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奈良県 奈良市

平成10年 12月 定例会 12月18日−05号




平成10年 12月 定例会 − 12月18日−05号









平成10年 12月 定例会



平成10年奈良市議会12月定例会会議録(第5号)

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   平成10年12月18日(金曜日)午後2時14分開議

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 議事日程

  日程第1 報告第31号  平成9年度奈良市歳入歳出決算の認定について

  日程第2 議案第112号 奈良市水道事業給水条例の一部改正について

  日程第3 議案第114号 平成10年度奈良市一般会計補正予算(第5号)

       議案第115号 平成10年度奈良市下水道事業費特別会計補正予算(第3号)

       議案第116号 平成10年度奈良市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)

       議案第117号 平成10年度奈良市土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号)

       議案第118号 平成10年度奈良市市街地再開発事業特別会計補正予算(第2号)

       議案第119号 平成10年度奈良市水道事業会計補正予算(第2号)

       議案第120号 奈良市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について

  日程第4 諮問第2号   人権擁護委員の候補者の推薦について

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 本日の会議に付した事件

  第1、報告 決算特別委員会の正副委員長の互選報告について

  第2、日程に同じ

  第3、陳情第41号 年金制度の改善に関する陳情書 外1件

  第4、請願第4号 世界遺産都市・奈良にふさわしい歴史的風土及び町並み保全などのための電線類地中化事業の促進を求める請願書(企画建設委員会付託)

  第5、閉会中継続調査申し出について

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 出席議員(41名)

              1番  榧木義秀君

              2番  池田慎久君

              3番  山中賢司君

              4番  森田一成君

              6番  蔵之上政春君

              7番  金野秀一君

              8番  大井国崇君

              9番  岡田佐代子君

             10番  松村和夫君

             11番  山口裕司君

             12番  中村篤子君

             13番  矢追勇夫君

             14番  松田末作君

             15番  峠 宏明君

             16番  上原 雋君

             17番  森 純男君

             18番  山口 誠君

             19番  船越義治君

             20番  島崎光治君

             21番  松石聖一君

             22番  黒川恵三君

             23番  田中美智子君

             24番  原田栄子君

             25番  中西義次君

             26番  山本 清君

             27番  吉田文彦君

             28番  米澤 保君

             29番  堀田征男君

             31番  北尾好章君

             32番  岡本志郎君

             33番  大谷 督君

             34番  日和佐穣甫君

             35番  小林照代君

             36番  横田利孝君

             37番  中村誠一君

             38番  扇田善次君

             40番  浅川清一君

             41番  中村重信君

             42番  和田晴夫君

             43番  横井健二君

             44番  橋本和信君

 欠席議員(1名)

             30番  福西 靖君

 欠番

              5番

             39番

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 説明のため出席した者

            市長       大川靖則君

            助役

            消防局長事務取扱 桐木 弘君

            助役       山中俊彦君

            収入役      岩井健司君

            市長公室長    南田昭典君

            企画部長     岡本信男君

            総務部長     南 哲也君

            税務部長     南畑幸則君

            市民部長     山田 進君

            民生部長     大花章義君

            福祉部長     庄司健一君

            環境清美部長   香村侃彦君

            経済部長     村田勝彦君

            建設部長     澤井利雄君

            都市計画部長   藤岡啓太郎君

            都市整備部長   吉村隼鷹君

            水道局長     辻谷清和君

            業務部長     嶋田英隆君

            給水部長     木田 享君

            浄水部長     木村誠二君

            教育委員長    青山 茂君

            教育長      河合利一君

            教育総務部長   宮脇紀夫君

            社会教育部長   佃 忠治君

            監査委員     吉田 肇君

            財政課長     中嶋 肇君

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 議会事務局職員出席者

            議会事務局長   北尾義次

            議会事務局次長

            調査課長事務取扱 福田惠一

            庶務課長     小林 勉

            議事課長     遠藤忠臣

            議事課長補佐   福井 進

            調査課長補佐   吉村安弘

            議事係長     福井俊史

            速記       谷口藤男

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   午後二時十四分 開議



○議長(浅川清一君) 休会前に引き続き、会議を開きます。

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△報告 決算特別委員会の正副委員長の互選報告について



○議長(浅川清一君) 私より御報告申し上げます。

 去る九日の本会議において設置されました決算特別委員会の委員長に一番榧木君、副委員長に四十三番横井君が、それぞれ互選されました。

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○議長(浅川清一君) 次に、お手元に配付いたしておりますとおり、去る九日の本会議において決算特別委員会に付託いたしました報告第三十一号及び経済水道委員会に付託いたしました議案第百十二号について、それぞれ委員長から議長あて審査の結果報告書が提出されております。

 以上、御報告申し上げます。

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△日程第一 報告第三十一号 平成九年度奈良市歳入歳出決算の認定について



○議長(浅川清一君) 日程に入ります。

 日程第一、報告第三十一号 平成九年度奈良市歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。

 本案は、去る九日の本会議において決算特別委員会に付託いたしました案件でありますので、これより委員長の報告を求めます。

 一番榧木君。

   (一番 榧木義秀君 登壇)



◆一番(榧木義秀君) 私より、去る十二月九日の本会議におきまして、決算特別委員会に付託を受けました報告第三十一号 平成九年度奈良市歳入歳出決算の認定について、審査の経過及び結果について御報告申し上げます。

 委員会は、去る十二月九日、十四日、十五日及び十六日の四日間開催し、理事者より提出されました支出命令書その他関係書類、監査委員の意見書も参考にし、さらに必要な資料の提出を求め、慎重に審査いたしました。

 以下、審査の概要について申し上げます。

 まず、一般会計決算についてでありますが、経常収支比率が前年度に比べ五・五ポイント上昇し、財政構造上硬直化していることについてどのように受けとめているかとの質問があり、理事者より、減税等により、本来、経常的一般財源として収入される市税が減収し、起債で対応していることから、経常収支比率は九四・五%となっており、これは異常な事態であると認識している。しかし、自主財源比率は六〇%台にあり、今決算においても、遊休財産の売却等を行うなど自主財源の確保に努め、市民ニーズにこたえるよう努力している。今後も、創意工夫を図り、限られた自主財源の有効な活用を行っていきたいとの答弁がありました。

 また委員より、財政構造の健全化に向け、経常収支比率、公債費比率等について目標数値及び達成年次を設定して、今後の予算編成に当たられたいとの意見がありました。

 次に、自主財源の確保について質問があり、理事者より、行政改革大綱に基づき、大池ほか六件の公有財産未利用地の処分により約三十二億三千二百万円、施設等使用料の改正により約二千九百万円、下水道使用料等の改正により約二億七千八百万円を確保したとの答弁がありました。

 次に、市税徴収対策室が昨年十月に設置されたが、その実績と現在の取り組みについて質問があり、理事者より、平成九年度は、一件五十万円以上の滞納者千六百七十六人、滞納総額三十九億七千万円を対象に納税折衝を行った結果、収納額は七億四千万円、収納率は一八・六三%であったが、市税全体の滞納繰越分の収納額は対前年度比七・五%の増となった。十年度は、さらに一件四十万円以上、滞納総額四十九億円を対象に積極的に取り組んでおり、今後とも、税の公平性、税収の確保を念頭に置きながら滞納処分を行うとともに、滞納者に対して地道に納税折衝を行っていくとの答弁がありました。

 次に、行政改革大綱に基づく取り組みと今後の推進について質問があり、理事者より、市単独事業に係る工事費の二〇%削減、人員の配置転換による適正化、専門職員等の計画的な確保、情報管理処理システムの導入、会館等公共施設の使用手続の簡素化等の取り組みを行った。今後は、国の新指針にのっとり、今後策定される新総合計画との整合性を図りつつ、現大綱を見直すとともに、市独自の評価システム等の構築等についても研究していきたいとの答弁がありました。

 次に、行政の情報化の推進等による行政サービスの向上のための住民票の写しや印鑑登録証明書の自動交付機の導入について質問があり、理事者より、庁内関係課と協議の上、平成十一年度の実施を考えており、現在、具体的な検討を行っているとの答弁がありました。

 次に、委員より、市内に流入する車の排ガス等から世界遺産登録なった本市の文化財等を守る方策として、鉄道利用の啓発、近鉄奈良駅周辺の歩行者天国化、市庁舎等に観光客向け駐車場を確保し、自転車を貸し出すことによるバイコロジー運動の取り組み等について検討されたい、また遺構と景観保全との関係から、平城宮跡の近鉄通過の問題についても意見がありました。

 次に、バス無料乗車等の老人優遇措置の見直しについて質問があり、理事者より、これら事業は福祉都市宣言、福祉憲章に基づいて実施しているが、高齢化が急速に進む中、現行制度の継続は財政面で大きな比重を占めており、今後、代替案も含め、あらゆる角度から検討したいとの答弁がありました。

 委員より、時代背景とともに老人のニーズも変化しており、より希望を反映させた内容となるよう見直されたいとの意見がありました。

 次に、ボランティア保険への加入について質問があり、理事者より、ボランティア活動を一層活発にする上において必要であることも認識しており、これまでボランティアの活動状況に合わせて加入してきたが、全員加入について前向きに検討を行い、社会福祉協議会において十年度内をめどに事務を進めているとの答弁がありました。

 次に、保健センター及び休日夜間応急診療所の利用状況と今後の医療・保健の施設計画について質問があり、理事者より、保健センターで、乳幼児健診、母親教室等の保健事業を実施しており、平成九年度で二万一千五百七十三人の利用があった。また、休日夜間応急診療所は、昭和五十二年に開設し、市民の健康保持・増進、医療不安の解消に努めている。近年、受診者も増加傾向にあり、九年度には九千八百四十人の利用があった。これら両施設については、駐車場も含め狭隘化してきており、今後、仮称シルバー健康センターの新築等も含め、建てかえ等については十分検討していきたいとの答弁がありました。

 次に、ごみ減量・リサイクルの啓発の取り組み状況について質問があり、理事者より、再生資源収集モデル事業を平成四年七月から実施し、「ごみ減量とリサイクル」の冊子を作成し、学習会等に活用するとともに、「ならリサイクルだより」を年一回、全戸配布している。また、市民だよりに、古紙利用の促進や不用家具の再利用に関する記事を掲載し、ごみの減量化を訴えている。さらに、昨年十二月からペットボトルと飲料用紙パックについても、モデル事業による収集を行い、「再生資源のごみの出し方」の冊子を全戸配布しており、今後も分別排出の啓発の充実を行っていきたいとの答弁がありました。

 次に、一般廃棄物処理基本計画では平成十六年度に更新することになっている現焼却炉を改造することになったが、地元住民の合意形成はできているのかとの質問があり、理事者より、当初、取りつけスペースもなく、無理と思われたバグフィルターの設置による改造が、本装置のコンパクト化及び精度の向上等技術革新により可能となったこと等や、平成十四年十一月末までに既設炉のダイオキシン排出基準である一ナノグラムに対応しなければならないという時間的制約の中で、現焼却炉の改造の先行を余儀なくされたものであり、地元住民に理解を得るべく、説明会を開催していくとの答弁がありました。

 次に、観光客誘致施策について質問があり、理事者より、新たに宿泊観光客の減少傾向への歯どめや全体的な誘客への取り組みとして、首都圏における「『新・修学旅行』フォーラム」の開催や、一般観光客への情報発信基地としてJR東京駅に観光ステーションの設置、また受け入れ対策として、観光ボランティアガイドの会への支援、旅館施設等の改善に伴う利子補給を実施した。今後、世界遺産に関連した部分にも焦点を当てた誘致対策を行っていくとの答弁がありました。

 次に、東部ゾーン集落整備計画作成委託について質問があり、理事者より、東部ゾーンの良好な営農条件及び居住環境の計画的整備を進めるため、農業振興策の推進、総合的な地域振興策、地域活性化対策、人口減少等の問題に積極的に対応していくための地域整備構想を検討することを目的として、田原、大柳生、柳生、東里、狭川の五地区、約九千百ヘクタールを対象に調査を行い、集落地域整備法に基づき、各地区別計画テーマの設定、東部ゾーン全体の土地利用構想、整備手法等の検討を行ったとの答弁がありました。

 次に、安全市街地形成土地区画整理事業調査の概要及び事業の効果と今後の進め方について質問があり、理事者より、ならまち都市景観形成地区及びその周辺地区と県庁北地区を対象として、災害に強いまちづくりに向けての調査、検討を行い、基本構想、基本計画素案を作成した。調査地区は、建物が密集しており、防災面での課題が指摘されることから、本事業により、道路、公園の新設、電線類の地中化等公共施設整備を行うことで、消火活動の円滑化、延焼防止、避難路・避難場所の確保が図られる。今後、調査結果に基づき、防災意識、まちづくり意識の啓発を行い、事業化に向け努力していきたいとの答弁がありました。

 次に、学校園活性化推進事業の効果について質問があり、理事者より、この事業の実施により、子供たちの自主的な活動、能動的な取り組みがふえ、さまざまな活動を通して子供たちの生き生きした様子がうかがえるようになった。また、地域の人材の活用等により、学校が地域の人たちに身近な存在として認められるようになった。今後は、子供の個性を大切にしながら、さらに創意工夫を凝らした事業の展開をしていきたいとの答弁がありました。

 次に、教育困難校に対する教員の加配及び教育予算の充実について質問があり、理事者より、本市の児童・生徒の問題行動の中でも、小学生の喫煙など非行の低年齢化の傾向や中学生の怠学の増加などが顕著になっており、深刻な状況になってきている。教員の加配は、生徒指導対策として、県からの教員派遣のほか、市から非常勤講師の派遣を行っているが、教育困難校への派遣はできる限り実態に即した対応をしたいと考えている。また、解決の方策について総合的な検討を加え、その結果、必要であれば予算措置について優先的に考えていきたいとの答弁がありました。

 委員より、教育の場である学校で、ゆとりを持って教育し、子供たちが楽しく学べるように、さらに一層の教員の加配も含め、教育予算の充実をされたいとの意見がありました。

 次に、今後の教育指導方針について質問があり、理事者より、我が国の教育は、これまで一方的に知識を教え込む教育に陥りがちであったが、今後は、思いやりや正義感、あるいは倫理観等豊かな人間性や伝統文化を尊重するなど、時代を超えて変わらないものを大切にした教育を推し進めていきたいとの答弁がありました。

 次に、学校図書の司書教諭の配置と蔵書数の文部省標準に対する達成率について質問があり、理事者より、学校図書館法の一部改正に伴い、司書教諭の資格を取得するよう指導し、小学校で五十二人、中学校で十三人が取得した。法では、十二学級以上の小・中学校に司書教諭を配置することになっているが、本市としては、将来的に十一学級以下の学校においても配置できるよう努めていきたい。また、蔵書数の達成率は、小学校で六六・五%、中学校で四五・二%であるとの答弁がありました。

 委員より、子供たちの図書に親しむ環境づくりのためにも、専任の学校図書館司書の配置を図られたいとの意見がありました。

 次に、小・中学校の大規模改造の実施について質問があり、理事者より、平成七年の阪神・淡路大震災以降、大規模改造の際に耐震診断が義務づけられ、耐震補強を前提として実施している。平成九年度は、小・中学校各一校で工事を行っており、補助率が二分の一である平成十二年度までに、毎年数校実施していく計画である。平成十三年度以降、補助率が三分の一に下がっても年次的に実施していくとの答弁がありました。

 次に、子供会への補助金について質問があり、理事者より、他都市の状況を調査したところ、事業活動費として補助しているところもあるが、補助金額、補助率、補助対象の単位数等で画一的には扱えないものと考えており、組織づくりを含めた受け皿の検討を行う一方、再度、他都市の詳細な調査を行っていきたいとの答弁がありました。

 次に、特別会計決算についてでありますが、下水道事業債の残高が多額になっていることについて質問があり、理事者より、下水道は、健康で文化的な生活を支え、河川の水質汚濁を防止するための重要な施策である。本事業に要する経費は膨大で、また早期整備が強く要望されることから、市債の発行で事業に取り組んでおり、平成九年度末の累積残高は約四百八十九億七千万円となっている。今後、施設整備に一定のめどが立てば起債も減少するので、下水道使用料等の財源で償還に努めたいとの答弁がありました。

 次に、現在検討されている国保料における資産割額の引き下げ率について質問があり、理事者より、保険料に占める応能分、応益分の割合は均等であることが原則であるが、資産割等応能分の比率が六六%となっていること、また加入世帯において資産はあるが所得が少ない方が多いという実情等から、現在、資産割の軽減について検討しているが、率はまだ決まっていない。一般会計からの繰出金とも調整しながら決定したいとの答弁がありました。

 委員より、応益分の減額についても検討されたいとの意見がありました。

 以上が審査の概要でありますが、採決いたしましたところ、一般会計決算、下水道事業費特別会計決算、国民健康保険特別会計決算、土地区画整理事業特別会計決算、市街地再開発事業特別会計決算については、いずれも多数をもって認定すべきものと決定し、残余の住宅新築資金等貸付金特別会計決算外四特別会計決算については、いずれも満場一致をもって認定すべきものと決定した次第であります。

 以上のごとく審査を終えたところでありますが、理事者におかれましては、委員会の審査過程における指摘事項、要望のありました点を謙虚に受けとめて、今後の市政運営に努められるよう要望する次第であります。

 以上で決算特別委員会の報告を終わります。



○議長(浅川清一君) ただいま決算特別委員長より報告がありましたが、委員長の報告に対する質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

   (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(浅川清一君) 質疑なしと認めます。

 これより討論を行います。

 通告がございますので、発言を許します。

 二十四番原田さん。

   (二十四番 原田栄子君 登壇)



◆二十四番(原田栄子君) 私は、日本共産党奈良市会議員団を代表しまして、平成九年度奈良市歳入歳出決算の認定についてのうち、平成九年度奈良市一般会計歳入歳出決算並びに平成九年度奈良市下水道事業費特別会計歳入歳出決算、平成九年度奈良市国民健康保険特別会計歳入歳出決算、平成九年度奈良市土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算、平成九年度奈良市市街地再開発事業特別会計歳入歳出決算、以上の五決算の認定について反対いたします。

 以下、その理由を述べます。

 まず第一に、平成九年度奈良市一般会計歳入歳出決算に反対する理由です。九七年四月、政府は消費税の引き下げなど九兆円もの財政負担を国民に押しつけた結果、不況の現状は本当に深刻です。この十二月初め、経済企画庁の発表では、四半期ごとの国内総生産は四期連続マイナス、個人消費は十二カ月連続でマイナスという最悪の記録を塗りかえています。企業倒産や失業も戦後最悪を記録して、今、日本じゅうに不況の苦しみを訴える声とそこから脱出を願う声が渦巻いています。この不況を解決するために、国民の八割は消費税の税率引き下げを求め、また政府も、景気対策の最も有効な手だては消費税率の引き下げだと認めています。ところが、政府は、消費税引き下げの国民の願いには背を向け、一方、銀行には六十兆円もの税金投入を決めました。政府は、今また新たに、景気対策として九兆三千億円の減税を発表いたしました。ところが、中身は大金持ちと大企業のための減税が中心で、国民の大多数は増税になります。これでは景気の回復にはならないことは明らかです。このようなとき、市政が市民の暮らしに役立ったかどうか、今の市政が市民に頼りにされているかどうかが決算認定の重要な基準です。この決算では、経常収支比率九四・五と過去最悪を記録し、また土地開発公社も含めると九七年度起債残高は約二千三百五十六億円となり、一般会計の二倍を超える借金になっています。

 この間、我が党を含め広範な人々の協力で、東大寺や春日大社など古都奈良の文化財が世界文化遺産として登録されましたが、それに向けた準備や、また新たな身体障害者のホームヘルプサービスに取り組んできたことは評価するものです。また、今年度、大川市長が西大寺駅北側の再開発事業を基本的に見直す方向を打ち出したことにも賛同するものです。

 しかし、財政悪化の真の原因であるJR奈良駅前等の大型プロジェクトの全面的な見直しはいまだ行われず、また肥大化した同和事業にもメスを入れず、市民や職員にしわ寄せをした行政改革で、この財政危機を解決しようとしています。その結果、公共料金の引き上げや特別養護老人ホームの待機者、保育所の待機児、学校施設の改善、ごみ問題等々、市民の重要な問題が解決されず、一層深刻なものになっています。

 その上、今決算委員会では、高齢者の無料パスや入浴券の見直しなど検討すると答弁されています。高齢者の福祉サービスを初め、福祉サービス全体の後退が危惧されるところです。職員についても、定数のさらなる削減や五十五歳昇給ストップなどを組合に申し入れ、職員へのしわ寄せを行おうとしています。

 決算委員会の審議等でも明らかな財政硬直化の真の原因であり、また破綻したJR奈良駅前等の大型プロジェクトを全面的に見直すべきです。また、肥大化した同和事業は、行政の主体性を発揮して必要なものは一般施策に移行させる等して、一日も早く同和事業を終結させなくてはなりません。同時に、市民、職員に負担をかけない財政計画を早急に立案すべきです。

 次に、平成九年度奈良市下水道事業費特別会計歳入歳出決算に反対する理由です。この件については、予算委員会でも反対理由を述べましたとおり、この事業は市の固有事業でもあり、本来無料にすべきです。

 次に、平成九年度奈良市国民健康保険特別会計歳入歳出決算に反対する理由です。国民健康保険特別会計は、今回約六億円の黒字決算になっています。既にある約七億円の基金と合わせると約十三億円になり、これを国保料の引き下げに使えば、一世帯当たり約二万八千円の引き下げが可能です。本来国が責任を持つべき国民健康保険事業への補助率を、国は四五%から昭和五十九年度三八・五%に引き下げ、その後も事務経費などを削り地方交付税化するなどで、地方自治体や加入者負担をふやし続けてきました。その結果、多くの自治体で、加入者負担をできるだけ低く抑えるために、一般会計からの繰り入れなどを行っています。類似都市三十二の中には三十億円を超える繰り入れをしている都市もありますが、奈良市は、繰入額は約十億円で、下から数えて四番目の低さです。奈良市の国保加入者の七六・五%は、年間所得二百万円以下で、高い保険料が払えず、そのため医者にもかかれず死亡というケースも報告されています。

 今決算委員会では、黒字分で資産割の分のわずかな引き下げを検討すると答弁されていますが、それでは到底不況にあえぐ市民の役には立ちません。基金の取り崩しや一般会計からの繰り入れを他都市並みにふやし、大幅な国保料の引き下げをすべきです。

 最後に、平成九年度奈良市土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算並びに平成九年度奈良市市街地再開発事業特別会計歳入歳出決算については、我が党が従来から本会議や決算委員会でも主張してきたところですので、反対理由は省略いたします。

 以上で私の反対討論を終わります。



○議長(浅川清一君) 他に討論はありませんか。

   (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(浅川清一君) 討論なしと認めます。

 これより採決いたします。

 採決は分割して行います。

 まず、一般会計決算、下水道事業費特別会計決算、国民健康保険特別会計決算、土地区画整理事業特別会計決算及び市街地再開発事業特別会計決算の五会計決算を一括して採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は、いずれも認定であります。

 委員長報告どおり、いずれも認定することに賛成の方の起立を求めます。

   (賛成者 起立)



○議長(浅川清一君) 起立多数であります。

 よって、一般会計決算、下水道事業費特別会計決算、国民健康保険特別会計決算、土地区画整理事業特別会計決算及び市街地再開発事業特別会計決算の五会計決算は、いずれも委員長報告どおり認定することに決定いたしました。

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△報告第三十一号 平成九年度奈良市歳入歳出決算の認定についてのうち一般会計決算 外四件

   委員長報告どおり認定と決定

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○議長(浅川清一君) 次に、残余の特別会計決算、すなわち住宅新築資金等貸付金特別会計決算、火災共済事業特別会計決算、老人保健特別会計決算、公共用地取得事業特別会計決算及び福祉資金貸付金特別会計決算の五特別会計決算を一括して採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は、いずれも認定であります。

 委員長報告どおり、いずれも認定することに決しまして御異議ございませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(浅川清一君) 異議なしと認めます。

 よって、住宅新築資金等貸付金特別会計決算外四特別会計決算は、いずれも委員長報告どおり認定することに決定いたしました。

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△報告第三十一号 平成九年度奈良市歳入歳出決算の認定についてのうち住宅新築資金等貸付金特別会計決算 外四件

   委員長報告どおり認定と決定

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△日程第二 議案第百十二号 奈良市水道事業給水条例の一部改正について



○議長(浅川清一君) 次に、日程第二、議案第百十二号 奈良市水道事業給水条例の一部改正についてを議題といたします。

 本案は、去る九日の本会議において経済水道委員会に付託いたしました案件でありますので、これより委員長の報告を求めます。

 十六番上原君。

   (十六番 上原 雋君 登壇)



◆十六番(上原雋君) 私より、去る十二月九日の本会議におきまして、経済水道委員会に付託を受けました議案第百十二号 奈良市水道事業給水条例の一部改正について、審査の経過及び結果について御報告申し上げます。

 本審査に当たっては、あらかじめ十一月三十日に委員協議会を開催し、改定案に関する資料の説明を求め、十二月十日、十一日の二日間にわたり委員会を開催し、慎重に審査いたしました。

 以下、審査の概要について申し上げます。

 まず、今回の料金改定で特に配慮を行った点について質問があり、理事者より、過去の口径別使用実態等の現状を検討し、市民生活に直結する一般家庭用の口径十三ミリから二十五ミリの基本料金を七から九%台の改定率とし、特に少量使用の家庭向けに、口径十三ミリの基本水量八トンまでは七・三五%に抑えた。また、一般家庭の月平均使用水量を見ると、口径十三ミリでは十八トンであり、率は九・六〇%、二十ミリでは二十四トンであり、率は一〇・八三%と、いずれも平均改定率の一二・二〇%以下になるよう配慮した。共同浴場、公衆浴場の従量料金についても、おのおの四%、五%台にしているとの答弁がありました。

 次に、料金改定を行わなかった場合の財政状況について質問があり、理事者より、現行料金による財政収支計画では、平成十一年度で約六億七千万円の単年度損失が発生する。十四年度末では累積欠損金約三十七億六千五百万円、不良債務額約三十七億六千二百万円が生じるため、水道事業運営に支障を来し、市民生活に影響を及ぼすこととなるとの答弁がありました。

 次に、料金改定に占める比奈知ダム及び布目ダム二次精算に伴う負担金の割合について質問があり、理事者より、比奈知ダムでは、平成十一年度から償還が始まり、建設費割賦負担金の利息、ダム管理費及び減価償却費等で、今回の料金改定算定期間の四年間で約二十三億七千二百万円となり、改定率一二・二〇%のうちの約七・六九%に当たる。また、布目ダム二次精算分は、平成十二年度から償還が始まり、十四年度までの三年間で約五億八千万円、改定率のうちの約一・八八%に当たる。これらダム関連費用で約九・五七%となるとの答弁がありました。

 次に、東部地域等水道事業費について、今回の料金改定にどのような影響を与えるかとの質問があり、理事者より、本事業は、国庫補助金及び一般会計からの補助金のほか、負担金や企業債により事業を実施しており、算定期間の四年間で発生する約五億五千万円の企業債利息が影響してくるとの答弁がありました。

 また委員より、現在、一般会計より全体事業費の二〇%が繰り出されているが、さらに企業債の利息分についても上乗せされたいとの意見がありました。

 次に、比奈知ダム建設事業への参画、ダム完成後における本市の利水配分及び木津川の水利権について質問があり、理事者より、昭和四十一年の西部地区を中心とした断水を初めとして、その後の急増する水需要への対応、また本市の将来像を見据えて昭和五十四年に比奈知ダム参画を表明した。ダム完成後の利水配分については、新規水源として毎秒一・五トンが開発され、そのうち本市は毎秒〇・六トンを受けることになる。木津川の水利権については、布目ダムによって得た毎秒〇・二トンの安定水利権と比奈知ダム参画を条件とした毎秒〇・三トンの暫定水利権の安定化、さらに新規増量分の〇・三トンを合わせ、毎秒〇・八トンの水源が確保できることとなり、将来の水需要に十分対応できると考えるとの答弁がありました。

 次に、水需給計画の見直しについて質問があり、理事者より、第六期拡張事業の開始から今日までに、水需要の動向を勘案し、平成五年度の料金改定時と七年度の市の第二期基本計画策定時に見直しを行ってきた。また、現在の水使用量は横ばい傾向であるが、今回の料金改定に当たり、今後、世界遺産登録による観光客増、なら一〇〇年会館の開設、JR奈良駅・近鉄学園前駅周辺等の新しいまちづくりなどによる水使用量の増加を見込み、平成十四年度の一人一日最大給水量を四百九十五リットル、一人一日平均有収水量を三百六十七リットルとする需給計画の見直しを行ったとの答弁がありました。

 次に、大滝ダム完成後の県営水道増量受水について質問があり、理事者より、日量二万五千トンの増量受水に関する覚書を奈良県と交わしている。しかし、現在一人一日最大給水量は横ばいで推移している状況下から、ダム供用開始予定の平成十五年度までに将来的な水需給計画についても再考し、可能であれば一時的な留保も含め、県とも十分協議していきたいとの答弁がありました。

 委員より、今後は節水意識の高揚や少子・高齢化社会に伴い、生活用水の使用量の増加が見込まれにくい状況がある。水源の拡張は料金改定にも大きく影響してくるので、県とも十分協議願いたいとの要望がありました。

 次に、比奈知ダム完成に伴う木津浄水場の整備について質問があり、理事者より、既存施設の改良と比奈知ダム完成に伴う増量分による施設の拡張を、当初計画では平成十二年度完成予定であったが、水需要の横ばい傾向等から十四年度以降へ延期することとし、それまでの間、老朽化した現施設の部分的な改良、補修等により安定給水に万全を期していくとの答弁がありました。

 次に、料金改定後の経営の効率化に対する取り組みについて質問があり、理事者より、木津浄水場施設改良や西部営業所移転計画に伴う機構や人員配置の見直し、東部地域等水道整備事業完成後の施設の維持管理の効率化、省力化を図り、その他、建設、改良等の事業についても水需要に見合った計画的な推進を図るなど、事業量と投資との見直しを行い、市民の要望を十分に反映しながら、規制緩和等の動向も踏まえて、さらに経営の安定化を図っていきたいとの答弁がありました。

 次に、今後の人材育成について質問があり、理事者より、人材の育成は企業性を発揮する上からも大変重要であると認識している。これまでも日本水道協会の経営研修会や技術研修会などに職員を参加させ、事業運営の認識を深めてきている。今後も、経営の効率化とともに経営感覚を持った人材の育成に努めていきたいとの答弁がありました。

 次に、資金の効率的な運用方法について質問があり、理事者より、地方公営企業法施行令の規定を遵守し、資金計画に基づいて効率的な運用に努めており、リスクの大きい投資的なものは避け、安全でかつ有利な自由金利型定期預金を主として運用しているとの答弁がありました。

 次に、平成五年度の奈良市水道事業等料金審議会答申を踏まえ、その後の市民サービスヘの取り組みについて質問があり、理事者より、清潔でうまい水の安定供給を基本目標に、答申を尊重し、小規模受水槽設置者に対する衛生管理指導、三階建て建築物への直結給水の拡大、料金支払い窓口の拡大、市民との懇談会の設置、すいどうだより等の充実強化を図ってきた。今後は、さらに市民との対話の場をふやし、ニーズの的確な把握に努めたいとの答弁がありました。

 次に、水道事業における危機管理対策について質問があり、理事者より、危機管理対策として、震災対策、水質事故対策、渇水対策の三点が挙げられる。震災対策としては、ライフラインの強化対策として、口径七十五ミリ以上の新設管に耐震継ぎ手管の採用、市内三十六配水池間や北和四市における相互融通管路の整備を行っている。また、緊急時の給水拠点の確保対策として、有効容量一千立方メートル以上の配水池に緊急遮断弁の設置を行っている。水質事故対策としては、水源流域のパトロール等の監視強化、さらには布目・白砂川の各取水口に水質自動監視装置を設置するとともに、毒物混入等の防止のため、浄水場内の保安対策についてもより一層の強化を図ることとした。これらの危機管理については、初動段階での対応の重要性から、実施計画を作成し、職員への周知徹底を図っているところであるとの答弁がありました。

 次に、水源流域の森林保全計画の取り組みについて質問があり、理事者より、平成九年度に実施した水源水質保全対策策定調査から、水源涵養機能を高める森林の整備・保全が、水源の保全対策として最も適切な対策であるとの結果を得た。十年度は先進自治体の実施状況等を調査しており、調査結果を踏まえ、森林保全のための整備計画について、今後十分検討していくとの答弁がありました。

 また委員より、九月の台風七号による山林被害対策についても、将来的な涵養林保護の立場から、森林組合等関係機関と具体的な方策について早期に検討されたいとの意見がありました。

 以上が審査の概要であります。採決いたしましたところ、議案第百十二号 奈良市水道事業給水条例の一部改正については、多数をもって原案どおり可決すべきものと決定した次第であります。

 以上のごとく審査を終えたところでありますが、理事者におかれましては、委員会の審査過程における指摘事項、要望のありました点を謙虚に受けとめて、公営企業運営に努められ、より一層の市民サービスの充実を図られるよう要望する次第であります。

 以上で経済水道委員会の報告を終わります。



○議長(浅川清一君) ただいま経済水道委員長より報告がありましたが、委員長の報告に対する質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

   (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(浅川清一君) 質疑なしと認めます。

 これより討論を行います。

 通告がございますので、発言を許します。

 三十六番横田君。

   (三十六番 横田利孝君 登壇)



◆三十六番(横田利孝君) 私は、日本共産党奈良市会議員団を代表し、議案第百十二号 水道事業給水条例の一部改正についてに反対します。

 以下、その理由を述べます。

 このたびの条例改正の中身は料金改定であり、平均改定率は一二・二〇%となっています。また、料金原価の算出方法は、すべての費用を料金にはね返らせる総括原価方式となっています。

 我が党は、今回の料金改定に当たって、市民生活に最も影響の強い一般家庭への負担を軽くするため、基本料金を口径二十五ミリメートルまで低く抑え、また従量料金も二十立方メートルまでを低く抑えるなど配慮されている点は一定評価するものであります。

 しかし、今回の改定の理由が、第一に、ダム建設事業への参画に伴うものとして、平成十一年度からの比奈知ダムに係る割賦負担金の償還の発生と平成十二年度からの布目ダムの二次精算の開始を挙げていますが、我が党は、従来から主張しているように、本来、ダムなどの水源開発の費用は、独立採算制の現在の企業会計から切り離し、国などが財政上の手当てを行うべきものと考えています。よって、これらの料金への上乗せには基本的に反対であり、今回の改定に賛成することはできません。

 次に、今回の改定の理由に、市民皆水道化、つまり東部地域への上水道整備を挙げています。東部地域の上水道の供用開始が行われた精華では、住民から水道とはこんなに便利でありがたいものかと大変喜ばれ、歓迎されています。しかし、現時点で今なお、簡易水道区域に五千二百人、井戸水や谷水などのいわゆる自己水源区域に二千四百人、合わせて七千六百人の人々が、水に関しては一定の不自由を余儀なくされています。したがって、これらの地域に一日も早く上水道を整備し、東部地域住民の不自由を解消させなければなりませんが、この問題は明らかに市の政策的課題であり、したがって、それらの経費は本来市の一般会計の中で確保し、それに充てるべきであり、それを水道料金に上乗せすべきではありません。

 以上が反対の理由であります。

 なおここで、奈良市の将来の大幅な料金値上げの要因となる大滝ダム完成後の県水の増量問題について一言述べておきたいと思います。

 奈良市の第六期拡張計画は、当初、最終年度の平成十二年度における将来人口を四十万人とし、一人一日当たりの最大給水量を六百十九リットル、一日最大給水量を二十四万七千四百トンとしていました。その後、水需給計画の一定の見直しが行われ、現在では、平成十四年度までの計画は、給水人口三十七万三千六百人、一人一日最大給水量四百九十五リットル、一日最大給水量十八万四千七百六十トンとなっています。これは、現在の水源能力、すなわち二十二万三千二百トンをもってすれば十二分に賄い切れるものであり、これに、さらに比奈知ダムによる増量分が加わると、水源能力は二十四万九千百トンとなり、一日最大給水量、すなわち十八万四千七百六十トンを大幅に上回るものとなります。

 我が党は、その上に、十四年以降の大滝ダムの供用開始によって、奈良市が新たに日量二万五千トンの県水を購入すれば、奈良市はあり余る大量の水を抱えることになり、それはさらなる水道料金の引き上げにつながることは避けられません。したがって、大滝ダム完成後の県営水道の増量二万五千トンの受水協定は見直し、県水受水は断るべきであります。そのことを強く要望し、討論を終わります。



○議長(浅川清一君) 十五番峠君。

   (十五番 峠 宏明君 登壇)



◆十五番(峠宏明君) 私は、交政会を代表いたしまして、ただいま議題に供されております議案第百十二号 奈良市水道事業給水条例の一部改正について賛成いたします。

 以下、その理由について申し上げます。

 改正理由は、水道料金を現行料金で推移すると、平成十一年度には多額の損失が発生し、さらに平成十四年度末には累積欠損金が三十七億七千万円になることが予測され、不良債務も同額程度生じてくる見通しとなり、水道事業の経営基盤が危惧されております。よって、水道事業等料金の適正化について審議会に諮問した結果、健全な事業運営確保のため、使用者に最小限の負担増を求めることはやむを得ないものと考えるとの答申を得たので、その趣旨を尊重し、水道料金で平均一二・二%、簡易水道料金で平均一三・三五%改定しようとするものであります。

 損失が発生する要因は、平成十一年度から比奈知ダムに係る割賦負担金の支払いが発生することや、平成十二年度からは布目ダム二次精算の支払いが始まることによる財政負担の増大、さらに東部地域等水道整備事業などによる市民皆水道化、危機管理の強化、水源保全等の市民のニーズに対応するための費用の増加等により、経営状況が厳しくなることにあります。

 そこで、審議会の答申や経済水道委員会での審査を踏まえ、改定案を検討いたしましたところ、改定率は過去最低であること、一般家庭用の改定率が平均改定率以下に抑えていることなど、生活用水への負担をできる限り配慮した内容になっております。十分評価できるものであります。

 ダム建設に伴う割賦負担金の増につきましては、過去に長期断水や渇水を経験いたしました本市水道経営にとりまして、市民に安定供給するための水源の確保は、まさに最重要課題でありました。このため、布目ダム及び比奈知ダム建設に参画することにより、現在では日量二十二万三千二百トン、比奈知ダム完成後には日量二十四万九千百トンの利水を確保することができ、安定供給する体制が整ったところでございます。

 このように、水道水源に恵まれない本市にとりまして、水源の確保のために必要とする負担金の増であり、いたし方ないものと思慮するところであります。

 また、経営面におきましては、水需要に見合った施設整備、事務全般にわたる効率化を図ることにより、経費の節減に努められ、職員につきましても定数から二十五名の削減を行い、また前回の料金改定から今日までに、三階建て建物への直結給水の拡大、法律に義務づけられていない小規模受水槽の定期的な検査、料金支払い窓口の拡大、すいどうだよりの充実、市民との懇談会の設置など、市民サービスの向上に努めておられます。

 さらに、料金改定後におきましては、木津浄水場改良施工後の集中管理や、西部営業所移転時の料金業務統一化に伴う職員の適正配置、東部地域等水道整備事業完成後の施設維持管理の効率化等、徹底した経営の効率化を図ろうとされております。

 いずれも、常に企業の経済性を発揮するとともに、その本来の目的である公共の福祉を増進するように運営されなければならないとする地方公営企業法のまさに経営の基本原則にのっとったものであり、高く評価できるものであります。

 さらに、危機管理面におきましては、緊急時における各職員の役割分担と行動マニュアルの作成、震災時における給水確保のための配水池間や北和四市との相互融通管路の整備、配水池の緊急遮断弁の設置など施設整備を進めておられます。

 いずれにしましても、本市水道事業の基本目標としております清潔でうまい水の安定供給実現のための資本投下であり、必要不可欠のものであります。不足する部分について、使用者に最小限度の負担を求めることは、独立採算制の企業経営であるがゆえにやむを得ないものであると判断いたすところであります。

 なお、県が建設を進めている大滝ダム完成により、県からの受水を日量二万五千トン増量する計画でありますが、必要のないものではないかと一部に御意見があることに対しまして、最大給水量の伸びは横ばいの傾向にある、今後の景気等社会的な状況も考慮し、全体の水需要、水源の確保についてもよく検討し、県とも協議したいと述べられていることを了とするものであります。

 簡易水道事業につきましては、上水道への編入するまでの間、健全経営を維持するための水道料金との均衡を失しない範囲での料金改定であり、いたし方ないものと思慮いたすところでございます。

 今回の改定は、大変厳しい経済状況下での改定ではありますが、過去最低の改定率に抑えられていることを了とし、今後も徹底した経営の合理化、効率化を図り、市民サービスの向上に努められるとともに、右肩上がりの経済成長からデフレ傾向であると言われております昨今の経済情勢を勘案し、料金改定のサイクルをできるだけ延ばしていかれることを強く要望いたしまして、私の賛成討論といたします。



○議長(浅川清一君) 二十一番松石君。

   (二十一番 松石聖一君 登壇)



◆二十一番(松石聖一君) 私は、社会民主党奈良市議会議員団を代表して、議案第百十二号 奈良市水道事業給水条例の一部改正についてに反対いたします。

 理由は、既に本会議や委員会を通じて申し上げてまいりましたが、要するに、今、世間の景気は最悪です、そのような状況下でさらに景気を悪化させる水道料金の値上げは認めることができません。今の時期の値上げには反対するものです。

 昨日、また本日の商業紙には、来年開館予定のなら一〇〇年会館は、来年度収支予測で約六億五千万円の赤字が発生し、一般会計からのほぼ同額の持ち出しで補てんを予定していると報じられております。本市の財政状況が厳しいことにつきましては既に委員会等で明らかにされておりますが、もしそのようなことが可能であるとするならば、ほぼ同額欠損金が見込まれる水道事業に対しても、一方的に市民に負担を求めるのではなく、しかるべき措置を講ずるべきであります。もちろん独立採算制の原則はありますが、委員会でも申し上げましたように、一般会計からの運用資金の貸し付けや、さらには一部事業についての繰り入れを増額するなどして、今回の料金改定は見送るべきと考えます。

 そのほかの理由につきましては、既に申し上げておりますので、省略いたしますが、いずれにいたしましても今の時期の料金改定に我が党は反対するものであります。



○議長(浅川清一君) 他に討論はありませんか。

   (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(浅川清一君) 討論なしと認めます。

 これより採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。

 委員長報告どおり、原案を可決することに賛成の方の起立を求めます。

   (賛成者 起立)



○議長(浅川清一君) 起立多数であります。

 よって、議案第百十二号は、委員長報告どおり原案を可決することに決定いたしました。

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△議案第百十二号 奈良市水道事業給水条例の一部改正について

  委員長報告どおり原案可決と決定

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△日程第三 議案第百十四号 平成十年度奈良市一般会計補正予算(第五号) 外六件



○議長(浅川清一君) 次に、日程第三、議案第百十四号 平成十年度奈良市一般会計補正予算より議案第百二十号までの七議案を一括して議題といたします。

 提案者の説明を求めます。

 市長。

   (市長 大川靖則君 登壇)



◎市長(大川靖則君) ただいま一括御上程に相なりました案件につきまして、御説明を申し上げます。

 まず、議案第百十四号から第百十九号までの各会計の補正予算並びに第百二十号 奈良市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正についてであります。

 人事院は、去る八月十二日、政府に対し、国家公務員の給与の引き上げを平成十年四月にさかのぼって実施する人事院勧告を行い、政府は、これを受けて国家公務員の給与改定の法案を提出し、成立したところであります。

 したがいまして、本市におきましても、国に準じて一般職及び企業職員の給与についての給料表、扶養手当及び宿日直手当等の改定を行い、平均〇・七四%の引き上げをする措置を講じるものであります。

 また、これの実施に伴う所要経費につきましては、既計上の人件費を精査し、その不足額を補正することとし、一般会計及び四特別会計で二億一千九百六十五万三千円の補正措置を講じる次第であります。水道事業会計につきましては、既計上の人件費の精査を行うことにより、九千四百六十六万八千円の減額措置をとらせていただいた次第であります。

 以上、一括御上程に相なりました案件につきまして、その概要を申し上げた次第でございます。

 よろしく御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げます。



○議長(浅川清一君) 質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

   (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(浅川清一君) 質疑なしと認めます。

 三番山中君。



◆三番(山中賢司君) 動議を提出いたします。

 ただいま議題にされております日程第三、議案第百十四号外六議案につきましては、委員会付託を省略されたいと存じます。

 各位の御賛同をお願いいたします。



○議長(浅川清一君) 四番森田君。



◆四番(森田一成君) ただいまの動議に賛成いたします。



○議長(浅川清一君) ただいま三番山中君より、日程第三、議案第百十四号外六議案については、委員会付託を省略されたいとの動議が提出され、賛成者もあり、動議は成立いたしました。

 よって、本動議を直ちに議題といたします。

 本動議のとおり決することにいたしまして御異議ございませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(浅川清一君) 異議なしと認めます。

 よって、そのように決定いたします。

 これより討論を行います。

 討論は一括して行います。

 討論はありませんか。

   (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(浅川清一君) 討論なしと認めます。

 これより採決いたします。

 採決は、議案第百十四号 平成十年度奈良市一般会計補正予算より議案第百二十号までの七議案を一括して行います。

 本案をいずれも原案どおり可決することに決しまして御異議ございませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(浅川清一君) 異議なしと認めます。

 よって、議案第百十四号より第百二十号までの七議案は、いずれも原案どおり可決することに決定いたしました。

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△議案第百十四号 平成十年度奈良市一般会計補正予算(第五号) 外六件

  原案可決と決定

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△日程第四 諮問第二号 人権擁護委員の候補者の推薦について



○議長(浅川清一君) 次に、日程第四、諮問第二号 人権擁護委員の候補者の推薦についてを議題といたします。

 提案者の説明を求めます。

 市長。

   (市長 大川靖則君 登壇)



◎市長(大川靖則君) ただいま御上程に相なりました案件は、本市より推薦いたしております人権擁護委員十八名のうち、小川邦子氏が、平成十年十一月十四日をもって任期が満了いたしましたが、同氏につきましては、長年にわたり人権擁護活動に献身的に取り組んでこられました。ここに、心から感謝を申し上げる次第でございます。

 その後任として新たに、水谷登美子氏を推薦いたしたいと考え、人権擁護委員法第六条第三項の規定に基づき、議会の御同意を仰がんとするものでございます。

 同氏は、温厚篤実で識見も豊富であり、かつ人権問題に対しても熱意を持って活動されており、人権擁護委員として適任者であると存じます。

 よろしく御同意賜りますようお願い申し上げます。



○議長(浅川清一君) お諮りいたします。

 本案は原案に同意することに決しまして御異議ございませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(浅川清一君) 異議なしと認めます。

 よって、諮問第二号は、原案に同意することに決定いたしました。

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△諮問第二号 人権擁護委員の候補者の推薦について

  原案同意と決定

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○議長(浅川清一君) 以上で日程は終了いたしました。

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△陳情第四十一号 年金制度の改善に関する陳情書 外一件



○議長(浅川清一君) 本日までに受理した陳情書二件は、お手元に配付いたしております陳情文書表のとおりであります。

 御清覧おき願います。

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△請願第四号 世界遺産都市・奈良にふさわしい歴史的風土及び町並み保全などのための電線類地中化事業の促進を求める請願書



○議長(浅川清一君) 次に、本日までに受理した請願一件は、お手元に配付いたしております請願文書表のとおり、企画建設委員会に付託いたします。

 お諮りいたします。

 本請願は、閉会中において審査願うことにいたしまして御異議ございませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(浅川清一君) 異議なしと認めます。

 よって、そのように決定いたします。

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△請願第四号 世界遺産都市・奈良にふさわしい歴史的風土及び町並み保全などのための電線類地中化事業の促進を求める請願書

  企画建設委員会付託 閉会中審査と決定

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△閉会中継続調査申し出について



○議長(浅川清一君) お諮りいたします。

 お手元に配付いたしております閉会中継続調査申し出一覧表のとおり、各委員長より、閉会中の継続調査申し出書が提出されております。申し出どおり閉会中の継続調査とすることにいたしまして御異議ございませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(浅川清一君) 異議なしと認めます。

 よって、そのように決定いたします。

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△閉会中継続調査申し出について

 申し出どおり閉会中継続調査と決定

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○議長(浅川清一君) 以上で十二月定例会に提出されました案件はすべて議了いたしました。

 それではこの際、本日をもって退任されます山中助役さんよりあいさつを願います。

 山中助役。



◎助役(山中俊彦君) まず最初に、このような機会をつくっていただきました浅川議長様に厚く御礼申し上げる次第でございます。

 私、きょう十二月十八日をもって、任期満了によりまして助役を退任させていただくことになりました。在任中は、議長様初め議員の皆様方には何かとお世話になり、御指導賜りまして本当にありがとうございました。おかげさまで大過なく職務を全うすることができました。改めて厚く御礼申し上げる次第でございます。これからは一市民として、奈良市の発展を見守ってまいりたいというふうに考えております。

 議員の皆様におかれましては、今まで同様、御厚情を賜りますことを切にお願いいたしまして、甚だ簡単でございますけれども退任のごあいさつとさせていただきます。

 長い間ありがとうございました。(拍手)



○議長(浅川清一君) 長い間本当に御苦労さんでございました。

 以上で本定例会は閉じることにいたします。

 市長よりあいさつがございます。

 市長。

   (市長 大川靖則君 登壇)



◎市長(大川靖則君) 十二月定例議会の閉会に当たりまして、一言ごあいさつ申し上げます。

 ただいま議長の御配意によりごあいさつ申し上げました山中助役は、昭和三十五年九月奈良市役所に奉職、現在まで実に三十八年三カ月、この間、広報公聴課長、企画部企画課長、市制施行九十周年記念事業でありましたシルクロード博開催の事業推進室長、観光課長を経て、経済部長、総務部長に、そして豊富な経験と識見をもって特別職となり、水道事業管理者を歴任、平成六年十二月十九日より今日まで、私のよき補佐役として助役の職務を全うしてこられました。

 去る十二月二日、突如として本人より直接私に、今任期をもって勇退の意思をあらわされ、慰留を求めましたが、本人の意思がかたく、やむを得ず承諾させていただいた次第でございます。そのことを議会の皆様方に申し添え、長年公務に携わってこられた、そして残された功績に心から感謝を申し上げる次第でございます。ありがとうございました。

 さて、本日をもちまして、平成十年におきます最終の定例市議会が終了いたしたのでありますが、今議会に御提案申し上げました全案件につきまして、慎重なる御審議をいただき、原案どおり御承認並びに御議決を賜りましたことに心から厚くお礼を申し上げます。

 なお、本会議並びに経済水道委員会、決算特別委員会におきまして、議員の皆様方より賜りました建設的な御意見、御提言につきましては、十分配意し、今後の市政運営に反映させてまいりたいと存じております。

 さて、国におきましては、現在の最大の懸案であります景気回復の対策として、二十四兆円に及ぶ補正予算が可決されました。その効果があらわれ、不況からの脱出が一日も早からんことを願う次第でございます。

 去る十二月二日のユネスコ京都会議においての奈良の八資産群の世界遺産登録の決定時には、浅川議長初め八資産のそれぞれの代表の方、そして議員の皆様並びに市職員とともに歴史的な瞬間として喜びを分かち合うことができました。今後は、この資産を世界人類の遺産として保護に努め、後世に継承し、名実ともに国際文化観光都市・奈良として世界に飛躍していかなければならないと決意を新たにしているところでございます。

 また、市制百周年記念事業の集大成として、なら一〇〇年会館が来る二月一日に開館の運びとなってまいりました。この会館は、平成七年着工以来、四年の歳月を費やしてここに完成いたし、議員の皆様を初め各界代表の方々の御出席をいただき、一月三十一日に、竣工と世界遺産登録記念式典をとり行いたいと存じている次第でございます。この一〇〇年会館の完成が、奈良市の百一年目の第一歩として輝かしい歩みを踏み出すこととなるよう、心から願う次第でございます。

 最後になりましたが、ことしも残すところ二週間足らずとなり、平成十年中の御協力に心から感謝を申し上げ、議員皆様方の御健康に御留意くださいますよう心から願って、十二月定例議会の閉会のごあいさつとさせていただきます。

 ありがとうございました。



○議長(浅川清一君) 以上で奈良市議会十二月定例会を閉会いたします。

   午後三時三十九分 閉会

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 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

     奈良市議会議長   浅川清一

     奈良市議会議員   山中賢司

     奈良市議会議員   森 純男

     奈良市議会議員   日和佐穣甫