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奈良県 奈良市

平成13年 10月 産業文教委員会 10月29日−01号




平成13年 10月 産業文教委員会 − 10月29日−01号









平成13年 10月 産業文教委員会



              委員出席状況

                     ◯委員長 ▲副委員長





会派名
委員氏名
出欠


交政会
 榧木義秀
出席


 上原 雋
出席


政友会
 中木良夫
出席


▲森田一成
出席


日本共産党奈良市会議員団
 中村篤子
出席


公明党奈良市議会議員団
 大橋雪子
出席


◯船越義治
出席


民主市民連合
 山口 誠
出席


社会民主党奈良市議会議員団
 黒川恵三
出席


議長
 山本 清
出席









               理事者出席状況





出欠
職名
氏名


出席
助役
南田昭典


出席
経済部長
北川健五


出席
経済部参事(農林課長事務取扱)
荒堀任人


出席
経済部参事(商工労政課長事務取扱)
松嶋俊雄


出席
観光課長
林 啓文


出席
世界遺産室長(なら奈良館長兼務)
猪岡章全


出席
農業委員会事務局長
乾  宏


出席
教育委員長
南浦小糸


出席
教育長
冷水 毅


出席
教育総務部長
林 英典


出席
教育総務部参事(総務課長事務取扱)
前川宏充


出席
学務課長
阪田義博


出席
指導課長
谷原圭太郎


出席
施設課長
松村利郎


出席
同和教育推進室長
楮山素伸


出席
少年指導センター所長
黒田八郎


出席
社会教育部長
西久保武志


出席
社会教育課長
勝田昌宏


出席
文化財課長
西村廣彦


出席
体育課長
中尾一郎


出席
中央公民館長
宮本楢和


欠席
中央図書館長
岡田繁男


出席
中央図書館次長
宮狭光夫


出席
青年の家交楽館所長
松本信紘







      午後一時三十二分 開会



○船越義治委員長 本日はお忙しいところ御出席をいただき、ありがとうございます。

 ただいまより産業文教委員会を開会いたします。

 出席状況を報告いたします。

 ただいま出席委員は九名で、全員出席でございます。

 理事者側では、中央公民館長が欠席でございます。

 これより所管事務の調査を行います。

 理事者より報告の申し出がありますので、順次報告を願います。



◎林啓文観光課長 失礼いたします。観光課から、報告を二点させていただきたいと存じます。

 まず一点は、平成十二年来寧観光客の概要についてでございます。平成十二年中に奈良を訪れた観光客は一千三百二十六万一千人で、前年の一千三百六万人に比べまして二十万一千人、一・五四%の微増となっております。

 前年、平成十一年と対比をいたしますと、一般観光客は三十九万九千人、三・四一%の増加、修学旅行生は十八万人、一五・九六%の減少、外国人観光客は一万八千人、八・四五%の減少となっておりまして、全体といたしまして、宿泊客六・〇五%、日帰り客〇・九三%がわずかながらふえているという現状でございます。

 この原因といたしまして、平成十一年から始まりました奈良遷都祭やなら燈花会の新しいイベントが平成十二年には大きく前回を上回る集客を示し、誘客に役立っているものと存じます。今後は、観光行事として大いに期待でき、将来の伝統行事として定着をさせていきたいと考えております。

 今回の調査結果では、日帰り客の増加が認められますが、これを裏づけるように第二阪奈有料道路の利用がふえてきており、平成十二年には一千四百二十五万台の車が利用し、前年に比べ五十二万一千台、三・八〇%も上回ったことから、日帰り圏内の京阪神地区からの誘客につながるイベントの有効性が考えられると存じております。

 また、宿泊につきましては、旅館等の利用者が減少していますが、ホテルについては増加しています。中でもコンベンションビューローを利用した会議で、奈良を訪れた人のうち、平成十二年には二万九千人の宿泊があり、前年に比べ三千四百人、一三・六%の増となっています。これは、平成十年十二月の世界遺産登録が知れ渡り、奈良で会議を、というのが増加したものと考えております。

 今後は、ことしの春に大阪にユニバーサル・スタジオ・ジャパンが開業されたこともあり、USJを経由しての修学旅行や中国を初めとするアジアからの観光客の誘致にも一層の力を注ぎ、修学旅行生や外国人観光客の増加も目指していきたいと考えております。お手元に報告書をお配りさせていただきましたので、またごらんおきいただきたいと思います。

 続きまして二点目は、第二十回奈良大和路キャンペーン「こころの奈良」の実施についてであります。

 冬の観光客の落ち込みを、PRするため、昭和五十七年から実施しております奈良大和路キャンペーンも本年で二十回目を数えます。今回のキャンペーンは、十二月十五日から三月二十一日までの日程で展開をいたします。また、このキャンペーンPR用のイベント手帳並びにポスターができ上がりましたのでお知らせをいたします。

 キャンペーンの実施は、十三年十二月十五日から十四年の三月二十一日であります。

 イベント手帳につきましては、サイズは観光ガイドブックA4版、三十二ページ、カラーが十ページであります。冬のイベントガイド、別冊でA4の変形版といたしまして、十六ページオールカラーでございます。観光ガイドブックに挟み込みをさせていただいております。制作部数は十五万部、配付先はそちらに書かせていただきましたJRの主要駅、近鉄主要駅、奈良交通の案内所、市内観光案内所、旅館・ホテル、社寺・観光施設、その他全国の交通関係施設でございます。

 ポスターにつきましては、ここに今提示させていただいております、これはB1サイズでございますが、B1、B2、B3、カラーの五色刷りでございます。デザインは三種類でございまして、左からこころの奈良 東大寺の大仏でございます。真ん中がこころの奈良 新薬師寺の十二神将でございます。それからこちらが飛火野の鹿でございます。制作部数は、全部で二万七千枚、内訳は、B1が五千枚、B2が千枚、B3が二万一千枚となっております。掲出場所といたしましては、全国のJRの主要駅、近鉄の主要駅あるいは車両の中、奈良交通の案内所、市内の観光案内所、旅館・ホテル、市内の社寺・観光施設、その他全国の交通関係施設に掲出をさせていただいております。

 今回の特徴といたしましては、キャンペーンのタイトルは「こころの奈良」というテーマを冬のイベントガイドの表紙に展開し、ポスターとの連動を強め、奈良から発信をしようとするものです。冬のイベントガイドは、別冊といたしまして本体のガイドブックの二ページ目に挟み込み、抜き取るとキャンペーン後の保存版の使用にできるようなものにしております。ポスターについては、すべて白地を背景にしており、訪れた人の目線から奈良で発見したこころを語りたい。減調、少し調子を落とした写真に、黒の墨の線画イラストを組み合わせることで心象風景のような趣のある新しいビジュアル表現にしているところでございます。

 以上でございます。



◎松嶋俊雄経済部参事 商工労政課から、本市の中小企業の資金融資制度の貸付利率の改定について御報告をさせていただきます。

 平成十三年度当初、利率は事業設備資金、事業運転資金、無担保無保証人小口事業資金につきましては、それぞれ年一・八%の利率でありましたけれども、長期プライムレートの変動によりまして、取扱金融機関、八つの金融機関ございますんですけれども、協議をさせていただきまして、十月一日より委員の皆さんのお手元に配付をさせていただいてます利率のとおり、年一・五%とさせていただいたところでございます。

 なお、短期事業資金につきましては、一・六%の利率で変動はございません。

 以上でございます。



◎阪田義博学務課長 学務課から、牛海綿状脳症、いわゆる狂牛病に対する学校給食における対応について報告をさせていただきます。

 平成十三年九月十日の農林水産省の牛海綿状脳症に感染した疑いがある牛が日本で初めて発見された。その後、九月二十二日、牛海綿状脳症と診断されたという発表を受けて、極めて重大と受けとめております。奈良市教育委員会といたしましては、この間、農林水産省から公開されたBSE関係Q&A、いわゆる牛海綿状脳症問答集の中で、国際獣医事務局などが牛肉、牛乳、乳製品への感染は認められていないとしていることや、文部科学大臣談話の内容から、学校給食では引き続き国産牛乳を使用してきたところです。

 しかし、その後、厚生労働省及び農林水産省の情報提供や広報活動にもかかわらず、保護者の牛肉に対する不安が日に日に増加していく事態を受けまして、このような保護者の不安を解消するため、十月の献立から牛肉の使用を中止し、豚肉等の代替品を使用することといたしました。また、牛に由来する原材料を使用している加工品等についても、十月九日分から使用を見合わせ、代替品を使用することとし、調味料等の変更を行いました。

 その後、文部科学省から事務連絡で、特定危険部位を含むおそれのある牛由来原材料を使用して製造または加工された食品について安全確認できないものを学校給食に使用しないようにと連絡があり、これに基づき、いわゆる加工品については安全性を確認したものだけを使用することといたしております。

 十月十八日に厚生労働、農林水産、両大臣がそろって牛製品について安全宣言をされました。これに合わせ、文部科学省でも、牛肉の使用を自粛している学校等については、的確な情報に基づいて保護者の理解を求めつつ、従前の取り扱いに戻すなど適切な対応がとられるようとの通知が出されました。しかし、現在まだ世上は完全におさまっておらず、牛肉の再開についての保護者の理解を得られる状況に至ってはおりません。したがいまして、十一月も引き続き同様の方針で学校給食を実施する予定にしています。

 今後は、保護者の理解を求めつつ、食材発注の調整を図りながら、できるだけ早期に牛肉の使用を再開し、従前の取り扱いに戻したいと考えております。

 以上でございます。



○船越義治委員長 ただいまの報告に対する質疑も含め、所管事務について質疑等ございませんか。



◆上原雋委員 きょう、午前四時過ぎでしたか、ニューヨークの方でちょうど同時テロに対する追悼式が行われておりました。たくさんの方が、また大変たくさんの国々の方々が亡くなられ、そしてまたそれがテロを撲滅するということで、米英が中心となった軍隊がアフガニスタンに向けて、今大変なテロ撲滅のための戦いをしております。そうしたところへまた、アメリカに炭疽病という大きな生物化学兵器が封筒に入って届いてくると、クリスマスカードなら楽しいでしょうが、こんな恐ろしいことが今世界で起こっておるわけでございます。我々の所管でございます経済産業部、そして教育委員会の中でIT産業の不景気から、だんだんと世界が同時不況になってきつつある中でこの同時テロが行われたことに、さらに増幅することによって世界同時不況がさらに加速度的に早まりつつあるという、今、地球規模で経済が収縮している状況でございます。

 このような状況の中で、また我が国としては、今、教育委員会の方から御説明ありましたように、狂牛病、これはかつてヨーロッパで起こった、大変な焼却処分をしたことがございました。そのような狂牛病が日本にはまさか上陸しないだろうと思っていたものが上陸し、そして肉を一切食べてはいけないというような間違った報道がなされて、これもまた非常に経済的には収縮の方向へ向かっております。

 そこで、ちょっと産業経済部、経済部長にお尋ねいたしますが、今のこの経済情勢を今後も含めましてどのようにお考えなのか、ちょっと御見識をお伺いしたいなと、かように思います。



◎北川健五経済部長 テロ等によります、これも大きな世界的規模の経済不況に陥っております。日本も長年、経済不況は続いております。奈良市といたしましては、国際文化観光都市でもございます。やはり観光あっての奈良でございますんで、観光を基本といたしまして地域の活性化を図ってまいりたいと、このように考えております。特に、観光施策におきましては、新しい若手による伝統行事に加えてのイベントもできてまいりました。そういったことを十分これからも引き続き実施をしてまいりたいと、このように思っております。特に、不況が続いております商工関連につきましては、雇用問題が大きく問題視されてございますが、国がいろいろ施策を考えていただいておるようにお聞きしております。そういった施策に相まって進めてまいりたい。また、中小企業者にかかわる貸し付け等につきましても、その整備等に十分力を入れていきたい、このように考えております。また、私も担当してます農林業につきましても、都市と農村の交流化等を入れまして、農業面の経済基盤の充実に努めることによりまして活性化が図れるんではないかなと、このように思っております。何はともあれ、経済活性化に向けて一生懸命経済部として努力してまいりたいと、このように考えてございます。

 以上でございます。



◆上原雋委員 ありがとうございます。

 今、経済部長から御説明ありましたように、雇用もかなり厳しい状況になっております。また、倒産件数も七月は小康状態、これは南都経済センターのセンター月報ですが、これの今月号、七月、八月の、七月の数字までの、七月は、雇用に関しては七月までですか、有効求人倍率〇・四八、新規求人倍率は〇・八一、県下の雇用情勢は、新規求人数の増加幅が縮小するとともに、新規求職者数が増加傾向にあるなど予断を許さない状況にあると。いわゆる、平たくいえば職を求める人がふえておるが、雇うとこが少なくなってきておると、このような傾向がどんどん激しくなってきておると、かように言っております。また、倒産につきましても、七月の倒産はやや小康状態であったが、八月に入って再び増勢基調を強めているということでございます。これが、この九月以降、同時テロ以降、今まで等比級数的な数字ではなかろうかと思いますが、これがかなり急勾配に陥ってきてるんじゃないかなと、これを懸念するわけでございます。

 そこで、経済部長にお願いしたいんですが、これはひとつ南都経済センターで恐らくこれ県の数字を取りまとめておられるわけでございますから、奈良市の数字も各市町村の数字もお持ちやと思います。ひとつ奈良市は奈良市で、商工課が中心となってこの数字をしっかりと把握していただいて、三カ月に一度この委員会がございますから、その辺の数字を、経済指標と申しますか、そういう数字をやはりこっちのこの委員会に提出していただきまして、常にどのような状況に奈良市内の商工業者、そして観光業者も含めまして産業がどのような状況にあるのか把握できるように相努めていただくように要望したいと思います。ひとつ委員長よろしくお願い申し上げます。



○船越義治委員長 経済部長どうでしょうか。



◎北川健五経済部長 今、上原委員から三カ月に一度ぐらいは商工業者にかかわる資料提供をというお話ございました。今、奈良市の実態というお話もございましたが、失業率、雇用問題につきましてはハローワーク管内という形での資料となります。あとの部分については、奈良市が独自で調査をした資料がございましたら報告はできると思いますが、なかなかここは、エリアの範囲が、奈良市一本ということにはなってございません。そういったことのブロックでいいますと、奈良市だけの部分を出せる部分があれば出させていただくといたしまして、特に雇用、いわゆる職業安定所管轄の部分につきましては、安定所管内の資料しかちょっと入手しておりませんので、その分だけを、そういう形でもいいとおっしゃるなら、御報告させていただくことが可能かなというように思っております。



◆上原雋委員 僕の言いたいのは、その把握するように努力していただきたいということですから、ひとつお願いしておきます。

 それと今、狂牛病のちょっとお話が出ましたが、これは農林課の所管になるかと思いますが、奈良市内にも乳牛したり、牛を飼ったりしておられるところがあろうかと思います。そのようなところに対してどのような御指導をしていられるのか、また県の屠畜場なりどういう連絡をとってどのような安全性をね、確保を図っておられるんか、ちょっと若干その辺わかりましたら、かわっていただいても結構ですから。



◎北川健五経済部長 お答えさせていただきます。

 狂牛病にかかわっての御質問でございます。奈良市で酪農をされておられますのは七戸、二百四十二頭でございます。肉牛にかかわりましては二戸だとお聞きしております。



◆上原雋委員 乳牛は何戸やて。



◎北川健五経済部長 乳牛が七戸、七軒ですね、二百四十二頭。肉牛につきましては、二戸の三十一頭が酪農されておられるように聞いてます。国の方でも肉の安全宣言といいますか、両大臣がおそろいになりまして安全宣言をされておりますが、まだまだ情報がちょっといろんな新聞報道によりますと、正しく情報されてるかといいますと、心配するところもございます。そういったことで、酪農家につきましては初めから国の方から通知が、通達、こういった事件が起こりますと、必ず早く通達等が来るんですけど、なかなか通達が遅かったわけでございます。そういうことで担当会議等も最近やられた結果になってございます。そういったところだけではいきませんので、できるだけ情報入手、正しい情報入手には努めてまいりたい、このように考えております。問題になっておりました骨粉の飼料ですね、こういったものは奈良ではお使いになられてない。最近、奈良産牛乳は安全ですというようなポスターもでき上がっておりまして、それを啓発、市といたしまして消費者の方に安全であるという旨のことを申し上げてまいりたい、このように考えてございます。



◆上原雋委員 そういうポスターがもう既に刷り上がっておるという今の御答弁ですかね。そしたら商工課も一緒になってね、それは消費者に対してしっかりとPRしていただかないかんの違いますか。今の教育委員会の方からの説明にもあったように、安全宣言は出されておるんだということをしっかりと踏まえて、商工も経済部も一体となってね、やはりこれは消費者の皆さんに安全宣言なり食べても大丈夫ですよということを言っていただかなければ安心なさらんわけですよ。そのためにも経済部だけやなしに、教育委員会の給食、これもやはりね、十一月やどやこや言うてやんと、もう早急に安全宣言を出した、出てますから我々教育委員会としても給食に牛乳を使わせていただくということをやっぱりこれ行政も中で、横で連絡をとり合ってね、やはりやっていかな、これはおかしいんじゃないかなと。いや、うちはまだですねん、うちはまだ父兄がうるさいから、そんなことを言ってる間に、だんだんだんだん不信感がね、増幅してくるんですわ。やはりこれは大丈夫やということになれば行政一体となってね、そういう対応をしていかないかんと。ここんとこが僕は大事なとこやと思います。だからそんなポスターができておるんなら、早速きょうここへ持ってきて皆さんに見せてやっぱりね、PRせないかん。



◎北川健五経済部長 ポスターといいますか、こういうチラシなんですが、先日、奈良県で行われました関係者会議におきまして、県がこういったチラシを制作いたしたわけでして、今農林課の窓口には置いておるんですけど、委員が御指摘のように、これができてまいりましたので、啓発等をしてまいりたいと、このようには思ってます。



◆上原雋委員 早うせいと言うてまんねん。したいから農林課に置いてるということ自体がもうね、行政としてこれは怠慢ですわ。そして、教育委員会ともよく連絡をとって、我々も市民の皆さんにこうやってやるから教育委員会としても安全宣言を出して、PTAの人に理解を求めて、肉を安全な食品として食べていただくように、みんな一致団結して働きかけようやないかと。こういうことはやっぱり一日も早くやらなければいけない状況になっておるんではないかなと、かように思うんですが、助役、いかがですか。



◎南田昭典助役 御指摘のとおりです。食肉については、もう農水省もまた厚労省も両大臣があのように報道もし、安心して食べてほしいというように言われました。いろんな学問的な部分があると思いますが、現在のところ、陰性部分については、陰性以外のものは出さないですけども、陰性のもんはちゃんと確認をして出していくという形の政策ですので、我々としてはやっぱり学校教育現場、あるいは保育所も約四千七百人ほどの子供さんやっぱり預かっておりますので、そういう調整を今現在図っておるところでございます。特に教育委員会は、例えばきょう決めても二週間ぐらいのメニューはもう上がってますので、一定そうした時間的経過を経ながら段取りを、福祉もあわせて教育長とも調整をさせていただいて、早くその安全宣言に従った対応をする必要があるんではないかと、このように今考えておるところです。一部、部分的に若干のところありますけれども、県の農林部の方ではもう安全宣言を明らかに畜産課の方もしておりますので、私たちは御承知のように、近畿のブロック会議で知事さんが厚労省その他の方に申し出もしておられますから、それはそれとして進めていただいて、私たちは消費者に対して安全宣言をやっぱりしていく立場にあるというふうに考えておりますので、早急な対応をしていきたい、どうぞよろしくお願いいたします。



◆上原雋委員 ひとつ全庁取り組んで、一致団結してやっていただかないかん問題やと思います。消費者が迷っておるのは、一にやっぱり行政が毅然とした態度でやっぱり接しないことがこの大きな発端になっておるやに聞いております。やはり末端行政は、それを生産しておる方、そして販売しておる方、そして飲食業等をしておられる方、そして消費者、皆さんと一体となってやっぱり物事を運営し考えていかないかん立場でございますから、農林省や厚生省みたいな机上の空論ではなしにね、もっと地に足のついた一つのやっぱり行動を、皆さんがやはり横の連絡をしっかりととり合ってやっていただきたいと、かように要望しておきます。

 引き続きまして、今先ほど部長の答弁からありましたように、経済の疲弊しておる、これを復活するには、やはり観光が振興しなければ奈良はとっても立ち行かない。大きな産業のない市でございます。奈良市の産業の基盤は、何といっても観光でございます。そういう意味で今、観光課長の方から御説明ありましたが、何とか観光客数の減少にも歯どめがかかり、十二年度は一・五四の増加を見たと。これは一つ、燈花会の夏の観光が一つ成功したんではないかなと、かように思っております。また、冬のイベントガイドでございます大和路キャンペーン、これも三年ぐらい前からなかなかいいキャッチコピーと、そしていいポスター、そして観光協会と連動してなかなか内容のあるいいパンフレットをつくり、行事の内容も大変充実してきておるのではないかと、かように思っております。

 これをさらに広げていただくとともに、私ちょっと県の方から、「平城遷都一三〇〇年に向けて」という、こういうパンフレットができております。助役や経済部長さんは御存じやと思いますが、この平城遷都一三〇〇年記念二〇一〇年委員会というのが県でできております。関西広域連携協議会、新宮康男さん、この方が会長で、有名な方がたくさん入っておられます。また、平城遷都一三〇〇年を考える奈良の会という会もこの下部組織でできております。これはいわゆる社寺・仏閣の方、そして観光業の方、財界の方、それから学者の先生、それからデザイナーとか芸術家の方々も入っておられます。その中で、平城遷都一三〇〇年祭に向かってどういうお祭りをつくっていこうかと、こういう委員会ではなかろうかと思います。奈良市は、この遷都一三〇〇年のメーンスタジアムになる地域でございます。また、平城宮跡の朱雀門の裏に大極殿もあと八年の間に、八年、九年かな、の間に完成、復元される予定でございます。そして、また連続立体、JR駅前もそれに合わせて完成し、その周りの交通アクセスもすべて一三〇〇年に向けてやっていこうと、こういう意気込みをこの冊子は語っておるわけでございます。ところが、まだ具体的なことは余り話されておらないようでございます。基本構想が大体この六月に決まったようでございます。この基本構想を受けて基本計画なりをつくり、そして実施計画をつくっていこうというやに県の方から説明は受けておりますが、これを奈良市は積極的に取り組んでいただくのはもちろんですが、これは観光なのかちょっと企画になるのか僕はちょっとその辺よくわからんのですが、企画で作成したやつを観光におりてくんのかなという気もしますんですが、アイデア等を一度奈良市は募集しとるところがございますね、庁内なんかほかの方なんか知りませんが、これがどねんなっとるのか僕たちひとつも聞かされておらんのですが、これはどうなっとんかちょっと観光課長、わかりますか、経済部長わかりますか。



◎北川健五経済部長 今、委員御指摘のとおり、一三〇〇年にかかわる事業につきましては、企画が担当いたしてございます。今、御指摘のありましたアイデア募集というのは、私ちょっとその件については存じ上げてないんですけど。



◆上原雋委員 アイデア募集はないというような形でございますが、これはぜひね、いろんなアイデアは庁内・外、市民の皆さんからも募っていただいて、県は何かそういうことをしておるようでございます。県は、また考え方としては飛鳥から天平、奈良の平城京だけではなしに、一三〇〇年を機に、やはり南部の明日香、平城京、そして聖徳太子の法隆寺の辺もあわせてPRしたいという考えでございますんで、その中のメーンスタジアムになる奈良市は奈良市でやはり独自の、県のイベントにプラス独自のイベントも考え、事業も考えていかなければいけないと思います。そのための取り組みを今後はやっぱり積極的にやっていただかないかんなと。そのためにはやはり観光、それから観光協会、そしてまた商工会議所等もやっぱり連動して一つの実行委員会みたいなものをつくっていただいて、そして企画が取りまとめた案を実施計画に移していくと、こういう作業が僕は早急に必要なんじゃないかなと、かように思っております。ひとつ助役、県の考え方を待つんじゃなしにね、県は恐らく一三〇〇年の年をね、目指して事業をやっていこうとは思います。僕は、奈良市はメーンスタジアムであるんですから、できるだけこの県とも連動しながら独自のプランを二〇〇五年なら五年に立てて、そして六年、七年、八年、九年、十年と、この五カ年計画を持って、徐々にその一三〇〇年、二〇一〇年に盛り上げていくような、プレイベントを蓄積したようなイベントを計画していっていただきたいなと、かように思っております。助役、いかがですか。



◎南田昭典助役 一三〇〇年委員会には市長も参画、そこにメンバーに入っておりますので、つぶさに、市長出席、あるいは企画部長かわりまして、私も一回出たことありますが、県の方で今、基本計画策定に向けて着々といろいろ御検討いただいているところです。奈良市にとっては、今委員御指摘のようにメーン会場ですので、確かに藤原京からずっとここまで遷都されてきた歴史をそのときには展開することになるでしょうけども、御承知のように、平城京もぼちぼち工事現場の形になってきました。そういう状況ですので、私たちは、その間に独自に市で今やっておりますのが平城遷都祭、朱雀門の前でいろんなイベントをやってますが、そうしたことも含めて市として提案できることを検討していきたいと、このように考えておりますのでよろしくお願いします。



◆上原雋委員 アイデア募集は。



◎南田昭典助役 アイデアの方は、一回ちょっと検討してみます。どういう形でできるのか、あるいは県が既にやってる部分との調整を図っていきたいと思いますのでよろしくお願いします。



◆上原雋委員 こういう不況のときこそ、お金はなくとも知恵と汗を出していただいて、やはり経済活性化に努めていただかないかんのじゃないかなと。海外旅行が大変頭打ちになって、旅行社が困っておる状態です。その分、国内旅行にニーズが高まっておるやに聞いております。こういうときこそ観光課が中心になっていただいて、旅館の方々、そして旅行業者の方々、それと交通アクセスの方々とともに一つの打ち出しのプランをつくっていただいて、そして一度来たお客さんに、ああ、もう一度来たいなというような企画をつくっていただいて、ますます観光の充実とレベルアップを図っていっていただかないかんのじゃないかと、かように思います。ひとつこういう不況のときこそ皆さん、合わせて知恵を出していただけたらなと思いますので、このことを要望いたしまして終わっておきます。



◆中木良夫委員 私の方から教育にかかわる件について、ちょっと三項目ほどお尋ねをさせていただきたいと思います。時間の許す範囲、三十分以内で済ませたいと、かように思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 私、この二年半ほど、特に教科書の採択問題について教育委員会なりにいろいろとお尋ねをしてまいりました。つまり、教科書の採択の仕方についていろいろと御注文してきたわけですけども、さきの議会での質問なり、あるいはこの委員会の質問で、今までと違って選定委員の、研究委員の選定の仕方から会議の仕方から、あるいは研究委員がつくりました調査書の検討の仕方から、いろいろとやり方を変えましたという報告を聞かせていただきました。大変進歩してありがたいなと、このように思っております。で、大変楽しみにしておったんですが、けさ今回の教育教科書採択にかかわる資料書、あるいは選定委員だとか会議の議事録とかそういったものを情報開示という形で求めた方が私のとこへ参りまして、それをちょっと一緒に見させていただきました。その結果を踏まえて少し質問させていただきたいと思います。

 まず、会議は何回か本当は開かれているようでございまして、五月二十一日には図書選定委員、委員会の委員及び研究員の任命式、というとこから議事録をいただいてるんですが、この議事録、会議のこれを見てますと、どのように任命をしていったのかということはさておいて、どういう方が委員になってる、研究員ですか、なってるんかという一覧表もいただきましたところ、学校名とお名前は、真っ黒けですわ。わからないんですね。これお尋ねしますと、名前を明かすと各教科書会社からいろいろと注文が来たり、あれこれ起こりますんで名前は発表しない、これはよくわかるんです。でも既に会議は終わって選定も決まった段階で要求をしてるわけですね。名前がまだ出てないという、この辺がひとつ何でかなという一つの疑問なんですね。

 その後、五月二十一日には、任命式が終わった後、昼から委員長、副委員長を選出して研究員の研究及び選定の方法についての審議などもされたという、これを見てましても、これは議事録ということで要求したんだと思いますけども、一、あいさつ、これは指導課長があいさつということで中身書いてないんですね。二番、議事、選定委員会委員長及び副委員長の選出、これも中身何もないんです。こういうのが、こういう表が別個にありますからこれで見たらいいわけなんですけども、二、今後の研究及び選定についての審議、これも何も書いてないんです。どう審議したのかということ何にもない、項目だけ書いてあるという、これが情報開示で出てきた書類なんです。

 それから、六月二十六日には、第二回目ということで選定委員長のあいさつから議事、各研究員からの報告ということで国語、書写、社会、地図、項目があって、研究結果報告に基づき報告及び質疑応答、この質疑、応答も何にも書いてない。ただ質疑応答と書いてるだけです。答申の内容についての審議、これだけで、審議の中身何にもない。つまり、いっこも情報開示されてないということなんですよね。どう審議されたのかということは全然出てないんですよ。これは第二回目、中学校、小学校で出てきてますけども、第三回目の委員会では、答申の作成ということで、選定委員会に上げる最終の答申の審議をされたんですけども、これも同じように審議と書いてあるだけで中身が何にもない。この審議は、多分この審議といっても審議された資料などのその項目だけでも書いといてもらうと、もらった資料の中から多分これだろうなということはわかるんですけども、これもきょうはちょっと見せてもらってコピーもしましたんでね、その結果報告書ということだけで中身はまだ読んでませんから、私は何とも言えないんですけども、これはきょうはもう三十分という予定の中でさせていただきますから、また次回にこの中身については言っていきたいと思いますが、その選定委員を終わりまして、今度は七月定例教育委員会会議録、これを読ませていただきますと、教科書のこの中の一つ、教科書の採択については、これを公開することは公正な採択をするための自由な発言を妨げるおそれがあるため非公開とすべきものと思いますということで、これ全員一致で非公開になったんですね。このことについては多分議会で出ました。次回からは公開するというお約束になっとると思いますんで、このことはおいとくとしまして、こういうことがあって、これを確認させてもらって、次の議事録を読んでみますと一緒なんですよね、中学校の教科用図書の採択について審議いたしますということで、高校、小学校、中学校と出てくるわけですけども、私、特に中学校のとこだけを重点的に見させてもらっております。中学校のとこを見てましたら、指導要領の趣旨を踏まえて人権尊重の精神に立ってということで、内容、程度、配列、分量が適切であるか、これもこういうようなことについて検討項目だけがここに出てるけど、この項目についてどのようにどう審議されたなんていう内容はまるっきりないわけですわ。今回、こういうことは非常に問題になりまして、何ていいましたかな、じきにこの本の名前は忘れますねけど、指導要領ですか、あれなども国に愛情を持たすため、あるいは国民としての自覚を育てるとかいろんなそういうことがあって新しく指導要領ができたと思うんですね。その指導要領に従ってこの教科書、どれが一番いいんだということでいろいろされたと思うんですが、そういうところあたりを見てみたいなと思って読ませてもらいましたが、何にもないんですわ。

 そこでお尋ねをしたい。議事録って一体何なんですか、これが一つ。情報開示って何なんですか、これが一つ。そのことについてお答えいただきたい。特にどなたということは私わかりませんので。



◎林英典教育総務部長 お答えを申し上げます。

 まず初めに、議事録の関係でございますが、議事録につきましては奈良市教育委員会会議規則、これでもって調製をいたしております。そして、その中に記録しなければならない事項といたしまして、開会及び閉会に関する事項、それから出席委員の氏名、委員を除くほか会議に出席した者の氏名、教育長の報告の要旨、そして議題及び議事の大要というようなことで続いておるわけでございますが、今御指摘のございました点につきましては、議題及び議事の大要というところに該当するんではなかろうかと思います。これまで調製をいたしました会議録につきましては、その規則に基づいて調製をしてまいったわけでございますが、ただいま御指摘をいただきました、かつ情報公開制度に基づいて開示請求を求めていただいてごらんいただいたところから意見をいただいておりますので、またよく事務当局といたしましてですね、より適切な会議録の調製になるようにですね、考えてまいりたいと、この点についてはそういうふうに申し上げておきたいと思います。

 それから、情報公開ということにつきましてでございますが、当然に以前ではいわゆるディスクロージャー、情報開示ということから、現在ではアカウンタビリティー、いわゆる説明責任というところまでこの問題は発展してきております。したがいまして、真にその情報を開示することが行政運営上支障があるとか、あるいは第三者の権利を侵すとかいうような、いわゆる突き詰めた段階での支障のある分は除外して、多くはやはり開示をしていくべきであろうと、説明責任を果たすべきであろうというふうに考えますので、その点からも検討を今後いたしたいと、会議録の調製についてはそのように考えております。

 以上でございます。



◆中木良夫委員 ちょっと済みません。ということは、今回そういうような規則の中でこの内容しか書けなかったということなんですか。



◎林英典教育総務部長 一応、若干反省する点はございますが、一応そのように考えます。



◆中木良夫委員 何で、社会に限りません、何で東書を選んだかという、多分八社ある中から一番いいと思って選んだんですけど、どこがすぐれてたんだからというところもまるっきりわからないんですわ。これを読んでて、これを上がってきた調査は、以前は一社に絞ってきてましたけども、確かに八社出ております。ですから大変な進歩でございますが、この中身まだ読んでませんので、私自身がもし教育委員だったらという思いでこれ読んでみて、どれを選ぶかな、やっぱりそこまで考えてみたいと思うんですよ。これちょろちょろっと走り読みというんですか、ちょこちょこチェックはしたんですけど、おや、おやというようなとこも何カ所かございます。いずれにしましても、やっぱり議事録おかしいですよ。情報開示も全然できてませんわ。もう一度つくり直してもらいたいぐらい。反省すべき点があるとおっしゃるんだったら、反省してもう一遍つくり直してもらいたいんですけど、いかがなんでしょうか。



◎林英典教育総務部長 会議録の調製につきましてはですね、一応会議録署名委員に署名をいただいて完成したものでございますので、その点につきましては改めましてですね、お諮りを、委員会にお諮りをさせていただいて結論を出していただきたいと思います。

 なお、先ほどの御質問の中でですね、会議録の問題に突き詰められますと確かに私ども事務当局の問題でございますが、いわゆる東書という問題が、名前が出ておりましたが、なぜそれを選んだかということにつきましてはですね、これはちょっと事務局サイドでは、それは御質問やなかったんでお答えはしなくていいとは思うんですけども、その辺ちょっと今の御質問の中で、私どもでお答えできない部分も若干ございました。



◆中木良夫委員 これ終わりましたら尋ねようと思ってたんです。どこがよかったのかという、いいところだけでもいいから聞かせていただいたらいいのかなと、この東書、東京書籍を選んだね、指導要領に沿ってどこが東書がよかったのか。私は何回も申し上げますけども、あくまでも国に対する愛情とかね、自立であるとか、四項目ほどあとの、新しく指導要領ができた理由があると思うんですけども、それに照らし合わせてどうだったのか、本当に気になるところなんですよ。実際にはまだこれからの方がまだ問題です。この教科書をもってどのように先生が子供たちを指導していくかという、そこら辺がとっても気になるところです。

 少しまだ時間がありますんで、この前、ある委員からの御質問なり何なりでいろいろと私自身も疑問に思った点は、これもそうですけど、悪く解釈するとただ単なる作文かなという気もするんですよ、あるものを隠すためのというようなね、悪く解釈したら。でもそうは思いたくありません。やっぱり今の規則の中でつくられたというように思いますけど、それにしても少しお粗末ですね、と私は感じております。ですから、ぜひもっと真剣に選定委員会から教育委員会まで、六回も七回もやっておられたわけですから、そこは市の皆さんにわかってもらえるような議事録であり情報開示であってほしいと思うんですよ。それがまずかったら、だんだんと不信感になってきます。ということで、改めてお伺いしますが、東書のよかったとこはどこなんでしょうかということを今この席では無理ですか。



◎林英典教育総務部長 大変恐縮でございますが、事務局としてはその点についてちょっと直接関知しておりません。



◆中木良夫委員 ということは、もう一遍改めて教育委員会の方へ諮って、発表できる範囲を研究されるということなんですね。



◎林英典教育総務部長 いやいや、そうじゃなくて、それは何遍も申し上げてるように、事務局の権限と責任のある分じゃないというふうに申し上げておるんですよ。



◆上原雋委員 教科書選定するのは教育委員会で、会議録をつくるのは事務局や言うてはるんです。会議録のことは答弁できるけど、教科書の……。



◆中木良夫委員 ようわかりますけども、会議録がちゃんとできとったらその辺も理解できるんですわ。ですから議事録さえきちっとつくってもらったら理解できるんですよ。それが書いてないから、なかなか理解できないわけでしてね、きょうのところはそういう問題点を挙げさせてもらったというところでとめておきたいと思います。次回、もう一度やっぱりこのことについてお尋ねをさせていただきたいと思いますんで、それまでにどの辺まで発表できるかよく検討しといていただけませんでしょうか。本当に情報開示って何なのかな、非常に疑問に思う議事録でございます。これを済んでからまたいろいろと、それからこの中身については私もきょう見たところでわかりませんので、また次回に譲っていろいろとお尋ねをさせていただきたい。きょうはこれで私の質問を終わらせてもらいます。



◆中村篤子委員 じゃ私の方から数点お尋ねさせていただきます。

 まず初めに、いわゆる狂牛病のことについて商工労政課にお尋ねをします。今、上原委員さんの方から牛を飼うてはる人の方の御心配の話出たんですけど、それだけではありませんで、小売店の方も風評被害も含めまして影響出てるんじゃないかと思います。それで私の子供たちとか御近所の奥さん方とかに聞きましても、やっぱりハンバーガー屋行ってへんとか、そういう話はちょこちょこ、焼肉屋もやめたかなとかいう話聞くわけなんです。市内にはやはりそういう店舗も幾つも見受けますので、そういう影響が考えられそうなお店への影響はありませんでしょうか、お聞きになってませんでしょうか、それが一点。影響が出てるお店に対しての行政の方からの援助の方策についてはどうでしょうか、この点が二つ、まず初めに御質問します。



◎松嶋俊雄経済部参事 中村委員の御質問にお答えさせていただきます。

 まず、影響についてでございますが、委員も今おっしゃってますように、僕ら通勤途上でいわゆる焼肉屋さんやとかそういうふうなところを通るんですけども、こういうふうなことになってからは非常に、いわゆる中へは入ってないんですけども、外から見てる範囲では駐車場に駐車をされてる車というのは少なくなっております。

 それと援助についてでございますけれども、これにつきましては委員も御承知だと思うんですけども、国の方からですね、中小企業信用保険法の関係で第二条第三項第二号の規定によります特定中小企業者に奈良市の方で認定を、条件はございますんですけれども、そういうふうなことで県を通じ、国から県を通じて私どもの方にそういう認定をしていただきたいというふうなことで書類が参っております。現在まで、今までのところ二件そういう申請をされておりまして、認定を、申請どおり認定をさせていただいているところでございます。

 以上です。



◆中村篤子委員 今、御説明がありました中小企業信用保険法第二条第三項第二号の規定による認定というものなんですけれども、これの条件が国産牛を二〇%以上扱っていることと、前年同月比二〇%以上の落ち込みもしくはその後二カ月間を含む三カ月間の売上高が二〇%以上減少と見込まれるものというふうになっています。しかし、風評被害というのは今、御承知のように牛肉全部についてという感じに広がってるように思うんですね。確かにあれ国産品ということで御心配をされているというのも確かなんですけれども、輸入肉だよということでPRをされてますけれども、もう肉屋さんに近寄らない、焼肉屋さんにもう最初から行かへんというような感じも見受けられるんです。ですから、これの規定の幅をかけてこられたのが国だと思うんですけれども、こういう事態を招いた大きなところにはやっぱり国の行政の不手際が大変指摘されています。そのとおりだと思いますので、ぜひとも国の方にそういうのではなくて、売り上げの激減に対する援助というのをぜひしていただくように御要望をお願いしたいと思っています、それが一点。

 もう一つは、ぜひね、実態調査をしていただきたいと思うんです。聞きましたら、小売店だけではなくてラーメン屋さんとか、あるいはその肉骨粉に関係するいろんな加工食品扱っておられるようなところにも影響があるように聞いています。ですので、ぜひともね、あなたのところはどうですかというような実態調査をしていただきたいと思っています。もちろん、実際に訪問をして聞いていただくのが一番よろしいんですけれども、手法としてはいろいろあると思うんです。往復の返信用のお手紙でお尋ねするとか、あるいは電話でお聞きをするとかという方法は幾らでも考えられると思うんですけれども、手を打つにしろ何にするにしろ実態がつかめてなくては手が打てませんので、ぜひともその小売店のところ、それと先ほど御答弁していただいた酪農家のところと双方にぜひ実態調査をしていただきたいと思います。この点について、調査については部長に、県の方へ、国の方へ、県を通じて国の方へ御要望していただいてというのは参事の方に御答弁をお願いします。



◎松嶋俊雄経済部参事 今、委員お尋ねの国への要望でございますけれども、先ほどもちょっと私どもの経済部長お話ししてましたように、十月十七日とですね、それから二十五日、十七日には奈良県の副知事さん、増井副知事さんですね、二十五日にはいわゆる近畿のブロックの知事会議の代表の方、それから同じく二十五日には全国知事会議の代表の方がそれぞれ国の方へ要望活動を実施されておられます。そういうことですので、これらの要望に対しまして国の動向を見守ってまいりたいと考えています。したがいまして、アンケートの調査については今のところ考えておりませんけれども、先ほども上原委員さんの方からも御指摘ありましたように、県と連携を密にし、また経済部、私どもの課とですね、農林課等とも連絡を密にしながら、市民に狂牛病に関するいろんな情報を提供することについて努めてまいりたいと、このように考えております。

 以上です。



◆中村篤子委員 アンケート調査はしないということなんですけど、風評被害がどれぐらい広がっているかというのはね、先ほど上原委員さんおっしゃったように、それをなくしていくための手だてでは、今のような状態でしたら広がっていくばかりというふうに思いますのでね、ぜひともそれは行っていただきたいと思うんです。手を打ってもそんなにすぐには解決しないものだと思いますのでね、ぜひとも御検討いただきたいと思います。

 それから、これも時間の関係で要望にしときますけれども、県の方にね、屠畜場での牛の検査、全頭検査がもう終わったのかなと思ってるんです。それの情報開示をね、ぜひともしていただきたいと思うんです。先ほどのお話聞いてましたら、奈良県内の、奈良市内ですか、牛はその陽性の反応の飼料を使っていなかったというようなこともありましたけれども、そういうふうな情報も開示されていないと思います。市民の方へぜひともね、そのような情報開示はしていただきたいと思います。そのことが結局風評被害をなくしていくための一つの方法ではないかと思いますので要望しておきます。

 次に、これも商工労政の方になるんですけれども、リストラに関係することで一点だけ御質問します。今、大変な倒産と解雇が横行しています。大手の電機関係とかでも数千万、数万人の単位で解雇、リストラというふうな方向です。そこで最高裁の方では、整理解雇について裁判を起こしますと、四条件が満たされていないとだめだというふうになってるんですね。ところが、裁判を起こさないとなかなか通用しないというのが今の日本の現状でして、解雇規制法とかいう法律がヨーロッパのように日本にはありませんから、そういう知識のある労働者の方であればまずは労働者がうんと言わない、イエスと言わないということでありますとか、きちっと雇用者の方に向かって事業努力はなされたんですかというお尋ねをするとかっていう、そういうことを情報をお持ちであればできるかと思うんですけれども、そういう情報をお持ちでなかったら仕方がないのかなということで涙をのむ、その後でやっぱり生活できへんからといって私どものところへ御相談に来られて、本人がイエスと言ってるともうこれなかなか難しいわけです。なかなかようのまんねん、困んねんということでノーを言い続けてますとね、これは結構できるんですけれども、そういう一たんイエスと言ってしまった労働者の解雇をストップするというのはなかなか大変な状況です。それで、市内にある事業所と市内の勤労者の皆さんにそういう四条件というのがあるんだよ、それをお使いになるかどうかはその勤労者の方の御判断だと思いますけれども、そういうPRをね、ぜひともやっていただきたいと思うんですけれども、この点についてはいかがでしょうか。



◎松嶋俊雄経済部参事 お答えさせていただきます。

 解雇四条件等を事業主の皆さん、あるいは従業員の皆さんにPRいうことでございますけれども、これにつきましては、県の雇用労政課あるいは奈良労働局等々とともにですね、連絡を密にしまして検討をさせていただきたいと思います。ただ、市民の皆さんすべてにというのは今のところはちょっと大変だと思うんですけど、それは御存じのとおり、ほとんどの従業員の勤めておられるところというのは、いいましたら組合等がございますんですから、その辺で商工労政課といたしましては、近く市内の事業主の皆さんにそういうチラシも、チラシというか冊子を送らせてもらう中でですね、そういうものも事業主の皆さんに啓発できるように検討していきたい、このように思ってます。



◆中村篤子委員 冊子を送っていただくのは大変結構なんですけれども、事業主側といたしましては、従業員が変に知恵がない方が楽だと思ってるところについては、まずおろしません。それから、労働組合のない事業所はかなりたくさんあります。かなりたくさんありますから、そこを当てにするというのでは、すべての市内の勤労者を視野に入れるということにはなりません。ぜひ工夫をしていただきたいと思います。リストラに遭いますと、その方がどうなるかといいましたら、仕事がありませんので勢い生活保護でありましたり、国民健康保険会計の方へ行くわけです。それで払えませんのでそのまま滞納とかというふうな方向へ行きます。そういう御相談も数例させていただいています。今そういう方たちをお救いできる方法は、もう生活保護しかないというのが現状ですのでね、それはそのまま即奈良市の市政に反映します。ですから、もちろん教育現場も反映しますね、教室にそういう子供さんが来るわけですから、修学旅行のお金が払えないとかいうことになっていくわけです。ですので、一商工労政だけの話ではありません、市全体にかかわる話です。ホームレスというふうな場合もあります。ですから、元気で働いていただくということが、その一家庭だけではなく元気な奈良市をつくっていくための基礎になると思うんです。ですので、ぜひ御努力いただきたいと思います。

 次に、教育の方に数点お尋ねします。一つ目は、公立小・中学校での少人数指導に取り組む学校に教員を加配する点です。少人数指導加配教員のことについてお尋ねします。これは国の事業でありますけれども、都道府県ごとにそれぞれ条件を、方針を出しまして、それで国・県が二分の一ずつで教員が加配をされるというものですので、都道府県ごとにその加配の条件が違いますが、奈良県は一学級の児童・生徒数が三十人以上の学級を有する学校で、実施教科が小学校の一、二年生は国語、算数、生活、三年から六年が国語、算数、理科、中学校は英語、数学、理科というふうになっています。それで、奈良市の実施状況について、決算特別委員会でも御答弁いただいてるんですけれども、改めて御答弁をいただきたいと思います。学務課ですね、よろしくお願いします。



◎阪田義博学務課長 お答えをさせていただきます。

 先ほど委員さんから話ございましたように、いわゆる定数改善計画、本年度からスタートしておりますけれども、その内容については先ほどお話あったとおりでございます。

 具体的に奈良市の取り組みの状況についてでございますけれども、市内のある小学校の二学年の算数授業での実態を申し上げますと、個々の児童の実態把握に努め、情報交換を行い、二学級を三グループ編制で行い指導されました。効果といたしましては、学習中のつまずきにもすぐ教師に対応してもらえることによりまして、一学級で学習するより、集中することができました。また、むしろ笑顔で学習に取り組む姿が見られました。また、指導にかかわった教師からも、一人にかかわる時間がふえ、個々の児童の学習のペースに対応できるんじゃないかというような報告も受けておるような状況でございます。



◆中村篤子委員 実際の配置されているのが、まだ未配置の学校があるんですね。それで、三十人以上の学年は、一クラスの人数が三十人以上の学年というのはいっぱいあるわけです。だから一つの小学校に六学年あれば、三十人以上の学級がある学年が五つの学年があるとか四つの学年があるという学校の方が多いわけです。すべての学校でほとんどが三十人以下の学級で、一個だけが三十人以上のクラスという学校の方が少ないんです。単純な計算なんですけれども、個々に拾い上げていくという大変な手間はまだやってないんですが、九八年、三十人以上のクラスは小学校で四百十七クラスありました。全部で六百四十九クラスですから六四%が三十人以上でした。中学校では、三百十四クラスのうち三百二クラスが三十人以上でした。九六%が三十人以上のクラスを抱えているわけです。ですから、そこの一つの学校に一人先生を配置しても、実際は四つも五つもの学年があるので、一人の先生がその主要三教科を全部三十人以下なんてのはおおよそ不可能です。ですので、実際様子を聞いてみましたら、確かにそこのたまたま配属されたその学年は大変喜んでおられてるんですけれども、違う学年は今までどおり大変やというのが現状です。ですから、私たちは一クラスの人数を三十人以下にしてしてほしいという願いを持っていますけれども、県の方がこういう方針を出しておられますのでね、百歩譲ってそういうふうな、ちょっとTTみたいな感じですけれども、そういう加配の方針であったとしても、すべての学年がそのことで恩恵をこうむるようにしていただきたい。せめて緊急には、小学校の一年生と不登校が爆発的にふえる中学校の三年生と、ここのところに手を打っていただきたいと思ってるんです。そのことについてはいかがでしょうか。



◎阪田義博学務課長 お答えを申し上げます。

 今委員さんからのお話もございましたように、いわゆる先ほどから話に出ておりますいわゆる第七次の定数改善計画と申しますのは、本年度からいわゆる五年かけて国の方がいわゆる基本三教科に限ってそのように配置をしていくというふうな取り組みでございます。少し県の方から聞くところによりますと、十四年度からの加配の基準でございますけれども、奈良県としては今お話ございましたように、いわゆる三十人以上在籍するという基準は変えないようでございますけども、小学校では十三年度は十二学級以上と言ってたのを六学級以上にと。それから中学校では、六学級以上というのを五学級以上の規模にと、前より少し基準が、十四年度から引き下げる予定にしておる、こういうふうな情報も得ております。先ほど、とりあえず一年生でもというような話もございましたけども、奈良市教育委員会といたしましては、今申し上げた十四年度の基準が少しでも下げられますので、今後一人でも多く奈良市の方にそういった少人数授業等にきめ細やかな授業ができますように教員の確保に努めてまいりたいと思います。

 以上でございます。



◆中村篤子委員 加配の先生のことについては、最後要望しておきます。

 今、いわゆる同和加配ですね、市単で三十六人、県単で二十二人、市内で配置されておられます。御承知のように、法切れに伴って今後どのようにするのかなというのは県から方針がまだ出てないということでしたので、方針が恐らく出るであろう次の委員会ではお尋ねをいたしますけれども、市単の三十六名の先生たちを、ぜひともその枠をね、しっかりと減らすことなく持っといていただきたいと思うんです。今、法ができた、確かに三十、二十八年前では同和問題が一番大変な課題でした。今は、同和問題も大変ですけれども、学級崩壊、いじめ、不登校というふうにそのほかの人権の課題も山積しています。ですので、県の加配も当てにしますけれども、それでは十分ではないということは、教育現場に行ったことのある先生であれば百人が百人ともそうだとおっしゃっているはずです。ですので、ぜひとも一人でも多くの先生を現場に配置をしていただくように、事務局の方でも御努力いただきたいと思います。

 それでは最後に、不登校の事柄についてお尋ねをいたします。決算特別委員会の資料に、三十日以上の欠席をした児童・生徒数の表が出されていました。これを見ましたら、二〇〇〇年度、小学校では八十人、中学校では四百三人の子供たちが三十日以上欠席しているわけですね。率が出てるんですけれども、小学校では奈良市は〇・四一%、県が〇・四一、国は〇・三六です。中学校は、奈良市は三・九〇、県が二・九四、国が二・六三という数字になっています。この数字をどう見るかという論議はちょっと置いときまして、実際これだけの子供さんが三十日以上欠席をしているわけです。やっぱり不登校の子供たちへの対応は、本会議でも論議がありましたように、引きこもり、青年期の社会的引きこもりにも一部リンクをする、全部が全部そうじゃありませんからイコールというふうには決して思ってませんけれども、一部リンクをしていますので、きめ細かな対応が求められているのではないかと思うんです。そのために、何よりもの決め手が私はスクールカウンセラーではないかと思ってます。臨床心理を専門に学んでこられた先生のアドバイスは本当にすばらしいものがあります。やっぱり教育者と違う視点があるなというふうにいつもびっくりするんですけれども、このスクールカウンセラーの配置状況はどうなっているでしょうか、お聞かせください。少年指導センターです。



◎黒田八郎少年指導センター所長 中村委員の質問にお答えをいたします。

 児童・生徒の悩みや不安を受けとめ、相談に当たるスクールカウンセラーの現状でございますが、本年度、国・県の費用で賄っていただいておりますが、市内に六校配置をしていただいております。また、奈良市単独で配置をしている学校が中学校二校ございます。計八校に配置をしております。このスクールカウンセラーの事業につきましては、本年度、周辺の小学校も含めて対応するよう事業を進めております。

 以上でございます。



◆中村篤子委員 このスクールカウンセラー、結局十二校ですよね、合計。活性化の話をさせていただきましたっけ。



◎黒田八郎少年指導センター所長 いえ、まだ。



◆中村篤子委員 済みません。活性化事業で四校配置されてると聞いていますので、八足す四は十二で、十二校に配置される時間とか回数とか、それは別として、とりあえず十二校にスクールカウンセラーの先生を配置していただいていますが、市内には全部で十九校あるわけですから、残り七校についてはスクールカウンセラーの先生には来ていただいていません。それに対しては、今後どのようにお考えなのかを御答弁いただきたいのが一つと、それから時間があるんで、そのうち、さっきの小学校八十人、中学校四百三人の中で、いわゆる引きこもりかなと思われる生徒さんはどの程度あるのかと、その方たちにはどのような手だてを打っていただいているのかをお尋ねするのと、最後に私は繰り返しお願いをしていますけれども、学校側や専門家の対応もさることながら、不登校の子供を持つ親御さんが、同じ悩みを抱えている親同士が経験交流をする親の会の必要性を感じています。そのことを推進するのにはどのようにお考えになっているのかについてお答えください。



◎黒田八郎少年指導センター所長 スクールカウンセラーの拡充についてでございますが、先ほど委員御指摘のように、学校活性化等の費用で、中学校には四校、それからあわせて小学校でも十校、カウンセラーを配置をしていただいております。それから、今後のスクールカウンセラーの拡充についてですが、官庁速報等にも出ておりましたが、現在、中学校に三学級以上の学校につきまして心の教室相談員という事業を実施しております。二〇〇五年までにはすべての中学校にスクールカウンセラーを配置するというような方針が出ておりますが、国・県にも要望しながらこの事業を拡充してまいりたいと思っております。

 二点目の引きこもりの件でございますが、昨年度、ほとんど家庭から出にくい子につきましては、小学生二名、中学生十一名ほど引きこもり傾向にいてるということで把握をしております。特にこれらの具体的な対応につきましては、学校関係者が本人の状態を慎重に観察をしていただきながら、粘り強く本人や保護者に相談の呼びかけをしていただいているところでございます。また、十一月から実施をいたします小・中学校へ六十三校、計画訪問を計画をしております。再度、個々の児童・生徒の実態を把握しながら、学校と継続的に協議をしてまいりたいと考えております。

 それから、三点目の親の会でございますが、不登校の子供を持つ保護者によります親の会が、学校内外を中心に自主的に運営をしていただいております。学校へは保護者の求めに応じまして、こうした自主的な親同士が気楽に悩みを相談できる体制づくりや情報提供また活動場所の提供を積極的に行うよう学校へも指示をいたしております。

 以上でございます。



◆中村篤子委員 ぜひともね、不登校の、とりわけ引きこもりをされている児童・生徒のこの十三人の方については、きちっとしたどこか専門機関にかかっているのかどうかということの把握をお願いしたいと思います。

 それから、親の会なんですけれども、民間の親の会を何らかの情報でお知りになっていかれる方はよろしいんですけれども、そういう情報をうまくキャッチできない方については、やっぱり学校側がある程度呼びかけをするということが求められているのではないかと思うんです。それで、せっかくスクールカウンセラーの先生がおられるわけですから、そこのところについては、先生がおいでになっておられる時間帯で、個人指導の支障のない程度で呼びかけをしていただくということが親は待たれてると思います。一つの中学校に該当する小学校をも含めてというふうなスクールカウンセラーの先生の位置づけであれば、親の会もそういう位置づけをしていただきたいなと思います。特に小学校で子供が不登校になりますと、大体はそのまますんなりその中学校へ在籍してますのでね、その方がいいかなというふうに思いますし、大体兄弟関係もちょっとややこしいですから、そういう形でも小・中の連携という点では大いにやっていただけたらいいのではないかというふうに思っていますので、ぜひとも促進の方をよろしくお願いします。

 それから、もう本当に時間がありませんので、最後に学校の修繕費については要望しておきます。二〇〇一年度の予算で五百二十万円が幼稚園、小学校、中学校、高校で削られました。これは決算資料に出ていました。それで、自分の子供が通っていた小学校へ聞いてみましたら、そんなんもう修繕の予算もうあらへんと言うてはりました。結局、壁がはがれてきたりとか、これは別の学校ですけれども、音楽室のところがぺらぺらぺらぺらしたりとかいうようなことも全然修繕ができないというような状況なんです。こういう施設設備にかかわることは緊急で、そして子供に教育環境を整えるということは、やはり削減の手をつけるべきところではないと思うんです。子供たちが殺伐としたところで教育を受けていて、情操なんか育つわけがありませんから、そういうところには、予算の削減をするなんていうことはもうせんといていただきたい。学校がいい教育をしようと思ってるときに、そこのところが結局、教育環境が整備がされていないで、どうして学校の先生たちが邁進できるかということになると思うんです。結局、余計なところに気をそがれてしまうわけです。教育行政の一番の仕事は、先生の配置も含めて教育条件を整えることです。それの一番はやっぱり先生でしょうし、次はやっぱり子供たちの教育環境だと思うんですね。環境というところに、壁がどうとか、穴がどうとか、お便所がどうとか、手洗い場がどうとかというのはね、もう本当論外だと思うんです。ですので、もうそこのところの予算は、ぜひとも削っていただかないように、教育長、くれぐれもよろしくお願いいたします。私の質問を終わります。



○船越義治委員長 議事の都合により、暫時休憩いたします。

      午後三時七分 休憩

      

      午後三時二十六分 再開



○船越義治委員長 休憩前に引き続き、再開いたします。

 質疑を続行いたします。



◆大橋雪子委員 それでは、私の方から数点にわたりまして、短時間で質問させていただきたいと思います。

 まず最初に、奈良そごうの後継店舗問題についてでございます。奈良そごうは、もう昨年の十二月に倒産いたしまして、民事再生法に基づく再建を断念されまして非常に残念に思っているんですけれども、昨年の十二月の七日に奈良市と奈良商工会議所と奈良市観光協会が奈良の総合対策連絡協議会を設置されまして、その後の利用店舗の誘致等の情報収集や具体的なことに対しまして検討されているというふうに聞いております。また、五月の二十五日には、大川市長と奈良商工会議所の阪本会頭が東京に出向かれまして、破産管財人事務所を訪れられて、常置代理人と面談をされたというふうに伺っております。また、七月の五日付の一部の新聞報道によりますと、旧奈良そごう跡に三越百貨店と大塚家具が交渉の最終段階に入っているという記事を見て、大変私もうれしく思いましたし、また市民の皆さんも期待を持って見ておられましたけれども、七月の二十五日付の新聞報道で、三越百貨店が旧奈良そごう跡の出店を断念したという急転直下のこの記事に大変がっかりをしたところです。市長は、九月の定例議会でプロジェクトチームを設置して積極的にこの問題に取り組んでいきたいという御答弁をいただいておりますけれども、現在の状況がどのようになっているのか。また、十月の二十二日には、東京の地方裁判所で第二回の債権者集会が開催されたと聞いていますが、これまでのその経緯と今後の見通しについてお聞かせ願いたいと思います。商工労政課長にお願いいたします。



◎松嶋俊雄経済部参事 大橋委員の御質問にお答えさせていただきます。

 委員言われてますように、去年の七月十二日に民事再生法の適用を申請されまして、それでことしの四月十八日に奈良そごうの破産が決定されたわけでございます。そこで、昨年の十二月七日に奈良そごう対策連絡協議会は、情報収集を主に活動をさせていただいております。委員も先ほど言われました七月の二十五日付の新聞で、三越百貨店、大塚家具が開店をされて、奈良市の経済の発展と雇用の創出に寄与されると期待していただけに、大変私ども残念に思っております。そして九月の定例議会で市長がお答えさせてもらってますように、奈良そごう後継の企業の誘致及び活用等について、あらゆる角度から検討していただくために、奈良商工会議所青年部、奈良青年会議所、それから奈良県の経営者協会の青年経営者部会、奈良市異業種交流塾の四つの団体からそれぞれ三名の委員さんと奈良商工会議所の専務理事さん、それと私どもの北川経済部長の合計十四名によります奈良そごう後継の企業誘致及び活用等研究会の第一回研究会を十月の九日に開催をさせていただいたところでございます。そして、第二回研究会は、先週の金曜日、十月二十六日に開催をさせていただきました。今後、年内を目標に結論を、いわゆるまとめを出していただこうということで、積極的に研究会を開催をさせていただきたいというふうに考えております。

 それと十月の十六日なんですけれども、奈良商工会議所の阪本会頭さんと大川市長が高島屋の東京店を訪問いたしまして、専務取締役さんと面接しました。一時、先ほど七月ごろの新聞にもちょっと掲載されとったと思うんですけども、いわゆる関東系の百貨店と関西系ということで、高島屋さんということで、今になってはそういうふうなことでございまして、一時はもう出店をしないということだったんですけれども、再度十六日に進出を検討してほしいと要請をいたしましたところでございます。その日の午後、そごうの破産管財人であります松嶋弁護士、この方とあと二人弁護士おられるんですけれども、この方と阪本会頭と市長、面接をいたしまして、現在の交渉状況について報告を受けたところでございます。市長からは、後継の企業につきまして、企業誘致について引き続き全力を挙げて努力をしていただきたいというふうな要請をいたしました。それと、委員先ほどおっしゃいましたように、十月の二十二日には、東京地裁で第二回目の奈良そごうの債権者集会、これは金融機関さんばっかりですけれども、開催をされました。それで、破産管財人からは経過説明をされました。その後、こちらの方に電話が入りまして、年内を目途に後継企業が決定できるように全力を挙げて取り組んでいきたいということで電話をいただきました。市といたしましても、引き続き後継企業誘致に可能な限り協力をしていきたいというふうに伝えてます。

 以上、簡単ですけれども、現在までについてでございます。



◆大橋雪子委員 ありがとうございました。理解をさせていただきました。大変御努力をいただいているわけでございます。市民の方々もこのそごうの問題につきましては、大変関心も寄せられ、期待感を持って待ち望んでおられますので、またより一層のお取り組みをお願いしたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。

 次に、修学旅行対策についてお尋ねいたします。先ほど観光課長の方から、奈良市の入り込み数の御報告をいただきました。十一年に続きまして、総観光客数は増加しているものの、修学旅行生については、ついに百万人を割って九十四万八千人と、前年に比べて一五・九六%減っております。奈良市におきまして、ピークだった一九七九年の三百三十万九千人と比べて約三割まで落ち込んでいます。日本全体の修学旅行対象生徒数の減少や、またそのテーマパークとか海外旅行とかスキーなどといった旅行先の多様化などさまざまな要因がありますが、観光課としてその対応策についてどのようにお取り組みをされているのかお聞かせ願いたいと思います。



◎林啓文観光課長 大橋委員の質問にお答えさせていただきます。

 修学旅行の啓発手段といたしまして、修学旅行担当の先生方を招いてのフォーラムなどさまざまな対策を講じているところであります。ことしは特に、なら奈良館の開館、あるいは修学旅行生に記念植樹をしていただくといったようなことをしたり、去る十月の十日からは、奈良市の観光ホームページに学研都市の見学可能な施設を紹介しております。修学旅行に役立ててもらえる情報ということで提供しているところであります。この学研都市の情報は、奈良を古都としての魅力だけにとどまらず、最先端の科学技術を体験することのできる場所としてPRをしておりまして、体験型、参加型の修学旅行の一つとして取り入れていただけることと期待をしているところであります。

 このように、奈良市内だけでなく奈良市域あるいは県域を越えて奈良市近辺を紹介することによりまして、滞留時間、とどまっていただく時間を増やして、奈良市内での宿泊増につなげようと今努力をしているところでございます。

 以上でございます。



◆大橋雪子委員 ありがとうございました。この修学旅行客というのは、奈良市にとっても重要な経済の基盤をなすものでありますし、大変な重要な顧客層であります。そういった意味でも、着実な誘致活動を今後積極的に取り組んでいただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

 それから、次ですけれども、狂牛病の質問をさせていただこうと思いましたが、きょうは上原委員と中村委員が質問していただきましたので、大体理解させていただきました。私も奈良市にある、ある酪農農家の現状をちょっとお電話でお聞きしたんですけれども、そこは乳牛を飼っていらっしゃいまして、乳牛を主とする酪農農家ですけれども、もうほとんど影響がないという御答弁をいただきまして、狂牛病より炭疽菌の方が怖いというようにおっしゃっていたわけなんですけれども、また私の地域に関連する焼肉屋さん等も何軒か訪問して実情をお聞きいたしましたら、大変、非常に厳しい、昨年よりも五〇%から六〇%売り上げが落ちているという話もお聞きいたしました。そういった現状があるわけですので、先ほどもいろいろ御答弁いただきましたけれども、今後、市民の皆様の安全に万全を期していただくためにも、最善の御努力をお願いしたいというふうに思いますので、御要望だけお願いしときます。

 最後に、移動図書館について御質問をさせていただきたいと思います。日本において移動図書館の巡回が開始されたのは一九四九年、千葉県が最初で、この移動図書館ブームの先駆けになったというふうに聞き及んでおります。本市におきましては、昭和五十三年、一九七一年の四月より移動図書館が開設となり、以来二十三年になるわけですけれども、全国的にも今読書運動というのが非常な高まりがあるわけなんですけれども、私も地域の小さなお子さんをお持ちのお母さん方から、絵本が高いのでということで移動図書館を利用したらというお話をしたわけなんですけれども、この移動図書館の巡回について地域の方々から要望がありました。それで、本市におけますこの移動図書館の状況についてですね、どのようになっているのかお聞かせください。また、今後の新たな基地の設置など要望があれば、どのように改良を考えておられるのかお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いします。



◎岡田繁男中央図書館長 お答えをいたします。

 移動図書館の現状ということでございますが、地域の要望に基づきまして、現在中央図書館で十五、それから西部図書館で二十三基地を設けまして、月一回の巡回をしておるところでございます。これが現状でございます。

 また、新たな基地の設置についてでございますが、当然、申請が参りましたら検討させていただきたいと、このように思ってます。いずれにいたしましても、利用者のニーズを反映して、充実した移動図書館のサービスに努めてまいりたいと、かように考えています。

 以上でございます。



◆大橋雪子委員 理解させていただきました。中央で十五基、西部二十三基ということで、移動図書館は本当に市民の皆さんに大変好評を博しておりますので、さらなるこの充実を目指してお取り組みいただきますようお願いします。

 以上で質問を終わらせていただきます。



◆黒川恵三委員 そしたら、私の方から教育委員会に限って質問させていただきます。

 一点は前回も教育委員会にこの場で質問させていただきました高校の問題について質問させていただきます。前回、質問させていただいたときには、今、県の方で県立高校の将来の構想が論議されてるということで、答申があのときには、中間答申は出てましたが、最終答申が出てなくて、そのことについては質問を保留をさせていただいておりました。その後、九月の十七日にその最終答申が出されたわけです。これは、県立の高校のことで、奈良市は関係ないかというとそうでもなくて、一条高校がございます。そして、やっぱりこれは全体的に今子供たちの少子化で、この今の再編を含めてですね、また今受験あるいは子供たちの教育全般にわたっての、含めての改革も含めた方針だと思います。その後、今の県の考え方からいくと、行ける学校から行きたい学校にというようなことの基本方針を持って論議されてきたわけです。

 そこでですね、私は先ほど言いましたように一条高校を抱えておりますので、その一条高校を抱える奈良市として、今の県の答申、出された答申についてですね、どのようにお考えなのか。それともう一つは、前回、教育長から答弁いただいたのは、やはり特色ある高校づくりということで挙げられておりました。それについて具体的に、じゃそういう特色ある高校としてどのような方向を持っておられるのか、それについてまず質問させていただきたいと思います。



◎冷水毅教育長 お答えをいたします。

 県立高等学校将来構想の答申、これは十三年度の九月十七日に出されました。この趣旨は、社会の変化や生徒の多様化に対応するために、今後の生徒数の推移を展望した県立高校のあり方、あるいは県立高校の教育のあり方が示されておるわけでございます。一条高校におきましては、これまでも唯一の奈良市立の高等学校として、その独自性を生かして、そして平成七年度には、特色ある学科コースとして人文科学コース、これを普通科の中に設置をいたしました。歴史的文化遺産の宝庫・奈良をテーマとして、学習や外部講師を招聘した特別講座の実施、あるいは国語、外国語、歴史という教科を横断的に統合したような授業というのをやっております。そして、そういう枠組みを超えた、教科の枠組みを超えた取り組みの中で、奈良市ならではの特色ある教育課程を編成をしております。

 また、近年言われております理科離れ、あるいは数学嫌いということから、同年度設置されました数理科学科というのを設置をいたしました。そしてこれは自然科学に強い興味・関心・能力を持った生徒たちに対して、その特性を最大限に生かしたいいうことから創設をいたしました。その数理科学科の教育内容でございますが、これも外部の講師を招き、あるいは今大学でどのような理科とか数学をやっているのかということを大学の先生からじきじきに簡単に教えていただく、その中からもっと興味・関心を引き出していこうという取り組みもやっております。また、市民公開講座等も開きまして、例えば人文科学コースにおきましては、卑弥呼の問題、大和朝延の問題、あるいは平城宮址についてというような公開講座というのを開きまして、市民の方々においでをいただいて、奈良に愛着を持っていただくというような、そして子供たちと一緒に奈良を考えていくというような公開講座も開いております。数理科学科におきましても公開講座を開きまして、小・中学生、特に中学生に開きまして、中学生が一緒に一条高校の数理科学科はどんな勉強してんのかということでオープン教室というのを開いております。そういうことから理科、あるいは数学に興味を持っていただきたいということでございます。当然、外国語科におきましても同じようにオープン講座を開きまして、外国語に興味のある者は、ただ単に英語だけでなしにスペイン語とか、あるいは中国語、あるいは韓国語の講座を開いて教えて、これは年に一回でございますが、子供たち、特に中学三年生の子供たちに開いております。

 今後の一条高校のあり方につきましては、県立高校の将来構想で目指すべき方向として示されました「行ける高校」から「行きたい高校」へを基本的な考え方として、答申の具体的内容をよく検討して、生徒数の減少が見込まれる状況から学校規模の適正化も含めて、奈良市立高校としての独自性を生かしながら、より特色のある教育を目指していきたいと考えております。

 以上でございます。



◆黒川恵三委員 オープン、それぞれでオープン講座とか、また県の方針に沿って検討するという御答弁いただいたわけです。私、実は、これから実際、具体的に答申を受けて内容の詰めをされているわけで、そうなりますと、かなり今、県の全体の高校の状況見ますと、やはり北和圏、二学区制とって、二学区制といっても現実には十津川とか吉野の一部が入っての二学区制ですので、分けてるということだけで、実際は全県的学制になってて一学区制ということで、かなり高校自体がですね、今どちらかというと北和圏含めて偏ってきて、募集、実際、試験受かる方が北和圏の方へ集中してる傾向があって、現実にかなり競争も北和圏の方がかなり高いような感じをするわけです。そうなると、高校自体がですね、やっぱり偏ってくるし、それがまた現実には、私立への目を向けざるを得ないというようなこともあって、そしてまた南の方へ行くとやっぱり交通の便の問題もあって、かなり交通費もかかる、市内でも実際は東部の方は、かなり交通費だけでも大変だと思います。そういう中で、やはり高校、子供たちが実際経済的な面も含めてかなり高校の選択が狭まってくるんじゃないかなと思ってるわけです。そういう意味では一条高校自身が、今後その特に県の全体のバランスとしてですね、この一条高校はどういう位置づけをしていくのかということもかかわってくんじゃないかなと思うんです。その辺もあるんで、私はこの辺の県の動きについてですね、市として、今聞けば、寒い時期はないんでしょうけど、そういう意見の反映というか、そういうものはどのような場所でどのようにして行われてるのか、それについてお聞かせいただきたいと思います。



◎冷水毅教育長 一条高校のあり方については、一条高校の内部にはOBの方もおられまして、あるいはOGの方もおられまして一条高校を考える会というのがございます。その中で一条高校の将来についてどういうふうにやっていくかというような会もございますので、そういうところでも検討をいたしております。ただ、御承知のように平成十九年度には、高校生の数はピーク時の六割ぐらいに減少をいたします。それが底やと思いますが、そこまで減少してまいります。そういう中で一条高校の適正規模と申しますのは、でき上がりましてから八学級規模で設立をされているというように聞いております。そして、一学年八学級規模が適正であろう、これは文部省の基準等からいいましても、そのようになるように聞いております。そういう面では、学級規模の問題あるいは適正な規模に近づけていくということも必要であろうかと思いますが、それより以上に、一条高校は市立唯一の高校でございますので、奈良市の市民が本当に奈良市の唯一の高校としての特色というのをどうやったら出せるのか、こういうことも考えていきたいと思います。

 同時に、一条高校の一つの目標、学校目標の一つには国際理解というのがございます。これは、一条高校には外国語科、普通科、数理科学科という三つの学科がございますが、これすべてが国際理解教育を目標に頑張っております。ですから、外国語科だけが国際理解教育をやっているということではございません。もう一つは、師弟一助の教育というのを推進しております。これは、教師と生徒が何事でも相談できるような体制をつくりたいというのが二番目でございます。そういうところで我々は、一条高校として将来のところは奈良の文化遺産、世界遺産に学び育てる、そういうふうな一員としての一条高校の生徒というものの育成に努めてまいりたいと、このように考えております。

 以上でございます。



◆黒川恵三委員 余り詳しく論議する時間もありませんが、かなりまだ一条高校の校長としての、まだ残っておるように思います。その辺はまたおいおいとゆっくり教育長としてのお話いただきたいと思います。

 それで、特色ある高校を目指されてるということで、私もそのように理解はさせていただいてるわけですが、ただ、私今までもですね、授業料値上げするときも常に県が値上げあったからまた一条も値上げせないかんという、意外と変なとこで県と結びついといて、ほんで答申については何か参加されないという、そんなところで、市民にとって、一条高校としてどういう位置づけしていくのかという疑問がある、私はちょっと疑問に感じてましたんで、そういう意味では少し授業の中身もそうですが、経営的にもやはり独立するような感覚の運営を進めていただきたいなというのは常々要望していたわけです。

 そういう中でですね、それで具体的な話は出てたんで、一つだけ、これは不登校の関係なんですけど、不登校というか中退者です、ごめんなさい、中退者の受け入れの問題です。これも本会議でも何回か私質問させていただきましたし、同僚からも質問させていただいてるわけですが、県立の方は九八年に全公立高校の編入試験を実施されて、中退者を受け入れられる、これまでは県外からの移住者や海外からの帰国子女に限って編入は認めていたということでありますが、特に今の中退者の現状を見るとほっとけないということで、私たちもかなり県にも要望して、この門戸を開放いただいたということです。そのときにも一条高校もかかわってくるいうことで、一条もその受け入れをしていただきたいと要望いたしましたが、これまでの一条高校の中退者の受け入れについてどのようになってるのかお尋ねしたいと思います。



◎阪田義博学務課長 お答えをさせていただきます。

 今、御質問の一条高校における転入学の状況についてでございます。今、委員からもお話ございましたように、従来から県立高校でのいわゆる転入学制度というのはできておりました。昨年の八月ですけども、従来のそういった転入学制度に合わせまして、いわゆるその県立高校間の転入学制度を開始すると、そういうことで一条高校におきましても、奈良県立高校と同じような扱いをするというふうに決めさせていただいております。もともと従来から他府県からの一家転住、あるいは経済的な理由のある私立高校間の、高校生の転入というふうなことでございましたですけども、その具体的な状況で申しますと、最近では、まず転入学でございますけども、十年度、十一年度、十二年度でそれぞれ毎年一人、これはいずれも他府県からの一家転住でございます。それから転出でございますけども、同じく一家転住によりまして、十年度と十一年度でそれぞれ一人が転出先の高校へ転校していくというような状況でございます。

 以上でございます。



◆黒川恵三委員 これは、ほとんど中退者じゃなくて、他府県からの……。特に中退者の問題は、これは全国的に深刻な話ですが、特に私もずっと今いろいろと教育関係かかわり持ってるんですけど、やっぱり子供たちの進路の実態を見ますと、やはりまだその将来の展望を持って、目的持って学校受けてないという子供たちもおって、現実に高校へ行ったら自分の思いと違うということで中退してる子もおりますし、それは経済的な面もありましょうし、また具体的に学校での中での問題という、含めていろいろとそれぞれの中退者の理由はあると思うんですけど、その辺も実際私もっと実態をですね、つかんでいただいて、やはり子供たちの十分に受けられる、開放できるような、開放いただけるようなですね、そういう施しもいただきたいと思うんです。待ってても現実には一条高校、実際、新聞等でも告知されてますけど、実際やっぱりこういう形でこういうこともやってるという、中退者へ向けてですね、具体的な施策も示すことで、やはり子供たちを受けていけるように、ぜひまた具体的な作業も進めていただきたいということはひとつ要望しておきたいと思います。

 それから次に、今度は、小・中学校の件について、特に中学校のクラブ、部活動の活動についてです。来年からの新指導要領によりますと、クラブも履修でなくなりますし、そうなりますと、現実に今実際子供たちが一生懸命クラブにだけでも頑張っている子供たちがですね、だんだんクラブがなくなっていくということで、大変目的も失う子供もふえてくるん違うかなと。それはもう御存じのように、先生の、指導する先生の対応の問題もあろうと思いますし、それぞれクラブがこれから将来どうなるんだろうということで、かなり保護者の皆さんからもいろいろと御意見を聞く機会があるんです。その辺について、この辺の対応について今までどのようにされてきたのか、そして今後どのように進められようとしてんのかを指導課長からお願いします。



◎谷原圭太郎指導課長 お答えをいたします。

 今現在、中学校の方で体育系が百六十五の部がございます。文科系が百十九の部がございます。それでそれぞれ子供たちはそれぞれの学校で活発に活動していただいてるわけですが、今委員の方から御指摘がございましたように、新しい学習指導要領の中で、特別教育活動、この中でクラブ活動は廃止をすると、そして記述がされてございません。従前の、いわゆる今現在の学習指導要領の中では、クラブ活動については部活動への参加をもってクラブ活動の一部または全部の履修にかえることができると、こういう文言がございまして、今言いましたように、新しい学習指導要領では廃止と、こういう形で文部科学省の方からの通知がございます。ただし、一番初めに言いましたように、百六十五の部で、あるいは百十九の部で子供たちが非常に活発に活動してるということも含めまして、将来的では、この部活動については地域社会のいわゆる体育活動であるとか、文化的なサークル活動であるとか、こういったものとリンクをさせていくような方向を見つけていかなきゃならんというふうには考えていますが、時期としてはまだ早いだろうというふうに思ってます。といいますのは、いわゆる部活動においては、学校教育の中で子供たちが健全に育っていくという意味合いで非常に大きな要素を占めてるというふうには理解をしていますし、二つ合わせまして子供たちの九一%を超える子供がそれぞれの活動に入っているというような実情を見たときに、早急にいわゆる切ってしまうというようなことは適当でないというふうに考えてございます。

 そこで、部活動の指導について、委員の方から御心配いただいてるわけですが、現在、奈良県の方でわくわくプラン21事業というのがございます。これは何かといいますと、いわゆる指導者の高齢化であるとか、あるいは不在であるとか、こういったことのために部活動の活動ができないと、そのために県の方では人材を派遣していくと、こういう事業でございます。これは年間三十回程度活用ができます。一回については、およそ二時間、二時間の年間三十回程度、こういうような形で、一校について一名と。一回三千五百円という金額がついてございます。そういうような形でわくわくプラン21事業がございます。現在、使われてますのは九校、九つの部、平成十三年度については九校、九つの部というところでございます。

 以上でございます。



◆黒川恵三委員 わくわくプラン21事業によってそれぞれ人材を派遣してそれを補っていただいてるということであります。これは県の事業だということですが、それとですね、私ちょっと今ある学校を見てますと、やはり今までも、例えば専門の先生が転勤になってですね、現実にその指導の先生がいないために、そのために先生同士で全然ふなれな先生がまたその部活動、クラブをずっと維持していくためにそれを面倒を見るということもあったりして、逆にいうと、また私ある学校では、子供が十分に理解しないで、かなりその先生に対する不信というか、いうものも一方であるようです。それでそのことでですね、やはりせっかく子供たちがクラブに対する熱意を何かそいでしまうような格好になってんじゃないかなというとこも見受けられるわけです。そういう意味では、今後この問題、特に目標をですね、やはり定めないでそのまま続けていくとですね、一方で、逆にいうと、お互いの学校内での問題がいろいろと出てくるんじゃないかと思うんですよね。そうすると、やはり戸惑いもあるし、また保護者の中でも、三年間一生懸命、中学校で同じクラブでですね、やってきてる途中でクラブが廃部になったとかいうことになると、また子供たちに対する指導もですね、追いつかない面も出てくるんじゃないかなと思います。そういう意味で、このクラブ活動を含めてですね、部活の中で対応ということになりますと、かなり時間の制約も出てくるだろうし、また生徒との従来の枠組み以外に人材を派遣しての、なってきますと、今度は責任問題とかいう問題もかなり出てくるんじゃないかという気がします。

 もう一は、対外試合の場合にですね、例えば子供たちを指導して対外の試合に出たときに、本来、教科によって必ず学校の先生の付き添いも含めてですね、やられて、義務化されてる部分もあるんじゃないかと思いますけど、その辺の絡みとかいろいろと学校の中身での、クラブ活動を通しての問題点も出てくるんじゃないかと思いますけど、その辺の整理、交通整理含めてですね、教育委員会ももっと本腰入れて方針を出していただきたいと思うんですけど、その辺についてはどうお考えでしょうか。



◎谷原圭太郎指導課長 今、御心配をいただいてますいわゆる現状の部活動の運営という形でいきますと、大変、今委員から御指摘をいただきましたように、学校の中で大変いろんな問題が起こってるのも実情でございます。議会の方でもさまざまな委員会でも御答弁を申し上げましたように、いわゆる指導する先生方のさまざまな問題、その辺を整理をしていかなきゃならんというふうには考えてございますが、一方では、その子供たちが現在参画をしているという実情もございます。子供たちの中にもさまざまな不満を持ってる子供たちがいるのも事実でございます。それぞれ学校運営の中で、今現場の校長先生方にとってみたら、この部活動の運営というのは非常に大きな悩みだろうというふうに考えてございますので、御指摘をいただきましたように、いわゆる社会体育、あるいは地域の何ていうか、子供たちの受け皿といいますか、そんなことも含めて検討してまいりたいというふうに思っていますが、もう一つ壁になってございますのは、これも委員今御指摘をいただきましたように、中体連という組織がございます。この中体連という組織がさまざまな大会を中体連という名前で実施をしてもいいということになってございます。それは、従前はいわゆる国、文部科学省も関与して大会を開いていくということであったわけですが、中体連は勝手にやってよろしいと、こういうふうに三年ほど前から通達が出ました。その中体連が独自で現在運営してますのは、やはり学校の部活動ということでございますので、学校の先生方がその活動の中に参画をするということが大前提になってございます。しかし、昨年からいわゆる一般の方の部活動への参加、それからベンチ入り、大会等のベンチ入り、これについては一部許可が出ました。そんなところで、少しく窓口は開けていくような形ができるだろうと思ってますし、私どもの方でも、それに見合う市単独の何か検討はしていかなければならないというふうに考えてございます。



◆黒川恵三委員 ぜひ、県任せではなくて、市でもですね、必ずそういう対応をですね、ぜひお願いしたいと思います。やっぱり直接声として受けるのはやっぱり市の方ですから、やはりそういう今の実態を含めて考えていただけるということでお願いしておきます。

 それから最後ですが、これも何度も私週五日制のことを含めてお願いしているわけなんです。これまでもまだ結論が実際教育委員会としてどうするかということで、協議会の扱いについてどのように考えておられるのか、まだ方針が出てないと聞いております。ただもうそろそろ来年の活動のめどを、それぞれの協議会では立てていかなければならない時期に来ているわけです。そういう意味では、ぜひこの辺の結論について早急に出していただきたいと思いますが、今の進捗の状況について、検討の状況についてお聞かせいただきたいと思います。



◎谷原圭太郎指導課長 これも平成十四年に向かいます完全学校週五日制にかかわって御質問でございます。これもいろいろ御心配をしていただいてるわけですが、いわゆる本来的な目的としては、子供たちが地域や家庭に帰っていくと。そして地域や家庭で子供たちが、いわゆる今まで教育の中で十分培われなかった生きる力、これを地域や家庭の中で培っていくというような大きな目標があろうかというふうに考えてございます。

 そのために二つの側面で学校週五日制については考えていかなきゃならんというふうに思います。一つは、いわゆる学校教育が変わっていくという部分、いわゆる確かな基礎・基本も含めた学力と、そして学校の中での生きる力の育成。そしてもう一つは、地域社会あるいは家庭教育の向上と、そういったものも考えていかなきゃならんという二つの側面があろうかというふうに思ってます。私どもの方でも、このことについては指導課の方では実施推進協議会、各学校の協議会をつくらせていただきました。もうこれは既に何度もお話をさせていただきましたが、やはり見直すべき時期に来ているというふうには指導課としては考えてございます。ただ、御心配をいただいてます地域の部分と、この辺の整理も含めて、現在教育委員会の中で各関係の部局も集まって御相談をしてるというような実情でございます。



◆黒川恵三委員 もう一つ、最後にですが、一九九九年に子供たちの机、いすについての日本工業規格、JISのことで、それぞれ各市町村いろいろ検討されて、生駒市が全校に変えていくということでお話をされておるわけですが、そういう中で今、奈良市においてこの机もですね、特に子供たちの、今体も大きくなってきたり、あるいはもともとノート、教科書が従来から、B5からA4判に大型化したということもあって、それぞれ学校の中での子供たちも大変集中力もない状況もありますが、そういう中で、ある地区で聞きましたら、やはりかなり机が変わったためにしゃきっとしてるというような状況も報告を聞いておるわけです。これ奈良市、今どのようなことでこの取りかえについて進められているのか、またどういう計画を立てておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。



◎前川宏充教育総務部参事 お答えいたします。

 委員御指摘のように、児童・生徒の体格が変わってきましたので、現在もスチール製の上下可動式のものを採用してますが、いわゆるB判からA判サイズに変わりましたことに適用して、現在の、今まで使っておりました机を、縦横五センチずつ大きくして、六百五十掛ける四百五十、いわゆる六十五センチ掛ける四十五の机の大きさに変え、高さにつきましてはSサイズで五百二十から七百、Lサイズで五百八十から七百六十という高さになるように、それぞれの子供に適用するように、更新するようにしております。それで、工業規格が改正されたことに伴いまして、現在奈良市では小学校四年生を中心に、中学校では一年生を対象に更新を終えており、順次これから残りの学年について予算の範囲の中で早急に更新していくように計画しております。

 以上です。



◆黒川恵三委員 今後、進めていかれるということで、ぜひこれできれば早く、早目にですね、財政的な問題もあろうかと思いますが、できるだけ子供たちが早く、ええ新しい机でですね、対応できるように頑張っていただきたいと思います。その中で、やはりいろいろとまた教室が狭くなったりするということもあってね、大変いろいろと問題点はありますが、この辺また今後指摘していきたいと思いますので、きょうはこれで質問を終わらせていただきます。



◆森田一成委員 一点だけよろしくお願いいたします。

 黒川委員の方からも出たんですが、週五日制の完全実施になります。これはもう学校現場の大改革でありまして、そのうたい文句はですね、地域や家庭に子供を返すんだと。そこで子供の生きる力を育てようやないかというふうな、非常に聞いておれば耳に心地よい言葉なんですけれども、その実態やどうであるのかと。また、過去五年間ですね、五日制の協議会で随分と各地域取り組んでこられたこともあるんですけれども、決算特別委員会の先日の資料を見る限りですね、本当にこれで子供が地域に返って、また家庭に返って、そういういわゆるうたい文句である、目的である生きる力が育つんかというふうな部分では非常に不安も感じておりますし、当委員会全体の問題としてですね、やっぱり我々は受けとめていかなあかんのと違うかなというふうに思います。いろいろな取り組みがある中でですね、子供センターであるとかいうことが継続して取り組まれてきたんですけれども、完全実施移行に向けて、その役割は終わったんだというふうな理解のもとに、この活動で例えばこの子供センターや五日制の協議会のひょっとしたら活動がもうそれで打ち切りになるんでないかなと。現実的にですね、本当にそういう仕組みができ上がっておれば、それはそれでいいんですけれども、実情そうじゃないのじゃないかなというふうなところでですね、どうしても教育委員会の御指導をですね、今、今こそ発揮してほしいなというふうな気持ちでいっぱいであります。来年度に向けましてですね、ラストチャンスだと思うんです。この後、この今というのは予算の時期でもありまして、やっぱりしっかり予算もとってもらわんなんとこはとってもらわなあかんし、その辺についてですね、教育委員会としてのこれからの取り組みということについて、決意でも結構ですから、お聞かせいただきたいなというふうに思います。



◎林英典教育総務部長 お答えを申し上げます。

 ただいまは、大変厳しい御指摘なり御指導をいただいたわけでございます。森田委員の方からも出ておりましたんですが、昨年四月、旧文部省が出しておりますところの「新しい学習指導要領で学校は変わります。」というタイトルのパンフレットを見ますとですね、この完全学校週五日制の実施についての眼目を、まことに森田委員さんのお話に大変恐縮なんですが、このように書かれておるわけでございます。土曜日や日曜日を利用して、家庭や地域社会で子供たちが生活体験や自然体験、社会体験、文化・スポーツ活動などさまざまな活動や体験をすることが大事であると、こういうふうにうたわれておるわけでございます。ところで、教育委員会事務局といたしましては、そういった観点から、これまで既に随分以前から明らかにされておるところでございますので、対応をしてまいったわけでございますが、既に先ほど予算のお話もございました。そういう時期に差し至りましてですね、いまだそのお示しする枠組みがないということは非常に私自身残念であり、またこのままではいかんという気持ちにはなっておるわけでございます。したがいまして、今後残された時間といいますと、その来年四月、いや、来年の三月三十一日じゃなくって、先ほどお話ありました予算というものをひとつ見据えて、その残された時間を、この文部省が指導しておりますところの地域に返れば一体どういう人たちが子供たちとかかわるのか、それは一番身近なのはやはりPTAであろうと思うんですね。それを中心にして、前に決算委員会でも御答弁申し上げましたように、例えば自治連合会も関心を持っていただいてるし、社会福祉協議会も非常に関心を持っていただいてると。いよいよそういったものの力を結集していただくようにまとめに入る時期ではなかろうかと、このように考えるわけでございます。

 なお、御指摘もいただいてますように、そうすると学校は関係ないのか、教師は関係ないのかということでございますが、やはり次代を担う、すなわち奈良市の次の世代を担う子供たちを育成する一つの大きな変換の時期でございますので、そういう形でのいわゆる学校教育が回避するということは許されん問題であろうと思いますので、それも含めまして残された時間で、大変わずかでございますが、時間は、よくよく検討をして結論を出してまいりたいと、このように考えます。よろしくお願いします。



◆森田一成委員 学校が変わりますということは、これはね、すぐ変われると思うんですよ。今週から土曜日全部休みだよということだけで済むと思うんですけれども、なかなか地域社会を変えるということは至難のわざと違うかなというふうに思うんです。そこでですね、PTAや自治会の方にいろいろと力をかしてほしいというようなことでもあったんですけれども、もちろんそういう力は要ると思いますし、また先頭に立ってももらわなあかんというふうに思うんですが、私の考えとしてですね、前回の委員会でも少し触れたんですけれども、やっぱり先生方の協力なしには、これはもう前向いていかんやろうというふうに思うんです。現在の先生が通っておられる学校の地域でお世話しなさいとなれば、また先生も仕事の続きかなというふうな感じにもなるんで、恐らく奈良市内、各地域にそれぞれ教職の方が住んでられると思うんです。せやからそういう教員の方の、よろしかったらボランティア登録なんかですね、ぜひぜひしていただいて、積極的にその地域にかかわっていただくというふうな方法がとれないだろうかなというふうなことを思います。やっぱり子供にふだん常に接しておられる先生方の御指導というのが一番的確であり、よいというか、一番無理のないとこじゃないかなというふうに思うんです。だから地域の者も、そういう先生方に甘えることなくですね、お互いにやっぱり力を合わせていくというふうな何か一つ具体的な仕組みをつくっていかんことには、さあさあ四月一日から始めますよということでは、これは前向いては僕はいかんと思います。やっぱり本当に週五日制の願いということを実現させていこうと思うのであればですね、やっぱり市民も立ち上がらなあかんし、その中の市民の中に教員、先生方がいわゆるかかわっていただくという姿が僕は一番美しいんじゃないかなというふうに思います。次回のですね、この委員会でまた詳しいお話聞けると思いますので、その点楽しみにしておきまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。



○船越義治委員長 ほかにございませんか。

      (「なし」と呼ぶ者あり)



○船越義治委員長 それでは本日の委員会はこの程度とし、四件の所管事務調査につきましては継続調査といたしたいと思いますが、そのようにいたしまして御異議ありませんか。

      (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○船越義治委員長 それではそのように決定いたします。

 本日はこれで散会いたします。

 ありがとうございました。

      午後四時二十四分 散会

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 奈良市議会委員会条例第三十条第一項の規定によりここに押印する。

     産業文教委員長   船越義治