施設は狭隘であると同時に、処理能力も非常に低下や老朽化も進んでおります。早急にこの候補地を確定して、施設の建設に向けて取り組まなければならないということでございます。

 次に、市民憩いの森建設についてでございますが、市民憩いの森建設計画につきましては、職員からも提案のあったアイデアを中心に、また市民からの要望、積水からの提案も踏まえて庁内で計画策定委員会で検討し、このほど計画案がまとまったところでもございます。したがって、自然と人間の共生の森、市民の夢をはぐくむ森、安らぎといやしの森とし、そういうものを考えながら、施設内容、利用面から考えて、交流ゾーン、記念植樹ゾーンなど五つのゾーンに分けて整備をすることにいたしているところでもございます。時期については、早急に実施設計できるようにいたしたいと思っております。

 次に、IT施策への取り組みについてでありますが、具体的施策といたしましては、情報の共有化や行政文書の管理並びに電子決裁によるペーパーレス化を目指した情報系LANの整備や、国が進めている住民基本台帳のネットワークシステムの構築などを進めております。中核市にふさわしい電子自治体を実現してまいりたいと思っております。

 次に、緊急地域雇用創出特別交付金事業についてということでございますが、これもけさほどの御質問にお答えをさせていただいたとおりでございます。今、奈良市として、県のマニュアルに載ったものをどういうふうに活用するかを検討しているところでもございます。

 次に、文化芸術基本法の成立に伴う文化振興施策の今後の取り組みということでございますが、この法律が成立したことに伴って、今後、国が定める文化芸術の振興に関する基本方針及び関連法の整備等を見きわめながら、本市の文化発展・向上のために、諸施策の推進に努めてまいる所存でございます。

 次に、屋外広告物条例について、既に設置されている、既存のものをどう対処するかということでありますが、平成十三年度中に県知事の認可を受けた屋外広告物は、許可期間が一年間となっております。そのため、知事許可での有効期間中は市条例の規制が適用されないように規定をいたしております。なお、その期間が過ぎますと、市条例に適合したものでなければならないということになります。したがって、世界遺産群や、ならまち景観形成地区、指定した文化財の建造物は、新たな規制対象地域及び物件となります。

 次に、保健所建設についてでございますが、これは前の議会でも申し上げておりますように、総合医療センターの南側に市有地がございます。そこを予定をいたしております。そこに健康センター及びシルバー健康センターを併設してはどうかということでございますが、用地のスペース等十分検討しなければいけないということでございます。

 次に、福祉行政についてでございますが、第一点の社会福祉審議会の任命方法についてでございますが、社会福祉審議会の委員は、議会の議員、社会福祉事業に従事する者及び学識経験者のうちから、中核市の市長が任命すると規定されておりますので、法の趣旨に沿って任命をいたしてまいりたいと思っております。法の範囲内は三十五名でございますが、三十人以内というふうに思っております。

 次に、社会福祉審議会における専門分科会の設置についてでありますが、社会福祉法では、民生委員の適否の審査に関する事項を調査審議するための民生委員審査専門分科会と、身体障害者の福祉に関する事項を調査審議する身体障害者福祉専門分科会、児童福祉に関する事項を調査審議するための児童福祉専門分科会を設置しなければならないとなっており、また任意ではありますが、老人福祉専門分科会を設置いたしてまいりたいと思っております。

 次に、地域福祉計画の作成についてでありますが、多様化している福祉ニーズに対応するため、総合的な地域福祉の推進を図る必要性がありますので、平成十四年度中に国から示される地域福祉計画策定指針に基づいて、本市の地域福祉のあり方を検討してまいりたいと思っております。

 次に、中核市移行に伴う認可外の保育施設への対応についてということでございますが、待機児童家庭の中には、認可外保育施設に入所していただいていることも十分に承知をいたしております。また、他府県で、これらの施設で子供たちの痛ましい事故が発生していることも、まことに憂慮すべきことでもあります。このような状況下で、今般、認可外保育施設に対する監督の強化を柱にした児童福祉法が改正されたことでもございますので、その点十分に把握しながらも対処してまいりたいと思っております。

 次に、ファミリーサポートセンターについてでございますが、子育て支援の一つでありますファミリーサポートセンターにつきましては、設置までに実情調査、その調査結果に基づいての申請となりますので、現在、県に実情調査の依頼をいたしているところでもございます。

 次に、地球温暖化防止庁内実行計画の御質問でございますが、その策定に当たりましては、奈良市環境基本計画の推進を目的として設置いたしております環境調整会議を軸として、ただいまその取り組みを始めたところでもございます。

 次に、リサイクルプラザの建設についてでございますが、これも生ごみのリサイクル等についてでございますが、土田議員にもお答えをいたしたように、一つの構想の中で取り組みを考えていきたいと思っております。

 次に、まちづくり行政でございますが、京奈和自動車道の整備につきましては、今、高速道路建設計画の見直し論がなされている状況下でありますけれども、京奈和自動車道は本市にとってはなくてはならない、そういうものでもございます。したがって、国土交通省の方に早期実現に向けて要望をいたしてまいりたいと思っております。

 次に、JR奈良駅付近の連続立体交差事業について、これは平成二十二年、遷都一三〇〇年のこの年に完成できるように、県が主体でありますけれども、県とともに鋭意努力をさせていただいているというようなことでもございます。

 現駅舎が移転する場合にはどういう活用をするかということでございますが、これは皆さん方が大きく、とにかく残せ残せと、残したら何々に利用せよという非常に難しい注文も来ておるんでございますけれども、中身は非常に大きなものではございません。したがって、私どもは、奈良市の玄関口にふさわしいような利用をさせていただきたいと思っております。

 次に、奈良駅周辺の残された施設群の整備計画についてということでございますが、土地区画整理事業によって一変しており、一定の成果を上げているものと考えております。残る民間施設の整備につきましては、もろもろの社会情勢の大きな変化に伴って対応せざるを得ない、各地権者の自主的な土地利用の方向を見守っていかなければならないんじゃないかなと、そのように思っているところでございます。

 次に、まちづくり行政の高齢者住宅の施策についてでございますが、平成十三年八月五日に高齢者の居住の安定確保に関する法律が施行されました。したがって、高齢者に優しい住宅の情報提供等行っていかなければならないと思います。そういうことで、福祉の関係は一階にある、住宅の関係は四階にあるというようなことで、非常に利用者の方が惑われるわけでございますが、その点、一つの窓口になるような方向も考えていかなければならないと思っております。

 次に、大和川水系における平城圏域の河川整備計画についてですが、平成九年に河川法が一部改正されて、河川整備基本方針に沿った河川整備計画が位置づけられたことによって、現在、奈良県において大和川水系を四圏域に分割し、順次整備計画に取り組んでいる状況でもございます。

 次に、消防行政についてでございますが、第一点のテロ事件が発生した場合には、現場での情報収集に努め、迅速・的確な情報伝達を行い、被害実態に応じた適正な防災活動を行うこととしております。そして、特に、消防活動に際しまして、核物質、生物剤、化学剤による災害と疑われる場合は、関係機関との連携を図りつつ、原因物質の特定に努め、保有する資機材等を活用した適切な消防活動を実施をしてまいりたいと思っております。また、警察及び医療機関との合同訓練を実施し、市民の安全に対処してまいりたいと思っております。

 また、東消防署、西消防署の建てかえについてでございますが、一応、地質調査と設計が終えておるところでもございます。したがって、財政の事情をよく見きわめて、その建設に取り組まなければならないと存じております。

 以上でございます。



○議長(山本清君) 教育長。



◎教育長(冷水毅君) お答えをいたします。

 まず、教員の資質についてのお尋ねでございますが、先ほど御質問にもありました中国自動車道での事件につきましては、教員免許を持つ者として、まことに恥ずかしい思いをいたしております。教員の資質向上につきましては、中核市移行に伴う県費負担教職員の研修権限の移譲により、活力ある学校教育を推進するための教員の資質向上を図る研修を充実してまいりたいと存じます。また、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部が改正され、奈良県教育委員会におきまして、教員の資質向上に関する検討委員会が設置されました。その中でも、指導力不足教員等に関する人事管理のあり方について検討がなされており、具体的な指針が示されましたら、奈良市といたしましても適切な対応を図ってまいりたいと存じます。

 次に、小・中学校教員交流についてでございますが、まず、幼稚園、小学校、中学校の連携を重要なテーマとして取り組んでまいる予定でございます。現在、小学校と中学校との教員交流につきましては、教員の年度末人事異動を通して、中学校から小学校へは音楽科、家庭科、美術科等の専科担任としての交流を行っております。また、御質問の中にもございました大阪府における教員交流につきましては、現在、中央教育審議会で審議されており、公立小学校の算数や理科、外国語の授業について、それぞれ専門の教員が教えることができるように、近くまとめる中間報告に盛り込む方針と聞いております。したがいまして、県教育委員会からこの制度について提示があれば、奈良市教育委員会といたしましても積極的に取り入れていく所存でございます。

 次に、教育センター建設についてでございますが、平成十四年度から中核市移行に伴う県費負担教職員の研修権限の移譲に伴い、現在、県立教育研究所を中心に行われている教職員の約百六十五講座の研修を、来年度から段階的に奈良市教育委員会が実施できるよう計画をしているところでございます。その研修の中核となる教育センターは、大講座室、中講座室、小講座室、情報教育を充実するためのコンピューター室並びに就学相談を初めとする教育相談室などの機能を持った延べ床面積二千平方メートル程度の広さを持つ施設が必要であると考えており、その対応策を検討いたしているところでございます。

 次に、生涯学習財団職員採用後の対応についてのお尋ねでございますが、九月の採用試験の結果、十一月一日付で財団が二十一名の職員を採用いたしまして、その後二週間にわたり、中核市や世界遺産などの市の重要施策や市役所の業務内容、また、班ごとに公民館の実務などについて研修を行い、十一月十五日から各公民館に配属し、業務に当たっております。

 次に、平成十四年四月採用予定の応募状況についてお尋ねでございますが、応募状況は、募集定員二十五名に対し九十一名の応募がございまして、その内訳は、男性二十六名、女性六十五名でございます。今後、十二月十六日に一次試験を行い、その結果をもとに第二次試験を年内に実施いたしまして、合格者を決定する予定でございます。

 以上でございます。



○議長(山本清君) 九番高橋君。



◆九番(高橋克己君) 二問目は、自席よりさせていただきます。

 先ほどの市長答弁で、一つ、中核市のところで産業廃棄物の対策について、それと環境Gメンの、これで答弁が漏れてたと思いますので、よろしくお願いいたします。

 今、市長並びに教育長より私の質問の趣旨に沿った御答弁をいただきまして、おおむね理解をさせていただきましたので、あとは若干要望をさせていただきます。

 初めに、国立奈良病院の件についてでありますが、後医療については、奈良市を中心に北和圏として不可欠なものであり、絶対必要なものと認識をしております。国立での維持・存続が最も望ましいと考えますが、どうしても避けられない状態になるならば、後継の医療として公的機関で存続を、さらにどうしても公的経営が無理とするならば、先ほども早急に結論を出していくという答弁がございましたように、しかるべき、遜色のない後医療機関の確保をされますように強く要望をしておきます。

 次に、IT施策の取り組みですが、国が指導するIT革命のもと、市長御承知のとおり、この四月より施行されている公共工事入札適正化法においても、公正かつ透明性の高い入札について提唱されているところです。IT技術を活用し、インターネットを利用した各種入札情報の公開及び電子入札は、まさにその精神に沿ったものと考えます。入札情報をインターネットで公表することで、より透明性の高い入札になることが期待されます。一般競争入札を導入するとともに、電子入札を行うことは、技術上の問題などもあって、早急に実現できるかどうかは別としまして、検討に値する課題であると考えます。実際にIT技術を入札に利用している先進都市である横須賀市では、本格的に電子入札を行っているように伺っております。中核市となる奈良市にふさわしいIT技術を活用した入札制度を推進していただくように強く要望いたします。

 次に、文化芸術の振興施策ですけれども、奈良は文化観光都市、昔からの古い伝統が、この奈良市にはあります。やはりこの伝統を守るだけではなく、日本また世界に発信していく基地としての、その若手育成、そのような施策を取り入れていただきたい、このように要望しておきます。

 次に、中核市関係ですけれども、来年の四月から中核市に移行しますけれども、やはり多くの権限が移譲されますし、また事務量もふえてまいります。そのための組織体制と人員の配置をよろしくお願いいたします。

 それから、環境についてですけれども、リサイクルプラザの建設、これは、やはり行政だけではなく、市民また企業、行政が一体となって取り組んでいかなければならない、このように感じております。私もこの間、北九州に行ってきまして、つくづくそれを感じましたし、やはり一人一人の取り組みが大きく広がってくるものだと、このように思っております。

 それから、教育行政についてですけれども、先ほど教員の資質について教育長から答弁をいただきました。やはり私も、この取り寄せた資料を見まして、やはり教育者は大変な苦労をされてる、これはよく理解をしております。やはり朝から夜まで、また担当の生徒が夜中にどっかいなくなったと、そのときになれば、また行かなくてはならない、そのような苦労もよくわかっておりますけれども、やはり教える教師としての資質については、これからも教育長として、またひとつよろしくお願いをいたします。

 それから、教育センターの建設については、我々公明党、以前より要望してまいりました。今回、具体的な答弁をいただきまして、私どもも一歩でも進んだかなと、このように思っております。来年から中核市になり、研修も市に移譲されると、そういうことで、やはりこのような設備の整ったところで研修などを実施していただくように、早急に教育センターの建設に着手していただきますように要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(山本清君) 市長。



◎市長(大川靖則君) 失礼しました。

 答弁漏れの中核市移行について、不法投棄の監視体制、関係機関との連携についてということでございます。来年四月一日に産業廃棄物対策の体制を整えてまいりたいと考えております。不法投棄につきましては、企画部と環境清美部の合同で監視のパトロールや、また、郵便局とそういう相互応援協定も結んでおります。したがって、郵便局等からの情報提供によりまして早期発見、指導等対応してまいりたいと考えております。関係機関とも協議を進めているところでもあり、連携しまして不法投棄を抑制し、産業廃棄物の適正処理の推進を図ってまいりたいと存じておりますので、よろしくお願いします。



○議長(山本清君) 議事の都合により、暫時休憩いたします。

  午後二時四十九分 休憩



  午後三時二十三分 再開



○議長(山本清君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

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○議長(山本清君) 代表質問を続行をいたします。

 三十三番松石君。

  (三十三番 松石聖一君 登壇)



◆三十三番(松石聖一君) 私は、市長並びに教育長に質問をさせていただきます。

 先ごろ発表された十一月の政府月例経済報告では、景気の現状に対する基本判断は、前月までの「引き続き悪化」を「一段と悪化」に改め、三カ月ぶりに下方修正いたしました。雇用環境が悪化する中、「おおむね横ばい」としてきた個人消費を「弱含んでいる」に引き下げたのが主因で、下方修正はことしに入って七回目と言われております。十月の完全失業率は、過去最悪の五・四%、来春卒業予定の高校生、とりわけ女子生徒の就職内定は三人に一人、最低の内定率と報じられております。時あたかも師走、リストラにあえぐ人たちや、いまだ就職先の決まらない新卒者のみならず、多くの市民にとって冷え冷えと寒さの感じられる年の瀬でございます。かかる状況のもとに、我が奈良市は、いかにして市民の暮らしを守り抜くことができるのか、まさに行政経験豊かと言われる、福祉の大川と言われてきた大川市長の真価が問われる時期は今をおいてないと思うのでございます。

 それでは、具体的な質問に入らせていただきます。

 国は、さきの臨時国会で約三兆円の一般会計補正予算を行いました。その中で、今年度税収の一兆一千億円の減額、歳出では既定経費の一兆一千億円の節減を計上されております。市長も招集あいさつの中で触れられましたが、本市におきましても国と同様、大変厳しい状況にあり、市税を初めとする歳入の減少で、財政運営に工夫が求められているとともに、今後残り四カ月間、市民サービスを低下させることなく、節減に努めつつ適正な行政運営を図ると述べられております。

 そこで、本市の財政状況についてお尋ねしたいと思います。一番目は、本市財政歳入の根幹をなす市税の状況についてお聞かせください。二点目は、財政運営の工夫とは、具体的にどのようなことを考えているのか、お聞かせください。三点目は、市民サービスの基本というのは、本年度既定の予算、また計画を滞りなく執行することと考えますが、事業の執行について繰り越しやおくれが出ることはないか、お聞かせください。

 次に、予算編成方針についてお聞きいたします。去る四日、閣議決定された国の平成十四年度予算編成の方針では、小泉首相の掲げる日本経済の再生に向けた構造改革の推進として、国債発行額三十兆円以下の目標のもと、歳出構造を抜本的に見直すとされております。地方財政におきましても、国の歳出の見直しと歩調を合わせつつ、地方財政計画の歳出を見直し、規模の抑制に努める、また、国庫補助負担金、地方交付税の見直しを行い、地方公共団体の自主的、主体的な財政運営を促すとされております。

 私は、過去数回の質問を通じて、本市においても財政を初めとする構造改革は必要であること、しかしながら、このことは市民サービスを低下させるものであってはならないこと、市民に負担を求めるものであってはならないこと、すなわち、このことは市民に痛みを押しつけるものであってはならないことを訴えてまいりました。市長は、市民に痛みを分かち合っていただくことはあっても、必ず市民に痛みを与えるという考えは持っていないと、多少抽象的な御答弁をされていたように記憶いたしております。

 さかのぼって、平成六年以来の数年間は、財政状況の悪化とともに、予算編成の段階で、経常経費の一律一〇%削減や補助金などの一律削減が進められてまいりました。このような個々の事業に対する評価なしでの一律削減の方針は、市民にとって必要とされるサービスの低下や、また職員の創造性や覇気に水を差すことにつながりかねません。そのような点を踏まえて、現在策定作業が進められている新年度予算の方針についてお聞かせいただきたいと思います。

 次に、都市計画、六条奈良阪線、通称やすらぎの道の進捗についてお聞きいたします。本件につきましては、去る三月議会においても私から質問をさせていただいたところでございます。本事業については、JR桜井線から北の部分についてほぼ完成を見ております。去る三月議会では、付近の八軒町交差点の事故多発の状況、また、JR八軒町踏切が周辺の済美小学校への通学路でありながら極めて狭隘で、このままでは重大事故の発生が懸念されることなど、周辺住民の不安を訴え、昭和四十八年に計画決定されたこの六条奈良阪線の高架部分三百三十メートルの計画について、早急に対処方を要望したところでございます。関係課におきましては、積極的にJRとも交渉を続けていただいていると聞いております。

 道路法三十一条では、当該道路の交通量または当該鉄道の運転回数が少ない場合、地形上やむを得ない場合を除くほか、交差の方式は立体交差と定められておりますが、後述いたしますJR桜井線の昨今の状況や、また現在の八軒町踏切の危険な状況から、六条奈良阪線交差部分の早期完成に向けての方策を講ずる必要があると考えます。加えて、先日、JR奈良駅周辺の立体交差事業についても委員会で報告がなされました。本年度中にも仮線工事着工の運びとなりました。現存する各跨線橋の落橋工事など、今後、立体交差事業の進展に伴って、市内の交通事情、交通混雑が大変懸念をされております。また、地域的には、それまで保健所周辺にありました病院が移転されると、このようなことになりまして、救急医療の体制上も、また市民の利便の上からも、現在の八軒町踏切の改良が焦眉の急と考えられております。

 先ほども、この問題について御質問がありました。多くの方がこの問題に関心を持っていただくということは、地元のみならず、私にとりましても大変ありがたいことと、このように考えております。また、そのことは逆に言いますと、この問題が単に地域の課題ではなく、奈良市全体にわたっての課題に変質していることをあらわしております。しかしながら、市長の御答弁は、残念ながら先ほど私が三月にお聞きしましたところから余り踏み出していないように思います。今、私が申し上げましたように、近々連続立体交差の事業が進むにつれて、奈良市の交通状況が大変一変するように考えられます。一日も早い改善を求めたいと思いますので、改めてこの問題についての御答弁をお願いしておきます。

 次に、地域の活性化についてお聞きしたいと思います。既に、昨日の報道では、JR桜井線について、来春三月のダイヤ改正に合わせ、月一回、昼間電車の運行を休止する予定とされております。報道によりますと、六月から八月を除く毎月第二日曜日、午前十一時から午後四時の間、約五時間を運休して、これまで終電車の後、深夜に行っていた保線作業を行うとされております。さらに、聞くところによりますと、人員確保の関係から、桜井線を管轄する王寺鉄道部管内で車掌要員を廃止して、桜井線は文字どおりすべてワンマン運行となるとも言われております。既に、市内に位置する、これは奈良市内にあります帯解駅あるいは京終駅では、駅員が配置されておりません。このことも加えて、防犯上からも極めて遺憾に感じるところであります。

 一方、本市では、旧国鉄清算事業団との契約を誠実に履行して、本年九月には帯解駅、また十一月には京終駅において、地元住民の協力のもと、駐輪施設を整備いたしました。とりわけ京終駅については、本市が進めるならまち観光の南の玄関口として、地域の活性化にも取り組んでいるところでもございます。このような地域活性の動きとは裏腹に、JRが合理化の一環として昼間の運休を打ち出したことは、JRみずからが公共交通機関としての使命をどのように認識をしているのか、疑問に感じるところでございます。市長は、温泉掘削を初めとして、地域観光の振興に腐心されているところでございます。

 そこで、市長に伺いたいと思います。地域活性化の観点から、このような桜井線の状況についてどのように考えているか、お聞かせください。二点目は、報道によりますと、奈良県市長会では、近く反対の要望書を提出すると聞いております。しかしながら、事態は切迫しております。三月には、ダイヤ改正とともに、このような先ほど申し上げたことが進められようとしております。この際、早急にこのようなJRに対する行動を起こすべきではないかと考えますが、市長の考えをお聞かせください。

 地域の活性化について、さらにもう一点お尋ねをしたいと思います。ならまちの国際交流センター用地についてでございます。「天の原 ふりさけ見れば 春日なる 三笠の山に 出でし月かも」と古今集に詠まれましたあの余りにも有名な歌は、皆さん方もよく御承知のとおり、七一六年、十六歳で遣唐使として唐に渡った阿倍仲麻呂が望郷の思い三十五年、ふるさとの平城京・奈良を、奈良の三笠山にかかる月を見て歌った歌でございます。この歌でも御承知のとおり、我が奈良市は、平城京の昔から外国とも密接な関係を持ってまいりました。その結果、今、奈良市は、例えば中国の西安市、また韓国の慶州市を初めとする多くの国々と姉妹都市を提携し、日常の交流に取り組んでいるところでございます。市長は、先ほどの御質問の中で、井上町にあります国際交流センターの用地の用途変更をおっしゃいました。私は、国際交流センターはこの奈良にとってどうしても必要な施設の一つと考えております。

 私ごとで大変恐縮でございますが、私自身、学生時代に大阪におりました関係上、大阪の関西国際学友会館というところに入り浸っておりました。多くのアジアの友達やアメリカ−−北米・南米からの友達と交流をしてまいり

ました。その中では、ベトナムの友人と、また日本に住みます友人との仲を取り持ったこともございます。国際交流と申しますのは、これは、例えばこちらからどこかへ視察に行く、あるいは、どこかから来て奈良のシカを見てもらう、これだけでは十分な国際交流とは言えないのではないでしょうか。私は、国際交流が、言うなれば人間の裸のつき合い、ともに湯につかり、ともに酒を酌み交わし、そんな中で初めて国際交流が始まるものと確信をしております。加えて私は、今二十一世紀が始まって戦争が相も変わらず続けられておりますけれども、私の考え方は、戦争は国と国との間で始まり、平和は人と人との間で築かれる、これが私の信念でございます。そういった意味合いにおいても、私は国際交流の施設はどうしても必要なものと、このように考えております。井上町にありますこの施設が用地として適切かどうかということは別として、この考えを市長はどのようにお考えになりますでしょうか。

 したがって、質問をしたいと思いますが、市長が先ほど御答弁されましたのは、用地としての国際交流センターをこの場所では要らないと、こういう意味なのか、それとも国際交流センターそのものを否定されるのか、改めてお尋ねをしておきたいと、このように思います。

 次に、BSE(牛海綿状脳症)について、肉骨粉の処理についてお聞きいたしたいと思います。BSE(牛海綿状脳症)につきましては、一九八六年、イギリスで初めて報告されました牛の病気で、脳の神経細胞が海綿状、スポンジ状になることから、牛海綿状脳症と命名されたものであります。病原体が細菌やウイルスではなく、プリオンというたんぱく質の一部が異常化したもので、牛は感染後二年から八年で発病し、死に至ると言われております。人への感染は、クロイツフェルト・ヤコブ病がBSEと関係が深いのではないかと指摘されているところであります。国内では、去る八月、千葉県で飼育されていた五歳のホルスタイン種の雌が初めてBSEと判定され、その後、十一月に北海道での発生など数例が報告されて今に至っております。国では、厚生労働省や農林水産省が十月十八日から出荷される牛の全数検査を行い、安全とされてはおりますが、今なお市民の間にはBSEに対する不安が大きくあることは否定し得ない事実であります。

 BSEの感染源とされる肉骨粉は、食肉処理の際に発生する牛・豚・鶏の内蔵や残った骨をまぜ合わせてつくる動物性たんぱく質で、豚や牛の飼料として製造され、流通してきたと聞いております。この肉骨粉を牛の飼料として用いたのが、今回の発症の原因ではないかとの指摘から、肉骨粉は現在流通できなくなっているのであります。今、この肉骨粉の処理が問題とされております。本市におきましても、肉骨粉を生産する工場がありますが、国の政策では、肉骨粉の生産は認めるが、補償と引きかえにその全数廃棄物処理が義務づけられており、本市の焼却場にも廃棄物として処理するよう国から要請があると聞いております。

 そこで、二点についてお聞きいたします。一点は、今なお市民の間で不安となっている肉骨粉の製造工場において、適正な処理、管理が行われているかどうか、どのぐらいの量が今保管されているのか、それを市として把握しているのか、お聞かせをいただきたいと思います。二点目は、廃棄物となった肉骨粉は、去る十月、環境省において一般廃棄物とされたと聞いております。そこで、焼却の依頼があった場合、本市としてはどのように対処するのか、市長の考えをお聞かせください。

 次に、医療体制の整備について、国立奈良病院の今後についてお聞きいたします。既に同様の質問が繰り返されておりますので、若干視点を変えて申し上げたいと思います。医療体制の整備・充実は、市民の健康や命を守る上からも重要不可欠の課題であります。私たちは、毎年の予算要求を通じて、市民病院の必要性を訴えてまいりました。特に、これからの救急体制の整備の上からも、一次・二次医療体制の充実は必要と考えます。本市の消防局が発行している消防年報によりますと、年間救急搬送件数は、平成十二年度では、出場件数も一万一千三十七件に及び、搬送人員は、一万七百七十一人のうち軽症、中等症は、それぞれ五千二百四十五人、中等症は四千二百人で、約八六%が一次または二次の救急医療の対象であります。また、年齢区分別では、新生児・乳幼児は八百七名と多数を占めております。申すまでもありませんが、通常一次体制は市内の医院、開業医、二次体制は国立奈良病院も含めて市内の中規模以上の病院が対象となります。また、救急搬送による場合を除き、これらの施設は通常二十四時間体制とはなっておりません。時間外は、一次病院としては休日夜間応急診療所が、二次病院といたしましては各病院の輪番体制とされております。このことは、毎年市民だよりに、お正月の当番病院が掲載されております。これが輪番病院。私たちが、お正月に一体どこにかかったらいいんだと、こういうことを言って、毎年市民だよりに掲載をしていただいているところでございます。このようなことは、逆に言いますと、本市には二十四時間対応可能な一次・二次医療体制が完璧ではないということであります。

 そこで、まさに二十四時間対応可能な医療体制の充実が求められていると考えます。今、国立病院の今後の運営が議論されておりますが、市民にとって必要なのは、病院もさることながら、病院ではなく医療の体制そのものでございます。現在の国立病院をして、二十四時間対応可能な体制、とりわけ今求められている小児科医療対応の体制がとり得るならば、これこそが市民にとってこの上ない安心して暮らせるまちづくりとなり得るものと考えます。市長は、市立または市営では病院経営のノウハウのないことや、あるいは財政面での危惧を感じられているようでございますが、ぜひとも前向きの決断をお願いいたしたいと考えております。

 そこで、二点にわたりお聞かせください。一点は、もし市営、すなわち市立病院とした場合の財政負担、多くの病院が一般会計からの持ち出しをしておりますが、この財政負担について試算されたことがあれば、お示しをいただきたいと思います。二番目は、財政面での憂慮は、市長ならずともひとしく危惧を感じている問題でございます。しかしながら、市民の健康について一定の責任を持つことは、これまた市長の責任でもあると思います。そこで、例えば公設民営の方法や、あるいは一部事務組合をつくるなどして、何らかの責任を果たしていただきたいと考えますが、市長の考えを承りたいと思います。

 次に、教育の課題について、市長、教育長にそれぞれお尋ねいたします。

 まず、市長にお聞きいたします。子供たちの健康に影響があるのではないかと、このように疑われております環境ホルモンについて、本会議におきましても私も何度か取り上げてまいりました。特に学校給食における食器の選定について、環境ホルモンの心配がない強化磁器製の食器の導入を訴えましたところ、昨年三校、また本年も三校の都合六校において、モデル校方式により強化磁器の食器が導入されております。現在まで心配された破損などによる事故の報告もなく、子供たちにも好評と聞いております。既に御承知のとおり、現在は、市内の小学校では、強化磁器製の食器とともに、ポリカーボネート製食器、そして以前からありましたアルマイト製食器が混在して使われております。このうち、ポリカーボネート製食器については、使用期間の経過とともにビスフェノールAという環境ホルモンの類が溶け出すとの調査結果から、使用後五年で新しい食器と交換が行われることになっております。このポリカーボネート製の食器は平成七年度から導入されましたが、明年度は平成九年度に採用されました椿井小学校、飛鳥小学校など中学校三校を含む十九校が五年目を迎えるのでございます。

 そこで、市長に二点お聞きいたします。一番目は、今日までにモデル校六校で採用されている強化磁器製食器の評価について、子供たちの反応はいかがなものなのか、お聞かせをいただきたいと思います。次に二点目は、さきに申し上げましたとおり、明年度は十九校が五年目となりますが、これらの学校を初め、現在アルマイト製の食器が使われている学校への強化磁器製食器の採用についての今後の方針をお聞かせいただきたいと思います。

 次に、教育についての二点目は、教育長にお聞きいたします。いよいよ明年新学期から、学校完全週五日制が施行されます。そこで、まず学校週五日制への今日までの取り組みについてお聞かせいただきたいと思います。これが一点目です。二点目は、今日までの月二回の学校週五日制のもとで、地域の協力により取り組まれてきた学校週五日制実施推進会議について、市内の実施の状況、問題点についてお聞かせいただきたいと思います。三点目は、この五日制実施推進に係る補助の制度について、先ごろ、廃止の方向と言われております。一方、来春からの完全五日制実施に伴い、子供たちが地域にいる時間が確実にふえることは、これは当たり前のことであります。子供たちの健全育成は、保護者のみならず、地域の使命であり、願いでもあります。そこで、今後の取り組みについて、特にこの補助金の関係について、教育長からお聞かせをいただきたいと思います。

 次に、議案第百十一号 奈良市立高等学校及び幼稚園における授業料等に関する条例の一部改正について、市長にお聞きいたします。本議案は、新年度入学生から高校授業料を市内生、年額九万一千二百円から九万四千八百円に値上げするなど、高校授業料、幼稚園保育料、入学・入園料をそれぞれ値上げする議案であります。今や世間の景気は最悪、不況は容赦なく市民の生活を直撃いたしております。私は、このような時期に市長が値上げの提案をされましたことについて、いささかの驚きを感じております。額の多少ではなく、その市長の姿勢についてであります。

 そこで、三点にわたりただしたいと思います。一点目は、今回の値上げの本当の理由についてお聞かせをいただきたいと思います。二点目は、今回の値上げによる増収額はトータルで幾らになるか、お示しをいただきたいと思います。三点目は、現在の高校または幼稚園の在学生・在園児の中で、経済上の理由から学業を続けることが困難な例も見受けられるようであります。これらの対策について、市長はどのような配慮をされているのか、百十一号議案との関連でお聞かせをいただきたいと思います。

 最後に、百十三号、百十四号の議案について、お尋ねをしたいと思いますが、まず議案第百十四号について、私の考えを申し上げたいと思います。本議案は、学園南三丁目の奈良市に帰属すべき公園用地についての和解及び損害賠償に係る議案であります。本議案につきましては、市長から説明らしいものは受けておりますが、その内容、提案の趣旨について、いまだわかりにくいので、さらに説明を求めたいと思います。まず、本件議案の体裁についてでありますが、今議会の冒頭、市長から専決処分の報告を受けたところでございます。市長からは、市営住宅滞納家賃の支払い請求に係る民事調停について、相手方の氏名、住所はもちろん、滞納月数についてまで詳細に説明されたところでございます。かかる報告について、滞納月数についてまでの詳細な報告が必要であるかどうか、プライバシーの観点からいかがなものかと感じながら、私はこの報告を聞いて承りました。

 一方、本百十四号につきましては、交換する土地の一方については、柏木町のため池、堤、四百六平米余りと報告されておりますが、この四百六平米の土地をどこと交換をするのか、何と交換をするのか、いまだ理解できないのが率直なところでございます。これらの議案を審議するためには、交換の対象となる土地、価格、事案の内容など、さらに説明をいただかなければならないと考えます。

 報告案件と比較して、余りにも不明な本議案について改めて数点の質問を行います。まず一点は、本件の交換となる学園南三丁目の土地について、詳細な説明を求めたいと思います。二点目は、本件は、土地の交換に加えて、二千万円の損害賠償を相手方に支払うというものであります。そこで、このような和解に至った経緯について説明を求めたいと思います。三点目は、本件土地について、損害賠償支払いに係る市側の瑕疵、いわゆる責任でございますけど、この責任の有無についてお聞かせください。四点目は、百十三号についても一括してお聞きいたしたいと思います。百十四号は和解の提案、百十三号は提訴する提案となっております。その違いと、今後このような事案が発生するおそれがある案件がほかにもあるのではないかと思いますが、あるのかお聞かせください。五番目は、もしほかにもあるとすれば、今後これらの事案に対してどのように対応されるのか、市長の考えをお聞かせください。

 以上をもちまして、私の第一問を終わらせていただきます。市長におかれましては、簡潔明瞭な御答弁をお願いをいたしまして、第一問、この場からの質問を終わらせていただきます。



○議長(山本清君) 市長。

  (市長 大川靖則君 登壇)



◎市長(大川靖則君) 三十三番松石議員の質問にお答えをさせていただきます。

 まず、財政について、その市税の状況についてでございますが、平成十三年度における市税収入は、当初の見積もり時点では、長引く不況も終止符を打ち、回復傾向にあるとの判断に立って、五百七十四億を見込んだところでございますが、IT不況に伴う関連企業の業績不振、大企業におけるリストラ、中小企業の倒産等による失業者の増大、また個人消費の一段の冷え込み等により、景気がさらに悪化している状況にありまして、市税にも大きな影響を及ぼしてきました。そのため、市税徴収のさらなる強化を図っておりますが、現在の状況からいたしまして約二十九億円の市税が減収と見込んでいるところでもございます。

 次に、財政の運営における工夫とは具体的にどのようなことかということでございますが、本年度の財政見通しにつきましては、大変厳しい状況にあります。したがって、職員の知恵と工夫により経費全般にわたって見直しを図ってまいります。まず、歳入におきましては、さらなる税の徴収努力が欠かせないのであり、滞納における徴収体制のさらなる強化を図ってまいります。次に、歳出につきましては、例えば建築設計などについて委託していたものが、できる範囲で職員による建物設計やコスト縮減に取り組むほか、まちづくりのイベント等についても職員によってやっていくような方向で取り組んでまいりたいなと、そのように思っているところでもございます。いずれにいたしましても、市民に大きな影響の与えないように内部的経費を中心に執行の節減を図ってまいりたいと思っております。

 次に、本年度の予算執行において、繰越額が増額しているがということでございますが、市民サービスの向上という観点から、予算執行においては事業の年度内完了は原則であります。諸事情により、やむを得ず繰り越しせざるを得ない事業もございます。本年度におきましては、財政状況にかんがみ、一部の経費において執行を抑制する措置もとらせていただきましたが、必要な事業は早期完了が望ましいことは言うまでもございませんので、今後ともその観点から事業の推進に努めてまいりたいと存じております。

 次に、予算編成におけるマイナスシーリングにつきましては平成六年度から行っておりますが、これにつきましては、行政改革を進める上において、あらゆる面からすべての事業の見直しという観点から行っているものでございます。したがって、無理、むだを排除し、必要な施策については重点的に予算の配分に努め、住民サービスの低下につながらないように行っているところでもございます。個々の評価をしなくて、一律に削減をするのはいかがというようなことでもございますが、その点については十分配慮をしながらやっていきます。しかし、国においては、何が何でも一律、投資的経費一〇%というようなことで、我々の説明とか要望を一切聞いてくれないというのが現状の姿でございます。

 また、新年度の予算編成につきましても、この点に十分留意しながら取り組んでまいりますが、職員の覇気に関してでありますけれども、予算編成に当たりましては、ゼロベースの観点に立って、職員一人一人が自分の担当している事業が市民にとって真に必要なものであるかを根本から見直すとともに、この厳しい時代であればこそ、職員の知識と知恵を十分に発揮し、個性ある地方の時代を創造していかなければならないと思っております。

 次に、都市計画関係で、連立事業による六条奈良阪線の渋滞緩和についてでございますが、連続立体交差事業実施に伴う跨線橋落橋時には、交通形態の変化によって、さらに交通渋滞の予測をいたします。そのために、一時的には六条奈良阪線と鉄道との交差に仮設の踏切設置が必要ではないかと思っております。最近、地元の踏切設置に対する機運も随分と高まっている中で、周辺の踏切道も含めて整備について鉄道事業者や関係機関とも十分協議をしてまいりたいと考えております。

 次に、桜井線の合理化についてでございますが、来春からの予定では、集中保守点検を理由として、列車本数を減らすなどの計画が進められております。しかしながら、ローカル線の赤字減らしをねらいとして、このまま合理化につながる可能性が一層強まってくることが予測できますので、通勤・通学者や高齢者等の沿線利用者の利便性の確保のため、奈良県市長会においても、公共交通としての乗客サービスの低下と駅周辺地域の支障とならないように、企業努力をしていただくように、本年内にJR西日本旅客鉄道株式会社に対しまして要望する予定でもございます。なお、奈良県も同様の要望を行われる予定でもございますので、今後、このことにつきましては、県と市長会と協調して取り組んでまいりたいと思っております。

 次に、国際交流センターの必要性についてでございますが、私は、国際交流センターはぜひとも必要であると、平城京の時代から国際交流が行われ、そして今に伝えられて、異文化の導入によって我が国の発展がしているということを承知いたしております。そんなことで、先ほどの御答弁の中で、京終の国際交流センターの用地については用途変更も考えているということを申しましたが、あの土地は随分と循環道路に面して非常に大きなものでございます。したがって、国際交流にふさわしいような場所を見出して建設していくことが必要ではなかろうかなと、そんなふうに思っているところでもございます。

 次に、BSE、狂牛病の対策についてでござまいすが、市内における肉骨粉の製造及び保管状況について、市内の飼料製造業者においては、現在も一日当たり約十トンの肉骨粉を製造しておられます。また、狂牛病報道後については、この肉骨粉は一切市場には流通しておらず、製造業者の場内に約五百トンが保管されていると聞き及んでおります。また、肉骨粉の焼却処理についてでありますが、廃棄物処理法では一般廃棄物であり、市町村の固有事務として取り扱うものでございます。しかし、この肉骨粉の焼却処理につきましては、現在のところいろいろと非常に難しい問題もございまして、対応については慎重を期してまいりたいと思っております。

 次に、医療体制の整備についてでございますが、市立病院として試算したのかということでございますが、私は試算はいたしておりませんが、相手方の帳簿等については部長等も、帳簿やなしにそういう資料等も部長、課長が見ております。しかし、市民の健康の責任者というのは私にございますので、その点は十分認識をいたしております。御指摘のように、公立病院ができなかったら公設民営ではどうか、あるいは一部事務組合をつくってはどうかという御意見もございます。その点、十分頭に入れながら今後の対策を講じてまいりたいと思っております。

 次に、学校教育の関係でございます。給食における強化磁器食器を導入している評価についてはどうかということでございますが、家庭で食べているようで楽しく食べやすい、きれいでおいしく食べられる、おいしく食べられ食べ残しが少なくなった、食器を慎重に取り扱うようになり、行儀もよくなったというような、強化磁器食器を導入したことについて好評をいただいているところでもございます。今後、本格的な導入のためには、施設整備の面からの取り組み、大きなそれが課題となっておりますが、次年度もモデル校実施する中で、洗浄方式の検討も加えながら、本市の実施条件を検証し、給食実施校すべてが同じ食器を使っていけるように考えてまいりたいと思っております。

 次に、議案第百十一号についてでございますが、今回の授業料等の改定につきましては、既に授業料等の改定がなされている県立高等学校との整合性を図ることとあわせて、国の基準、他都市との均衡等を十分に考慮し、実施しようとするものでございます。

 次に、この改定によります増収額は、高等学校の授業料、幼稚園の保育料及び入学・入園料合わせて五百五十八万二千円を見込んでおります。また、経済不況でふえてきております学資困難な家庭につきましては、授業料等の減免、または分割納付等の措置をとらせていただいておりますが、今後も個々の生徒や園児の家庭の実態をよく把握して、細やかな対応をしてまいりたいと思っております。

 次に、議案第百十三号、百十四号についてでございます。議案第百十四号につきましては、昭和四十七年二月十七日に旧住宅地造成事業法に基づき、開発業者が許可を受け、同年三月三十一日に完了公告がなされたもので、都市計画法第三十二条に基づく事前協議書の中で、奈良市に帰すべき公園と位置づけられたものですが、奈良市に引き渡されることなく、所有権が転々とした後、国による不動産競売により原告が所有者となったものであります。その後、平成十一年九月に宅地認定の質問状が奈良市に出されて、奈良市に帰属すべき公園であり、宅地認定ができない旨の回答をいたしましたところ、原告は競売した国を相手に損害賠償請求を行い、この裁判が平成十三年二月二十六日に結審し、当該地は公園用地でなく、法律上宅地として使用が何ら妨げられることがないとして、原告が敗訴いたしました。そこで、今度は、奈良市を相手に宅地認定をしなかったことにより生じた損害を賠償するよう訴えがあったのでございます。裁判の過程において奈良市が新たに主張できる事項はなく、裁判所の和解勧告に基づき、土地の交換及び賠償をもって解決を図るべく、今回の御提案を申し上げたところでございます。交換する土地は、公園用地であります奈良市学園南三丁目九百三十一番地の三百三十四、地積が二百五十六・三平方メートルと、奈良市が所有しております柏木町五百十九番地の九、地積八百四十八平方メートル及び柏木町五百十九番地の十一、地積一千五十一平方メートルのうち四百六・九七平方メートルと等価交換するものであります。この相手方の土地に係る課税状況については、地目宅地で登記されており、昭和四十八年度から固定資産税を賦課、課税をしていたということでございます。

 次に、開発行為による未引き継ぎの道路及び公園の現状と今後の対策ということでございますが、都市計画法に基づき、開発行為により設置された道路や公園等の公共施設は、都市計画法三十九条及び四十条の定めるところにより、本市に帰属することになっておりますが、従前より当分の間、開発者において自主管理をすることとして行政指導をしてきたことにより、その後においても引き継ぎがなされていないものや、道路におきましては、行きどまり状の道路など、市道としての引き継ぎ基準に合致しないため、開発者の自主管理として引き継ぎをしていない道路など、合わせまして現在九十三件ございます。公園におきましては、開発行為等によって設置された未引き継ぎ箇所は二十五件あります。したがって、このような事態の早期解消のために、都市計画法の趣旨を踏まえ、道路及び公園は原則的に市において管理するという方針で、道路におきましては市道引き継ぎ基準も緩和するなど、開発者と公共施設の引き継ぎについて協議を重ねているところであり、正当な理由なく協議に応じない等の場合は、訴訟等の法的措置も視野に入れて対応してまいりたいと存じております。

 それから、損害賠償支払いに係る市の責任についてでございますが、公園引き継ぎに関して瑕疵があるのか否かにつきましては、昭和四十年代当時としては高度経済成長の最中であり、行政組織そのものが脆弱であったため、開発区域に八割程度の住宅が建設され、入居された段階で管理引き継ぎをするという体制をとっておりました関係上、結果的にこのような状況になりました。ただし、当時としては、やむを得なかったものではなかろうかと理解をいたしておりますが、現在は、このようなことが起きないよう、完了検査終了後、速やかに引き継ぎすることといたしているのでございます。

 以上でございます。



○議長(山本清君) 教育長。



◎教育長(冷水毅君) お答えをいたします。

 学校週五日制についてのお尋ねでございますが、まず、平成四年からスタートいたしました学校週五日制に対して、本市教育委員会では、学校週五日制実施推進協議会を設け、児童・生徒の学校外活動や公的な施設・設備の活用、学校運営のあり方等について協議いただき、実施してまいりました。四十四小学校区に設置し、ボランティア等の協力を求めながら、遊び、スポーツ、文化活動等、多くの児童を対象としたイベントなどを実施してまいりました。しかしながら、参加児童数の減少等により、推進協議会の数が減少し、本年度は二十五小学校区で実施されているという現状となっております。今後は、学校教育と社会教育のそれぞれの分野での取り組みの整理が必要であると考えております。

 次に、今後の取り組みについてでございますが、完全学校週五日制のもと、学校・家庭・地域社会での教育や生活全体で、子供たちに生きる力をはぐくみ、健やかな成長を促す必要がございます。大きくとらえますと、学校教育におきましては、基礎・基本の定着、開かれた学校づくり等を視野に、新しい教育課程を編成すること、また、社会教育におきましては、多様な人材を活用して、生涯学習として文化・スポーツ活動や体験活動ができる場や機会をつくることであると考えております。例えば、公民館での子供向けの講座や体育施設でのスポーツ教室の開催等の新たなメニューや子供支援事業等の実施などがございます。また、人材の活用に関連して、学校の教員がその居住地域においてボランティア活動に参加することに対しての意識調査をただいま行っており、教育委員会事務局職員についても同様の調査を行ってまいりたいと考えております。また、各校区において、子供たちの健全育成にかかわりのある団体や個人によって、一定の組織を立ち上げていきたいとも考えております。そのために、小学校区を単位とした予算組みを行い、予算編成の結果を見て、具体的な対応に進みたいと考えております。今後は、地域の多様な人材を活用しながら、完全学校週五日制実施を子供たちにとって意義のあるものとして定着をさせていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(山本清君) 三十三番松石君。



◆三十三番(松石聖一君) 自席から再質問させていただきます。

 順序は逆になりますが、ただいまの教育長答弁について、市長に承りたいと思います。今、私の質問の中ではですね、現在まで行われてきた学校隔週五日制のですね、地域に対する補助の制度です、これがなくなるのではないかということで大変心配をしている。市長は、財政上の問題も随分知ってらっしゃる。確かに今、教育長からですね、参加する校区が多少少なくなってきていると、こういうことですが、予算編成の過程を見ながらというようにお聞きしたように、あるいは私の聞き間違いかもわかりませんが、承りました。

 そこで、やってなくても休みが倍になるんです。だから、この予算についてはですね、形は変わってもぜひとも確保をしていただきたい、このように思うわけです。

 実は、ちょっとまた私ごとで恐縮ですが、私、先日ですね、獅子座流星群を見てまいりました。ごらんになった方もたくさんいると思うんですけども、それはもう、私は御杖村へ行きましたけども、星が流れる星が流れる、火球が見える、まあ私も一生の中でこれ一回しか見られないと思いながら、三百の流れ星を見たんです。実にすばらしかった、自然は本当にすばらしい。こういったものをね、子供たちに二日休みになるんですから、できるような予算づけをしたらどうかというふうに思うんです。振り返ってみると、私も小学生のときですね、望遠鏡を一生懸命つくろうと思って、学校に一つしかないんですよ、今でもそうかもわかりませんが、学校にはね、望遠鏡がない。しようがないから近くの、あれはやすらぎの道の近くですけども、模型屋さんでレンズを買ってきてですね、磨いてつくった望遠鏡で初めて月を見たときの、月のクレーターのすばらしかったこと、これをもっと置いてすばらしいなと思ったのは、見ている間に月が、星が逃げるんです。なぜ視界から逃げるのか、それは地球が動いてるからですよ。こんなこと本に書いてますか。こんな経験を今の子供たちにさせる。そのためには予算が必要なんです。だからね、今の形を変えてもいいから、これはぜひとも確保を図っていただきたい、いかがでしょうか。これを市長に質問をしたいと思います。

 二つ目は、これもまた次の予算の問題にかかわります。これは、私の今の質問に対して、それぞれ再質問したいんですけども、時間がございませんから、京終の活性化の問題について再質問したいと思います。京終の活性化というのは、先ほど来もほかの方からも質問が出されました。私も大変気になっている。地元だからという意味ではありませんが、気になっている中で、JRが今のようなこういうことを打ち出してきた。確かに、この例えば駐輪場の設置についても、地元の皆さんやあるいは奈良市の職員の方と一緒にJRと三者で話をしましょうと、こういうふうに約束をしても、その約束にJR側は出てこない、日程決めといてですよ。もっと時間をさかのぼれば、京終駅で火事があった。京終駅のそばで火事があった。奈良の消防はもちろんすぐに駆けつけた。当該者のJRに対して、「あんたとこのすぐ横燃えとるから、火事やから来てくれ。」と、「いや、ここの所管は奈良駅じゃございません。王寺鉄道部ですから、王寺から走ってまいりますので二時間お待ちください。」、二時間たたんな、消防がですよ、火事になってんのに二時間たたな来ないのが今のJRです。そんな状況の中で、京終の置かれてる立場というのは本当に残念なこと。JRがその気になってないんです、はっきり言うたら。奈良市がちゃあんと責任を履行して、駐輪場もつくって、それも地元の汗でやっとるんですよ、地元の人にやってもうとるんです、奈良市が。もっとはっきりJRに物言わなあかんの違うかなと思います。

 そこで、ちょっと提案ですが、この京終駅の活性化のためにですね、奈良では万葉歌碑を建てる会というのが、万葉の歌碑を各場所で建てています。京終というのは、そもそも、これは鎌倉時代以降にできたまちでございますから、奈良にたくさんあります万葉集、市長の好きな歌も残念ながら京終にはございません。しかし、京終駅に立ちますと、はるかかなたに高円山が望めます。例えば、「狩高の 高円山を 高みかも 出で来る月の 遅く照るらむ」、高円山が高いからお月さんが出てくるのが遅いのかな、あるいはちょっと時期は違いますが、「春雨のしくしく降るに 高円の 山の桜は いかにかあるらむ」、このようにですね、あの京終駅周辺から見える高円山を歌ったすばらしい歌がございます。こういった歌碑をですね、市長、こちらも、この辺でもね、つくってはどうかと思うんですが、この点についても市長のお考えを承りたいと思います。

 さて、地元のこの話で、三点目でございますが、ちょっと順序が逆になります。こういった京終の活性化をしております中に、その先ほど来の六条奈良阪線の話が出てきたわけです。何とか早くしてもらいたい、私らお医者さんに行くのにまた踏切通らなあきませんねと、こういうこともあります。大体、土曜、日曜、シーズンのときのですね、あの北京終町から大森町交差までの混雑を考えていただいたらね、おわかりになると思いますけども、もっとひどいのが平日朝の時間です。子供があの八軒町の狭い踏切を渡ってくる、私はいつ事故が起こるかと思って心配なんですよ。いつ小さな子供が巻き込まれるかと思って心配なんです。だから、一日も早くこの改善をしてほしい。国の動きは変わってるんですよ。小泉さんが確実に規制緩和を言うとるんです。道路法三十一条の中でも、仮設の踏切というのが、先ほど初めて市長の言葉から出ましたけども、仮設の踏切だったらできるわけです。

 もっと極端なことを言いましょう。この前にですね、三月に申し上げた、仮設の踏切は四億かかる、上を通せば二十億かかる、下をくぐれば六十億かかるというのは申し上げたと思うんですが、この仮設の踏切の四億、何とか市長出せませんか。もっといい方法を教えましょう。連続立体交差と絡んでやるんです。連続立体交差の事業でやったらいいんですよ。連続立体交差で、大宮の陸橋あるいは大森の陸橋、県道木津横田の陸橋を落とすんでしょう、混雑が目に見えてるわ。そこでやったら予算も、これ以上言いませんがおわかりになるでしょう。こういった方法はいかがなもんですか。

 それから、病院です。病院はですね、ただ漫然と引き受けるんじゃなしに、今私が申し上げたような、市の金も出すけど口も出す、これでいってください。二十四時間の救急体制、今、奈良にないものをやらないかん。国立奈良病院は、地域の医療としては大事です。でも、地域の医療だけじゃないんでしょう。もし奈良市が受け継ぐならば、富雄だってあるいは学園前だって、奈良市全体の人にメリットがなきゃいかん。そのためには、小児科の医療です、あるいは二十四時間の救急体制です。そういった今の国立奈良病院が、救急の受け入れがどんな状況であるのかというのは、また次の機会に言いましょう。しかし、いろんな改善がなくして、漫然と引き継いだんではいかんと思いますけども、ある意味では市長がやるこれはチャンスです。奈良の医療をよくするためのチャンスです。頑張ってですね、市長がですね、考えていただきたい。もし奈良がやるんだったら地方交付税、聞こうと思ったら時間ないので、これはまた次の機会に譲って、以上、私の第二問を終わります。



○議長(山本清君) 市長。



◎市長(大川靖則君) 青少年の健全育成、いわゆる週五日制導入によって、もっと野外等の活動というのか、その点につきましても予算をもっと見たらどうかということでございます。平成十三年度においても予算措置もいたしておりますけれども、平成十四年度につきましては、そういうことも視野に入れながら十分精査をしてまいりたいと思っております。

 それから、万葉歌碑についてでございますが、今まで万葉歌碑を建てる会に依存をいたし、三十基を限度といたしておりました。現在二十八基建って、今年度中に三十基を予定されるということで、一応これで終わるんでございますけれども、それはそれと別にして、私、必要に応じて万葉歌碑を建立していくことが、地域の活性に、また文化の向上にも資するものではなかろうかなと、そんなふうに思っております。

 それから、六条奈良阪線の、何とか早くできないのかということでございます。これは、一応あの六条奈良阪線は高架陸橋になっております。しかし、それを見直す必要もあるんじゃないかなと、桜井線の列車が通るのは一時間に往復四本というようなことでもございます。その辺から見て、あえて高架化しなけりゃいけないんじゃないかなということも考えられないと思います。そんなことで見直し等も図らなきゃいけない。そこで、踏切化について、私は仮設の踏切をJR西日本に言ってきたんでございますけれども、その辺の絡みがございますもんで、余り向こうに進んでいないということでありますが、早急に市としての方針を出して、仮設のものに、踏切に切りかえていけるようなことでいければ、そういう形を国土交通省の方の了解もいただきながらやっていきたいなと、そんなふうに思っております。

 以上です。



○議長(山本清君) 三十三番松石君。



◆三十三番(松石聖一君) 最後に一点だけ申し上げたいと思います。

 市長は、百十一号で高校授業料の値上げを提案されております。私は、値上げというのは行政の中で一番安易な方法だと。先ほどどなたかの質問に、出るをはかって入るを制する、出るをはかっての「はかる」は、まさに数字をどんなものか、市税の状況を見ながらという意味なのか、それとも「はかる」を、増収を図るという意味のはかるであるのか。国はこれができます、発泡酒とかね、税制を。同じようなこの手数料。ちなみに私の調査によりますと、高校生の授業料の減免数が平成十年では十五件、十一年では十七件、十二年では二十四件、十三年では十二月一日現在、既に三十六件、確実に子供が勉強するのにですね、親の経済力、大変になっています。このことを考えていただくようお願いして、質問を終わります。



○議長(山本清君) お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度で打ち切り、明十三日午前十時より本会議を再開し、質疑並びに一般質問を行いたいと思いますが、そのようにいたしまして御異議ございませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(山本清君) 御異議なしと認めます。

 よって、そのように決定いたします。

 本日は、これで散会いたします。

  午後四時二十五分 散会

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 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

              奈良市議会議長    山本 清

              奈良市議会議員    中村篤子

              奈良市議会議員    峠 宏明

              奈良市議会議員    中村重信