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奈良県 奈良市

平成10年 12月 定例会 12月09日−04号




平成10年 12月 定例会 − 12月09日−04号









平成10年 12月 定例会



平成10年奈良市議会12月定例会会議録(第4号)

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   平成10年12月9日(水曜日)午前10時19分開議

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 議事日程

  日程第1 報告第31号  平成9年度奈良市歳入歳出決算の認定について

  日程第2 議案第112号 奈良市水道事業給水条例の一部改正について

  日程第3 議案第93号  市長専決処分の報告及び承認を求めることについて

       議案第94号  平成10年度奈良市一般会計補正予算(第4号)

       議案第95号  平成10年度奈良市下水道事業費特別会計補正予算(第2号)

       議案第96号  平成10年度奈良市老人保健特別会計補正予算(第2号)

       議案第97号  平成10年度奈良市土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)

       議案第98号  平成10年度奈良市市街地再開発事業特別会計補正予算(第1号)

       議案第99号  平成10年度奈良市水道事業会計補正予算(第1号)

       議案第100号 奈良市報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について

       議案第101号 奈良市特別職の職員の給与に関する条例の一部改正について

       議案第102号 教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部改正について

       議案第103号 奈良市常勤の監査委員の給与に関する条例の一部改正について

       議案第104号 奈良市水道事業の管理者の給与に関する条例の一部改正について

       議案第105号 奈良市税条例の一部改正について

       議案第106号 奈良市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正について

       議案第107号 奈良市地域ふれあい会館条例の一部改正について

       議案第108号 奈良市営住宅条例の一部改正について

       議案第109号 奈良市改良住宅条例の一部改正について

       議案第110号 奈良市下水道条例の一部改正について

       議案第111号 奈良市立高等学校及び幼稚園における授業料等に関する条例の一部改正について

       議案第113号 市営住宅明渡請求に関する訴えの提起について

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 本日の会議に付した事件

  第1、日程に同じ

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 出席議員(41名)

              1番  榧木義秀君

              2番  池田慎久君

              3番  山中賢司君

              4番  森田一成君

              6番  蔵之上政春君

              7番  金野秀一君

              8番  大井国崇君

              9番  岡田佐代子君

             10番  松村和夫君

             11番  山口裕司君

             12番  中村篤子君

             13番  矢追勇夫君

             14番  松田末作君

             15番  峠 宏明君

             16番  上原 雋君

             17番  森 純男君

             18番  山口 誠君

             19番  船越義治君

             20番  島崎光治君

             21番  松石聖一君

             22番  黒川恵三君

             23番  田中美智子君

             24番  原田栄子君

             25番  中西義次君

             26番  山本 清君

             27番  吉田文彦君

             28番  米澤 保君

             29番  堀田征男君

             31番  北尾好章君

             32番  岡本志郎君

             33番  大谷 督君

             34番  日和佐穣甫君

             35番  小林照代君

             36番  横田利孝君

             37番  中村誠一君

             38番  扇田善次君

             40番  浅川清一君

             41番  中村重信君

             42番  和田晴夫君

             43番  横井健二君

             44番  橋本和信君

 欠席議員(1名)

             30番  福西 靖君

 欠番

              5番

             39番

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 説明のため出席した者

            市長       大川靖則君

            助役

            消防局長事務取扱 桐木 弘君

            助役       山中俊彦君

            収入役      岩井健司君

            市長公室長    南田昭典君

            企画部長     岡本信男君

            総務部長     南 哲也君

            税務部長     南畑幸則君

            市民部長     山田 進君

            民生部長     大花章義君

            福祉部長     庄司健一君

            環境清美部長   香村侃彦君

            経済部長     村田勝彦君

            建設部長     澤井利雄君

            都市計画部長   藤岡啓太郎君

            都市整備部長   吉村隼鷹君

            水道局長     辻谷清和君

            業務部長     嶋田英隆君

            給水部長     木田 享君

            浄水部長     木村誠二君

            教育委員長    青山 茂君

            教育長      河合利一君

            教育総務部長   宮脇紀夫君

            社会教育部長   佃 忠治君

            監査委員     吉田 肇君

            財政課長     中嶋 肇君

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 議会事務局職員出席者

            議会事務局長   北尾義次

            議会事務局次長

            調査課長事務取扱 福田惠一

            庶務課長     小林 勉

            議事課長     遠藤忠臣

            議事課長補佐   福井 進

            調査課長補佐   吉村安弘

            議事係長     福井俊史

            速記       谷口藤男

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   午前十時十九分 開議



○議長(浅川清一君) 昨日に引き続き、会議を開きます。

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△日程第一 報告第三十一号 平成九年度奈良市歳入歳出決算の認定について 外二十一件(質疑並びに一般質問)



○議長(浅川清一君) 直ちに日程に入ります。

 日程第一、報告第三十一号 平成九年度奈良市歳入歳出決算の認定について、日程第二、議案第百十二号 奈良市水道事業給水条例の一部改正について並びに日程第三、議案第九十三号 市長専決処分の報告及び承認を求めることについてより議案第百十一号までの十九議案及び議案第百十三号 市営住宅明渡請求に関する訴えの提起について、以上二十二件を一括して議題といたします。

 昨日に引き続き、質疑並びに一般質問を行います。

 九番岡田さん。

   (九番 岡田佐代子君 登壇)



◆九番(岡田佐代子君) まず、質問に入ります前に、去る十二月二日、奈良市の文化財八資産群が世界遺産に登録されましたことを、心からお喜び申し上げたいと思います。世界から注目を浴びることになった奈良市の文化財、そして、その奈良市に住む私たちにとって誇り高きことであるとともに、大変責任を感じるところでございます。

 また、私たち大人は、次代を担う子供たちに、この奈良市の歴史・文化をつないでいかなければなりません。そして、何よりも世界的・国際的視野に立って、子供たちの育ちを保障せねばならないと改めて感じるところでございます。

 二十一世紀はもうそこまで来ています。二十一世紀こそは、平和、人権、環境の世紀であると言われています。私は、そういった視点に立って、次代を担う子供たちを取り巻く課題と人権、環境の問題に絞って質問したいと思います。

 まず最初に、学校教育についてでありますが、これまでにもいじめや不登校の問題、あるいは学校図書館問題等学校整備や教育内容にかかわって質問を繰り返してきたところではありますが、とりわけ私は、今、子供の成長期にかかわって、食のあり方について、一人の母親として深く関心の持つところであります。

 昨年、学校給食について、その食材における遺伝子組みかえ食品の問題点について指摘させていただき、この本会議の場で、学校給食には遺伝子組みかえ食品を使わないという教育長の前向きな答弁をいただきました。そして、学校給食納入業者にも文書にて通知をしていただいたところであります。そういった教育長の敏速な対応には大変敬意を表しているところであります。こういう経過の中で、私は学校給食のその後に関心を示してきました。その中で疑問と思える点が幾つか出てまいりましたので上げさせていただきたいと思います。

 その第一が、現在の子供の食生活について多くの課題が取り上げられているところでございます。例えば、子併たちは、ファストフードやインスタント物を好み、油物、甘い物、また辛い物等嗜好食品が多く、子供の成人病傾向がふえつつあるという心配も挙げられておりますし、やわらかい物を好んで、かむことが少なくなったと、気になる点が多々あります。食生活については、家庭における食生活の、そしてもっと言えば日本の食文化そのものが今問い直されていかねばならない実情にあるわけですが、こういった社会状況の中で子供たちは育っているわけです。食を文化としてとらえ直す必要性と子供たちの実態を把握した上で、今どんなものが大切であるかということが学校給食の中でも考えていかなければならないのであろうと考えます。学校給食そのものが食を学ぶという教育内容であると思います。

 そういった認識の上に立って、学校給食のありようについては、まず第一に、給食の献立は、子供たちの実態を踏まえてどのような基準をもとに作成されているのでしょうか。また、給食献立に携わっておられる栄養職員さんの実態はどのようになっているのかをお尋ねいたします。

 その次に、給食の食材についてであります。家庭で食材を買うときには、確かなもの、そして価格を自分の目で選んで買うわけであります。給食の食材は業者から納入されてきます。その食材についてどのように点検、チェックをしておられるのでしょうか。そのチェック機能をどのようになっているか、お示しいただきたいと思います。また、納入業者の選定基準はどうなっているのでしょうかをお尋ねいたします。

 そして学校給食で、最後になりますが、給食食器の問題であります。これは、我が党の松石議員が六月議会に取り上げましたポリカーボネート製食器と環境ホルモンの問題であります。皆さんも御存じのように松石議員からの指摘は、ポリカーボネート容器は、現在の食品衛生法に基づくビスフェノールAの溶出濃度基準二・五ppmをクリアしてはいるが、最近の環境ホルモンの危険性が指摘されている中で、保護者の間からも不安が広がっていると取り上げられて、この不安を受けとめながら新しく強化磁器製の食器の導入について検討していただきたいという提案でありました。

 しかしながら一方で、強化磁器製の食器についての問題点もあり、その問題点については、重い、あるいは壊れやすいなどの問題があるし、今の洗浄機、給食室の洗浄機では洗えない、こういったことを踏まえながら、調理員さんの負担や洗浄機の改善の必要性を訴え、その方向に向けて問題提起をしてきたところであります。そのときも、導入を困難としている点を十分理解しながら、例えばモデル校方式にして試験的に一校ずつ導入してはどうかなどという具体的な提案がございました。

 さて、この六月議会に上げられた問題点を教育委員会としてどのように受けとめられたのか、次、その後の教育委員会の対応はどのように行われましたか、そして最後に、食器検討委員会でどのような論議がなされたのか、そして今後はどのように取り組んでいかれるつもりなのかをお示しいただきたいと思います。

 これに当たって、私ども社民党は、この問題を取り上げた以上は無責任なことはできない、この問題について研究や議論を重ねてまいりました。先ほども申しましたように、学校給食は、単に食べるというものではなく、食文化を学ぶ場であり、授業の一環であるという位置づけと、食べることを通して人と人とのコミュニケーションを図る、人間の生きる基礎として最も重要でかつ楽しいものでなければならない、食を豊かにする食器は、見た目にも豊かで、何よりも安全性を重視する、そういった立場からアルマイトの食器はかえていかなければならないし、ポリカーボネートが危険ならもとのアルマイト食器に戻していくということになっては決していけないという考えでおります。また、私どもだけでなく、現場で働く調理員さんも、親も、教師も、まず子供にとって最もよい食器を使いたいという思いは、何一つ食い違いはありません。

 問題は、その設備と人であります。子供たちの成長を見きわめたとき、微量であるとしても危険性のあるものについては、それを避けるというのが大人の責務であり、教育的施策であると思います。ポリカーボネートにかわる食器の導入については、さまざまな課題があります。その課題の克服に向けて努力してみるというのが、私たちの責務であると思います。

 そこで、改めて給食室の設備改善と人員の配置を保障した上で、モデル校方式を導入していただきたいと考えます。そして、食器をかえていくための年次計画や予算については継続していきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 次に、同和教育について触れさせていただきます。過日、十一月二十八日から三日間にわたって、第五十回全国同和教育研究大会がこの奈良市を中心に行われたところであります。全国から約二万五千人の参加者に目をみはるばかりのものがありましたが、世界人権宣言五十周年、全国同和教育五十周年のこの意義を教育長はどのように受けとめ、奈良市における同和教育の現状と課題をどのように受けとめておられるかをお示し願いたいと思います。

 次に、福祉部長に保育行政についてお尋ねをいたします。児童福祉法の改正によって制度が変わってまいりました。で、さきにも質問があった部分については省かせていただきますが、情報公開や利用者選択制とあわせて、今度の新しい児童福祉法の中で、乳児保育の一般化が導入されております。いわゆるこれまでのゼロ歳児の保母の配置基準をすべての園で三対一という基準の改正が行われたわけであります。

 これに伴って、奈良市の保育園でも、ことしからゼロ歳児は三対一対応で実施されたところであり、これは高く評価をしております。児童福祉法の改正では、この乳児の一般化に伴いまして、非常勤職員の配置をおおむね二〇%に認めていることもあって、保母の配置基準が緩和された分の保母の増員分は、アルバイト保母で補っているのが実態であります。

 ことしの市の職員採用試験で保母さんの採用があったことは大きく評価し、期待を持つものでありますが、私の計算したところによりますと、この採用された保母さんの人数では、平成七年度からの退職された保母さんの補充、あるいは今度大宮が改築され、定員増になっていますので、その定員増に伴って正規職員さんの配置ということで、これで目いっぱいであると考えます。

 私たちは、この保母の配置基準が緩和されたこと、非常に高く評価をしております。また、保母の配置については、子供の年齢、ゼロ歳、一歳と、その年齢によって基準が異なってまいりますので、その子供の人数に見合わせて配置をしていくというのが大変重要なことであります。保母配置基準から要保母数を積算してみただけでも、正職保母を補うためには人材が必要でありますが、先ほども申しましたように、この人材が、現在はアルバイトかパート保母で補われているところであります。保育園に通う子供や親から見れば、どの先生が正職保母で、どの先生がアルバイト保母かということなど全く関係はございません。ただ自分のクラスの先生が一人でも減ってしまうということは、全く不安なことでもあります。今日、働く親にとっては、保育園は親も子も支えられるところでございますし、また昨今、厚生省から指示されております子育て相談等の子育て支援制度は、家庭で子育てに励んでおられるお母さんたちを支えるための重要な施策ですから、現在、社会における保育園のニーズというのは、大変高まっていることは言うまでもありません。

 そこでもう一点、私は、昨今、特に緊急入所の子供で−−私の子供が行っている保育園にも来ているわけですが、外国から働きに見えている方のお子さん、いわゆるブラジルからいらしてる家庭のお子さんはポルトガル語を話されるわけですが、ポルトガル語を話せる保母がいない。そういった状況の中で、私も入ってきて初めて会話をするんですが、なかなかコミュニケーションが図れないという実態も出てきております。

 こういった保育園のニーズ、高まっているニーズを踏まえながら、財政の本当に厳しいときではありますが、次代を担う子供を最優先していただきたいという思いを強く持っておりまして、現在のアルバイトやパートの先生たちの予算をですね、削減しないで守っていただきたいという思いでここに取り上げさせていただきました。財政難の折、人件費の削減が言われているところでありますが、保育所に係るアルバイトの先生たちは、その子供たちにとっては非常に大切な存在であるということを強調させていただいて、この方針についてお尋ねしたいと思います。

 その二が施設・設備の問題であります。現在、年次計画に沿って保育園の建てかえを順次進められているところであり、このことは大変高く評価しております。ところが一方で、建設されて二十数年を迎えようとしている園では、ところどころに修理を要するところが出てきています。保育園に言っても、保育課に言っても、修理をいつまでたってもしてもらえない、これが保護者からの悩みの声でよく聞かされております。保育園は、人間形成の最も基礎となる乳幼時期の子供が生活をしています、はいはいをしています。そういった子供たちの設備不備という点では、危険性も多く見られ、保育園が年間の予算の中で本当にお金がないんだなということをつくづく感じさせられております。

 そこで、年間の施設・設備費はどのぐらい見積もりをされているのか、来年度の予算に計上されているのか、施設・設備費についての十一年度分の考え方をお示しください。

 保育行政について最後になりますが、もう一点は、私自身は、保育園を教育の場と位置づけております。それは、私は、私ごとで申しわけありませんが、保育内容の研究を進めて二十年になるわけですが、この二十年の研究の中で、乳幼時期の子供にこそ豊かな教材−−教材と申しますのは、遊具や絵本やそういったものでございますが、豊かな音楽、造形活動など、こういった保育環境の充実を目指しているところでございます。

 さて奈良市においては、この豊かな音楽という点では、童歌の取り組みが大変熱心に行われており、県下でも注目を集めております。そして、視察をしたいという希望も大変多いようですし、県下各地から保育所を訪れていただくケースは、奈良市が一番多いように思えます。

 私自身は、奈良県下全域的なかかわりをさせていただいておりますので、この保育環境の充実について、県や厚生省にもその必要性を訴えているところではありますが、いわゆる文部省と厚生省の考え方のずれが若干あるようですし、厚生省に言わせますと、そういった教材分は、措置費の中に組み込んでおりますと、あっさりと言われてしまう次第でございまして、大変悔しい思いをしています。その措置費の計算をしてみますと、大変細かな計算になりますが、奈良市だけではなく、どの市町村も保母の人件費等に消えてしまうことがほとんどであります。そういった点で見ますと、保育は市町村に負担が強いられているということは、私自身が十分理解をしているところでございますが、だから、どの保育園を見渡しても、保育室には十分と言える遊具や絵本が買えないという状況になってしまっております。今、幼稚園の学習指導要領も、保育所の保育指針も、子供の保育についての環境を重視しております。しかしながら、保育園における保育環境は変わり切れていないというのが実情でございます。

 そこで、私はここで思い切って提案をしたいと思いますが、おとといも教育長は、学校園活性化予算について、来年度も継続して前向きに取り上げていきたいという答弁をされておりました。私は、この学校園活性化事業について従来から関心を示してきましたし、幼稚園でもこの事業が非常に私たちにとっては重要な事業であって、子供たちは、これで伸び伸びといろんな活動に参加しておりますということを聞いております。

 そこで、私は、この奈良市が単独で実施している学校園活性化事業を保育所にも適用していただきたい、せめて四歳、五歳児の子供たちは幼稚園児と同じ年齢であります。こういったことを思いますときに、大変、今、保育所の子供たち、保育園へ行っている人数は多いわけでありますが、何とか工夫して活性化事業を保育園にも導入をしていただきたいと思っております。しかも公立だけでなく、今、民間で子育て相談や子育て事業をやっておられる園もたくさんあります。こういうことを見ますと、多様な保育に携わっておられる民間もあわせて、奈良市の活性化事業の促進を求めたいと思います。これについては、まず部長の姿勢をお示し願いたいと思います。

 最後に、通告しております同和行政について質問いたします。同和対策審議会答申を受けて制定された同和対策事業特別措置法以来、同和問題の解決を図る法的措置による取り組みが行われて四半世紀余りが経過しました。この間、国や地方自治体を初め各方面の努力が重ねられ、事業面を中心に一定の成果を見てきました。奈良市においても、大川市長は、法があってもなかっても、この事業をやり切らなければならないという姿勢を従来より示しておられることは、高く敬意を表しているところでございます。

 我が党は、故八木一男大先輩の時代から一貫して、我が国における最も重要で深刻な人権問題の根幹であるとして、この同和問題の解決に向けて、とりわけ劣悪な状況で放置されてきた同和地区の改善を図るべく、同和対策特別措置法の制定のときからこの問題を重要政策として取り組んでまいりました。四半世紀半もの月日が費やされた今も、この問題について解決し得ない課題を抱えているということを、故八木一男先生は驚きと嘆きを感じておられると思います。

 同和対策特別措置法は時限立法ですから、その後も延長、そして地対財特法へと、事業のおくれを取り戻すために法の延長がされてきたものであります。九六年の地対協の意見具申を受けて、九七年からは地対財特法が一部改正されました。そして五年間延長、今度の延長は二〇〇二年三月までです。

 従来の特別措置法に基づく特別措置とは−−今改めてこのことについて触れてみたいわけでありますが、特別措置については、国の地方公共団体に対する財政面の特別措置であります。この特別措置を活用することによって、事業がもっとスムーズに進捗を行われなければならなかったということは言うまでもありません。ところが奈良市において、一九九一年、平成二年の段階で、これは私が初めて市議として質問させていただいたときの記憶でございますが、残事業量が二百億円近くあったことを今も覚えております。もちろん、これは全国でも大変おくれた状況でありましたし、畑中の事業もまだ手つかずの状況であったことは忘れられない実態であります。

 そこで、現時点での残事業量−−残事業とは残された事業であります、もちろん、この残事業量はどのようになっているのかを明らかにしてください。また、残事業を抱えている地域と、初期に事業が実施され、全面的な建てかえが迫られている地域も生じているという問題は全国にもありますが、この実態を踏まえ、奈良市の実態を踏まえながら、今後のまちづくりについての課題をお示しください。この点は民生部長にお尋ねいたします。

 最後に、ことしは世界人権宣言五十周年の年であります、先ほども触れさせていただきました。あす十二月十日はその記念すべき日であります。それを受けて、毎年十二月は人権週間であり、奈良市も市民だよりにその内容を中心に掲載されております。その内容を見ていましても、同和地区に対する差別事象が後を絶たないことを取り上げております。

 本年七月に、大阪で発覚した身元調査事件は、関係する会員企業が約一千四百社を超えるという大変悪質な差別事件でありました。就職差別は陰湿、悪質に今なお存在し、部落の子供たちの進路保障を妨げております。また、結婚については、若い当人同士は周囲の反対を押し切ってでも、みずからの意思で結婚するケースがふえてきております。しかしながら、家族との行き来が絶たれてしまうといったつらい思いをしている人たちも多くあります。そういった人権侵害が引き起こされているという根強い差別意識と、それを支える社会構造が改めて問われるような差別事件、これが今も後を絶たないということを改めて怒りを感じるところでございます。

 また、私どもは、昨今心配しております、新たに同和地区が改良されていきますと、その周辺では、地区が改善されたことの様子を見て正しく理解するのではなく、ねたみ意識という形の差別意識を持つ人たちも出てきているようであります。同和地区だけがなぜ得をしているのか、こういったことを見てみますと、地対協意見具申の中でも、今後の重点施策として、差別意識の解消に向けた教育及び啓発の積極的な推進が必要であると指摘をしているように、そのことがまさしく奈良市でも必要であると考えます。

 そこで、桐木助役にお尋ねいたします。奈良市における差別意識の解消に向けた啓発のあり方についてどのように考えておられますか、お答えをお願いいたします。

 さらに、地対協意見具申の中でも、今後、差別意識の解消を図るに当たっては、これまでの同和教育や啓発活動の中で積み上げられてきた成果とこれまでの手法への評価を踏まえ、すべての人の基本的人権を尊重していくための人権教育、人権啓発として発展的に再構築したいと考える、その中で、同和問題を人権問題の重要な柱としてとらえ、この問題に固有の経緯等を十分に認識しつつ、国際的な潮流とその取り組みを踏まえて積極的に推進すべきであると指摘されているところであります。そして、人権教育のための国連十年についても積極的に取り組むことが差別意識を撤廃していくことを目指す取り組みであるとしています。

 そこで、人権教育国連十年については、私も何度か質問を取り上げてきたところであります。昨今、懇話会が持たれたことを高く評価しております。こういった経緯の中で、桐木助役に奈良市行動計画−−人権教育のための国連十年の奈良市行動計画はいつでき上がるのかをお尋ねしたいと思います。

 以上で私の一問目を終わらせていただきます。



○議長(浅川清一君) 桐木助役。

   (助役 桐木 弘君 登壇)



◎助役(桐木弘君) 同和行政にかかわりまして二点御質問いただいたわけでございます。まず冒頭に、今、御指摘ございましたように、やはりいまだこの差別事象が後を絶たないというのは非常に残念なことであり、私も御指摘の点は認識をいたし、同感でございます。しかし、奈良市の進め方といたしましては、やはり現在全庁的組織である、まずはやはり奈良市人権問題啓発活動推進本部というところで全庁的に構えておりまして、その中で策定いたしました第二次推進計画、これを土台として、市民集会のイベント、あるいは街頭啓発なり、あるいはまたマスメディアの活用や啓発紙の発行に、この啓発活動という面で進めてまいったような状況でございます。

 また一方、人権啓発推進委員が中心となりまして、同和問題を初めとしたさまざまな人権問題に対する正しいやっぱり理解と認識を持っていただかなならんと、それが自主的な市民組織の活動に対してやはり積極的に支援をしていくという形でなければならないんではないかなというふうに思っておるところでございます。

 今も御指摘ございましたが、ここ五カ年間の差別事象を件数に、起こりましたものを見ましても、平成六年度で八件、あるいは最も多かった平成七年度では十九件と、それからその後平成八年では七件、あるいは平成九年では三件と、現在の平成十年では二、三日前に起こりましたものを入れまして二件というようなことで、数の上では減少という面はあらわれてはきておりますものの、この差別事象という中身を見ますと、今、御指摘ございましたように、非常に巧妙であり、また悪質化しているというような実態があるわけでございます。

 したがいまして、今後は、この人権問題啓発活動推進本部は、それなりのやはり認識を新たにして、今年度実施した市民意識、これの調査、あるいは市民集会でのアンケート、これをもとにいたしまして、さまざまな機会をとらえて市民ニーズを把握してまいりたいなというふうに思っております。そして、効果的な活動をしなければ、やはりやみくもにやっているというわけにはいきませんので、そういうふうな点を重視しながら、またこの周辺地域の啓発というのは最も大事でございますので、各隣保館の御意見等も承りまして、これと連携をしながら進めてまいりたいなと、こういうふうに思っておるところでございます。

 それから、二点目の関係におけまする人権教育のための国連十年の行動計画でございます。今も御承知いただいておると思いますが、本年の七月に庁内組織として策定委員会を設置して、素案づくりに努めてまいったところでございまして、これをもとにして、十二月に一定の素案がまとまったそれをもとにして、学識経験を有する方々から広く意見を求めて、より中身の充実した行動計画にいたしたいなという目途から、この懇話会を設置をさせていただきました。したがって、今後は、この庁内策定委員会でまとめました原案そのものと、それに懇話会の意見の、委員さん等のものを凝集しながら、よりよいものをまとめていただくにはもう少し時間がかかるんではないかなと、しかし目途とするところは、平成十年度じゅうに取りまとめたいというふうに思っておりますので、来年度からはそういうふうな行動計画にのっとって進めてまいりたいなと、そういう思いでございます。

 以上でございます。



○議長(浅川清一君) 教育長。



◎教育長(河合利一君) お答えをいたします。

 教育行政について、まず初めに学校給食について、その中で学校給食の献立の基準並びに栄養職員の位置づけについてでございますけれども、現在、市内二十三校に配属されております学校栄養職員が、毎月分担して献立を立案し、調理員を交えた献立編成会議、あるいはまた調理研究会等での討議を重ねて、国の平均所要栄養量を上回り、かつバランスのとれた栄養を摂取できる献立を作成をいたしてございます。なお、学校栄養職員につきましては、御承知のとおり、文部省が定めます学校栄養職員の職務内容についてに基づき、衛生指導を含めまして、給食実施に総合的に参画してもらっているという状況でございます。

 次に、食材の納入業者の選定並びにそのチェック機能についてでございますけども、食材料の購入に関しましては、学校差をなくし、良質で安価な物資を購入するため、財団法人奈良市学校給食会がその対応を行っております。で、登録されました優良な業者から、安心できる物資を選定しているところでございます。なお、業者につきましては、学校給食用物資納入業者指定登録基準というのがございまして、それに基づきまして奈良市学校給食会の理事会において選考し、指定登録を行っている状況でございます。

 また、食材のチェック機能、いわゆる納入される食材の検収につきましては、文部省が定めます学校給食衛生管理の基準に基づき、食材の数量だけでなくて品質、鮮度などについて十分点検し、検収簿に記録をいたしますとともに、不良品があった場合には、学校給食会を通じまして給食に間に合うよう速やかに納入業者に交換をさせております。

 一方、現在、国の指導に基づき、原材料及び調理された食品につきましては、これは各学校で二週間保存を行うなど、品質管理、衛生管理に万全を期しているところでございます。教育の一環としての学校給食の重要性をよく踏まえまして、今後とも引き続き納入業者に、遺伝子組みかえによる加工食品は絶対に納入しないよう注意しながら、十分に指導してまいりたいと、このように考えてございます。

 次に、給食食器について、その対応なり、あるいは食器検討委員会の経過なり、あるいは今後の見通しについてお尋ねいただいたわけでございますけども、奈良市では、学校給食の食器といたしまして、平成七年度からポリカーボネート製食器を導入し、現在、給食実施校四十七校中、二十五校がこれを使用いたしてございます。このポリカーボネート食器に環境ホルモンの一種とされておりますビスフェノールAが含まれていることから、学校給食食器検討委員会でよく協議をいたしまして、本年の七月七日に、暫定措置として現状を維持することとして、十月に予定されております厚生省の内分泌撹乱物質の健康影響に関する検討会の結果を待って判断することが望ましいとの結論を得たわけでございます。で、厚生省は、この十一月九日に検討会の中間報告をまとめ、現時点では人への重大な影響を生じる科学的な知見が得られないことを理由に、使用禁止の措置を講ずる必要はないとの見解が出されました。この中間報告の資料を収集し、学校給食検討委員会を開催してその対応を協議をいたしているところでございます。

 なお、お尋ねの強化磁器のモデル校につきましては、人的、あるいは施設面、その他条件を整えることが必要でございますので、今後、総合的に研究してまいりたい、このように考えてございます。

 次に、第五十回全国同和教育研究大会の成果、あるいは意義、その課題についてお尋ねいただいているわけでございますけども、第五十回全国同和教育研究大会は、御承知のとおり、奈良市を中心に十一月の二十八日から三十日まで開催をされました。全国各地から二万六千余りの人々が参加をいたしまして、持ち寄られました百七十の実践報告を中心として交流が図られました。その成果といたしましては、部落差別をなくし、人権確立を目指す個々の教育実践に学び、教訓を共有化することができたと思います。また、一人一人の意欲的な教育・学習活動から学校総体、地域総体の活動を創造するために、学校、地域、家庭のそれぞれの教育力を結合し、活動を通じてお互いに高め合うことの大切さを私は学び取ったというふうに思います。

 今後の課題といたしましては、人権教育のための国連十年にかかわって、世界のさまざまな人権教育の手法や内容にも学びながら、同和教育を人権教育としてさらに発展させていかねばならないということを思います。

 また、進路保障は、同和教育の総和とも言われて大変久しいわけでございますけれども、いまだ低学力傾向を克服し切れず、その結果として進学率格差が生じている問題、あるいはまた身元調査に見られるような本当に悪質な差別事象がいまだ惹起されていることから、これらをいかに克服し、真に差別からの解放を実現せねばならないという同和教育、人権教育に課せられた大きな課題が改めて明らかになったというふうに思ってございます。

 以上です。



○議長(浅川清一君) 福祉部長。



◎福祉部長(庄司健一君) お答えいたします。

 保育行政について三点の御質問をいただいております。まず、保護者の多様な保育需要にこたえるため、また法改正後の入所に対する柔軟な対応により、園児数が増加したことに伴う保母の確保についての御質問でございますが、園児が入所いたしますときは、その都度、市の配置基準にのっとり保母を配置いたしております。しかしながら、御指摘のとおり、多くの臨時職員にゆだねているのが現状であります。今後、保育内容の低下につながることのないよう積極的に職員研修を図るとともに、保育現場の声を聞き、保育に支障のないよう慎重な対応をしてまいりたいと考えております。

 次に、保育所の施設・設備の状況についてでございますが、待機児童を多く抱える本市にとって、その解消のため積極的に児童の入所を受け入れる努力をしました結果、待機児童の減少にはなっておりますが、保育現場におきましては、部屋の入れかえ等創意工夫をするなど、その対応に苦慮しておりますことは十分理解をいたしております。このような事態に対処するため、施設の状況や申し込み児童の家庭状況等を勘案し、保育所の実情に見合うよう保育の実施を行ってまいりますことはもちろんのこと、今後さらに、施設の改修、設備、備品の充実に努め、保育環境の後退にならないよう、また施設・設備経費につきましては、十一年度の予算に向けて精いっぱい努力をしてまいります。

 次に、活性化対策推進事業につきましては、教育委員会が学校、幼稚園において既に実施されておりますが、保育所においても、近年の子供を取り巻く環境が急激に変化する中で、保護者の状況も仕事、家庭の両立の大変な中で、子育てがややもすれば機械的になり、心の通った親子関係にゆがみが見受けられ、また一方、子供の中にも保護者の感情に左右され、みずから意欲的に遊ぶことができず、自分で遊びを見つけられない状況にあります。そこで、豊かな感性とゆとりを持った子供を育てるためにも、この事業の必要性を考えております。今後、前向きに検討してまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(浅川清一君) 民生部長。



◎民生部長(大花章義君) お答えいたします。

 同和行政といたしましては、従前から住環境整備事業や福祉、教育、あるいは啓発など諸事業を実施してまいりました。御質問の残事業でございますが、特に面的整備事業といたしましては、時限立法であります特別措置法によります古市地区での小集落地区改良事業及び一般対策手法によります梅園地区での密集住宅市街地整備促進事業、それと畑中地区での小規模住宅地区改良事業の三つの事業を現在実施いたしてございます。この現時点におけます残事業量といたしましては、平成十年度以降といたしまして、古市地区では約三十七億九千万円、梅園地区では約十二億八千万円、さらに畑中地区では約三十八億四千万円を見込んでおりまして、いずれも特別措置法及び行財政措置の最終年度であります平成十三年度までには、地元協力を得まして完了する予定といたしてございます。

 次に、まちづくりの課題についてでございますが、高齢化が進む中、同和地区におきましても高齢者世帯の増加が顕著であります。このことから、今後のまちづくりにつきましては、若年者から高齢者までがともに暮らすことのできる、コミュニティーのはぐくまれた住民参加によるまちづくりが基本と考えております。このため、まちづくりにおける計画から整備をされたまちの維持管理までにおきましては、住民が主体となってまちづくりを進めることが必要であり、重要であると考えております。したがいまして、この住民活動につきましては、行政が支援、あるいは方向づけをしてまいりたいと、このように考えてございます。

 以上でございます。



○議長(浅川清一君) 九番岡田さん。



◆九番(岡田佐代子君) 二問目は自席から行わせていただきます。順序が変わるかと思いますが、御了解願います。

 まず最初に、桐木助役から現在の同和地区に対する差別事象の問題、あるいは国連人権教育の行動計画、十年度中というお答えいただきましたので大変うれしく思います。

 もう一点ですね、要望しておきたいんですが、先ほど私一点目に触れました同和対策事業ともかかわりますが、事業が、例えば古市の小集落が進んでまいります。大変規模が大きく、村が大きくなっていくわけですね。それだけを見ますと、部落の人ばかりええなという、そういう見方というのは周辺地域にはやっぱり強くあると思います。それは、これまでにもあった強い強い差別意識が根底にあるわけなんですが。そこでね、この事業はやっぱり必要であるという、またこの事業の経過も含めて、それは村の人が啓発するのではなく、行政的責務であると私は思うのであります。今後、差別意識の解消にはいろんな啓発のやり方がありますが、この事業についての啓発のあり方についてもですね、御検討をいただきたいというふうに思います、要望にしておきます。

 ついでに、民生部長の方の答弁がありましたので、なかなかお答えにくいかと思いますので、これも要望にいたします。まちづくりとかかわってですね、高齢化の問題が出てまいりました。あと残事業は、平成十三年度までにやり切るという決意が述べられておりますので、これはやり切っていただくということで私も了解していきたいと思います。とりわけ畑中については今からという段階ですのでね、頑張っていただく。

 で、もう一点、要望でしておきたいんですが、畑中の隣の桜町にも簡平、長屋住宅ですね、それがありまして、この事業も数年の、従来の建設部の市営住宅建てかえの計画の中で、多分平成十二年度にはのせていってもらえると。これで、長屋住宅は奈良市内で解消されていくと、ほかにもまだ残ってますが、桜町のその平成十二年度で解消されていくであろうと。あの長屋住宅が解梢されまして、あと、それで昭和四十七年度までに建設された戸数については解消されていくんですが、次、昭和四十八年度から建設されました二階建て長屋住宅が、これは多数部落に残っております。今現在も、もう老朽化してますし、見た目にも汚れが見えますし、ドアも閉まらない、こういう状況が出てきておりますので、次にこの計画に入っていただきたいと願っております。

 こういうふうに市営住宅で部落の建物がたくさんあるわけなんですが、その二階建て長屋住宅と、さきに私触れました初期の地区改事業として、西之阪の一期、二期、三期まで建てられております。これは非常に不良住宅と私は考えております。といいますのは、高齢化の問題、民生部長から言われております、指摘されております。総務庁も高齢化の問題を取り上げておりますが、西之阪は超高齢化であります。あの九階建て、七階建て、八階建てにお年寄りだけのお住まいが残されています。若い者は、あの高層の狭い住宅から出ざるを得ない。子供の成長期にあの住宅は本当に狭いです。そういった中で、今、高齢者の人たちが思うように外へ出れないで、三階、四階、高いところで九階から外を眺めておられる、こういった状況があります。

 そこで私は、この二階建て長屋住宅の建てかえの基本計画が始まるときにですね、これは建設部に詰めていかなければならないんでしょうが、初期に地区改されました西之阪のこの建てかえは無理だと思いますが、無理だと思うのですが工夫してですね、調べてみました。住居改善、これは国の補助率が二分の一あります。しかも今、国が提唱されていますのは、お年寄りだけを住ますんではなく、若い世帯とお年寄りを住まわせていく改良住宅等改善事業というのがあります。これは建設省の補助は二分の一です。こういうこともあわせて、基本計画にのせていくときに、民生部としてぜひですね、強力的に働きかけをしていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。これは要望に終わっておきます。

 福祉部長には再質問はいたしませんが、答弁の中で一・五割増しが見えてまいりました。というのは、待機児童が解消してきたと昨日の答弁にあったんですが、この解消はですね、いわゆる厚生省が法改正に基づいて、これまで一割増しのところを一・五割増し入れてもいいですよということを出した上でですね、一・五割増しを実施していくと、待機児童は減ったけれども、保育所の現状はしんどい、正直申しましてね。このことをおっしゃっているなというふうに思いましたので、もうしつこく申しません。先ほど私が申し上げました施設・設備の改善はもう急を要しているわけですので、ぜひ全力を向けて頑張っていただきたいと思いますので要望いたします。

 最後に、教育委員会になりましたので、これは教育長に二点ほど再質問をさせていただきます。一点目は、給食の食材のチェック機能でございますが、これについて、今答弁ありましたように、文部省から出されている検収簿ですか、検収簿につけていると。これつけてはるのは、現場の調理員さんだと思います。この検収簿につけられてきたチェックをですね、次、財団法人学校給食会のこの場でですね、どういうふうに反映させられるのかということが一点ですね。

 給食調理員さんは、毎日食材を見ているわけですから、これは使えないと思ったら業者に連絡します。問題は、こういった検収簿がある、これを集約した上で、学校給食会としてどのように点検をし、どのように判断をし、どのように業者に返していくのかということ、その機能があるのかないかをお答えください。

 それから、もう一点目は、先ほど食器の問題でありますが、厚生省からの指示を待ってということで、今日までまだ協議が続いているということで、まだ今後の方向がはっきり見えないということが、長いあの答弁の答えだったように思うんですね。それで、今、予算編成時期であります。今年度のポリカーの予算、そのままどうなっていくのか。そういうことを思いますと、モデル校の実施については早期に結論を出していただきたいというふうに思います。

 それと二問目でここに登場したんですが、私どもの松石議員のまねをしまして−−先ほど言いました磁器は重いんですね、重い、それが難点で、ちょっと厚いんですが、重くない磁器はないかというふうに考えてますと、先日信楽焼さんが磁器の開発を進めましたいうことで、こっちが信楽、こっちが普通の磁器なんですが−−私別に信楽の回し者ではありませんけど、軽いんですよ。それで、こういった食器も出てきているということをやっぱり試してみる、現場で扱ってみる、扱わないで見たままでこうでもない、ああでもないという論議ではなくって、私たちが言うてるモデル校というのは、現場でやりながらいい素材を使っていく、こういうことなんてすね。それについてもう一度答弁を求めたいと思います。

 二問終わります。



○議長(浅川清一君) 教育長。



◎教育長(河合利一君) お答えをいたします。

 まず初めに、調理現場で調理員さんにお世話いただいております検収簿の件についてでございますけども、この検収簿は、各学校で総括いたしまして、そこで問題があれば学校給食会の方へ連絡いただいて是正をしているのが実情でございます。

 それから、強化磁器のモデル校云々でございますけども、強化磁器の導入につきましては、議員さんが御指摘いただいておりますように、強化磁器そのものの安全性、あるいは施設の改良、整備、また備品、これは洗浄機の場合はかなり大型になりますので、そういった入れかえ、また導入によります要員の確保等解決すべき問題がたくさんございます。したがいまして、現在の学校の調理室を見てまいりますと、どうしても拡張できない、敷地の上でどうしても拡張できない学校も散見できます。したがいまして、私は、将来の問題としては、やっぱり現在の学校の給食調理方式をやっぱり見直す必要があるのではないかなと、このように考えているところであります。

 以上です。



○議長(浅川清一君) 九番岡田さん。



◆九番(岡田佐代子君) 三問目、今の発言について教育長、それは教育長御自身のお考えなのか、それは大変問題の多い発言であると思います。私どもはそういうことを提案しているのではありません。ここで発言されるのは控えていただきたいと思います。まだ検討の余地が必要なわけでありますから、大変重要な発言であると思います。

 それと、私たちはこのことでですね、例えばポリカーの問題を取り上げて、ことし導入をストップされたのは、私どもの議員がですね、ポリカーの問題を取り上げたからだというふうなことまで言われてきているわけでありますが、先ほど言いましたように、とめたのではなく、子供にとっての安全性を一番考えていこうという、この共通認識の問題であると思うんですね。その問題のところで、突然ですよ、方式を考えていかなければならないという教育長の発言というのはやっぱり納得いきませんので、それは、いま一度発言を取り消すかにしていただきたいと思います。私、これ言うてしもたらもう次言えませんので。そんなややこしいことを言わない、市長に答えてもらえと後ろで言ってますが、それは私が教育長に質問した内容ですから、教育長が責任持ってやりなさいよ。これ私ここで座ったら終わりですけど、委員会でつなげていきますのでね、教育長もう一度答弁お願いします。



○議長(浅川清一君) 岡田さん、三問目で終わりです。次、質問もうできないよ。あれば今のうちに言うといたら。もういいですか。



◆九番(岡田佐代子君) そうかそうか。ごめんなさい。座ったらあかん。今ちょっと待ってください。三問目で終わりなんですが、今の発言に対してそのことと、それから……はい、気を取り戻して、もう一点は、同和教育の点でもう一度お示ししておきたいと思います。教育長の発言でばらばらになっちゃうんですが、私はもう一点ですね、教育長が全国同和教育から学ぶものの中に、たくさん言われましたが、学校、地域、家庭がともに子供の教育を考えるという、この点が深い教訓になりましたとおっしゃいました。これは大事なことですね。

 それで、これは答弁要りませんが、せんだって学級崩壊の問題でですね、この発言にも私は気になっておりました。学級崩壊が起こっているその子供の中で、善良な仲間に危害を与えた子供を登校停止させるのもやむを得ないという発言についてですね、私は疑問を持ってきたところであります。これについては私の意見を申し上げますが、同和教育は、きょうもあの子が学校にいない、学校に来ない子供たちの実態から出発をいたしましてですね、子供が学校に来た、来た子供は勉強がわからないから暴れ出す、授業に入れない、こういった実態を見ましてね、そこで教師は何をしたか、この子供たちがなぜ暴れ出すのか、なぜ勉強がわからないのか、そのことを通して、靴減らしの同和教育として家へ足を運び、教師が家へ足を運ぶことで親との連携、あるいは地域の支えができてきた、こういった同和教育運動の歴史でございます。奈良市にも同和校、何校かございます。すべてがこういう取り組みをなされております。私は、大事なことは、学級崩壊で子供の登校停止発言をするよりも、同和教育運動に学びながら、教師と地域と親が一体となった教育のあり方をですね、示していっていただくというのが、奈良市の学校教育の姿であってほしいというふうに思っております。これは要望にしておきます。

 先ほどの件、お答えください。



○議長(浅川清一君) 教育長。



◎教育長(河合利一君) お答えをいたします。

 いろいろな選択肢があるわけでございますけども、ただ実際問題として、強化磁器を導入したときに、いわゆる備品等が大型化になると、そうしますとどうしても拡張もできないと、こういうような状況がございますので、やはり一つの、いろいろな選択肢がございますけども、将来的には、先々を見ますとやっぱりそういうことも考えないかんのではないかなと、このように思っているわけで、今すぐどうのこうのというもんではございません。ただ学校で改築もできない、敷地の上でどうにもならんという学校があるということ、御記憶願いたいなと思います。

 以上です。



○議長(浅川清一君) 十二番中村篤子さん。

   (十二番 中村篤子君 登壇)



◆十二番(中村篤子君) 私は、既に通告しております三点について質問を行います。

 まず初めに、平和行政について、とりわけ新ガイドライン問題について質問いたします。政府は、周辺事態法案など新ガイドライン、日米軍事協力の指針を具体化するための法案を国会に提出し、その成立をたくらんでいます。重大なことは、これが日本の平和と安全とは何の関係もないどころか、日本を軍事介入の加担者に仕立て上げようとしているものだということです。

 十一月二十三日発表されたアメリカ国防総省の東アジア戦略報告は、日米同盟を二十一世紀にわたってアメリカのアジア政策のかなめにし、地球規模の日米協力関係をつくり上げると公言しました。そして、新ガイドラインとは、こうした軍事協力ヘの貢献になるのだとして、その完全実施を迫っています。

 地球規模で行われるアメリカの軍事戦略とは何でしょうか。それは、ことし八月のアフガニスタンやスーダンヘの武力攻撃に見られるように、アメリカの言いなりにならない国を軍事力でねじ伏せ、従わせるという国際法の道理を無視したやり方です。国連のアナン事務総長もさきの国連総会の議長報告の中で、この軍事行動について、加盟国による個別の行動は、攻撃対象が国家であるなしにかかわらず、解決にならないと厳しく批判しました。新ガイドラインとそれに基づく関連法案は、このような国際法の道理や国連の警告をも無視したアメリカの軍事行動に、無批判に追従、加担していくものと言えます。

 しかも、このアメリカの軍事攻撃には、日本の横須賀を母港とするフリゲート艦が参加しています。日本は、アメリカに基地を提供することにより、既に違法な軍事攻撃に加担しているのです。新ガイドラインにより、基地を提供し、さらに後方支援まで行っていくことは、本格的に侵略の加担者になることであり、憲法を正面からじゅうりんするものであることは明白です。一九八六年の国際司法裁判所の判決では、反政府勢力への後方支援でさえ武力行使とみなし得るとしているのですから、まして国と国との戦争における後方支援を武力行使とは別などという詭弁は世界には通用しません。

 周辺事態法案では、どのような事態が周辺事態なのか明確にされないまま、基本計画を内閣が了解すれば、後はノーチェックでこれが実施され、国会へは事後報告されるにすぎない内容となっています。まさに自動参戦の仕組みと言えます。現行の自衛隊法七十六条では、日本が攻撃されたときの防衛出動さえ、国会の承認を義務づけています。

 また、ガイドラインが発動される範囲は日本周辺ですが、政府は、周辺とは地理的概念ではないと言っています。つまり、事実上、発動範囲は無制限で、安保条約の極東の範囲も超えます。しかも、政府が、極東の範囲に台湾が入るという一九六〇年当時の見解に固執していることが問題です。七〇年代に決めた一つの中国という外交方針に反し、中国に内政干渉をする時代錯誤そのものだからです。

 さて、周辺事態措置法案第九条、国以外の者による協力等は、次のようになっています。「関係行政機関の長は、法令及び基本計画に従い、地方公共団体の長に対し、その有する権限の行使について必要な協力を求めることができる。二 前項に定めるもののほか、関係行政機関の長は、法令及び基本計画に従い、国以外の者に対し、必要な協力を依頼することができる。」。これは、今、大問題になっている地方自治体と民間の動員、事実上の国家総動員法的役割を果たすものとなっています。

 法案には、自治体や民間に課せられる協力の内容が明記されていません。基本計画に協力の種類及び内容並びに協力に関する重要事項を定めるとするだけです。協力の内容は、事実上無限定です。六月十二日に政府が自治体に示した文書では、協力内容については事態ごとに異なるものであり、あらかじめ網羅的に申し上げることは困難などと回答しています。七月十六日には、軍事協力の事例として、空港の夜間使用、港湾施設の使用、公共建物・公営バス・救急車の使用、公立病院の利用を挙げました。

 既に、自治体や民間業者を動員した米軍への軍事協力は着実に進んでいます。北海道矢臼別演習場で九月に行われた演習では、根室市役所職員三十人が未明から装備品陸揚げの立ち会いなどで動員されています。警備を担当した警察等が公民館などの公的施設を優先利用したため、市民の行事が中止される事態も発生しています。米空母が寄港した小樽市の場合、給水やごみ処理、警備などで夜間まで稼働させられています。

 そこで、山中助役に三点質問いたします。まず一点目、周辺事態措置法案第九条に関連して、奈良市に具体的にどんなことが関連してくるのでしょうか。二点目、自治体の長として、政府から協力要請があっても拒否していくべきだと考えますが、従うのでしょうか、拒否するのでしょうか。三点目、市長が政府の協力要請を仮に受けると決めたとして、地方公務員、市の職員は、その業務を拒否することができるのでしょうか。

 次に、教育行政について質問いたします。一つ目は学校教育についてです。近年、教育改革がどんどん提案されています。一九九六年七月、財政審議会答申「財政構造改革を考える−明るい未来を子供たちに−」、中央教育審議会答申「二十一世紀を展望した我が国の教育の在り方について」、九七年一月、橋本首相、五つの改革に教育改革を急遽追加、文部省、教育改革プログラム発表、四月、義務教育の通学区域の弾力化実施、六月、中教審第二次答申、文部省、神戸小学生殺害事件を契機に中教審に心の教育を諮問、七月、教育職員養成審議会答申、九八年七月、教育課程審議会答申「教育課程の基準について」、九月、中教審最終答申「今後の地方教育行政の在り方について」、十一月、学校指導要領改訂案発表、十二月中旬に正式告示の予定です。

 これら一連の教育改革の大きな特徴は、改革の動機と目的が教育そのものに内在するのではなく、教育の外側から押しつけられているという点にあります。日本の子供たちの不安と困難を打開する教育に改革しようというのではなく、専ら政府・自民党と財界がみずからつくり出してきた政治や、経済、財政上の危機的状況を、教育を含む国民生活を犠牲にして乗り切ろうというものです。

 今、財界は、教育政策として、第一に、世界的な大競争を勝ち抜いていく高度な科学技術や経営能力を持った人材のエリート的養成、第二に、終身雇用形態の縮小、派遣労働者やアルバイトなど各種の短期流動型雇用を通常の姿とする新しい雇用形態、雇用習慣を広め、それに見合う人材養成を進めること、第三に、教育・福祉予算を大幅に縮小して、多国籍資本を支えるための国家財政を回し、国民には受益者負担の拡大を求め、補助金の削減、教育事業の民営化を大幅に進めること、第四に、このような国際的・国内的な経済シフトをとりつつ、世界の大国として日本の資本が展開していくために必要な国家政策への国民の同意、国民意識を形成することを目指しています。

 戦後六回目、十年ぶりに全面改訂された学習指導要領も、授業についていけない子供たちの悲鳴にこたえるものとはなっていません。一つは、教育内容の詰め込みの問題です。文部省が三割削減したという算数、数学を見ても、学校現場で改善の声が強い九九の学習は、現行と同じ時間数とするなど、小学校低学年での詰め込み状態は解消されません。中学校では、授業時数が削減されるにもかかわらず、小学校から移行してくる内容が、高校に移行する分より多いというものです。小学校国語の授業時数は二百二十四時数削減されますが、漢字の数は一千六字のままです。

 もう一つは、学校間競争の問題です。総合学習の創設や選択科目の拡大があります。総合学習には三つの課題が上げられていますが、その中には民主教育で探求されてきた平和、人権、男女平等、これらなどは入っていません。今日の受験中心の教育のもとでは、受験対策に使われ、受験を意識した学校間の競争を助長する危険があります。その上、通学区域は弾力化されているのですからなおさらです。選択の拡大は、初めから到達する学力を区別して教育を行う方向を助長しかねません。今本当に求められているのは、精選した教育内容を小学校低学年から十分な時間をかけて学べるようにし、落ちこぼしを小学校段階から出さないようにすることではないでしょうか。

 政府の一連の教育改革では、後を絶たないいじめによる自殺、ふえ続ける不登校、ナイフ殺傷事件、新しい荒れ、学級崩壊などの子供と教育をめぐる危機を打開することは到底できません。教育改革においては、学校それ自身が豊かな余裕のある自己回復力を確保できるようにすることが課題ではないでしょうか。具体的には、一、三十人学級の実現、二、教職員定数の改善、三、教職員の自由、学校の自由と主体性の回復、校長の教育行政に対する主体性の確保、四、学習指導要領による教育課程や方法への権力的統制の廃止、五、親の学校づくりへの大胆な参加、六、学校における子供の権利の保障、学校づくりへの子供の参加の保障などが挙げられます。

 また、現在子供と教育をめぐる不安材料は、問題行動だけではなく、多くの子供たちの日常の中にもあらわれています。

 最近、文部省の調査が相次いで出されました。学校教育に関する意識調査では、文部省は初めて授業の理解度を調査し、十一月十三日の発表によると、授業がわからない子供たちの比率が、小学生三割、中学生五割、高校生七割、よくわかると答えたのは、四十人のクラスだと小学生八人、中学生二人、高校生では一人か二人しかいない比率だというものです。十一月三十日、閣議に報告された九八年度版教育白書によると、意味もなくいらいら、むしゃくしゃするときがある中高生が約三割、いらいら、むしゃくしゃする頻度は、日常的、時々を含めて全学年とも約八割に達しているという調査結果が報告されています。十二月三日発表された子供の体験活動調査によると、小学生二年生の三人に一人がふだんから疲れていると感じ、学年が上がるほどにふえて、中学二年生では六割に達しています。塾通いのほか、テレビやゲームに費やす時間も多く、自然との触れ合いが希薄です。文部省は、疲れを感じる原因ははっきりしないが、精神的なゆとりの乏しい生活でストレスが高じている面があるかもしれないと見ています。

 元中学校教諭の教育評論家、能重真作さんは、運動会や遠足が減らされた中で、授業がわからなければ学校が楽しいはずがない、学級崩壊の最大の原因も授業がわからないことだとコメントされています。

 和歌山大学の松浦善満教授は、大阪と和歌山の三市にある小・中学校の学級担任にアンケート調査をし、新しい荒れ、学級崩壊の定量的把握を試みています。調査から明らかになった第一は、授業の不成立の広がりが核であるということです。子供が勝手に授業中立ち歩く状態にある学級は、小学校で六六%、中学校で七一%、授業中無断で教室から出ていく学級は、小学校で二四%、中学校四五%、授業が始まってもすぐにノートや教科書を出さない学級は、小学校九六%、中学校八九%となっています。第二は、いわゆるキレる子供、パニクる子供の存在です。このような子供やほかの子供たちを巻き込み、学級全体が無秩序化していきます。キレる子供、パニクる子供は、小学校で四割、中学校で五割の学級で存在が確認されています。複数名いる学級は、小・中学校とも一割強あると報告されています。

 朝日新聞の学級崩壊の特集記事では、人口約四十万人で三十数校小学校のある首都圏のある市の場合、この二学期に授業の成り立たない日が続いて親が動き出した学級が一つでもある学校は全体の三分の二以上に及んだ、クラス単位で見れば四十以上あり、一学年全部が荒れている例もある、親が知らない場合や担任だけが悩んでいる場合も多いため、実際にはさらに多くのクラスが荒れていると教師たちは見ていると報道しています。

 同じ記事で、東京学芸大学の小林正幸助教授は、一、崩壊現象は、教師の技量を超えた面があり、どのクラスで起きてもおかしくない、二、だから情報を開示し、周りと協力して対応すべきだと助言しています。

 そこで、教育総務部長に二点質問いたします。一点目、奈良市における学級崩壊のクラスの実態はどのようなものなのでしょうか、またどの程度広がっているのでしょうか。二点目、教育委員会としてどのような手だてを考えておられますか。

 二つ目は高校中退問題です。九七年の奈良県の高校中退者数は、五百八十三人、退学率一・八%です。同年の奈良市在住高校該当人口に進学率九八%を掛け、この退学率を掛けますと二百四十三・五人という数字が単純計算で出てきます。かなり乱暴な推定ですが、二百人を超える子供が高校中退した奈良市民ということになります。

 また、中退ではありませんが、就職希望をしていても、この不況の中、就職が決まらないという高校卒業生も多くいます。十月末現在の就職希望者の内定率が全国平均六三%で、オイルショックの年以来二十年ぶりの低率となっていることが、文部省の調査で明らかになりました。奈良県の場合は、県内企業希望者で七〇%、県外企業七四%、平均七一%ですが、近隣では、滋賀県八三%、三重、愛知は八〇%以上となっています。目立っているのが昨年同期比です。県内企業マイナス八・三%、県外企業マイナス一一・三%、平均マイナス九・六%となっており、全国平均マイナス七・〇%を大きく上回っていることです。去年からの就職浪人もあるでしょうから、相当数が就職で悩んでいることになります。

 そこで、教育総務部長にお尋ねします。就職や編入学の相談、また中退者の中には不登校による生徒も多くあり、その相談などケアが必要な場合がたくさんあります。この問題をどのように対応されているのでしょうか、お答えください。

 三つ目は、不況による子供への影響についてです。修学旅行費は、もちろん各校まちまちですが、おおよそ小学校で三万円から四万円、中学校では六万円から七万円のようであります。一人の子供に大体一カ月四、五千円かかっています。

 一点目です。これだけの深刻な不況です。学校に納めるお金、例えばドリルや図工などの教材費、アルバムや卒業制作や修学旅行などの積立金、給食費など学校納付金の滞納状況など、不況による影響調査を実施し、実態を把握し、手だてを講ずる必要があると考えますが、いかがでしょうか。二点目、援助の一つに考えられるのが就学援助の制度ですが、現在、奈良市の支給基準はどうなっているのでしょうか。この二点について教育総務部長にお答えを求めます。

 最後に、街路事業についてです。市道六条奈良阪線の西木辻町から南の都市計画道路の進捗状況についてお聞かせください。

 これで私の第一問を終わります。



○議長(浅川清一君) 山中助役。

   (助役 山中俊彦君 登壇)



◎助役(山中俊彦君) 中村篤子議員の御質問にお答え申し上げます。

 まず、第一点目の周辺事態法案が可決された場合の自治体の協力についてでありますが、その内容につきましては、地方公共団体の長に対しましては協力を求める、また民間に対しましては協力を依頼するとありまして、地方公共団体及び民間などへ必要な協力を求めることができることとなっております。しかし、その具体的な協力内容につきましては、新聞報道等によりますと、例えば自治体が管理する港湾や空港の活用などとなっております。御承知のように、この法案は、国会においてまだ一度も審議されておりません。したがいまして、協力の具体的内容につきましては、まだ明確ではございませんので、今後、国会の審議の動向を見守ってまいりたいと考えております。

 次に、周辺事態法案に基づき政府から協力要請があれば、自治体の長としてはどうするのかということですが、今もお答え申しましたとおり、周辺事態法案におきましては、その具体的協力内容につきましては、まだ明確ではございませんが、国会において法案が成立いたしますと、我々といたしましては、地力自治体が持つ公共性ということから、地方自治体の長が各種の法令等に基づいて有する権限を適切に行使し、対処していかなければならないものと考えております。

 三点目の市長が協力を決めたとき、公務員として職務命令を拒否することは可能かということでございますが、地方公共団体の職員は、地方公務員法第三十二条におきまして、その職務を遂行するに当たって、法令等及び上司の職務上の命令に忠実に従わなければならないと明記されております。したがいまして、長より職務命令があった場合は、従う必要があると考えております。

 以上でございます。



○議長(浅川清一君) 教育総務部長。



◎教育総務部長(宮脇紀夫君) お答えいたします。

 まず、学級崩壊の現状とその手だてでございますが、生活様式や社会における価値観の多様化に伴いまして、集団生活になじめず、授業中に大きな声を出して騒いだり、また立ち歩いたりする子供が増加しているということは聞いております。また、教育委員会で受けております教育相談の内容にも、不登校の相談に加え、多動で集団に適応しにくい児童・生徒に対する相談がふえ、大変憂慮いたしております。

 教育委員会といたしましては、このような児童・生徒にかかわっている教員に対する指導、相談の中で、臨床心理の専門家も交え、その子供へのかかわりについて助言、指導をしているところでございますが、今後ともよく実態を調査しながら、その対応策を研究してまいりたいと存じております。

 次に、高等学校中途退学者の問題でございますが、高等学校を中途退学した子供たちに、将来に向かって目的を持った生き方を教えることは容易なことではないと考えております。しかし一方、次代の担い手である彼らを健全に育成することは、我々大人の責務であると考えております。

 奈良市におきましては、これらの少年に対しまして、中学校、高等学校合同生徒指導部会でも連携を深め、またハローワーク等の御協力をいただきながら就労相談、就労活動を進めております。また、地域には約五百名の少年指導委員さんがおられます。これらの方々に一人一人の少年の心に食い込めるような活動をさらに積極的に進めていただくようお願いをしているところでございます。今後、その子供はもちろん、その子の保護者のよき相談相手ともなっていただき、地域、家庭、学校が連携して子供を育て上げられるようなネットワークづくりを推進してまいりたいと考えております。

 次に、不況影響の調査でございますが、不況影響調査につきましては、諸経費の学校での滞納状況を調べる方法もあろうかとは存じますが、親からすれば、なるべく子供に心配をかけたくないとする思いや、またそれが不況によるものかどうか確認できない部分もございます。いずれにいたしましても、この種の調査は、教育的配慮を考えると子供におろすことができず、保護者とのかかわりになるので大変難しいと考えております。

 次に、就学援助の対象でございますが、これは就学困難な児童及び生徒に係る就学奨励についての国の援助に関する法律に基づきまして、生活保護法に規定する教育保障が行われていない要保護者や要保護者に準ずる程度に困窮している者で、前年度の一定の市民税、所得割額以下の者を対象といたしております。

 以上でございます。



○議長(浅川清一君) 都市計画部長。



◎都市計画部長(藤岡啓太郎君) お答えいたします。

 都市計画道路六条奈良阪線につきましては、昭和四十九年に市道大森高畑線から南へ四百九メートルの区間で事業認可を受けて事業に着手しております。現在、用地買収はおおむね完了しております状況でございます。

 以上です。



○議長(浅川清一君) 十二番中村篤子さん。



◆十二番(中村篤子君) 二問目は自席より行います。

 まず初めに、周辺事態措置法案第九条にかかわるような問題であります。先ほどの助役の御答弁にもあるように、決まってしまうと、上から言われたら市は従わんとしゃあない、職員の皆さんも断れない、また市民のところでも、いろんなところにお勤めになっている、そういう関係で、民間への依頼ということで同じようなことが起こってくるわけです。やる内容が何か、市民の福祉やサービスの向上のためにするんであれば、それは職員の人も、民間企業の市民の方も納得されると思うんですけど、やる内容がアメリカの兵隊に対する協力でしょう、そんなんだれも望んでませんよ。

 山中助役に再度質問いたします。政府に対して具体的な中身がさっぱりわからないということでしたから、例えば介護保険のときなんかでも、具体的な内容がわからへんかったら、御質問をされたり聞きに行ったりされているわけでしょう。こっちが困るということになれば、困らないような手だてを打ってほしいということで働きかけておられるわけです。その他の法律等とかでも、まだ決定していない段階でも、準備をするために、どういう内容なのかなということで研究をするということは、さまざまな場面で、さまざまな部長がお答えになっています。どうしてこの法案に対してそういうふうな働きかけをしないのでしょうか。必要な協力の範囲は何なのか、具体的内容はどうなっているのか、強制力がどこまであるのか、市民、職員に直接かかわることですから、本当にそういうことで問いただしていくべきだと思います。そして、そのことをきちっと市民や職員に返していく、こういうこともしていただかなければならないと思います。この点について再度お答えをいただきたいと思います。

 次に、教育行政についてです。学級崩壊のことです。過日の教育長の御答弁にありました事柄について、先ほどの議員の方からも御指摘がありました。ほかの生徒に暴力を与える子があれば登校停止の措置をしたい、私もこれは物すごくひっかかりました。今の社会の状態や教育行政の今までのこれらの流れからして、子供には罪がないわけです。その子でも事柄は確かに怒らなければならない、しからなければならない事柄かもしれません、そうでしょう。しかし、だからといってその子を登校停止をする、その子に責任を持っていく、こういう問題ではあってはいけないはずです。私も本当はこれは撤回してほしいと思っていますが、先ほどの議員さんが強くおっしゃられましたのでおいときます。

 この学級崩壊について、まだ定まった定義もなく、問題の科学的な解明も始まったばかりだという状況なのかなと思います。教育行政は、校内暴力も、いじめ、不登校も経験してきました。ある程度は効果的な手だても蓄積されてきています。施設・設備面でも、人的配置の面でも、行政としてやれることはすべてやり尽くすという強い姿勢を持ってもらわなければなりません。それが欠けているのではないでしょうか。子供や教育の現実の変化が、研究のペースより数段早いことも経験しています。それだけに、効果のあることはすべてやってしまう、実践していく、こういう姿勢が必要です。学級崩壊でも複雑な要因から生じているわけですから、特効薬がないのは当然です。しかし、多くの人が指摘していることは、学級規模の縮小が改善の第一歩になる点です。

 日本共産党は、十月十四日、三十人学級法案を発表し、多くの教育関係者に歓迎をしていただいています。三十人学級を求める意見書も、十月二十八日現在で一県二百八十一市町村に上っています。

 仮に奈良市で、単独で三十五人学級が実現できるならば、そのための費用を市が持ったとして、単純計算で三億六千万円で可能です。長野県小海町や佐賀県北波多村のように、少人数学級への取り組みを独自で実施している自治体も既に生まれています。奈良市独自で少人数学級ができないのであるならば、せめて定数外配置、すなわち加配を必要なところに、必要な数配置することが強く求められています。既に十二の中学校には、市単の生活指導加配がされていますが、中学校で、同和や生活指導の加配も、チームティーチングも、何も配置されていない学校が三校あります。小学校では、四十四校中、市単の加配は、同和加配が五校、TTが二十八校という状況です。

 市内の小学校で、学級崩壊しているところもあるようです。学級崩壊が原因でうつ病になり、とうとう病休、この小学校の先生は、もう出てこれないのではないかと見られている、そういう先生もいらっしゃると聞いています。子供たち自身も、荒れた教室が心地よいと思っているのではありません。真っ当に学び、仲間と出会い、楽しい学校生活を送りたいと願っているのです。しかし、時として、素直にそれが表現されずにゆがんでいくことがあるわけです。

 学級崩壊への手だてを考えられる場合、希望する学校へ、希望する時期に、希望する人数が加配できるような手だてを真剣に考えていくべきだと思います。せめて、小学校への加配を年度途中からでも入れられるようにすることが求められています。もちろん、それ以外に、子供の権利条約の立場に立った保護者や子供の学校参加、学校情報の開示なども必要な手だてであると考えます。

 中教審答申「今後の地方教育行政の在り方について」第三章、学校の裁量範囲の拡大、校長の権限強化の点では問題点があります。学校の法的代表者が校長だということと、実際の学校運営で校長が一切の権力を行使するということは違います。学校イコール校長、学校の自主性イコール校長の権限強化という理解をすれば、校長は独裁者となり、意欲的で創意工夫にあふれた教育が学校に生まれることはあり得ません。

 第四章にある学校運営連絡協議会の設置と学校評価システムの導入には、多くの問題があります。先取りして動いている東京都では、一般教職員を学校運営から排除したり、学校運営や授業内容にまで教育委員会が直接介入することになっています。求められているのは、一つに、保護者や住民の学校参加を対等の関係で本格的に進めていくこと、二つに、子供の発言権の行使を学校運営に位置づけること、三つに、学校の仕事の趣旨や実施状況を保護者、住民に説明し、意見交換し、学校のあり方を考え合う協議体を設けることなのではないでしょうか。これらのことは主張をしておきます。

 次に、不況による影響という点で再度質問を行います。調査は困難だということでした。そこで、一点目にまず再質問をしたいのは、教育委員会は、今のこの不況の影響が子供にあると、あらわれていると認識をしているのか、していないのか、そのことをお答えください。

 奈良市で実際にあった幾つかの、私が聞いている範囲での例を紹介したいと思います。中学校三年生のAさんの父親は、先代からのおまんじゅう屋を継いで仕事をしています。しかし、この不況で思うように売り上げが伸びません。そこで、父親は、朝早くから店に出すおまんじゅうをつくり、その後別の仕事に行くことにしました。店は、母親一人で切り盛りしています。昼夜を問わず働いても、いろんなところで借りてきた借金を返すことができなくなり、とうとう債務超過で破産しなければならなくなりました。両親の働く姿を見て、家の様子もわかる年齢です。Aさんは、修学旅行には行かないと宣言しました。両親は、それぐらいは何とかするから行くようにと説得するのですが、Aさんの決意はかたく、とうとう修学旅行には行きませんでした。

 小学生二人の兄弟のBさんの両親は、飲食店を営んでいます。店の家賃二十万、開店資金一千万円の返済、Bさんのマンションの家賃十万円、そして生活費などを稼ぐためには別の仕事もせざるを得ません。結局、父親は、朝九時から大阪の会社に出勤し、夕刻に帰宅、十七時から零時までお店、母親は、Bさんたちを家において、零時から三時までお店に出ます。父親もすぐには帰れず、Bさんたち兄弟は、毎日夜の零時から早朝四時までは子供のみで過ごしていました。ところが、父親が結核で半年以上入院しなくてはならなくなりました。国民健康保険証が未交付でしたが、これは急遽交付してもらい、現在は入院中です。お得意さんもつき、苦労してここまでしてきた店をどうしても畳みたくないという強い思いもあり、母親は、学校から帰ってきたBさん兄弟を夕方から店に連れていき、店で過ごさせようと考えています。

 高校二年生のCさんの父親の事業が持ちこたえられなくなり、倒産、家は差し押さえ、夫に無理に頼まれて借りた母親の借金の返済、とうとう転居をし、両親も離婚となりました。たまたま、Cさんが公立高校に行っていましたから、退学せずには済み、今通学をしていますが、母親は、これが私学なら授業料は到底払えない、退学、転入学を考えざるを得なかったと思うと言っておられます。

 就学援助の法律、先ほど言われたあの長い法律、この第二条で定めている該当者、「生活保護法第六条第二項に規定する要保護者に準ずる程度に困窮している者で政令で定めるもの」となっています。政令では、市町村の教育委員会が認める者となっています。生活保護法第六条二項には、「現に保護を受けているといないとにかかわらず、保護を必要とする状態にある者」と定めています。これでいきますと、前年度所得で該当しなかったとしても、不況の影響で急激に生活の実態が変わり、要保護状態にあると市教委が認めれば就学援助を受けることができるはずです。この点を教育総務部長はどのようにお考えでしょうか。

 次に、街路事業についてです。用地買収が行われてきたのはわかりました。しかし、JR桜井線との交差は、工法的にはオーバーブリッジかアンダーが考えられます。仮に立体交差をしても、ここの現状は、県道京終停車場薬師寺線は狭く、またアクセス道路もありません。しかも、一方で大安寺の陸橋を落として、こちらで新たな陸橋をつくるのでは話にならないと思います。かといって、アンダーだといっても、昼間の列車本数が一時間ないし一時間半に一本の桜井線に、二十億円程度もの費用がかかると思われます。現在言われております公共事業の見直し等を考えた場合、このままでいくのがよいか考え物です。それらの点を総合的に考えますと、本格的な工事にはまだまだ時間がかかることが予想されます。しかし、ほぼ用地買収を終えている現状からして、今は周辺住民の利便性をまず第一に考えてもらうのが大切ではないかと考えます。市としては当面どのような方針を持って臨もうとしておられるのか、都市計画部長にお尋ねをいたします。

 これで私の二問を終わります。



○議長(浅川清一君) 山中助役。



◎助役(山中俊彦君) 最初の御質問でお答えいたしましたように、この法案における具体的な協力の内容につきましては、それぞれの状況、事態に応じて、その内容が定まるものと思われます。また、関係省庁間でも具体的な個別事象についての検討がなされていないとのことでもあり、詳細な内容につきましては明確に示されておりません。

 それで、問い合わせたらどうかという話でもございますが、この五月に全国基地協議会の会長、それから防衛施設周辺整備全国協議会の会長さんから内閣官房の安全保障・危機管理室長に、九条関係について質問をいたしました。これにつきまして回答は来ておりますけれども、この回答は、内閣安全保障・危機管理室長と防衛庁の防衛局長、あるいは外務省の北米局長連名で来ておりますけれども、具体的な内容については触れておられません。そういうことで、今、国へ照会いたしましても、あるいは働きかけたといたしましても明確な回答は得られないのではないかというふうに考えております。

 以上です。



○議長(浅川清一君) 教育総務部長。



◎教育総務部長(宮脇紀夫君) お答えします。

 まず、不況が児童・生徒に与える影響を認識しているのかどうかということでございますが、詳細は把握しておりませんので、不況による影響はどの程度あるかわかりませんが、私は影響がないとは考えておりません。

 次に、就学援助にかかわってでございますが、御指摘のように、急激に生活実態に変化があった場合、保護者の御負担は、またそのことにより児童に及ぼす影響にも大きなものがあると思います。認定基準等他都市の状況も調査して、検討してまいりたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(浅川清一君) 都市計画部長。



◎都市計画部長(藤岡啓太郎君) お答えいたします。

 六条奈良阪線の整備につきましては、当面は既に確保している用地を活用して、将来の道路整備の際、手戻りが生じない形で進めてまいりたいと考えております。具体的には、周辺住民の方の利便が高まるように、既存の道路をつなぐ車道や歩行者の安全確保のための歩道を今年度より整備したいと考えております。

 以上です。



○議長(浅川清一君) 十二番中村篤子さん。



◆十二番(中村篤子君) 三問目は主張を行います。

 まず、平和行政についてです。九八年六月までに、周辺事態法案に反対する意見書が十九の地方議会で採択されています。市民と職員の安全と健康を守る役目を持つ市長は、国が勝手に決めてきて、それに対して何でもはいはいと無批判にのんでもらっては困るわけです。はっきりしていることは、自治体も戦争に巻き込まれていく、そういうことであります。そういう法案を通していくのか。非核平和宜言をしている都市の長としても、これはしっかりと意見を上げ、通さない、戦争には協力はしない、そういう立場で、はっきりと言うべきことは国にきちっと言ってもらわなければならないと思います。

 日本共産党は、憲法を守り、平和を願うすべての人々と力を合わせて、新ガイドラインと関連法案の撤回のために全力を尽くしていく決意もあわせて表明するものです。

 次に、教育行政についてです。就学援助制度は、義務教育は無償とした憲法二十六条など関連法に基づいているものです。現状で受給開始するのは、法律の条文から見ても何ら制約はありません。既に、大阪府下の多くの自治体では、このような取り組みをしていると聞いています。奈良市でも一日も早く実施すべきです。

 あわせて、市立一条高校の授業料の減免ですが、県立高校と同一内容で取り扱われています。就学援助制度の拡大と、この授業料の減免をしっかりとPRすることを強調しておきたいと思います。これらの制度は、申告主義をとっているのですから、市民だよりのみでなく、定期的に全部の児童・生徒にお知らせの手紙を配布するなど、必要十分な手だてを講ずるよう要望しておきます。

 市民のために、子供たちのために、そこを主眼に置いて行政を進めていっていただくことを強く要望いたしまして、私の質問を終わります。



○議長(浅川清一君) 以上で質疑並びに一般質問を終結いたします。

 議事の都合により、暫時休憩いたします。

   午後零時八分 休憩

   午後一時五十二分 再開



○議長(浅川清一君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

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○議長(浅川清一君) 三番山中君。



◆三番(山中賢司君) 動議を提出いたします。

 ただいま議題にされております日程第一、報告第三十一号につきましては、十四名の委員をもって構成する決算特別委員会を設置して、これに付託されたいと存じます。また、日程第二、議案第百十二号につきましては、経済水道委員会に付託されたいと存じます。さらに、日程第三、議案第九十三号より第百十一号までの十九議案及び議案第百十三号、以上二十議案につきましては、委員会付託を省略されたいと存じます。

 各位の御賛同をお願いいたします。



○議長(浅川清一君) 四番森田君。



◆四番(森田一成君) ただいまの動議に賛成いたします。



○議長(浅川清一君) ただいま三番山中君より、日程第一、報告第三十一号については、十四名の委員をもって構成する決算特別委員会を設置して、これに付託されたい、また、日程第二、議案第百十二号については、経済水道委員会に付託されたい、さらに、日程第三、議案第九十三号より第百十一号までの十九議案及び議案第百十三号、以上二十議案については、委員会付託を省略されたいとの動議が提出され、賛成者もあり、動議は成立いたしました。

 よって、本動議を直ちに議題といたします。

 本動議のとおり決することにいたしまして御異議ございませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(浅川清一君) 異議なしと認めます。

 よって、そのように決定いたします。

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 決算特別委員会の委員の選任



○議長(浅川清一君) ただいま設置されました決算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第八条第一項の規定により、

    一番  榧木君

    二番  池田君

    三番  山中君

    四番  森田君

   十八番  山口誠君

   十九番  船越君

  二十二番  黒川君

  二十四番  原田さん

  二十五番  中西君

  二十八番  米澤君

  三十二番  岡本君

  三十三番  大谷君

  三十四番  日和佐君

  四十三番  横井君

 以上十四名の方を、決算特別委員会の委員に指名いたしたいと思いますが、そのようにいたしまして御異議ございませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(浅川清一君) 異議なしと認めます。

 よって、ただいま指名いたしました十四名の方を、決算特別委員会の委員に選任することに決定いたしました。

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△決算特別委員会の委員の選任

 議長指名どおり選任と決定

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○議長(浅川清一君) 次に、日程第三、議案第九十三号 市長専決処分の報告及び承認を求めることについてより議案第百十一号までの十九議案及び議案第百十三号 市営住宅明渡請求に関する訴えの提起について、以上二十議案について、これより討論を行います。

 討論は一括して行います。

 通告がございますので、発言を許します。

 三十五番小林さん。

   (三十五番 小林照代君 登壇)



◆三十五番(小林照代君) 私は、日本共産党奈良市会議員団を代表し、議案第九十四号 平成十年度奈良市一般会計補正予算、議案第百号 奈良市報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正についてから第百四号までの五議案、議案第百六号 奈良市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正について、議案第百十号 奈良市下水道条例の一部改正について、議案第百十一号 奈良市立高等学校及び幼稚園における授業料等に関する条例の一部改正について、以上九議案に反対いたします。以下その理由を述べます。

 まず、議案第九十四号についてであります。今回の補正予算には、深刻な不況で苦しむ市民の暮らしや、営業を守る緊急の不況対策が盛り込まれなくてはなりません。ところが、それにこたえていないだけでなく、特別職の給与や議員の報酬の引き上げ分が含まれており、認めることができません。

 次に、議案第百六号と議案第百十一号についてであります。議案第百六号は、し尿処理の手数料の引き上げです。百十一号は、奈良市立高校及び幼稚園の授業料の引き上げです。市民の暮らしは、不況の影響を受け、最悪の状態です。このようなときに、行政改革の名のもとに、手数料や授業料の引き上げは、市民生活を一層苦しめるものとなり、認めるわけにいきません。

 次に、議案第百十号 奈良市下水道条例の一部改正についてです。本議案は、この条例施行に伴って、今まで市内業者に発注していた仕事が、県内他自治体の公認業者でも奈良市の仕事をすることができるようになるなど、下水道事業の規制を大幅に緩和することになります。このことは、市内業者の育成を阻み、また市民サービスの低下を招くことになります。よって、本議案には賛成できません。

 なお、議案第百号から百四号につきましては、本会議代表質問で述べたとおりであり、省略いたします。

 以上で反対討論を終わります。



○議長(浅川清一君) 二十一番松石君。

   (二十一番 松石聖一君 登壇)



◆二十一番(松石聖一君) 社会民主党奈良市議会議員団を代表いたしまして、議案第百六号 奈良市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正について及び議案第百十一号 奈良市立高等学校及び幼稚園における授業料等に関する条例の一部改正についての二議案に反対いたします。

 まず、議案第百六号についてであります。本市における下水道普及率は、九年度末人口普及率で八三・八%、また整備率では六七・七%で、残りの部分が自家用浄化槽での処理、またはくみ取り処理となっております。今回の値上げに係る対象件数は、九年度末の数字で言いますと七千八百九十六件で、それぞれの処理手数料が二倍となることになります。

 昨日の本会議では、値上げの理由として、市から清美公社への委託料、すなわち処理に係る費用と手数料との差について述べられておりますが、このことはもとより明らかなことです。それよりも、今の時期に、一連の値上げ議案が提出されたことは、市民の暮らしを守ることが第一義であるはずの行政の姿勢としてはいかがなものかと考えるのであります。現在、景気が最悪であることは本会議におきましても申し上げたところでありますが、市財政が厳しいのは理解できますけれども、そのしわ寄せを市民に負担を求めるという形にすることには同意できません。

 さらに一言つけ加えるならば、清美公社の業務について、冒頭申し上げましたように、下水道が普及を続け、業務量が減少しています。浄化槽の清掃や公園清掃などの、現在、業務に取り組んでいただいておりますが、今後、より一層の業務拡大に努めていただきたいと思います。

 次に、議案第百十一号についてであります。その後の調査によりまして、今回の改定による増収は、高校授業料で百四十二万五千六百円、幼稚園保育料で四百十九万二千八百円であることが明らかになりました。

 また、その値上げの理由としては、地方財政計画との整合性及び県立高校との整合性を挙げています。しかしながら、今日、地方の自主性や主体性が求められている中、教育の分野においても、中高六カ年一貫教育が提唱され、また個性豊かな教育が求められています。県立高校よりも市立高校の授業料がもし少額であったとしても、それはそれで結構なことではありませんか。一連の本会議での教育委員会の姿勢を見ると、個性よりも全体をややもすれば重視する姿勢が散見できることは残念なことです。

 このほか、前議案との同理由で反対するものであります。



○議長(浅川清一君) 他に討論はありませんか。

   (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(浅川清一君) 討論なしと認めます。

 これより採決いたします。

 採決は分割して行います。

 まず、議案第百六号 奈良市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正について及び議案第百十一号 奈良市立高等学校及び幼稚園における授業料等に関する条例の一部改正についての二議案を一括して採決いたします。

 本案をいずれも原案どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。

   (賛成者 起立)



○議長(浅川清一君) 起立多数であります。

 よって、議案第百六号及び第百十一号の二議案は、いずれも原案どおり可決することに決定いたしました。

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△議案第百六号 奈良市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正について 外一件

  原案可決と決定

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○議長(浅川清一君) 次に、議案第九十四号 平成十年度奈良市一般会計補正予算、議案第百号 奈良市報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正についてより議案第百四号までの五議案及び議案第百十号 奈良市下水道条例の一部改正について、以上七議案を一括して採決いたします。

 本案をいずれも原案どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。

   (賛成者 起立)



○議長(浅川清一君) 起立多数であります。

 よって、議案第九十四号、議案第百号より第百四号までの五議案及び議案第百十号、以上七議案は、いずれも原案どおり可決することに決定いたしました。

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△議案第九十四号 平成十年度奈良市一般会計補正予算(第四号) 外六件

  原案可決と決定

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○議長(浅川清一君) 次に、議案第九十三号 市長専決処分の報告及び承認を求めることについて採決いたします。

 本案は原案を承認することに決しまして御異議ございませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(浅川清一君) 異議なしと認めます。

 よって、議案第九十三号は、原案を承認することに決定いたしました。

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△議案第九十三号 市長専決処分の報告及び承認を求めることについて

  原案承認と決定

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○議長(浅川清一君) 次に、議案第九十五号 平成十年度奈良市下水道事業費特別会計補正予算より議案第九十九号までの五議案、議案第百五号 奈良市税条例の一部改正について、議案第百七号 奈良市地域ふれあい会館条例の一部改正についてより議案第百九号までの三議案及び議案第百十三号 市営住宅明渡請求に関する訴えの提起について、以上十議案を一括して採決いたします。

 本案をいずれも原案どおり可決することに決しまして御異議ございませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(浅川清一君) 異議なしと認めます。

 よって、議案第九十五号より第九十九号までの五議案、議案第百五号、議案第百七号より第百九号までの三議案及び議案第百十三号、以上十議案は、いずれも原案どおり可決することに決定いたしました。

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△議案第九十五号 平成十年度奈良市下水道事業費特別会計補正予算(第二号) 外九件

  原案可決と決定

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○議長(浅川清一君) 以上で本日の日程は終了いたしましたので、本日の会議はこれで閉じることにいたします。

 なお、決算特別委員会及び経済水道委員会に付託いたしました審議の関係もありますので、明日より本会議を休会いたしたいと思いますが、そのようにいたしまして御異議ございませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(浅川清一君) 異議なしと認めます。

 よって、そのように決定いたします。

 なお、本会議の再開につきましては、改めて御通知申し上げます。

 本日は、これで散会いたします。

   午後二時八分 散会

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 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

     奈良市議会議長   浅川清一

     奈良市議会議員   山中賢司

     奈良市議会議員   森 純男

     奈良市議会議員   日和佐穣甫