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奈良県 奈良市

平成10年 12月 定例会 12月07日−02号




平成10年 12月 定例会 − 12月07日−02号









平成10年 12月 定例会



平成10年奈良市議会12月定例会会議録(第2号)

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   平成10年12月7日(月曜日)午前10時25分開議

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 議事日程

  日程第1 報告第31号  平成9年度奈良市歳入歳出決算の認定について

  日程第2 議案第102号 奈良市水道事業給水条例の一部改正について

  日程第3 議案第93号  市長専決処分の報告及び承認を求めることについて

       議案第94号  平成10年度奈良市一般会計補正予算(第4号)

       議案第95号  平成10年度奈良市下水道事業費特別会計補正予算(第2号)

       議案第96号  平成10年度奈良市老人保健特別会計補正予算(第2号)

       議案第97号  平成10年度奈良市土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)

       議案第98号  平成10年度奈良市市街地再開発事業特別会計補正予算(第1号)

       議案第99号  平成10年度奈良市水道事業会計補正予算(第1号)

       議案第100号 奈良市報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について

       議案第101号 奈良市特別職の職員の給与に関する条例の一部改正について

       議案第102号 教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部改正について

       議案第103号 奈良市常勤の監査委員の給与に関する条例の一部改正について

       議案第104号 奈良市水道事業の管理者の給与に関する条例の一部改正について

       議案第105号 奈良市税条例の一部改正について

       議案第106号 奈良市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正について

       議案第107号 奈良市地域ふれあい会館条例の一部改正について

       議案第108号 奈良市営住宅条例の一部改正について

       議案第109号 奈良市改良住宅条例の一部改正について

       議案第110号 奈良市下水道条例の一部改正について

       議案第111号 奈良市立高等学校及び幼稚園における授業料等に関する条例の一部改正について

       議案第113号 市営住宅明渡請求に関する訴えの提起について

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本日の会議に付した事件

 第1、日程に同じ

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 出席議員(41名)

              1番  榧木義秀君

              2番  池田慎久君

              3番  山中賢司君

              4番  森田一成君

              6番  蔵之上政春君

              7番  金野秀一君

              8番  大井国崇君

              9番  岡田佐代子君

             10番  松村和夫君

             11番  山口裕司君

             12番  中村篤子君

             13番  矢追勇夫君

             14番  松田末作君

             15番  峠 宏明君

             16番  上原 雋君

             17番  森 純男君

             18番  山口 誠君

             19番  船越義治君

             20番  島崎光治君

             21番  松石聖一君

             22番  黒川恵三君

             23番  田中美智子君

             24番  原田栄子君

             25番  中西義次君

             26番  山本 清君

             27番  吉田文彦君

             28番  米澤 保君

             29番  堀田征男君

             31番  北尾好章君

             32番  岡本志郎君

             33番  大谷 督君

             34番  日和佐穣甫君

             35番  小林照代君

             36番  横田利孝君

             37番  中村誠一君

             38番  扇田善次君

             40番  浅川清一君

             41番  中村重信君

             42番  和田晴夫君

             43番  横井健二君

             44番  橋本和信君

 欠席議員(1名)

             30番  福西 靖君

 欠番

              5番

             39番

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 説明のため出席した者

            市長       大川靖則君

            助役

            消防局長事務取扱 桐木 弘君

            助役       山中俊彦君

            収入役      岩井健司君

            市長公室長    南田昭典君

            企画部長     岡本信男君

            総務部長     南 哲也君

            税務部長     南畑幸則君

            市民部長     山田 進君

            民生部長     大花章義君

            福祉部長     庄司健一君

            環境清美部長   香村侃彦君

            経済部長     村田勝彦君

            建設部長     澤井利雄君

            都市計画部長   藤岡啓太郎君

            都市整備部長   吉村隼鷹君

            水道局長     辻谷清和君

            業務部長     嶋田英隆君

            給水部長     木田 享君

            浄水部長     木村誠二君

            教育委員長    青山 茂君

            教育長      河合利一君

            教育総務部長   宮脇紀夫君

            社会教育部長   佃 忠治君

            監査委員     吉田 肇君

            財政課長     中嶋 肇君

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 議会事務局職員出席者

            議会事務局長   北尾義次

            議会事務局次長

            調査課長事務取扱 福田惠一

            庶務課長     小林 勉

            議事課長     遠藤忠臣

            議事課長補佐   福井 進

            調査課長補佐   吉村安弘

            議事係長     福井俊史

            速記       谷口藤男

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   午前十時二十五分 開議



○議長(浅川清一君) 休会前に引き続き、会議を開きます。

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△日程第一 報告第三十一号 平成九年度奈良市歳入歳出決算の認定について 外二十一件(質疑並びに一般質問)



○議長(浅川清一君) 直ちに日程に入ります。

 日程第一、報告第三十一号 平成九年度奈良市歳入歳出決算の認定について、日程第二、議案第百十二号 奈良市水道事業給水条例の一部改正について並びに日程第三、議案第九十三号 市長専決処分の報告及び承認を求めることについてより議案第百十一号までの十九議案及び議案第百十三号 市営住宅明渡請求に関する訴えの提起について、以上二十二件を一括して議題といたします。

 本件につきましては、既に去る一日の本会議において市長より説明を受けておりますので、これより質疑並びに一般質問を行います。

 通告がございますので、発言を許します。

 まず、代表質問を行います。

 一番榧木君。

   (一番 榧木義秀君 登壇)



◆一番(榧木義秀君) 私は、交政会を代表して、通告いたしております数点について、市長、水道局長、教育長に質問させていただきます。

 まず冒頭、お祝いを申し上げます。去る二日、京都市で聞かれておりましたユネスコの世界遺産委員会京都会議の席上、古都奈良の文化財が世界遺産に登録されました。まことにおめでとうございます。心からお喜びを申し上げます。世界遺産の登録は、奈良市民挙げての念願でもございましたし、遺産登録実現を求める意見書の議決に加わった交政会としても、この決定はまことにうれしく、歓迎すべきことと思っております。詳しくは後で質問させていただきますので、ここではお祝いだけにとめておきます。

 さて、相変わらずの長期大不況の中、マスコミのニュースも依然として光明を感じさせない暗いものばかりでございます。新聞の主な見出しを拾ってみても、緊急経済対策二十四兆円、十年度予算の国債依存度最悪、ゼネコンの倒産、電機各社の減収減益、失業者三百万人、最悪の失業率、四期続きマイナス成長など、どれをとっても過去最悪や、統計開始以来最低という文句がつくほど、経済環境は泥沼の様相を呈しております。この景気低迷が企業の業績悪化を招き、地方法人税収の激減を引き起こし、大都市圏と言われる自治体の財政を直撃しており、東京都や大阪府、神奈川県などは未曾有の財政危機に直面していると報じられています。

 地方財政は、これまで政府の経済対策に歩調を合わせる形で、起債を財源に地方単独事業をふやし、歳出を膨らませる一方、特別減税による地方税収の落ち込みを財源対策債で賄うなど、歳入歳出両方から起債の増発を余儀なくされてきました。しかしながら、大方の期待を裏切り、いつまでも景気は回復せず、税収の伸びも見られぬまま巨額の借金を抱えるといった状況になりました。

 十八年ぶりの赤字決算が見込まれる東京都の青島知事は、景気がこれほど急激に悪化することを予測できなかったのは私の責任と、税収見積もりと決算額の落差の大きさに顔を曇らせたと報じられておりました。全国最悪と言われる大阪府も、財政再建プログラムを打ち出し、大幅な人員削減や来年度からの職員の昇給停止、高校入学金の八倍アップなど歳出削減計画が発表されました。

 このように長引く不況は、各地の自治体に大きな影を落としておりますが、我が奈良市においても決して例外ではないと思います。

 そこで、市長にお伺いしたいのですが、十一月二十四日付日本経済新聞に「都市財政 最悪の水準」という見出しで、平成九年度の全国六百七十市の決算分析が出ております。この中で、今回新たに分析項目に加えられた債務返済能力指数という項目がございます。説明では、使い道を制限しない収入をすべて借金返済に充てたとして、何年で債務を解消できるのかをあらわすもので、債務残高の大きさと収入力の強さとの兼ね合いで評価する手法であるとされております。記事の中でも、全国の平均が二・四六、県庁所在都市が二・九三、政令都市は三・五一と、大都市ほど数値は高く、内容が悪いとあります。ちなみに奈良市は四・一一となっております。

 この現象は、先ほど申し上げた大都市の税収低迷とも関係することだと思いますし、数値が悪いということは、借金しながらも市民のための事業をやってきたということでもあり、それなりの評価も意味もございますが、先ほど申し上げた奈良市の数値は、全国六百七十市の中で六百三十八位という順位でございます。

 ほかにも、実質単年度収支の赤字、経常収支比率の九四・五、市債の返済能力をはかるデット・サービス・レシオの全国順位六百三位など、幾つか気がかりな数値が出ておりますが、これら財務分析についての認識と対策、またここ数年の推移についてお答えいただきたいと思います。

 また、九年度の税収についてでございますが、当初予算では約六百二十八億円、補正による最高時は約六百三十四億円と見込んでおりましたが、決算では六百十六億円余りとなり、見込みを大きく下回ることになりました。しかしながら、一般会計の実質収支を見ますと、十六億六千万円の黒字となっております。税収は大きく落ち込んだのに、決算では大幅な黒字が出たということになります。単純に考えれば、当初予算の事業が進捗せず、執行されなかったことで黒字が生まれたということになるのではないかと思いますが、この辺のことについてもお伺いしておきたいと思います。

 さらに、来年度の税制改正で、所得税や住民税率が見直され、大幅な減税が図られようとしており、現在でも厳しい地方税収に追い打ちをかけることは避けられないものと考えますが、来年度以降の奈良市財政に及ぼす影響について見通しをお聞かせいただきたいと思います。

 次に、世界遺産登録についてお伺いいたします。アジアでは一九九四年のタイ・プーケット会議以来二回目、日本では初めての開催となるユネスコの第二十二回世界遺産委員会京都会議が、先月三十日から一昨日まで京都国際会館で開かれました。そして、この会議で、東大寺など奈良市の八資産群が、古都奈良の文化財として、晴れて世界文化遺産に登録されたわけでございます。二日夜の共同記者発表に私も参加させてもらいましたが、八資産群の関係者はもとより、出席の皆様方も我がことのように喜ばれ、市制百周年を記念するにふさわしい、また奈良市の歴史に残る特筆すべき一大事業に位置づけられるものと高く評価をいたしております。

 この世界遺産登録は、早くから大川市長が提唱され、いち早く議会の賛同を取りつけ、国、県はもとより、関係機関への働きかけも活発になされた御努力の成果であります。つい二カ月ほど前までは、市民の多くは大した関心事ではなかったのではないかと思いますが、先月に入ってから、新聞、テレビで連日、世界遺産京都会議が大々的に報じられるに従って、市民の間にいやが応にも熱気が高まってきたというのが実態ではなかったかと思います。私は、今回のこの現象を見て、マスメディアの力を改めて実感した思いがいたします。

 遺産登録の本旨は、人類の歴史がつくり上げた文化的な価値の高い建造物、記念物、遺跡などや、地球上から失われてはならない貴重な自然環境を保護・保全することにより、人類にとってかけがえのない共通の財産を継承していくことにあるとされております。

 そこで、市長にお尋ねいたします。古都奈良の文化財の世界遺産登録という重い意義をどのように国の内外に啓発し、登録の本旨を全うしようとしていくのか、また、この登録は、世界レベルの至宝としてユネスコに認められたことにもなり、古都奈良を広く諸外国にPRし、理解を得、多くの人に奈良を訪れてもらうことも必要です。どのような手だてを考えられておるのか、お聞かせ願いたいと思います。

 さらに、とりわけ春・秋の観光シーズンには大停滞を呈する市内の道路網や駐車場の整備がぜひとも必要になるかと存じますが、八資産群を結ぶ道路網整備をどうするかなど、今後の奈良市のまちづくりにどう生かしていくのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。

 次に、近鉄西大寺駅北地区市街地再開発事業についてでございます。去る十月、テレビや新聞は、大川奈良市長はこの再開発事業を断念したと伝えました。私は、このニュースを見て、奈良市の副都心である近鉄西大寺駅周辺がこのまま何も整備されずほうっておかれるのかといささか心配もしておりましたが、先日の都市基盤整備特別委員会で、中止を決定したのではなく、事業の再評価をして、その後に国、県、地元と協議して、副都心にふさわしい整備を図るとの市の意向を伺い、一安心いたしました。

 そこで、市長にお尋ねしたいのは、まず一点目は、この事業見直しは、国の提唱する公共事業の再評価システム、いわゆる時のアセスメントに沿って行われているものなのか、それとも奈良市が独自に行っているのか、また見直しの結果、事業手法の変更が生じた場合の国庫補助金の返還などはどうなるのか、などについて見通しをお聞かせいただきたいと思います。

 第二点目は、再開発事業が無理ということになれば、考えられる整備手法はどのようなものがあるのか、また市として、今後、近鉄西大寺駅周辺をどのように整備していこうと考えておられるのか、現時点での市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 次に、議案第百十二号 奈良市水道事業給水条例の一部改正についてでございます。これは水道料金の改定でありますが、今回提案されております料金の改定については、水道事業等料金審議会を設置され、審議会の答申を尊重された上で決定されたものと思います。

 本市の水道は、大正十一年九月三十日に供用が開始されて以来、七十六年の歴史を積み重ねておりますが、創設当時から市内には水源がなく、京都府の木津川に水源を求められてきた経緯もありますし、近年では、昭和四十一年夏季の長期にわたる断水、昭和五十三年の異常渇水など、長い間水源不足に悩み続けてきました。これらのことを解消するため、その水源をダム開発に求め、昭和四十四年の須川ダムや平成四年の布目ダムの供用で、やっと今日の安定供給ができているというのが実情ではないかと思います。また、将来水源の確保として、昭和五十四年に参画した比奈知ダムも完成しました。奈良市の将来水源として大きく市勢の発展に貢献するものと期待をいたしております。

 そこで、水道局長にお尋ねいたします。この比奈知ダムの奈良市の負担金はどの程度なのか、平成十二年から始まる布目ダムの第二次精算とはどのようなもので、その負担はどの程度なのか、また、なぜ今この時期に値上げが必要なのかをお尋ねします。

 最後に、教育行政についてお伺いいたします。今後の地方教育行政のあり方を検討してきた文部大臣の諮問機関、中央教育審議会が去る九月二十一日、国の進める行政改革、地方分権、規制緩和などの流れに沿った答申を出しました。

 内容は、教育の地方分権を進め、教育行政を地方が主体的に行えるように見直す、そのために市町村教育委員会や学校の裁量権を拡大し、学校の自主・自律を確立する必要があると強調し、都道府県や市町村の裁量で少人数学級を可能とする、民間人の校長への登用、地域住民の意向を学校に反映させる学校評議員制度の導入、人事や予算に関する校長権限の拡大、教育長人事についても、自治体の責任で選べるよう、助役や収入役と同じように議会の同意制を導入する、などとなっております。これらは、昭和三十一年の地方教育行政の組織及び運営に関する法律制定以来の抜本的な見直しを伴うものであり、これが実施に移されれば、とりわけ上意下達の感が強い今日の教育行政の国と地方の関係を大きく変えることになると思います。

 児童が担任の先生の言うことを聞かず、授業が成立しないという学級崩壊が、今大きな問題となっておりますが、少人数学級へ道を開くこの答申は、学級崩壊の解決に役立つものと学校現場では期待の声が大きいと聞きます。

 そこで、教育長にお尋ねしますが、奈良市での学級崩壊の実態と代表的な事例について御説明いただくとともに、この中教審答申をどう受けとめておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。まだ答申が出たばかりで、今後の法整備を待たねばならないわけでありますが、現段階でのお考えをお聞かせいただけたらと思います。

 また、先月十八日、文部省は、二〇〇二年度から始まる完全週五日制に合わせて、小・中学校の新学習指導要領案を発表しました。学級崩壊が広がっている小学校について、個別指導やグループ指導で、わかる授業を強調した内容と聞きます。さらに特徴的なのは、教科の枠を越えて学び方を身につける総合的な学習時間の新設や中学校の選択指導の拡大、学校が自由にカリキュラムを編成できる部分の拡大など、知識詰め込み型教育の転換を目指す内容になっていると考えますが、教育長は新指導要領に対しどのような評価をされているのか、お伺いしたいと思います。

 以上で私の第一問を終わります。



○議長(浅川清一君) 市長。

   (市長 大川靖則君 登壇)



◎市長(大川靖則君) まず初めに、古都奈良の文化財が世界遺産の登録に当たって議会の遺産に関する意見書をいただき、その大きな弾みで去る二日、京都市における世界遺産委員会において登録決定をいただきましたこと、心から厚くお礼を申し上げます。今後はこれを機に、世界に向かって私たちのこの奈良が大きく飛躍することに、心を新たにして努めてまいりたいと思っております。どうぞひとつよろしく御協力をお願い申し上げます。

 それでは、一番榧木議員の御質問にお答えをさせていただきます。

 まず初めに、財政状況についてでございますが、ここ数年における決算においての数値につきましては、経常収支比率では、平成七年度九三・六%、平成八年度八九・〇%、平成九年度が九四・五%であります。また、公債費比率につきましては、平成七年度が一八・八%、平成八年度が一五・四%、平成九年度が一六・三%という数値になっているのでございます。これは、昨今の景気低迷を反映して市税収入が前年度を下回ったことが大きな要因でもあります。この厳しい財政状況に対処するために、予算執行においても自主財源の確保に努めるとともに、奈良市行政改革大綱及び倹約運動等によって行政改革への取り組みを一層強化し、歳出の抑制に努め、限られた財源を効率的に配分することによって、施策の推進を図ることができたと考えております。

 次に、減税の彫響についてでありますが、国における来年度以降の景気対策として、減税につきましては現在論議されているところであります。地方財政への影響など、まだその詳細については定かではありませんが、このことについては、全国市長会から国に対し、減税により地方財政に影響が出ることのないように強く要望しているところでもございます。今後とも国の動向を見きわめながら新年度予算の編成に努めてまいりたいと思っております。

 例えば、二兆円減税をされる場合には、国が六八%、地方税が三二%であります。そして、その三二%のうちの七五%が交付税で対応されますが、あとの二五%は減税補てん債という借金をしていかなければならない、そういう地方財政に大きな影響を及ぼしてくるものですから、全国市長会においては、この減税については強く国の方針を問いただしているところでもございます。今後も地方財政に影響のないように、全国市長会でもって国の方に要請をしてまいりたいと思っているところでございます。

 次に、世界遺産登録についてでございますが、今後の国内外へのPR等につきましては、世界遺産登録決定について、今申し上げましたように、京都において、世界遺産委員会において審議され、十二月二日の夕刻に文化庁から決定の連絡を受けました。議長を初め議員の皆様方にも記者会見の場に御出席をいただき、大変御協力をいただいたおかげでもございます。

 その今後の取り組みの方法でございますが、まず私は、市民の皆さん方に世界遺産の中に住んでいることの大きな誇りを持っていただきたい、そして市民一人一人が世界遺産の保護に努めていこうと、そういう意識を高めていただくことが先決ではなかろうかと。そして、子供たちが奈良の歴史を知り、奈良の文化財を知るというようなことも踏まえまして、教育長に、私は、私たちの奈良という副読本の作成をしてはどうかと、そういう意見も投げかけているところでございます。自分たちの住んでいるまちに誇りを持つことが、この世界遺産であると、その世界遺産には、長年先人たちが築き、伝えてくださった文化財の中に、学術、芸術、美術が備わっており、その上に心が寄せられているのであります。したがって、私は、市制百周年のこの機に世界遺産登録を決定した、これを一つの柱として、今後の奈良市政の将来の方向づけができるものと存じているところでございます。

 そして、今後は、このすばらしい世界遺産に、世界人類共通の財産として世界の人々が目を向けていただく、奈良に来ていただく、そして今申し上げました学術、芸術、技術を学んでいただこう、そして自分たちの財産を保護しようと、そういう観光のあり方であっていただきたいなと、かように思っております。したがって、今後は、国外に向けてのインターネットのホームページを作成して、そして多くの人々が奈良を訪れられるように努めてまいりたいと存じております。

 次に、交通渋滞緩和についてでございますが、従来から、交通渋滞につきましては、大変頭を痛めているところでもございます。したがって、方法としては、パーク・アンド・ライド方式によって郊外に駐車場を設けて自動車の進入の規制をするとか、公共交通機関の利用をしていただき、少しでも多くの文化財に触れていただくため、市内を散策していただくのも一つの方法ではないかと思っております。いずれにいたしましても、御指摘のとおり、観光シーズンは交通渋滞を起こしているものですから、現状ではその抜本対策として、なかなか難しい状況でありますけれども、道路整備事業に今後は鋭意努力をしてまいりたいと思っております。また、市道だけやなく、県道、国道の部分もございますので、そうしたところに陳情し、あるいは連携を持って対応に努めてまいりたいと存じております。

 次に、西大寺駅北地区の再開発事業についてでございますが、この事業につきましては、先般、新聞、そしてテレビで報道されましたように−−一応奈良市としての今後のあり方を中止するかのように報道されましたが、私は決してすべてを中止するということやなく、大変難しい状況になっております。今から十年前の計画と、そして今日の社会情勢といたしますと、随分社会が変貌いたしております。この間ずっと地元の所有者の方々と交渉を続けてきたのでありますが、なかなか再開発事業という手法が難しいもので、地元の皆さん方に納得を得ていただくのが随分と難しかった状況でもございます。このまま続けていきますと、大変私は成功に至らないのではなかろうかなと、そんな解釈をいたしまして、報道関係の方々にそうした見直し等の話をさせていただいたのが現状、ああいうテレビ、あるいは報道をされた状況でもございます。決してまちづくりをやめるということじゃなく、再開発がだめなら、また街路事業の方法等を考えていかなければいけないと、そういう思いでもございます。したがって、御指摘ございましたように、国の再評価システムに乗って、これから県の公共事業評価監視委員会に諮ってまいりたいと、そのように思っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(浅川清一君) 水道局長。



◎水道局長(辻谷清和君) 榧木議員の御質問にお答えをいたします。

 まず、一問目の比奈知ダムに係る負担金についてでございますが、比奈知ダムは平成十一年四月から供用開始されることによりまして、木津川からの取水は、既存の布目ダムによります安定水利権を含め、全体として毎秒〇・八立方メートル、一日最大六万九千百二十立方メートルの取水が可能となってまいります。これに伴う比奈知ダムの負担金は、全体事業費九百七十三億円に対しまして、本市の負担分として百七十三億三千三百四十五万二千円を、平成十一年度から平成三十三年度までの二十三年間にわたって水資源開発公団へ支払うこととなってまいります。そこで、今回の料金算定期間内の平成十一年度から平成十四年度の四年間に、割賦負担金として元利合わせ二十九億七千五百五十六万六千円を、またこのダムに係る管理費として七億七千三百万円、全体で三十七億四千八百五十六万六千円を支払っていかなければなりません。

 次に、二問目の布目ダムの二次精算についてと、その規模についての御質問でございますが、御承知のとおり、布目ダムは平成四年度に供用開始をいたしておりますが、国の財政事情により建設費を公団が一時銀行から借り入れ、先行事業として実施し、水需要等の緊急性から、早期完成、供用開始を図ってまいりました。その事業費は、総事業費六百億円に対し、約百億円となります。この精算額を今回新たに平成十二年度から償還していかなければなりません。この償還が布目ダムの二次精算でございます。

 したがいまして、三年度までの事業費約五百億円については、既に一次精算として平成四年度から償還をいたしております。そこで、二次精算に係る負担金の規模としては、平成十二年度から布目ダム一次精算の最終支払い年度の平成二十六年度までの十五年間に、本市の負担金として五十八億千八百三十三万四千円を支払うこととなります。なお、また料金算定期間内には、割賦負担金として元利合わせて十一億四千六百二十五万三千円を負担していかなければならないことになっております。

 三問目の今回の料金改定の理由についてでございますが、前回、平成六年度に料金改定をさせていただきましたが、その後の景気の低迷と相まって市民の節水意識の向上等水需要が当初計画より大きく変動を来しまして、ここ数年来横ばいの傾向が続いており、水需要に見合う基本計画事業の先送りなど事業全般の見直しを行い、経営の効率化に努め、経費の節減等を図りながら、平成六年度から九年度までの前回の料金算定期間を一年間延長するなど、経営努力を行ってまいりましたが、先ほど来申し上げております将来水源の確保等が発生してまいり、健全財政の維持が困難となってくることから、去る六月議会で御承認いただきました奈良市水道事業等料金審議会に、経営の健全化に向け諮問いたしまして、過日答申を得ました。この答申の趣旨を踏まえ、さらに現状と社会情勢を考慮しながら、今回の料金改定は過去最低の平均改定率一二・二%とさせていただいたところでございます。

 そこで、主な改定の要因でございますが、昭和五十四年に将来水源として参画してまいりました比奈知ダムが供用開始することによる十一年度よりのダム負担金、また十二年度からは布目ダム二次精算の負担も始まります。そのほか、市民サービスの低下にならないよう、第六期拡張事業等も継続して実施を進めていかなければならないことから、現行料金体系で推移しますと、平成十一年度には六億七千万円の単年度損失が発生してまいります。大変厳しい状況下ではございますが、そういうことから、今回、給水条例の一部改正、水道料金改定について上程させていただいたところでございます。よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(浅川清一君) 教育長。



◎教育長(河合利一君) お答えをいたします。

 教育行政について、まず初めに奈良市の学級崩壊の実態とその対策についてでございますけども、学級崩壊の要因の背景といたしましては、学校、家庭、地域社会での問題が、これは複合的に絡み合い、複雑化、多様化、深刻化している状況にございます。奈良市におきましても、集団適応能力がなく、学校生活に不適応を起こし、授業中立ち歩く、級友に暴力を振るう、教室を飛び出すなどの一部児童・生徒の行動が学校全体に影響を及ぼしているケースの報告を、あるいはまた相談を二、三受けているところでございます。報告を受けている事例につきましては、学校、教育委員会、関係機関とが互いに密接に連携をとり、解決に向けて取り組みを図っているところでございます。特に、級友に暴力を振るうなどの他の善良な生徒・児童が恐怖心を抱くようなことがあれば、私は、当該児童・生徒に対して登校停止の措置を講じていきたいと、このように考えております。

 次に、去る九月に中央教育審議会より答申を出されました、今後の地方教育行政のあり方についてお尋ねいただいているわけでございますが、この答申の内容を見てまいりますと、一つは、教育行政におきます国、県、市の役割分担の見直し、二つ目には、教育委員会制度そのもののあり方についての問題、三つ目には、学校の自主性、自律性の確立、四つ目には、地域の教育機能の向上と地域振興によります教育委員会の果たすべき役割について答申が出されております。

 で、この答申の中身を見て、特に重要だというふうに考えてるところは、一つは、人事や予算、教育課題の編成に関する学校のいわゆる裁量権の拡大ということが、私は一番大きいと思います。それから二つ目には、特色ある教育行政を展開できますよう、教育委員会に関する制度や運営を見直すことと、その機能を充実していくことが挙げられると思います。また三つ目には、子供のいわゆる生きる力をはぐくむために、学校と家庭及び地域社会が互いに連携して、心豊かな人間づくりに向かって子供の教育を積極的に取り組んでいくということだというふうに思います。また、さらに一人一人の個性を生かした教育を目指した、いわゆる教育改革を実現するためには、各学校や地方公共団体が子供の実態に応じた、いわゆる創意工夫を凝らした積極的な施策の充実が必要だというふうに言われております。このため、国、県、市の役割分担を見直し、国、県の、市や学校に対する関与を必要最小限度に抑えていくということが大事でありまして、教育課題の基準や、あるいは学級編制の、あるいは教職員の定数等のこともございますけども、そういった運用の面で弾力化するべきだということが求められております。

 したがいまして、教育委員会といたしましては、今後はこれらの改革を踏まえて、関係法令が整備されるわけでございますから、委員会といたしましては前もってこれに十分対応できるように準備を進めてまいりたいと、このように考えております。

 次に、新学習指導要領案についてお尋ねいただいているわけでございますけども、まずこの指導要領案を見てまいりますと、その学習内容につきましては、およそ三割に当たる量的な削減が求められております。したがいまして、児童・生徒にゆとりを持って学習できるように配慮が、私はなされておるというように思ってございます。このことは、教育現場にとりましても大きな負担軽減になるというふうに思ってございます。また、個々の生徒の興味や関心や、あるいは特性に応じてきめ細かく教育効果を高めることができるというふうに考えております。さらに、小学校での課題学習や中学校での選択履修幅の拡大についても、生徒の負担過重とならないように配慮しながら、発展的な学習が進められるよう、各学校で適切に実施できるものであり、私は時代のニーズに合ったものだというふうに思ってございます。

 今回、新しく新設されます総合的な学習の時間につきましても、地域や学校、生徒の実態に応じて、これは横断的、あるいは総合的な学習や、児童・生徒の興味・関心に基づく学習など、創意工夫を生かす教育活動であって、各学校におきましては児童・生徒とともにつくり上げていくものであって、より特色のある時間になるというふうに考えてございます。

 また、この新学習指導要領は、幼稚園につきましては平成十二年度から全面的な実施がされますし、また小・中学校におきましては平成十二年度から移行措置を経て平成十四年度から全面的に実施されることになってございます。

 以上でございます。



○議長(浅川清一君) 一番榧木君。



◆一番(榧木義秀君) 二問目は自席より行わせていただきます。

 まず、世界遺産登録については、要望と再度のお尋ねをいたしたいと思います。

 市長さんは、今お答えいただいたように、奈良の文化財を十分承知、理解してもらうと、このようにおっしゃっておりますが、二日の記者発表の席でも記者の質問に対して幾つかお答えになっておるわけでございますが、遺産の協力を得て講演会の実施、また遺産めぐりとか、先ほどおっしゃったインターネットのホームページに載せるとか、そういう数点述べられておりますが、できるところから早期に実施されることを要望しておきたいと、このようにまず思います。

 引き続き、市長にお尋ねしますが、今回の決定に、世界遺産登録基準の関係から、私たち奈良市民が古くから南都七大寺として親しんできた西大寺と大安寺が外れております。聞くところによりますと、国宝の建造物がないことで基準を満たせないとのようでございますが、奈良市民にとっても、また日本人というレベルから考えても、南都七大寺として他のお寺と同じように接し、考えてきた経緯もございます。二日の記者発表のときにも少し触れられておりましたが、この二カ寺の追加指定に対する決意について、再度お尋ねいたしたいと思います。

 次に、水道局長より御説明いただきました給水条例の一部改正については、経済水道委員会に付託される予定でございますので、詳しくは委員会の方で意見交換をさせていただきたいと思います。また、おいしい水の供給と市民サービスヘのさらなる向上をお願いしておきたいと思います。

 教育行政に関しては、中教審の答申、今後の地方教育行政のあり方について教育長の認識をお聞きしたわけでございますが、私は、二十一世紀が目前に迫っている今、今世紀の教育、とりわけ戦後五十年の我が国の教育の歴史を十分に認識し、分析し、さらに今日の教育を取り巻く諸問題、人はこの状況を教育の荒廃とさえ呼んでおりますが、これらを多角的に分析して、国との整合も図りつつ、奈良市としての義務教育の進め方を真剣に検討していただき、実行に移していくことが緊急の要請ではなかろうかと考えます。このような中、教育長にぜひ将来展望と積極的、情熱的な義務教育への取り組みをお願いしておきたいと思います。

 以上で世界遺産登録に関する再質問と要望をさせていただいて、私の第二問を終わらせていただきます。



○議長(浅川清一君) 市長。



◎市長(大川靖則君) 二問目の御質問にお答えをさせていただきます。

 先ほども申しておりましたように、私たちの奈良は千三百年の歴史を有し、その中に、先人たちが創造され、そして今日まで引き継がれた文化財は、国、県、そして市の指定を合わせますと九百三十一件ございます。したがって、どの文化財に至ってもすぐれたものであると、その中でも、今御指摘ございましたように、西大寺、そして大安寺等につきましては今回の世界遺産登録に至っておりません。したがって、私は、国のいろいろな条件はありますが、この奈良の持っている南都七大寺の大安寺、西大寺、加えて新薬師寺、そのほかにも多くの国宝級を有するものがございますが、そうしたものについては、今後、文化庁とよく協議をさせていただき、また指導いただき、追加可能なるものについては積極的に追加決定をしていただきますように働きかけてまいりたいと思っております。

 よろしくお願いします。



○議長(浅川清一君) 一番榧木君。



◆一番(榧木義秀君) どうもありがとうございました。これで私の質問を終わらせていただきます。



○議長(浅川清一君) 十八番山口 誠君。



◆十八番(山口誠君) 私は、政友会を代表して、既に通告しております数点につきまして、市長並びに水道局長、教育長に質問いたします。

 まず、先日世界文化遺産の登録がなされました。我々政友会も当日の記者会見に同席させていただき、今も感動を覚えるわけであります。市長初め、この登録に御尽力賜った方々にまず感謝を申し上げ、そして今日まで何年も遺産を守り抜いてこられた先人たちに感謝したいと思います。全国にも文化遺産が数々ある中で、九番目の登録となり、奈良県では法隆寺に次ぐ二番目として、古都奈良の文化財が世界の文化遺産となったわけであります。三十六万六千市民を挙げて喜びたいと思います。

 これから国際文化観光都市としての世界に誇れるまちづくりをしていく上で、いかに生かしていくかが課題であり、経済活性化の一つになるだろう世界文化遺産、それを受ける側としての対応も迫られるわけであります。アクセス道路の問題、宿泊施設の問題、都市整備、とりわけ駐車場の問題、特に大型観光バスが路上駐車で近鉄奈良駅前などで客待ちしている現状です。受け皿の問題を考えなくてはならないと思うのであります。

 そこで、新年度予算編成の時期に来ていると思いますが、世界文化遺産を踏まえての予算編成方針をどのように考えておられるのか、お聞かせください。

 次に、なら一〇〇年会館についてであります。先般、都市基盤整備特別委員会の後、見学させていただきました。JR奈良駅の西の広い空間に堂々と建ち上がった会館を見上げますと、まるで大海原を泳ぐ鯨のような、またノアの方舟が現在に出現したように感じました。奈良市の新しいランドマークといいますか、名所がまた一つでき上がったなと感激いたしました。世界文化遺産を歴史の積み重ね、なら一〇〇年会館を未来への拠点と見ると、奈良は、歴史と未来をつなぐまちとして、世界に文化創造の発信都市として売り出せる絶好の機会を得たと思います。

 そこで、なら一〇〇年会館の今後の活用と運営についてお聞かせください。来年二月一日にオープンということですが、既にオープニングのパンフレットにも数多くの主催事業の案内が載っており、特に世界的なピアニスト、スタニスラフ・ブーニン氏を迎えてのオープニングには大変な反響があるものと思いますが、チケットの売れ行きはどうでしょうか。会館の運営には大きな目標の一つとして、市民を初め多くの人に知っていただくこと、協力して参加してもらうことがあるのではないかと思うのですが、市長の御意見をお聞かせください。

 次に、都市基盤整備についてお伺いいたします。その一点目は、JR奈良駅前周辺整備についてであります。シルクロード・タウン21と並行してJR連続立体化事業が推進されている中、西側の改札口も、なら一〇〇年会館も既に形をあらわしてきました。既に完成している三井ガーデンホテル、地下駐車場、コミュニティ住宅等もあります。早くから移転していただいた方や地権者の方も一日も早い完成を望んでいると思います。さきの九月議会でも同僚議員から東側のまちづくりとその進捗状況をお聞きしているわけですが、いま一度連立事業を含む進捗状況と今後の進め方についてお聞かせください。

 二点目は、都市計画道路三条本町線のJR軌道敷による分断対策についてであります。奈良公園、興福寺、東大寺、春日大社と出てきて、杉ヶ町高畑線に出てくるわけでありますが、休日一方通行のため、また県庁前に向かうわけであります。大変混雑するわけであります。仮に杉ヶ町、JRと来ても、初めて来られた客は大森町に出るか、油阪に出て、またUターンもできない状態になるわけです。高架事業が平成二十二年度完成予定となりますと、まだまだ十年、十五年先になるわけですが、杉ヶ町線からは、仮にアンダーで地下を通るようにして東西の緩和を図るわけにはいかないでしょうか。そのことで、三条添川、三条菅原線と流れができて、混雑解消に役立つと思うわけであります。市長の御意見をお聞かせください。

 次に、西大寺駅前周辺整備についてであります。さきの榧木議員の質問と重複しておりますので要望のみにさせていただきます。東に東大寺、西に西大寺と、昔からともに栄えてきた経過がありますが、西大寺は、今も西の玄関口として、副都心としての位置づけで機能を持たせていただきたいと思います。正強高校の跡地の問題、駅前広場・道路の拡張問題、鉄軌道で南北を分断している問題の解決などとともに、南の区画整理の早期完成に向けても頑張っていただきたいと思います。

 次に、近鉄学園前再開発事業についてであります。一日に乗客数は約五万人を数える駅前は、朝晩の通勤客、学生などで大変混雑しております。また、西部出張所や公民館の移転予定もあって、帝塚山学園と近鉄の共同参画型事業ということで、市民も大変期待が大きいわけであります。これからは帝塚山学園の入試、卒業式、入学式と続くわけでありますが、これらの行事に重なりはしないかと危惧するところであります。事業の進捗状況と今後の見通しについてお聞かせください。

 次に、福祉行政についてであります。介護保険法が成立し、施行までにやらなければならないことが大変多いと思います。同僚議員がさきの九月議会で質問した際、市長の私見であるけれどもと断った上で本音も聞かせていただいたやに思います。事業者としての責任上、大変御苦労されておられることも存じておりますが、今まで、介護保険準備室ができて、事業計画の作成や実態調査、モデル事業等に取り組まれてこられたと思いますが、これらの進捗状況と今後の予定についてお聞かせください。

 また、特別養護老人ホームの和楽園の開園によって少しは入園待機者の緩和になってきているのか、東部、西部ということでも、西部地区というわけではないのですが、今後の整備計画があるのか、お聞かせください。

 続いて、環境清美行政についてであります。ダイオキシン問題を初め、ごみ問題が注目を集めている現在、ごみ処理事業は、ただごみを燃やしたり、埋めたりするだけでなく、ごみの発生を抑え、出たごみをリサイクルすることで、ごみ発生量と処理量自体を減らす時代であり、ごみ減量・リサイクルに対する市民、事業者の意識を高めていくことだと思います。

 先日、十一月二十八日のならリサイクルフェスタに行かせていただきました。会場では、ごみ処理施設の見学や、市民が家庭内の不用品を持ち寄って参加するリサイクルマーケットのほか、各中学校だったと思いますが、リサイクルに対する絵画が展示されていました。また、大型家具や自転車を、障害者の皆さんが再利用できるよう一生懸命再生した作品が展示されていて、完売に近いのではないかと思われるほど盛況でした。ごみ処理の現状を直接見るとともに、市民がリサイクルに参加する機会を設けることは大変結構なことであります。私もその後、家電製品を修理に出したぐらいです。使える物は使用可能な限り使い切ることが、「物にやさしく」をモットーにしている市長のお考えではないかと思います。今後もより多くの市民が参加できるように、このようなチャンスをもっとふやしていただきたいと考えますが、市民意識高揚に向けた啓発事業とともに大切なのが、分別リサイクルに対する取り組みであります。

 そこで、まず一点目として、平成九年四月より施行されている容器包装リサイクル法の施行に伴う再生資源の全市収集についてであります。全市収集の実施については、実施可能な品目から順次開始する旨の回答をいただいており、まず空き缶、ペットボトルを挙げておりますが、一日も早い全市収集の実施が望まれるところでございますが、その進捗状況はどのようなものか、お聞かせください。

 二点目として、ただいまの質問に関連して、再生資源の分別収集モデル事業についてお伺いします。平成四年度より開始されているモデル事業は、空き缶、ガラス瓶を分別収集の対象品目としており、容器包装リサイクル法の施行に伴い、平成九年十二月より飲料用紙パックとペットボトルを追加して、モデル地区の拡大に成果を上げられてこられたことは承知しております。しかし、空き缶とペットボトルの全市収集を実施した後のガラス瓶や飲料用紙パックの分別収集を含め、現在のモデル事業も今後どのように展開されていくか、市長のお考えをお聞かせください。

 次に、集団資源回収の助成制度についてでありますが、さきの九月議会でも同僚議員が質問した件であります。現在、古紙の供給量が需要量を上回ることにより、古紙価格が急落し、古紙の市場が悪化していることは、新聞報道などにより承知のことと思います。供給過剰の原因として、海外からの古紙輸入に加え、全国の自治体が資源回収への助成制度を開始したことにより、古紙回収が活発化し、古紙の供給量が増加したことが挙げられますが、その結果として、奈良市においても、特に雑誌、広告類については、有償買い取りから逆有償での引き取りへと変わっています。しかし、利益が出ないからといって、古紙回収を中止して、すべてごみとして焼却することは、ごみの減量・リサイクル促進という現在の流れに逆行するものであります。子供会、自治会、老人会など、いろんな方の協力で成り立っている古紙回収の中止や縮小は、優しさと触れ合いのまちづくりを提唱する大川市長にとっても頭の痛いことではありましょうし、ごみ処理コストにも大きな影響を与えるものであります。

 そこで、奈良市としても、古紙の需要拡大を訴える一方で、資源回収の根を絶やさないためにも助成制度は継続していく必要があると思いますが、市長のお考えをお聞かせください。

 次に、水道事業についてであります。議案第百十二号 奈良市水道事業給水条例の一部改正についてお伺いいたします。

 奈良市の水道事情は、水源に恵まれることなく、ここ近年、常に水源対策が重要課題となっておりました。過去には、水不足のため住宅開発に規制をかけた時代もあり、異常気象による渇水も経験し、市民に不安感を与えてきたことは事実であります。須川ダムが竣工したとき、百年の大計として市民は喜んだものでありますが、その後、奈良市は水源をダム開発に求め、布目ダム、比奈知ダムの参画となったのであります。このことにより、平成四年度には布目ダムの供用開始で水源の一応のめどはついたものと思います。また、今回見学させていただいた比衆知ダムも完成いたしました。

 前回の水道料金の改定は、平成六年度に二八・一一%の改定をされました。また、消費税も転嫁されました。期間は六年度から九年度の四カ年の算定でありましたが、今回の料金改定の理由は、新たに発生いたします比奈知ダム負担金と布目ダム第二次精算が主な要因であると思います。今回の水道料金は、平均改定率が一立方メートル当たり一二・二%となっています。水道料金は公共性が非常に大きく、今日の社会情勢から見て非常に難しい時期でありますが、水道局は公営企業法に基づく独立採算制の立場から今回の提案になったと理解しております。

 そこで、水道局長にお伺いします。平均改定率一立方メートル当たり一二・二%と過去最低の値上げ率に抑えられております。景気低迷の中での値上げであり、水道局としてもやむにやまれぬ苦渋の選択であったと思いますが、今回特にどのような点に配慮されたか、お伺いいたします。また、比奈知ダムの完成により、奈良市の将来水源はどのようになるのか、お聞かせください。

 最後に、教育行政ですが、同僚議員に精通されておられる方が後で質問されますので、私からは社会教育の二点のみ質問させていただきます。

 本市は、市民の学習意欲や社会教育に対する関心が高まりつつある中、その高度化、多様化するニーズにこたえるよう努力してまいりました。先般、十月十二日オープンした生涯学習センターは、生涯学習を推進するための拠点として、また生涯学習のネットワークづくりの中心として完成しました。市民一人一人の個性を伸ばし、生きがいのある充実した人生が送れるよう、だれもが願っておるわけであります。このたびの生涯学習センターは、そのような受け皿の一つとして大いに期待しているのであります。

 さて、生涯学習の現場となる公民館についてでありますが、本市は、現在、公民館及び分館と、適正な配置と整備運営に力を入れてきました。集会所建設についても助成を図ってまいりました。しかし、本市の公民館の使用状況を見ますと、一部の特定の方が多いという報告を聞いております。全市民に広く利用していただくための施設にとりまして、平等の立場から、あるいは行財政改革の立場で、中央公民館長から公民館運営審議会に諮問されたと私は理解しているのであります。私も、公民館運営審議会の委員として、教育長から委員に推薦されている以上、今回の答申についてどう考えておられるのか、お聞きしたいと思うわけであります。もっとも有料化、無料化だけの答申ではなかったと思うわけであります。その運営のあり方、主催事業のあり方、夜間事業のあり方、講座のあり方など広く利用してもらうことの方が重要視された答申だったと思うわけですが、いかがでしょう。

 二点目は、青少年野外活動センターについてであります。先般発表されました、奈良の木にイチイガシ、花にナラヤエザクラ、鳥にウグイス、市の花、市の木、鳥と指定されました。自然の一部を取り入れることは心の安らぐことと喜んでいる次第でございます。子供たちを取り巻く環境は年々悪くなって、凶悪な犯罪も低年齢化してきていますし、事件や犯罪に巻き込まれているのが現状です。そうした中、青少年野外活動センターの整備拡充は、子供たちにゆとりを実感させ、親子の触れ合いを通し、仲間の協力で人の温かさ、人間らしさ、強さを取り戻してくれるものと思うわけであります。センターの整備の状況と今後の見通しについてお聞かせください。

 以上で私の第一問を終わらせていただきます。



○議長(浅川清一君) 市長。

   (市長 大川靖則君 登壇)



◎市長(大川靖則君) 十八番山口 誠議員の御質問にお答えをさせていただきます。

 まず、平成十一年度の予算編成の考え方でありますが、市制百周年のこのときに、奈良市の将来像の方向づけとして、古都奈良の文化財が世界遺産登録されたことでございます。したがって、それを一つの目標として、今後、奈良のまちづくりを進めてまいりたいと、かように思っている次第でございます。

 そこで、平成十一年度の予算編成の考え方でございますが、新年度は、「歴史と自然と生活文化が織りなす、創造と交流の世界都市−−奈良」として、より一層の発展を期する年として考えてまいりたいと思っております。このため、第二期基本計画に基づく施策を着実に実施するとともに、奈良を訪れる多くの観光客に対するための施策の充実にも努めてまいらなければならないと存じております。また、予算編成に当たりましては、国の景気対策、税制改正への対応等も十分に考慮しながら、行政改革を全庁挙げて推進し、世界遺産に登録された文化財に学び、そして歴史にあやかってのまちづくりを進めてまいらなければならないと存じております。

 次に、なら一〇〇年会館の活用についてでありますが、文化創造の拠点として施設利用の促進を図るためにも、国内外に広く利用を求めてまいりたいと存じております。また、運営につきましては、最少の経費で最大の効果を上げるように努力をしております。そのための一つとしての考え方は、奉仕の精神で自主事業のお手伝いをしていただく、今回サポーターの募集をさせていただきました。こうしたボランティア活動を通じて、市民の皆さんとともに会館の運営に努めてまいりたいと存じております。また、開館記念のイベントのチケット販売状況についてでありますが、オープニングリサイタルのブーニンのピアノコンサートにつきましては、既に完売をいたしております。その他のイベントにつきましても、各種のプレイガイド等を利用しながら積極的に完売を求めてまいりたいと思っております。また、この一〇〇年会館につきましては、市民参加のための市民の開放の日も定めてまいりたいと思っている次第でございます。

 次に、JR奈良駅周辺整備についてでございますが、駅西側は、三条通り付近の一部を除いては、道路、宅地等の整備が土地区画整理事業によりほぼ完了をいたしており、市街地再開発第一ビル、なら一〇〇年会館、コミュニティ住宅等の核となる施設とJR奈良駅西口改札も既にその全容があらわれております。今後は、駅東側の基盤整備に全力を傾注するとともに、核となる施設の立地を図り、二十一世紀を展望した国際文化観光都市・奈良の玄関口にふさわしいまちづくりを行ってまいりたいと存じております。

 次に、JR奈良駅付近連続立体交差事業の進捗についてでありますが、これは県施行として本年二月十六日に建設大臣の事業認可を得て以降、鉄道高架本体部及び側道部分の用地買収を進め、本年八月末までに既に約五三%の用地を買収し、平成十二年度には用地買収を完了すべく鋭意努力をいたしているところでございます。平成二十二年度の完成に向けて、奈良市としても県とともに最大限に取り組んでまいりたいと思っております。

 次に、地区内の東西を横断する都市計画道路三条本町線とJR線との交差についての御質問でございますが、現在、JR奈良駅付近連続立体交差事業において、大森高畑線の跨線橋の落橋時の迂回路となるよう、本路線を暫定的な形状で整備することが検討されております。これを活用することによって、連続立体交差事業完成までの東西分断が解消できるため、早期実現に向けて県やJRと調整を図ってまいりたいと思っております。

 次に、近鉄学園前駅南地区の再開発事業の進捗状況については、基盤整備につきましては、去る九月一日から道路のトンネル部分の供用開始をいたしました。学園施設棟につきましては、現在、躯体、内装、そして設備工事を行っており、平成十一年の秋には概成し、帝塚山学園の使用を開始することにより、現在使用している校舎の解体に着手する予定であります。また、公益施設棟につきましては、現在掘削工事を行っており、事業全体は予定として順調に進んでいるところであり、平成十二年度末には完成でございます。

 次に、介護保険制度の準備の進捗状況についてでございますが、八月十二日に介護保険事業計画作成委員会を設置し、十一月二日には第一回の委員会を開催いたしました。現在、その事業計画作成の基礎資料となります要介護高齢者などの実態調査をして、それが完了し、集計・分析作業に取りかかっているところでございます。また、全国の市町村で実施しております要介護認定のモデル事業につきましては、奈良市のモデル審査会を終えたところでもございます。さらに、介護保険事務のための電算システムの構築につきましても、第一段階としてシステム設計業務を進めております。

 なお、今後の予定でございますが、高齢者実態調査の集計・分析の結果を踏まえた介護保険事業計画の作成並びに電算システムの構築を進めるとともに、介護認定審査会の設置及び来年十月から実施予定の要介護認定申請書の受け付け等、十二年四月の介護保険制度施行に向けて万全の準備を進めているところでございます。

 次に、特別養護老人ホームの整備状況についてでございますが、本年四月に開園いたしました和楽園の八十人分を合わせて現在四百九十三人となっております。また、本年度には一カ所五十人分の認可の内示を得ているところでございます。なお、あと二カ所百人分につきましても建設計画があり、現在、県を通じて国に協議を行っており、これが早期に建設できるよう強く要請をしてまいりたいと思っております。

 次に、環境清美事業についての、ごみ問題でございますが、ごみ処理に要する経費が莫大なる経費でございます。そこで、市民意識によって大きく倹約できるものと理解をしておりますので、今後は市民の方々の御協力をさらに強めてまいりたいと思っております。

 そこで、容器包装リサイクル法に基づき、空き缶とペットボトルの全市収集についてでございますが、再生資源となる物をごみとして処理するのではなく、またごみを焼却することにより発生するダイオキシン問題への対策として、全市収集を早期に実施しなければならないと思っております。一日も早く実施できるよう計画を進めており、分別収集に対する市民の皆さんの御協力を御願いする次第でもございます。

 再生資源の分別収集モデル事業についてでございますが、空き缶とペットボトルのほかに、現行のモデル事業では、ガラス瓶と飲料用紙パックが分別収集の対象品目となっております。空き缶とペットボトルの全市収集を実施した後、直ちにガラス瓶と飲料用紙パックなどの全市回収を実施してまいりたいと考えております。それに伴って、必然的にモデル地区は解消できるものと思っております。

 次に、古紙の助成についてでございますが、確かに現在の古紙不況は本市の集団資源回収にも大きな影響を与えており、長年にわたって取り組んでいただいている資源回収活動が危険な状態にもなっているのでございます。リサイクル循環型社会構築のためにも、国や関係機関等にも強く要望する一方、本市のリサイクル活動の灯を絶やさないようにも助成制度は続けていかなければならないと思っております。古紙のリサイクルを継続することは、ごみ処理経費及びごみ減量・リサイクルの観点からもぜひとも必要なものであると考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(浅川清一君) 水道局長。



◎水道局長(辻谷清和君) 山口 誠議員の御質問にお答えをいたします。

 まず、一問目の給水条例の一部改正による水道料金改定に当たって、どのような点について配慮されたかという御質問でございますが、本市の水需要につきましては、榧木議員の御質問でもお答え申し上げましたとおり、近年の景気の低迷と相まって、水需要は横ばいの傾向で現在推移いたしております。また、その需要構成を用途別に見てみますと、全体の水需要の中で一般家庭用の割合が約八〇%を占めておりますことから、家庭用の水需要の動向が水道料金収入にも大きく影響を及ぼしているところでございますが、過去の口径別使用実態及び奈良市水道事業等料金審議会の答申内容等、現状を十分慎重に検討いたしまして、今回の料金改定につきましては、現行料金体系を基本とした逓増料金制とするとともに、一般家庭用の口経二十五ミリメートルまでの基本料金の改定率を平均改定率一二・二%以下に抑えさせていただきました。

 また特に、このような厳しい経済状況下からいたしまして、口経十三ミリメートルにおける八立方メートルまでの使用水量の少ない家庭につきましては、基本料金を平均改定率以下の七・三五%とするとともに、従量料金につきましても、二十立方メートルまでの使用料については配慮する改定内容とさせていただいたところでございます。

 次に、二問目の比奈知ダムの完成により、奈良市の将来水源はどのようになるのかというお尋ねでございますが、本市の現在の水利権は、布目・白砂川から一日十五万立方メートル、木津川から安定水利権として一万七千二百八十立方メートル、また暫定水利権として二万五千九百二十立方メートルを有しております。また、県営水道からの日量三万立方メートルの受水量を合わせて、現在全体として、日量二十二万三千二百立方メートルを確保いたしております。

 平成十一年度からは、比奈知ダムの供用開始によりまして、暫定水利権が安定化をするとともに、二万五千九百二十立方メートルが増量化されて、全体として二十四万九千百二十立方メートルの水源が確保できることとなってまいります。さらには、現在建設が進められている大滝ダム、これは県営水道でございますが、そこから二万五千立方メートルの増量受水の計画もいたしております。

 したがいまして、将来は二十七万四千百立方メートルの水源能力を有することとなりますが、この大滝ダム完成による二万五千立方メートルの増量受水につきましては、今後の水需要の動向を十分見きわめながら検討していかなければならないと考えております。

 以上でございます。



○議長(浅川清一君) 教育長。



◎教育長(河合利一君) お答えをいたします。

 教育行政について、まず初めに今後の公民館運営について、特に公運審から出されております答申についてでございますけども、公民館の運営につきましては、受益者負担の考え方から、公民館の使用料について公民館運営審議会に諮問をいたし、先般、同審議会より使用料を徴収することが望ましいとの答申と公民館運営についての要望事項をいただいたところでございます。

 公民館は、本来生涯学習の拠点施設であり、いつでも、どこでも、だれでも学習できる場であると同時に、コミュニティーの形成の場でもございます。このため、公民館運営審議会より答申をいただきましたとおり、より多くの人々に利用してもらうことが何よりも大切だというふうに考えてございます。したがいまして、公民館の代替施設が十分に整備された段階で、使用料について検討されるべきだというふうに考えてございます。今後は、むしろより多くの地域住民に利用してもらえる公民館として、答申の中でも指摘をされておりますとおり、まず夜間の事業の開催、講座内容の充実、職員体制の整備を図ってまいりたいと、このように考えているところでございます。

 次に、奈良市の青少年野外活動センターについての、その整備状況と今後の見通しについてでございますけども、奈良市青少年野外活動センターの整備は、既に県の施行事業といたしまして、生活環境保全林整備事業を平成八年度から着工いたしてございます。これまで管理車道と防火池ができております。引き続き、景観に寄与いたします花木や紅葉の美しい木の植栽を行います森林造成、さらに主に落葉広葉樹への転換を目指します林相の改良及び管理歩道の設置を行い、本年度完成を目指して鋭意努力しているところでございます。

 なお、当センターは、御承知のとおり、阪原町簡易水道から給水を受けておりまして、施設の拡充につきましては、その給水量の確保が必須条件となってございます。したがいまして、東部地域の上・下水道整備計画とも相関連をいたしますので、それぞれの関係課と十分協議を進めて、持っております整備の構想に基づいて今後整備を図ってまいりたいと、このように考えてございます。

 以上でございます。



○議長(浅川清一君) 十八番山口 誠君。



◆十八番(山口誠君) 通告いたしました質問に対して、私の意とするところをお酌みくださいましてありがとうございます。二問目からは自席にて質問させていただきます。

 記者会見の代表記者の質問の中で、大川市長は、まず奈良市民に知っていただく、そして今も御説明がありましたけれども、今回登録のあった八資産群以外にもされなかった資産・文化財も数多く点在している奈良市にとって、先人たちが築いてきた技術、芸術、美術的な見地から守られてきた文化遺産を守り、その貴重な文化財の中に住んでいる奈良市民ということを感じてほしいと訴えているのが印象的でした。私も同感であります。ほかに心に残ったことと言えば、東大寺の守屋管長の、今も生き続けている私どもにとって遺産という言葉はどうかと、ひっかかりますがとか、唐招提寺の川井長老からは、形の遺産もそうですが、心の遺産も残していきたいとか、元興寺の辻村住職の、余り有名でない寺が先代のおかげで世界的になったとか、今思うとほかの社寺、関係者の方々もそれぞれに感慨深いものがあったと思います。大川市長初め各理事者の方、関係者も含め、我々議員も同じ気持ちでこのことを守り伝えていきたいと思いますし、また誇りに思いたいと思います。

 さて、若干前置きが長くなりましたが、質問に入らせていただきます。

 予算編成については、三月議会になりますので、ここでは要望させていただきます。この十二月議会では、私は、先に登録された法隆寺が見本になると思うわけであります。日本古来の文化をしっかり理解することが大切と考え、奈良を修学旅行先に選んでいますという学校もあるわけです。本市は、観光客、特に修学旅行に来て五年以上奈良に宿泊していただいた学校に、感謝状と記念品を贈る手だてを講じておりますが、減少の傾向にあるのではないかと危惧するわけであります。最初の年はテレビ、マスコミ等で広く宣伝していただけるのでいいのですが、法隆寺がそうであるように減少していくものだと思います。今の奈良市のアクセス道路のあり方や駐車場のあり方、またトイレ、宿泊施設の問題、特に宿泊では、前の「わかくさ国体」のとき、宿泊施設の不備のために天理教の母屋をお借りして選手を受け入れたということもお聞きしました。マックスでどのくらい予想しているのか、ミクロでどのくらいなのかを判断が誤ると大変なことになるわけであります。基本計画が十二年度で終わるわけでありますが、次の総合計画の中で取り入れていただきたいと思います。

 なら一〇〇年会館でありますが、市民参加のサポーターの制度は非常にありがたいことだと思いますし、人数が多ければ多いほどいいことだと思いますので、考慮して頑張っていただきたいなというふうに思います。

 なお、NHKののど自慢大会なども予定されているように聞いていますが、主催事業や実施事業のあり方や、多く、広く紹介していただき、アピールして運営していただきたいと思います。

 都市基盤整備についてでありますが、世界遺産という人類共通の財産として後世に守り伝えていかなくてはならなくなった責任上、それをどう解釈するかが問題になるわけであります。記者会見の席で市長は、バッファーゾーンとハーモニーゾーンと分けて調整していきたいと答えていたように記憶しているのですが、多くの観光客、車、バス等が入ってきたとき、奈良市内がエレベーターの中に押し込んだような、出ていく階に出られないようなことでは、せっかくの世界遺産が泣くことになると思います。一日も早い整備に取り組んでいただきたいと思います。また、市民の活性化のために、活性化ゾーンを設けて広く市民に理解していただくことだと思います。再開発地域がそれに当たるのかわかりませんが、そういったゾーンも未来への文化創造の発信都市ではないかと思います。

 景観の問題が今の時代、できるだけ守ってほしいという要望が多いわけですが、電柱やケーブルテレビや電話線など地下埋の協議体があると思いますが、この点では、本市がリードして、本職の専門の方とよく相談しながら、景観に留意し、地下埋にしていくゾーンを広げていったらいいわけではと思いますのでよろしくお願い申し上げます。

 環境清美についてですが、ただいまの答弁を聞かせていただき、市長におかれましても、ごみ減量・リサイクル促進事業に御尽力をいただいていると理解させていただきました。空き缶やペットボトルを初め再生資源となる容器や包装材の全市収集につきまして、ごみ減量・リサイクル促進という観点から、空き缶、ペットボトルに限らず、すべての品目の全市収集を一日も早く実施していただくようお願いいたします。また、資源回収への助成制度に関しても、長年かけて地域に根づいたリサイクル活動の輪を絶やさないためにも、助成制度は必要であり、古紙をごみとして焼却してしまうことより、集団回収を存続することの方がコスト的にも趣旨的にも大切であると思います。さらに、古紙不況の抜本的解決のために、やはり何といっても古紙の需要拡大が不可欠であります。再生紙の利用促進を進め、古紙の需要拡大に向けた呼びかけを広く展開していただくようお願いしたいと思います。また、市民、事業者への意識啓発と分別・リサイクルに対する市長の取り組みに期待するものであります。

 介護保険であります。介護保険については恵まれない、かわいそうな人たちに手を差し伸べるという、今までの福祉の延長線で考えていると、いろんなことを間違えます。介護保険の一つの意義は、医療と福祉、保健、看護も含めて今までのシェアを出し合って新しい介護の構造がつくられるものであります。福祉の措置の延長線上で考えると、なるべく負担はしないで、給付は大きくした方がいいという考えは基本的に違うわけであります。端的に言えば、一号被保険者六十五歳以上の保険料をきちんと取らないと、介護保険の介護の総量が賄えない仕組みになっているわけです。

 介護保険制度は、半分公費、半分保険料という仕組みで、そのうち一七%は六十五歳以上の一号被保険者の保険料で、残りは二号被保険者、そして国が二五%、県が一二・五%、市が一二・五%という形で、介護保険の総費用が構成されるわけであります。基本的には、一七%を占める一号被保険者の約六倍のお金が介護サービスに使えるという構造になっているわけであります。一号被保険者の保険料は、市の条例で決めることになっているわけで、これをどう決めるかによって六倍の大きさのサイズが決まってくるわけであります。これが今回の介護保険料のポイントで、二号被保険者の保険料はさまざまな形で調整、配分されますし、国も地方交付税的に傾斜的に配分するお金を五%持って、県が一二・五%、市は一二・五%、自分で持つわけであります。

 要するに、一が六倍になる仕組みらしいのです。こういうことは、サービスのないところでは一号被保険者の保険料は下げざるを得ないわけで、逆に言うと、充実させたくないと思えば保険料は取りませんと言えるわけであります。しかし、サービスは何もできないですよということになるわけです。今回の介護保険はそういう財政構造であるわけで、保険料を決めていくことでさえ大変難しいことでありますし、また要介護認定も大変な作業があり、事務についても大変複雑であります。

 私の私見ですが、保険というものは一度発行したら、保険制度では責任と義務が自動的に発生してくるわけであります。国民健康保険も赤字財政で、保険料も年々負担が大きくなってきているわけです。何が赤字の原因かを調べ、市民に理解していただく手だてを講じるべきだと思います。

 例えば、極論ですが、病気になって薬をもらって元気になった、でも薬だけは残ったとするならば、その薬はもう要らなくなったわけであります。飲み忘れ、家には古い薬もたくさんあるわけですが、リサイクルということではないですが、残った分きちんと引き取ってもらって、極端かもしれませんけれども、治ったことで薬の研究にも役立っていくんじゃないかと思うわけであります。人口がふえて、高齢化が進み、保険料は膨らんでくるわけであります。病気にかかりにくい状況をつくり出すことが大切だと思います。

 介護保険につきましても、要介護認定の際、極端にかわいそうな状況をつくり出したり、障害をきつく偽ったり、指導したり、このことは、さきに述べましたように、意味のないことであります。家族のきずなとか、隣の近所の支えとか、行政で支えていることとか、日本古来のあった家族制度など、いま一度考えるべきだと思います。二〇〇〇年四月に介護保険が実施されます。市民参加事業計画を進めていただくよう要望しておきます。

 また、特別養護老人ホームにおきましても、整備を図っていただけるようお願いいたします。

 水道事業では、先般、経済水道委員会の協議会で、水道料金改定案について説明を受けておりますので、後の委員会でお聞きしたいと思います。

 最後に、教育行政であります。公民館運営審議会について答弁いただきまして、関係者の方の意見をよく理解いただいて、よりよい運営に努めていただくよう要望しておきます。

 また、青少年野外活動センターの件であります。施設の拡張は給水量の確保が必要、必須条件、上・下水道整備が先決条件であるとは思いますが、仮に本管が通りましたら一日も早い給水になりますようお願いしたいと思います。また、駐車場の整備は前々から要望にしておりますから、強く要望しておきます。心の安らぎを与えてくれる花木や今盛りの紅葉の美しさ、また落葉広葉樹への転換を目指します森林相の改良は、人に移り行くさま、自然の移り行く景観と相通ずるものがあって、いつまでも残しておきたい遺産の一つだと思います。

 世界文化遺産の決定したこの十二月議会で、代表質問に立たせていただいたことに感謝申し上げ、私の質問を終わらせていただきます。



○議長(浅川清一君) 議事の都合により、暫時休憩いたします。

   午後零時十四分 休憩

   午後一時三十三分 再開



○議長(浅川清一君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

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○議長(浅川清一君) 代表質問を続行いたします。

 三十五番小林さん。

   (三十五番 小林照代君 登壇)



◆三十五番(小林照代君) 私は、日本共産党奈良市会議員団を代表して、通告いたしました四点について市長にお尋ねいたします。

 なお、質問に先立ちまして、去る二日、京都市で開かれたユネスコの第二十二回世界遺産委員会で、古都奈良の文化財が国内九番目として世界遺産に登録されたことにつきまして、ともに登録実現のために努力をしてきた者として、多くの市民の方々とともに心からお喜び申し上げます。

 日本では初めての同会議には、二十一カ国の委員国と約四十カ国オブザーバー国、非政府組織などから二百人が参加し、三十五件の世界遺産への登録審査や政情不安、開発にさらされている危機遺産の登録や保全について論議されています。日本共産党奈良市会議員団は、今回の決定を奈良の文化、自然、景観が全人類的な価値として認められたという点で、重要な意義を持つものと考えています。したがって、奈良市が、今後これらの遺産を保全・継承し、次の世代へ引き継いでいくという点で、国際的な責任と義務を負うことになったことを一層自覚し、世界遺産都市の名に恥じないよう、景観保全を含む積極的な施策を進められるように要望するものです。そして、日本共産党市会議員団は、その実現のために引き続き全力を挙げることをここに表明し、質問に入ります。

 財政問題についてであります。今議会に提案された九七年度決算は、公債費比率一六・三%、経常収支比率九四・五%であり、公有財産処分による約四十億円の臨時の収入がありながら、前年に引き続き借金に頼った財政となっています。借金総額は、一般会計、特別会計及び土地開発公社を加えると約二千三百五十六億円、市民一人当たりにしますと、六十四万五千円となります。普通会計の年度末市債残高は、前年度より百六十六億円増の千九百八十一億円で、歳入の約二倍、税収の約三倍に膨れ上がっています。市民のための事業に投資できる財政がどれくらいあるかをあらわす経常収支比率は、前年度より五・五ポイントも上昇、監査委員の審査意見書で指摘されておりますように、五年間を見ても最悪の数値を示しています。また、九七年度は、一般会計の歳入では、市税、寄附金が減少した中で、繰越金の増とともに、九七年度に限って公有地処分による財産収入がふえ、借金の依存率は一四・六%と、前年より〇・九ポイント低く抑えられておりますが、赤字財政を立て直すことにはなっていません。それどころか、借金の返済八十二億円に対して、二百四十九億の新たな借り入れをするなど、ますます借金は減るどころかふえていく状況にあります。失業率が四%を超え、倒産が激増という大変な不況の中で、法人、個人とも市税の増収が見込める状況はないと言ってよいでしょう。財政危機は一層深刻になっています。

 今議会にも、さらに来年度からし尿くみ取り料金などの引き上げが提案されていますように、この危機を市は、公共料金の引き上げや福祉切り捨て、人件費抑制など、市民と職員へのしわ寄せで乗り切ろうとしております。我が党は、財政危機の原因は、JR奈良駅や西大寺駅前などの大規模開発と、肥大化した同和事業にあることを繰り返し指摘してきました。九七年度ではJR関係、西大寺駅の地区整備、学園前の地区整備などで合計八十三億円、同和地区には過去二十八年間で一千百九十三億円が投入され、九七年度分で三十六億円となっており、都市開発と合わせますと、約百十九億円で投資的経費の二七%を占めています。深刻な不況に市民が立ち向かうことのできる暮らしや営業を守る行財政の転換が強く望まれています。今、何よりも真の財政再建計画が必要ではないでしょうか。

 財政健全化プログラムをつくるに当たって最も大事なことは、市民本意の財政健全化を進めることです。地方自治体が本来の立場に立つのなら、単に赤字を解消するということだけでなく、どう財政を配分すれば市民の福祉と暮らしの向上が図れるのか、そのための財源をどう確保するのかという立場が求められています。

 そのために、第一は、財政危機をもたらした最大の要因である駅前の大規模開発にどうメスを入れ、整備をするかです。第二は、さまざまなむだと浪費の一掃に全力を挙げることです。市の行財政のむだの一掃という点で、同和行政の終結が強く求められています。第三は、国に対して、大企業優遇税制や単独建設事業と借金の押しつけを初めとする地方税財政制度の根本的転換を求めることです。自治体が公共事業の拡大に走ったのは、国の誘導によるところが大きく、今や自治体の歳出の見直しだけでは対応できない状況です。国のレベルで税金の使い方を変えて、自治体が民生費の拡充に取り組めるようにしなければ、事態の抜本的な前進は望めません。第四に、消費税三%への減税で景気回復を図ることは、市財政を好転させる上で大きな通路を開きます。

 そこで、三点お尋ねいたします。一つは、九七年度決算について、監査委員の審査意見書も含め、どのように受けとめておられますか。二つ目は、我が党が指摘している財政危機の原因についてどのようにお考えでしょうか。三点目、財政健全化の方針とプログラムをお聞かせください。

 次に、介護保険についてであります。二〇〇〇年四月に向けて、介護保険法の実施の準備が進められています。この介護保険は、重い保険料、利用料負担、介護基盤の深刻な立ちおくれなど、多くの問題点を持っています。日本共産党は、ことしの四月に、二〇〇〇年四月までにはこれだけは解決しなければならない、介護保険法実施に向けての日本共産党の緊急提案を発表しました。この提案に対しては、そのとおりだ、ぜひ実現してほしいなど、住民や福祉・自治体関係者から共感と期待の声が寄せられています。

 介護保険は、寝たきりや痴呆など、介護が必要になった場合、在宅介護サービスや施設への入所などの介護保障を社会保険方式で行う制度です。長年にわたって日本では、介護の費用は老人福祉法に基づいて、税金で賄われてきました。これを国民の保険料で賄うことに切りかえるものです。サービスの提供は、これまで市町村の責任で措置制度として行われてきましたが、原則廃止となり、利用者が事業者と直接契約する方式に変わります。これにより民間事業者の参入が、大きく道が開かれることになったわけです。

 介護保険の運営は市町村で、加入を義務づけられるのは四十歳以上の国民約六千五百万人です。ただし、保険料の支払いは義務づけられるものの、介護サービスを受けられるのは、原則として六十五歳以上の人、四十歳から六十四歳の人は、政令で定める老化に伴う疾病及び脳血管疾患、骨粗鬆症などのほか、パーキンソン病など十五疾患に限定されています。また、介護保険は、申請すればだれもがサービスを受けられるわけではなく、市町村の介護認定審査会で要介護の認定を受けた人だけに限られます。保険証が一枚あれば、だれでも自由にサービスが選べるようになる、政府はバラ色の宣伝をしてきました。しかし、事実は全く違います。重い保険料、利用料負担、厳しい介護認定など保険原理が徹底して強められ、幾つも高いハードルを越えなければなりません。しかも、肝心の基盤整備は大きく立ちおくれ、まさに保険あって介護なしになりかねない状況にあります。現在、多くの自治体が、介護保険事業計画づくりや条例をつくる基礎となる高齢者実態調査に取り組んでいますが、高齢者世帯の経済状況や生活している地域の状態などの把握が弱く、地域の実態に見合った計画づくりが困難となるような調査内容であり、このまま推移すると、低所得者層にとって極めて利用しにくい事業計画や条例になってしまう危険性をはらんでいます。

 そこで、日本共産党が提言した四点を中心に、奈良市の施行に当たって、準備や具体化についてお尋ねいたします。一つは、保険料の問題です。保険料がどれくらいになるのか、一体払えるのだろうか、多くの人は不安を募らせています。国保料が払えず滞納している人は全国で約三百万世帯、奈良市でも一万一千世帯に上り、この上介護保険料が上乗せされれば、未納・滞納者が続出することは必至です。厚生省が九五年度価格で示している保険料は平均年三万円、一カ月二千五百円と試算されています。四十歳から六十四歳までの健康保険の加入者は給料に応じて負担額が変わり、国民健康保険の加入者は、世帯割、所得割、資産割などにより徴収されます。六十五歳以上の人は、年額一万五千円から四万五千円までの五段階に分かれますが、わずかばかりの老齢福祉年金しかない人でも、月千二百五十円は納めなければなりません。介護保険料一カ月二千五百円というのは全国平均で、市町村の高齢化率、サービスの水準によって異なってきます。保険料の算定に当たって、特に留意しなければならないことは、高齢者の生活実態をよく把握し、保険料が納められない市民を出さないことです。九月より行われております実態調査は、全数調査ではなく、また所得階層など高齢者の生活状態がわかる内容になっておりません。厚生省が示している一カ月二千五百円の保険料も納められない人があると予想されますが、この点をどのようにお考えでしょうか。

 また、保険料算定に当たって、その基礎となるのが六十五歳以上の方の所得階層別状態です。現在のところ把握されていないようですが、この現状をどのように把握されますか。また、法律では、市町村は、介護保険料の減免制度を設けることができるとなっています。保険料の減免制度の創設がどうしても必要と考えます。どのようにお考えでしょうか。

 二点目は、介護の基盤整備の問題です。現状では、施設も在宅サービスも全く足らず、このままではサービスが受けられない人が大勢出ることは確実です。特別養護老人ホームの入所待機者は、全国で十万人を超えていますし、奈良市でも十月末現在、三百六十七人に上っています。厚生省が介護サービスの整備目標としている新ゴールドプランは、介護保険制度の検討が始まる前につくられた計画です。目標自体が低過ぎるものですが、まずこの計画をやり上げて、さらに介護保険事業計画で、量、質ともに大幅に引き上げ、介護基盤整備を充実させていくことが求められています。

 そこで、お尋ねしたいのは、奈良市の老人保健福祉計画の達成率です。現在の状況はどうなっていますか。また、二〇〇〇年四月までに達成できますか。

 三点目は、給付と利用料についてであります。保険給付は、在宅の場合、要介護度に応じて最低六万円から最高三十五万円程度までの六段階の金額が検討されております。利用者は、この範囲で必要なサービスを組み合わせて選ぶ仕組みになっています。メニューはたくさんあるように見えますが、高齢者の生活を支えるには、サービスの量も種類も不足しています。これまでの質問に対して、現行制度は後退させないと答弁されております。

 そこで、お尋ねします。現在、奈良市が高齢者福祉施策として実施しております、いわゆる上乗せ、横出しと言われている介護保険対象外の事業対象者数と経費はどのようになっていますか。また、こうした事業は継続していくべきだと考えますが、いかがでしょうか。

 次に、利用料についてお尋ねします。介護保険では、サービス費用の一割が所得に関係なく自己負担となっています。重い利用料が払えず、サービスが受けられなくなる人が大勢出てくることは十分考えられます。施設の場合、利用料に加えて、食費も、日常生活費も自己負担となり、総額で月額七万円から八万円程度かかります。これでは高齢者の大半が月四万円程度の国民年金受給者である現状では、生活保護を受けざるを得なくなる人が相次ぐことになりかねません。利用料が払えない人の救済対策をどのようにお考えでしょうか。

 四点目が、要介護認定の問題です。厚生省が全国の自治体で実施した要介護認定のモデル事業でも、一次判定と二次判定とが食い違うケースが三割近く出るなど、認定審査のあり方に不安の声が強く出されています。必要とする人が実態に見合うサービスが受けられるよう、高齢者の生活実態を反映した認定基準に改善することです。痴呆症などは、時によって症状が変わるために、一時的な調査では判定が困難です。痴呆老人の要介護度が正確に判定されなかったり、ひとり暮らしのお年寄りなど、いわゆる虚弱老人が大量に認定から外され、保険給付の対象外になってしまいかねません。厚生省の案では、六十五歳以上の高齢者で申請者数は一三%とされておりますが、奈良市では何人くらいになりますか。また、介護認定審査会は、保健、医療、福祉の専門家、おおむね五名とされています。厚生省の案では、人口六万に対して一合議体と考えていますが、市としてどれくらいの合議体を考えていますか。

 最後に、介護保険事業計画のことです。介護保険法では、市町村、都道府県に計画の策定が義務づけられています。計画は、介護保険で提供するサービスの種類や事業量などを定める計画です。計画策定委員会が既に始まっているとお聞きしていますが、策定過程で市民参加をどのように保障していただけますか。

 次に、農林業についてであります。台風七号は、奈良県下の農林業に大きな被害をもたらし、危機的な状況になっている農業と林業に、さらに致命的な打撃を与えるものとなりました。奈良県が十一月十八日にまとめた最終報告によりますと、林業で百五十二億円、農作物で百三十八億円、ビニールハウスなどで四十五億円の被害と報告されています。農作物では、吉野地方のカキなどの果樹や樹木の被害が大きいわけですが、奈良市でも水稲、野菜、畜産、ハウスなどの生産施設の被害額も十億八千万円に上っています。

 今、奈良の農業は、国の減反政策の押しつけ、農産物の全面的な輸入自由化、九五年十一月に施行されました新食糧法によって、水稲は、面積がこの六年間で二百五十ヘクタール減少し、収穫量も六年間で三百五十万トン減少、新食糧法のもとで他県の銘柄米に太刀打ちできず、農家は生産者米価が急落して大きな打撃を受けています。もうかる農業ということで、主力を注いできた施設園芸も、外国農産物の輸入急増で厳しい価格競争にさらされています。

 農業経営について見ますと、農業所得は九四年、百二十四万九千円に対して、九六年は百十二万五千円で十一万九千五百円減少し、農業外所得は五百七十三万円から六百六十五万円と九十二万円多くなっており、農業だけでは生活できない状態が続き、農業を続ける意欲を失い、農業をやめたり、若い人は農業を継がない大きな原因になっています。

 新しい農業基本法を検討しております総理大臣の諮問機関、食糧・農業・農村基本問題調査会の食糧部会は、去る六月、我が国の食糧自給について、現状の農地面積を四百九十五万ヘクタールとし、これまで耕作放棄の発生状況や、農家数の減少、経営規模の拡大の趨勢などをもとにして、二〇一〇年の推計農地面積を三百九十六万ヘクタールに達するとして、供給熱量水準は、一人一日当たり千四百四十キロカロリーと、現状の半分近くまで低下する報告をしております。現在でも食糧の自給率が四二%まで下がっているのに、さらにその半分が減るということであり、一億二千万人のうち一億人の食糧を外国に依存することになります。まさに食糧・農業問題は一刻も猶予ならない事態を迎えています。

 また、林業も、外材の輸入によって、森林組合や林家は大きな打撃を受け、山林径営が困難になり、国有林は独立採算制によって荒廃の極みに達しています。県のまとめました奈良市の台風の被害額は、百六十六ヘクタール、三億六千万円に上り、県下四十七市町村のうち七番目です。奈良市の森林面積は、九千七百六ヘクタール、市の総面積の四六%を占め、その九二%が民有林で、人工林率は四七%です。森林は、緑の環境をつくり出すだけでなく、国土の保全、水資源の涵養、自然環境の保全など大切な役割を果たしています。しかし、林業は、外材輸入の増加、代替材の進出などによる産材需要が減少傾向にあります。木材価格も九〇年以降、下降しつつあり、造林費が高くなり、造林や保育、素材生産が停滞し、林業収益が著しく低下しています。

 先日、奈良市の森林組合をお訪ねし、組合長さんの話を聞いてきました。現在、奈良市の森林組合の組合員さんは千八百人、今回の七号台風で多くの木が風によって倒れ、約二百ヘクタールが被害を受けた、調査が進めばさらにふえるでしょう、とのことでした。組合長さんが最も強調されたのは、森林の役割が市民生活にとっていかに大きいかについてでした。奈良市の山は、水を養い、水資源を守っている市民の大切な生活環境剤だ。それなのに、行政はそれにこたえていないのではないか。

 そこで、農林業の現状について、どのように見ておられるのか、市長にその見識をお伺いいたします。一つは、農林業が果たしている環境保全を初めとする公益的機能についてはどのようにお考えでしょうか。二点目は、国連の食糧・農業機関は、最近の農業の現状に立って、九六年の世界食糧サミットで宣言した二〇一五年までに、現在八億人の飢餓人口半減の目標は達成できないと警告しておりますように、二十一世紀は食糧不足の時代になります。日本の食糧の自給率の向上は不可欠と考えますが、いかがでしょうか。三点目は、奈良市は農林業を守るため、どのような施策をしておられますか。奈良県は、激甚災害に指定されることになりましたが、農林業ではどのように救済されますか。

 最後に、議案第九十四号、第百号から百四号についてお尋ねいたします。この六議案は、特別職及び議員などの給与並びに報酬を引き上げる条例の改定でありますが、大変な不況に苦しむ市民に理解されるとお考えでしょうか。労働省が十一月二十七日発表した十月の有効求人倍率は、〇・四八倍、奈良では〇・四一倍、一九六三年以降最悪を記録しています。また同日、総務庁発表の労働力調査では、十月の完全失業率は四・三%、失業者は三百万人に迫るとありますように、倒産、失業、自己破産など、あらゆる指標が戦後最悪を記録しています。市民生活は未曾有の危機に直面し、市の財政も一層厳しさを増しています。このように、財政難を進めた責任がある特別職などの給与を引き上げる一方、何の責任もない市民に公共料金のさらなる引き上げ等で負担を負わすことは、容認できるものではありません。今回の条例改正はやめるべきだと考えますが、いかがでしょうか。

 以上で私の第一問を終わります。



○議長(浅川清一君) 市長。

   (市長 大川靖則君 登壇)



◎市長(大川靖則君) 三十五番小林議員の御質問にお答えをさせていただきます。

 財政問題についての、平成九年度決算の認識についてでありますが、先ほど榧木議員にもお答えをさせていただきましたが、厳しい財政状況になっていることは認識をいたしております。この厳しい状況を乗り越えていくためには、何よりも行政改革の徹底を図っていくことが重要であると考えております。また、御指摘をいただいたように、一地方自治体だけの考え方じゃなく、やはりむだと浪費、あるいは国に対してというような御意見もございますが、そのとおりだと思います。したがって、今後は国の方にそうしたことも働きかけ、そして全庁挙げて取り組んでまいりたいと思っております。

 次に、御質問の同和対策事業につきましては、平成九年三月に策定いたしました奈良市同和対策総合計画に基づいて、個人給付的事業の見直しも含めて、残事業の速やかな完遂や、いまだに差別事象が絶えない状況にあって、市民啓発等のソフト面にも力を注いでまいる必要があると考えております。

 また、再開発事業につきましては、奈良市の新総合計画に基づいて、二十一世紀を見据えた都市基盤整備として位置づけ、今やっておかなければならない事業として推進を図っているところであります。いずれにおきましても、本市の重要な施策として位置づけており、事業に取り組んでいるところでございます。

 次に、財政の健全化計画の樹立についてでありますが、現在の経済不況に対し、国、地方を挙げて経済対策に取り組んでいるところでございます。国の動向が大きく地方財政に影響を及ぼす状況となっております。財政の健全化につきましては、国においても、行政改革の一層の推進を目指して、平成九年十一月に、地方行革の新しい指針を策定したところでもございます。したがって、奈良市におきましても、行財政改革を継続して実施し、財政の健全化に努め、市民福祉の充実を図ってまいりたいと存じております。

 次に、介護保険制度についてでございますが、平成十二年四月より実施をしようとされております、この介護保険制度につきましては、私は時期尚早ではなかろうかなと、大変複雑な問題等もございます。そんな考え方をいたしておるのでございますが、今現在、その作業を進めているところでございます。お尋ねの介護保険料の未納者に対する考え方、所得段階別の状況把握、減免制度の創設についてでございますが、六十五歳以上の介護保険料のうち、一定額未満の方の保険料は、保険者−−奈良市が徴収しなければならないことになっております。したがって、この徴収事務は、大変苦労するだろうと予測をいたしております。介護保険料を算定するに当たりましては、六十五歳以上の方の所得段階別の情報が必要でもございます。したがって、現在、介護保険事務処理電算システムの構築に取りかかっており、来年度から介護保険に関係します既存の住民記録や税等の電算システムの修正業務を手がけて、一定の業務ができ上がった段階で、その状況を把握してまいりたいと考えております。

 次に、介護保険法では、「市町村は、条例で定めるところにより、特別の理由がある者に対し、保険料を減免し、又はその徴収を猶予することができる。」と明記されておりますので、今後、準備事務を進めていく中で、検討してまいりたいと思っております。

 次に、基盤整備の本年度末における進捗状況についてでございますが、特別養護老人ホームは、目標数六百六十人に対して四百九十三人、デイサービスセンターは、目標数二十七カ所に対しまして十二カ所、ショートステイは、目標数百五十五人に対しまして百八人、ホームヘルパーは、目標数、常勤換算で三百人に対しまして百八十九人となっております。なお、特別養護老人ホームについては、本年度一カ所、五十人分の国の内示を受けております。あと二カ所、百人分につきましても、現在県を通じて国に協議を行っており、早急に建設できるよう強く要望をしてまいりたいと思っております。これらが完成いたしますと、おおむね目標に達することになります。

 デイサービスセンターにつきましては、現在、サービスを受けようとした場合、待機しなくても受けられる状況にあります。しかしながら、目標数に近づけるため、大宮地区において一カ所、十一年度完成を目指して建設を進めているところでございます。

 ショートステイにつきましては、一定の充足がなされていると考えております。

 在宅介護の中心となりますホームヘルパーでございますが、現在の進捗状況につきましては、常勤五十二名、非常勤四百十一名、常勤換算いたしますと百八十九名でございます。今後においても、ホームヘルパー養成は、行政のみならず、民間においても行われます。今後とも、老人保健福祉計画の目標達成に全力で取り組んでまいりたいと思っております。

 次に、介護保険対象サービス外の現行施策の対象者数、経費及びその継続と一割利用者負担の救済対策についてでありますが、介護保険対象外となると思われる主な高齢者福祉施策は、配食サービス、寝具乾燥サービス、ヘルパーサービスの家事援助等が考えられます。これらの対象者数及び経費は、まず配食サービスについては、六百十三人、六千九百四十三万九千円、寝具乾燥については、二十四人、百三十四万二千円、ホームヘルパーの家事援助については、二百八十二世帯、九千五百六十五万円となっております。介護保険対象外となると思われる高齢者福祉施策については、今後とも後退のないように、国、県に強く要望をしてまいりたいと存じております。

 また、一割利用者負担の救済対策についてでございますが、介護保険法の中で一割の利用者負担の軽減ができるとされておりますので、今後、制度の開始までに検討させていただきたいと思います。

 次に、要介護認定申請受け付け開始予定の平成十一年十月一日以降に認定申請がされると見込まれます数でございますが、約七千三百六十人。次に、介護保険法では、各市町村における介護認定審査会の委員定数は条例で定めるとされ、条例で定める際の委員定数の基準は政令で定められることになっております。したがって、本市におきます介護認定審査会の設置や委員定数につきましては、国から政令が示され次第、検討させていただきます。

 次に、介護保険事業計画作成過程における市民参加の保障についてでございますが、介護保険制度は、被保険者に保険料の負担をいただき、必要な給付を行う社会保険の仕組みをとっており、制度に対する市民の理解は欠くことのできないものであります。これまでも、各種団体からの説明会等、出席要請に応じて職員を講師として派遣し、参加市民の御意見をお聞きしているところでございます。今後、介護保険事業計画を作成していく中で、市民の意見反映をすることが大切でありますので、懇談会、説明会等の開催をするなどして、市民の御要望にこたえてまいりたいと思っております。

 次に、農林業についてでございますが、農林業の公益的機能につきましては、農林業は、農林産物の供給といった生産機能に加え、洪水防止、水源涵養、土壌侵食、土砂崩壊防止、農村環境、保健休養、土壌浄化、大気の浄化等多様な公益的機能を持っております。このような機能を効率的に発揮していくため、よりきめ細かな農林業施策を推進していかなければならないと思っております。

 次に、食糧自給率の向上についてでございますが、食糧自給率についてでありますが、平成八年度のカロリーベースでは四二%と、昭和四十年の七三%に比べて大幅に低下をいたしております。この要因は、国民の食生活の変化に加えて、生産コストの面からも輸入に依存する比率が非常に大きく、さらには米の消費量の減少にあります。食糧自給率の向上を図るには、生産面では、農地や農業の担い手の確保、生産性の向上、生産コストの低減、品質の向上等、一方、消費面では、食生活のあり方、特に米、畜産物、肉類の摂取について国民の理解を深め、望ましい食生活が実現するようにしていくことが重要であると存じております。

 次に、台風七号被害について激甚災害の指定がなされているが、農業、林業についてどのような救済が行われているかという御質問でございますが、台風七号は、本市の農林業についても深刻な被害をもたらしました。その被害額は、水稲、野菜などの農作物で七億七千万円、ビニールハウスなどの施設では二億八千万円、その他畜産関係を加えた農業関係の合計で十億八千二百万円となっております。一方、山林の被害は、復旧を要する面積が八十三ヘクタールで、被害額は三億六千万円となっております。これらの被害に対する救済対策として、農産物栽培施設の再建に対して、県及び市で助成措置を予定いたしております。また、激甚災害の指定を受けた山林七・九ヘクタールを含めた五十三・九ヘクタールの被害山林について、国、県及び市の助成措置により、森林組合と連携を保ちながら、本年度から五カ年計画でその復旧に努めてまいりたいと思っております。

 次に、議案第九十四号、第百号から百四号についての御質問でございますが、御承知のように、特別職の報酬などについては、平成五年十月に改定以来、五年間据え置きにさせていただいてまいりました。この間、一般職の職員については、議会の議決もいただき、毎年給与改定をさせていただいているところであり、また五年というのは、かなり長い期間でもあると思います。このため、本年十月に市民各界の代表による特別職報酬等審議会を設置させていただき、現行の報酬額などが適正であるかどうか諮問し、御検討をいただいたところでございます。

 審議会では、現下の社会・経済情勢、本市の財政状況及び奈良県など他の地方公共団体の改定状況などを慎重に審議された結果、特に市民感情にも配慮し、改定率をできる限り抑制することとして、改定すべきとの結論に至り、十一月十日に答申をいただいたところでございます。答申内容では、平均改定率が四・四七%に抑制されていること、答申の附帯意見で、我が国の経済が極めて厳しい状況にあるが、このような状況下でこそ、市民の信託に十分こたえる行政運営を行うよう求められていること、また特別職の報酬等については、おおむね二年ごとに審議会を設置し、適正であるかどうか検討すべきであると求められていることなどから、答申の趣旨を尊重し、改定するよう提案させていただいたところでございます。

 以上です。



○議長(浅川清一君) 三十五番小林さん。



◆三十五番(小林照代君) 二問目は自席から行わせていただきます。二問目は、要望と再質問を若干させていただきたいと思いますが、ちょっと順序が変わりますが御了解いただきたいと思います。

 財政問題につきましては、今日の財政危機が、国の誘導による公共事業の拡大によるところが主要な原因だということについては、認めていただいてると思いますが、行財政改革ということで、従来のような節約運動とか歳出の見直しだけではね、もう限界に来ている。しかも、今議会でも公共料金の引き上げ等市民サービスの低下っていうんですか、そういうことなども入っておりますが、真の原因、財政悪化の原因を、もうおわかりだと思いますけれども、お認めになっていないということですが、認めていただいて、健全化の方針とプログラムをぜひ進めていただけるように、この点については要望しておきたいと思います。決算委員会もありますので、同僚の議員から財政問題については、また改めて質問をさせていただきます。

 それから、給与と報酬問題ですが、値上げ率を非常に抑えているということなんですけれども、ニュース報道などでお聞きしておりますとね、神奈川、岡山、兵庫といったところでは、職員の給与は人勧によって引き上げますけれども、特別職などの給与や報酬については、引き上げをしないとか、あるいはむしろ削減をするというような報道がされております。こういう状況の中で、九月議会にも申し上げたんですけれども、我が党は、不況対策こそ今優先すべきだ、優先といいますか、まずやるべきだ、緊急提案もしてきたわけです。で、五年間値上げしていないからとか、類似都市に合わせるとかというようなことは、こういった時期には、これは理由にならないのではないかというふうに思います。この点については再考されることを主張しておきます。

 農林業の問題についてでありますけれども、農林業の公益的機能ということにつきましては、考え方として基盤を同じくするもので、さらに具体的には、奈良市の農林業についての施策の充実をね、ぜひしていただきたいと思っております。ただし、食糧の自給率の問題でありますけれども、これは本当に食糧問題として大変な事態になっているということの認識がね、非常にまだ甘いのではないかと、このように今御答弁をお聞きしておりまして感じております。外国ではですね、自給率の向上ということに懸命に努力されまして、高いところといいますか、ヨーロッパでは、フランスなどでは一四三%、アメリカで言えば一一三%、低いところでもスイスで六五%、イギリスで七三%という状況なんですね。この食糧の問題というのが、今、幅広い方々の大きな関心になってきてましてですね、先日は近鉄の奈良駅のところでも、生協の職員の方とか、農協の職員の方たちが、食糧の自給率の向上をということで、署名運動で立っておられました。それから、十二月の一日の日には、東京で全国の農業委員会の会長さんの大会があったんですけれども、ここでは、食糧自給率五〇%を確保せよという決議がされております。私ども日本共産党は、この農業・食糧問題は、日本の民族の存立の基礎を問う問題ということで、今、非常に重視をしております。そういう点で、政治を考える場合に、農業と農村の役割をもう一度しっかりと位置づけることが大切ではないか。自給率の問題で、ぜひこの点をしっかりと見ていただきたいということをお願いしておきたいと思います。

 災害対策につきましては、台風によります被害、奈良県で大変大きかったということで、激甚災害の指定がされまして、激甚災害が指定されたということで補助の対象になっているところ、特に林業なんですけれども、その救済が行われるということは、先日来出ておりまして、それは復旧の大きな弾みになるわけですが、農産物に対する補償というところではね、この激甚災害の指定によりましても、非常に不十分だというふうに思われます。それで、各いろいろな方面からこれの補償ということについては、さまざまな問題もあるかと思いますけれども、今、農業経営が大変な中で、また災害によって大変な状況になっているという中で、農業の農産物に対する価格補償制度などもね、今後は考えていただきたいというふうに考えております。この点も要望にかえさせていただきます。

 それで、最後にといいますか、介護保険につきまして、要望と再質問をさせてもらいます。保険料のことについては、大変苦労するだろうというふうにおっしゃっていただきました。実は、私は、この介護保険の厚生省から出ております案を見ましてね、本当にこの点は大変だなと思ったんですが、もし六十五歳以上の方が未納になった場合にですね、どんな措置がとられるかと言いますと、被保険者証に給付差しとめというね、こういう記載がされるわけですね。そして、さらに保険の未納が続きますと、二年間時効が消滅して徴収ができなくなりましたら、給付率が七割というふうに書き込まれるわけです。

 ですから、今の厚生省案で出ております二千五百円というこの数字でも、先ほど申し上げましたように、老齢福祉年金などを受けている、本当にわずかな収入の人でもね、これは千二百五十円を納めなければならないという、しかもそういった所得の少ない人のとこは、市町村が集めるわけですね、徴収するわけですから、本当にこれは大変だと思います。とどのつまり、生活保護を受けるしか仕方がないんじゃないかというような人がね、続出するのではないか。私は、この保険料の徴収のところでは、この保険の制度というのは、過去なかった、本当に厳しい制裁措置がとられているなと思います。前例がありません。社会保障の理念を大きく離れた制度だというふうに、この保険料の徴収というところでは、このことを強く感じております。ですから、減免を検討していただけるということですので、ぜひこの点もしっかりと見ていただいて、よろしくお願いいたします。

 それから、質問をさせていただきますのは、給付のところで、介護保険では、介護保険の対象事業というのは在宅で十二の事業です。それから、施設が、特養と保健施設と療養型病床群というその病院とその三つの施設です。それ以外の事業につきましては、介護保険では給付されません。

 しかし、今、私が定期的ではないんですけど、訪問させていただいておりますひとり暮らしの方や、あるいは高齢者世帯の方でね、三百五十円でおいしいお弁当が食べられる、こう言って喜んでおられる方、一年ぶりに、二年ぶりにおふろに入れた、ホームヘルパーさんに悩みを聞いてもらってよかったなって、このように喜んでいらっしゃる方がたくさんおられるんですね。そういう方々が受けておりますサービスというのが、先ほど答弁の中にありました家事援助型のホームヘルパーさん、それから移動入浴ですね、それから寝其の乾燥とか、それから配食サービスなんですね。ですから、これは奈良市の大切な高齢者の福祉施策として、先ほどこれは、県とか国に対しての助成も求めていきますというふうに答弁していただいたんですけれども、今こう言って喜んでいただいておりますひとり暮らしや、そして高齢者の方々を悲しませない、継続をしていただきたいと、継続をするべきだということで、この点について市長のお気持ちを聞かせていただきたいと思います。

 それから、計画への住民参加という問題でありますけれども、先ほどはこの問題につきましては、確かに介護推進室の方々が、事前に行われました市民の方が行ったシンポジウムだとか説明会に、本当に積極的に協力をしていただいて、参加をしていただいております。奈良市は、策定委員会の委員はもう既に決まっております。実はこの点でも、東京や埼玉などでは、策定委員さんを住民から公募しているところが何カ所かあるんですけれども、それはもう委員さんが構成されておりますので、改めてかえるというわけにはいかないと思いますが、今後策定をしていく過程で、市民の方の声が本当にこの事業計画の中に反映をされなければならないと思います。

 それで、先ほど説明会とか、あるいは懇談会などは、もちろんしていきますということでありましたけれども、実はこの間、在宅介護支援センターの職員の方が、奈良市の高齢者の調査と、それから実は、吉田病院や岡谷病院が入っております民主医療機関連合会がもっと詳しい調査をしているんですね、高齢者の経済状態、年金はどんな年金か、幾らぐらいの年金か、家族の収入はどうか、そして地域の状況はどうかという実態がわかるようなそういう調査をされて、今まとめておられるんですが、その調査とあわせて行きましたその職員の方が、本当にね、家族の方が涙に暮れて訴える、そうした介護者の姿を後にして、問題を幾つも抱えて帰ってきたというふうに、私は話を聞いております。ですから、そういう方たちが、参加をされた人たちのそういう事実も含めて、調査の結果としてまとめられておりますので、恐らくもっとほかのいろいろな団体からも要望書であるとか、意見であるとかが寄せられると思いますが、策定の過程でそういった要望書や、あるいはそういった意見が、策定委員さんにも紹介されて、参考資料としてぜひ反映をさせていただきますように、その辺についても、市長の見解といいますか、再答弁でお願いをしたいというふうに思っております。

 審査会のことにつきましては、これから検討ということですが、厚生省が出しております人口六万に対して一合議体というのは、実は半年間を見ましてね、一日を四十五件、一合議体で三時間の時間で計算をしますとね、例えば一件当たりの時間はね、四分しかとれないということです。そうなりますと、書類が流されるようにね、介護の認定がされていくわけですので、この辺ではこの合議体を奈良市としてはね、どれだけたくさんつくっていただけるかというね、それだけ丁寧に認定の審査ができるかどうかにかかっておりますので、この点はあわせて要望しておきたいと思います。

 以上で第二問を終わります。



○議長(浅川清一君) 市長。



◎市長(大川靖則君) この介護保険制度については、私、先ほど申し上げましたように、本当に時期尚早ではなかろうかなと、なかなかこの基盤整備をきちっとやっていく上においては、非常に時間のかかるものであって、一番難しいのは市町村ごとによって認定が変わってきては大変なことになると、認定事務等についても大変難しい問題もある。したがって、それとまた、六十五歳以上の、御指摘がございましたように、取りやすい者、いわゆる三万円以上の年金受給をされている者については、その年金から差し引くと。で、それ以下の本当の低所得者の人については、市町村長がそれを徴収しなければいけないと、もうまさに保険料の徴収にも難しい問題ができてくるんじゃないかなと、それをそのまたひとつの制裁措置もしていかなきゃいけないと、本当に大変な事態になってくるんじゃないかなと、そんなふうに思っているところでございます。したがって、そうしたことについては、今後は大きな、私も課題ではなかろうかなということで、機会あるごとにそういう要望等もさせていただいております。

 先ほどの御質問の、介護保険対象外のサービス事業についてということでございますが、これは、一つは福祉の施策ということで、現行制度を後退しないようにやっていかなければいけないと、そんなふうに思っているところでもございます。また、介護保険策定については、市民の声を反映していかなけりゃならないというようなことは、もう認識をいたしております。したがって、その市民の意見を聞いて、そしてそれをひとつ要望としてのその意見を十分に尊重させていただき、今後の介護保険制度の実施化に備えていきたいと、そのように思っているところでございます。

 以上です。



○議長(浅川清一君) 三十五番小林さん。



◆三十五番(小林照代君) 三問目は、一言だけ介護保険につきまして申し添え、主張させていただきたいと思います。

 実は、介護保険制度がつくられまして、二〇〇〇年の四月から施行されるということで、今、この介護事業にかかわります介護産業とも言っていいんですが、民間企業の参入ということがしきりに行われようとしております。私たちは、本当に介護保険の介護が、人間らしく生きる権利を保障するものでなければならないというふうに考えているんですが、そのためには負担の少ない、質のよいサービスの提供というのが強く求められております。

 それで、九七年の調査なんですけれども、社会福祉医療事業団がホームヘルプ事業の料金の比較をね、各どこがやってるかということについて資料を出しているんですけど、平日の一時間当たりの価格でいいますと、市民の互助組合とかですね、ボランティア団体ですとね、一日一時間当たりのホームヘルプの料金が六百円台、六百四十五円から六百四十円、それから社会福祉協議会で七百三十四円、それに対しまして民間の事業者は千六百七十五円になっています。二倍以上の調査の数字が出ております。

 それで、私は、奈良市はきっとボランティア団体であるとか、そして生協であるとか、あるいは社協であるとかというところ、住民参加型のね、そういうところでというふうに考えていただいていると思いますけれども、先日、紀寺団地でもひまわり会というボランティア団体ができまして、十二月一日からNPO法ができましてね、そこにも申請をしましてね、法人格を取りたいということもおっしゃっておられますけども、そういうところも含めて、そこだけということを言ってるんじゃないんですけれども、やっぱり本当に非営利のサービス体制を、住民とともに、市民とともに網の目のようにつくっていって、力を合わせてね、奈良市の介護をされる方々に、よりよい介護が保障されるようにというふうにしていただきたいということで、このことを最後に主張、お願いをいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。



○議長(浅川清一君) 二十番島崎君。

   (二十番 島崎光治君 登壇)



◆二十番(島崎光治君) 私は、公明党奈良市議団を代表して、通告しました数点について市長並びに教育長にお尋ねいたします。

 最初に、市長の行政姿勢について五点お尋ねします。まず、奈良市が、去る十二月二日に八資産群が先人たちに守っていただき、世界遺産に登録決定されたことに、市議会でも決議され、我が公明党としましても、また市民こぞって心からお祝いを申し上げます。この日の夜七時五十分、登録が決定したとの朗報を受けられた市長の胸中はいかばかりであったかと思います。この決定に至るまで、市長みずから、国、県初め関係機関等々へ出向かれ、大変御尽力されたと聞き及んでおります。このように、市長初め関係された皆様の並々ならぬ御努力に対し、敬意を表するとともに、市民の皆さんとともどもに喜び合い、先人たちに感謝したいと思います。そして本年は、奈良市制百周年の年でもあり、種々の記念イベントを実施され、奈良市民がこぞっていろいろなイベントに参加し、奈良市全体がにぎわっておりました。

 そこで、この意義ある世界遺産登録後においての事業を、今後どのように取り組んでいかれるのか、市長のお考えをお聞かせください。

 また、このように古都奈良市の文化財、自然遺産の八件が念願の世界遺産に登録されましたが、国内には既に八カ所の世界遺産登録があり、それぞれ遺産登録にふさわしい特色を持ったものであります。今回の本市の遺産登録は、規模においても、内容においても、他都市に比べ数段まさっているもので、世界遺産には六つの登録基準があり、どれかを満たせばよいとのことですが、本市の場合、四つをクリアしていたとの報道もありました。このような世界的になった遺産を見るために、国内外から多くの人たちが訪れ、この文化財の持つ雰囲気を直接味わっていただきたいことを念願するものであります。これらの奈良市を訪れる皆さんが、奈良へ行ってよかったと思っていただき、それぞれ帰ってからPRしていただくことが大事であると思います。そのことが、奈良市への多くの観光客を呼ぶことになり、減少しつつある観光客を増加へと、活性化につながるものと思います。

 そこで、大切なことは、観光客を受け入れる対策として利便施設の整備が必要と考えます。そのため、市長は、休憩場所等の利便施設の整備についてどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。

 次に、奈良市制百周年記念事業についてお尋ねします。平成十年二月一日の市制百周年記念式典を皮切りに始められました市制百周年記念事業も、約一年間が経過し、記念のイベントも終了に近づいてまいりました。この間、子供から高齢者に至るまでの幅広い年齢層が楽しめる催しや、奈良の特色を生かした催し、あるいは百歳都市交流のように将来に向かってのイベントなど、多種多様なイベントが実施されてきました。また、市民や団体が主体となって実施された市民公募アイデアイベントも、多くの市民の参加のもと、いろいろな場所で、さまざまな企画で展開されてきました。私もできるだけ多くのイベントに参加させていただきました。

 また、我が党が十数年来要望してまいりました奈良市のシンボルとしての花・木・鳥も、市民アンケートに基づいて、意義深い百周年の年に制定していただき感謝しております。今後、この百周年を記念に制定された奈良市の花・木・鳥をさまざまな形で活用を図り、郷土意識をはぐくみ、緑豊かな郷土・奈良を創造していっていただきたいと思います。百周年記念イベントは、平成十一年に入っても、新しく建設される一〇〇年会館を使っての姉妹都市・友好都市文化交流等が実施されると聞いております。市制百周年記念イベントの終了後は、先日世界遺産登録された古都奈良の文化財を活用した市政の推進を図っていただけるものと思っております。この平成十年の市制百周年の時期に合わせて、市内の文化財が世界遺産登録されたことは、奈良市民だけではなく、世界的にも注目されて、訪れる観光客の増加にもつながっていくものと期待いたしております。

 そこで、市制百周年記念イベントは、全部終わったわけではありませんが、現時点における百周年記念イベントの総括というか、市長としてどのように評価されておられるのか、お聞かせください。

 次に、不況対策についてお伺いいたします。我が国の経済は、今、二十一世紀を前に、最大の危機に陥っております。消費税率が三%から五%に引き上げられた昨年の春以降、景気は悪化の一途をたどり、実質経済成長率、消費関連指標、企業倒産件数、負債総額、失業率など経済関連指標は、すべて戦後最悪の数値を示しております。本市の状況を見ましても、ことし四月から半年で、倒産件数十七件、被害総額四十二億二千五百万円となっております。また、失業率は、全国数値で四・三%となっております。

 このような状況を招いたのは、言うまでもなく、前政権の経済失策であります。九兆円もの国民負担増を求めた結果、昨年四月から景気が後退しているにもかかわらず、その年の十一月に緊縮財政となる財政構造改革法を成立させるなど、景気に逆行する政策ミスを犯したことは、だれの目にも明らかであります。その結果、需要の減退が株価の下落につながり、それが金融システムの混乱を招き、そして金融不安の増大が消費者や企業経営者の心理を一層暗くし、その結果また景気を悪くするという、まさに負の連鎖、すなわちマイナスの連鎖になっているのであります。

 国は、バブル崩壊後の日本経済を抜本的に立て直すため、総合経済対策を打ち、また不況対策として緊急経済対策や中小企業貸し渋り対策を打ち出すとともに、この十月には、金融機関の破綻後処理となる金融再生法と、破綻を未然に防止するための金融早期健全化法を制定する等、連続的に対策を講じておりますが、一向に見えてこないのであります。不況が泥沼化する中で、ことしに入って政府は、景気回復策として、二度にわたり四兆円の特別減税を実施しましたが、個人消費を喚起するに至らなかった、との経済企画庁長官の発言でも明らかなように、ほとんど効果がありませんでした。今求められているのは、金融システム安定化とともに、深刻な不況を一刻も早く打開するための即効性のある景気対策であり、その意味で、今の政治が果たす役割は極めて重要であります。

 国において、我が党は、従来から六兆円規模の所得税・法人税減税の速やかな実施と、さらに今日の不況の直接の引き金となった消費税の増税分、約四兆円を国民に還元し、著しい不振に陥っている個人消費を早急に喚起し、デフレ・スパイラルに突入した景気を回復する趣旨から、赤ちゃんからお年寄りまで一人一律三万円の期限つき商品券方式による特別戻し金の実施により、六兆円と四兆円と合わせて十兆円規模の減税を速やかに実現するよう求めてきたところであります。このたび、国の経済対策の一環として位置づけられ、個人消費を喚起し、地域経済を振興させる地域振興券が、平成十年度第三次補正予算には、総額七千億円規模の必要経費として計上されることになりました。

 そこで、今後実施に向けて準備が進められている地域振興券について質問します。この地域振興券は、永住外国人をも含む十五歳以下の子供を持つ家庭と、臨時福祉給付金などを受給されている六十五歳以上の高齢低所得者層を合わせた約三千五百万人を支給対象に、一人一律二万円を六カ月期限つきの千円の商品券で支給しようというものであり、来年初頭の早期実施が予定されているものであります。

 そこで、市長にお尋ねします。このたびの地域振興券が、奈良市においてどれだけの市民の方々に給付されることになるのか、また奈良市地域にどれだけの金額が給付されることになるのか、具体的な数値を挙げてお示しください。さらに、市長は、この地域振興券が奈良市地域経済においてどのような分野で活性化に寄与し、市全体としてどれだけの景気刺激効果があるとお考えになっているのか、見解をお示しください。また、現在、自治省等で事業内容の細目が検討されているようでありますが、この事業の実施主体は市町村であることと、地域振興券の使用可能な店舗は市町村が決定できることなど、その地域の特色に応じて地域振興のために事業内容の工夫ができるものとされておりますが、本市ではどのように取り組まれるお考えか、お聞かせください。

 次に、音楽療法についてお尋ねします。音楽療法は、心身に総合的に働きかける音楽の特性を生かし、心の豊かさや健康を取り戻そうとするものであり、現在、急速に期待が高まっている療法であります。市長は、全国に先駆けて、この音楽療法を本市の福祉施策の一環として取り入れ、高齢者の痴呆進行抑制並びに生きがいづくり、また広く市民の心身の健康維持増進のために取り組まれたことは、現在高齢化社会において問題となっている医療費の増加の抑制にもつながる画期的な施策であると高く評価をいたすものであります。

 その基本方針としましては、心身障害者・児の発達促進やリハビリテーションの一環としての療法部門と、生活に張りと潤いを与え、地域での触れ合いを進める予防・保健部門を柱に、市から認定された音楽療法士十三名が、音楽療法推進室を拠点として、老人福祉施設や心身障害者の作業所、授産施設、心身障害児施設や保育園等で実施するほか、健康なお年寄りを対象としたシルバーコーラスなど、福祉対象者のみならず健康な市民も対象として、心のケアにも取り組むなど、幅広く取り入れられています。

 現在、我が国においては、高齢化と並び、核家族化が進んでおり、ひとり暮らしや介護者の高齢化等への対策が求められております。このような状況下のもと、子供からお年寄りまでのすべての市民が、住みなれた地域において生き生きと暮らせる環境づくりを目指す対策の今後の展望として、音楽療法のさらなる普及と充実を心より願っているところであります。

 そこで、市長にお尋ねしますが、平成九年に音楽療法士が誕生し、派遣が開始されてから約一年半が経過した現在に至るまでの実施状況とその成果、そして今後の展望についてどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。

 次に、近鉄学園前駅周辺整備についてでありますが、新駅舎がほぼ完成し、最近一部供用開始され、近鉄学園前駅南地区第一種市街地再開発事業も平成十三年の完成を目指して、順調な進捗状況であると聞いております。そこで、以前から論議されております周辺整備に並行しての西部出張所と公民館の用地、及び蒼池の有効利用について市長のお考えをお聞かせください。

 次に、福祉行政について二点お尋ねします。まず、介護保険制度導入にかかわって数点お尋ねします。さきの六月議会で我が党の船越議員の代表質問の中で、公明党の国に提言している介護保険制度の安定運営に関する提言のまとめに対し、市長は尊重していくとの答弁をいただきました。

 さて、介護保険法は、多くの問題を残したまま昨年末に成立し、現在、厚生省において制度運営の細部に関する政省令の検討が進められておるところであると聞いております。本市においても、この政省令等が示されない状況のもと、あと一年余りの中で、その準備に御苦労されていることと思います。

 私も、いろいろと市民の方よりこれからの介護についての質問を受ける中で、書店に行き調べたりするのですが、介護保険についての書店の本の多いのに驚いています。その一冊の本によりますと、介護保険制度の開始後は、介護サービスを提供する指定事業者になるためには、法人であり、一定の基準等を具備していることと書かれていました。一方、先日の新聞に、紀寺町の住宅・都市整備公団宅に住まれている方を対象としたボランティア団体が発足したことが掲載されていました。これは大変よいことだと、私は感心している次第です。

 市長は、福祉の市長として、常日ごろから「人にやさしく」「物にやさしく」「事にやさしく」の三本柱を行政理念に掲げ、市政を推進されていることに対して敬意を表するところでありますが、現在、非営利で奈良市ボランティアセンターを拠点に活動されている地域の福祉ボランティア等の市民団体を十二分に活用されることが、日常生活に支援が必要な市民に対しての介護サービスではないかと考えます。

 そこで、まず第一点として、指定事業者にならない非営利組織についてはどうなるのか、市長のお考えをお聞かせください。第二点目として、現在、介護保険準備室において、平成十二年四月、制度開始を目指して準備事務をされていますが、現体制ではこの大きな山を乗り越えられるのか危惧しております。

 そこで、介護保険準備組織の充実強化を図っていただく必要があるのではないかと考えますが、市長としてどのように考えておられるのか、お聞かせください。

 次に、保育行政についてお尋ねします。戦後の昭和二十二年に敗戦によってもたらされた社会の混乱と窮乏は、児童に対して最も痛ましい影響を与える結果となったことを踏まえ、児童の福祉を保障することを柱に、児童福祉法が制定されたところであります。しかしながら、その法律が五十年を経て、児童を取り巻く社会状況が変貌する中で、近年の少子化の進行、共働き家庭の一般化等、社会環境の変化に対応すべく、法の一部改正がなされたところであります。特に、保育政策の見直しにより、多様な保育需要への柔軟な対応を図るため、利用者が利用しやすい保育園を目指して、本年四月から新しい保育制度がスタートしたところであります。このような状況の中で、子育てと仕事の両立をされておられる保護者を支援する施設としての保育園の役割は、ますます大きくなってきております。

 そこで、この四月からの法改正に伴い、奈良市の保育行政が大きくどのように変わったのか、次の三点について市長にお尋ねします。

 第一点目は、利用者に対して、適切な方法で情報を提供することにより、利用しやすくなるよう、市が保育園に関する情報提供を、また保育園が保育に関する情報提供を行わなければならないとされていますが、どのような方法で情報提供しておられるのか、お聞かせください。

 第二点目は、ここ数年来ずっと問題になっています待機児童の解消についてでありますが、保育園の入所の仕組みが、情報提供によって利用者が保育園を選択し、希望する保育園に申し込むように変わったことによって、本市の待機児童の状況はどのように変わったのか、お聞かせください。

 第三点目は、保育園の機能として、地域の子育て家庭に対して、身近な子育て支援の拠点として、保育園において、その行う保育に支障がない限り、保育に関する相談や助言を行っていくこととされていますが、このことについてどのように対処していかれるのか、お聞かせください。

 次に、環境清美行政についてお尋ねします。年々深刻化するごみ問題の抜本的な解決に向け、現在の廃棄物事業は、ただ単にごみを燃やす、埋めるだけという従来型のごみ処理事業から脱却し、環境への負荷を考慮し、ごみを燃やさない、埋めない施策への転換、すなわちごみ発生抑制と再資源化の促進を中心としたごみ減量化事業への転換が求められています。

 平成九年四月に施行されている容器包装リサイクル法も、ごみ組成全体に、重量比で三割、容積比で六ないし七割を占めている容器包装廃棄物をごみとして処理するのではなく、再生資源としてリサイクルすることを目的に制定されたものでありますが、ごみ組成、特に可燃ごみにおいて依然として最も大きな割合を占めているものは、一般家庭や事業所から排出される生ごみであります。衛生的な処理という観点から、昔から生ごみは可燃ごみとして焼却処理されており、それは現在でも変わりませんが、余熱利用やごみ発電が叫ばれても、結局ごみを燃やせば、後には灰と煙しか残らないのが事実です。まして、ごみ焼却場から発生するダイオキシンが問題となっている現在、焼却処理しなければならないごみ量の減量は、ダイオキシン対策として最も有効な手段であります。生ごみのリサイクルに取り組むことは、ごみ減量だけでなく、環境面にも大きく貢献するものであると考えます。

 そこで、市長にお尋ねしますが、現在生ごみのリサイクルとしては、堆肥化、すなわちコンポストがあり、奈良市では、平成三年度より、家庭での自家処理機器として購入助成にも取り組んでおられますが、燃やす、埋めるだけのごみ処理から脱却する意味でも、生ごみの堆肥化事業をより推進していく必要があると考えますが、市長のお考えをお聞かせください。

 次に、まちづくり行政について四点お尋ねします。まず、国道三〇八号の整備についてでありますが、近鉄西大寺駅は、鉄道交通による奈良の玄関口であるのに対し、国道三〇八号、第二阪奈道路宝来インターから菅原町を通り、尼辻町に至る区間は、自動車交通の玄関口であります。平成九年春には、第二阪奈道路が開通し、大阪方面からアクセスが容易になりましたが、一方では、交通渋滞が一層ひどくなってきたように思われます。この渋滞緩和に向けて、県初め関係機関において、国道三〇八号の整備を一日も早い完成を目指し、鋭意努力されていると聞いております。

 そこで、既にこの一部の区間では、工事も始まっておりますが、いつごろをめどに進められているのか、また現時点における事業の進捗についてお尋ねいたします。

 続いて、JR奈良駅周辺整備についてお尋ねします。この周辺整備は、既に再開発第一ビル、西口駅前広場、地下駐車場等、四月一日竣工、まち開きが行われ、また十月一日には、市民待望の西口改札もオープンし、にぎわいを見せているところですが、来年二月一日には、なら一〇〇年会館のオープンを迎えるわけで、西側の整備にも拍車がかかるものと思いますが、西口改札の利用状況、西口駅前広場発着のバス路線の状況についてお聞かせください。

 また、二十一世紀を前にして、西口駅前広場は、現在のところ、古都奈良の玄関口として趣に欠けるものではないかと思うわけでありますが、何か修景施設を考えておられるのかどうか、お聞かせください。なお、市街地再開発事業第二街区について、先日地元説明も開催されましたが、地階をなくすなど一部見直しを図られていますが、今後、この街区をどのように整備を進めようとしておられるのか、お尋ねいたします。

 また、このJR奈良駅周辺では、今後もシルクロード・タウン21の事業や、JR奈良駅立体交差事業が推進されていきますが、これらの事業に伴い、JR奈良線は、日本を代表する観光都市の京都と奈良を結ぶ路線として、また日常生活のための路線として、ますます重要となってくると考えています。そのためには、全線の複線化が急がれるところですが、現在どのような状況になっているのか、お尋ねいたします。

 続いて、近鉄線の駅舎改良工事についてでありますが、このことについて、我が党は、従来より要望もし、本会議、委員会等で質問もしてまいりました。平成八年五月、近鉄西ノ京駅の地下化工事が完成し、その後、引き続いて平城駅の改良に取り組んでおられるところですが、尼ヶ辻駅についても、構内踏切が残り、危険な状況であり、早急に改善する必要があると考えています。計画的に駅改良については進められていると聞き及んでいますが、この尼ヶ辻駅の今後の改良の予定についてお聞かせください。

 最後に、教育行政について五点、教育長にお尋ねいたします。まず、平成十年は、奈良市制百周年を初め、いろいろな区切りの年でありました。教育にかかわっては、教育委員会制度五十周年という、意義深く、教育の将来を真剣に考えるのにふさわしい重要な年であったと思います。新憲法下のもとで、いわゆる教育三法が昭和二十二年から二十三年にかけて制定され、その中の一つ、教育委員会法が昭和二十三年七月に公布され、本年で五十周年を迎えたのであります。教育委員会法は、その後昭和三十一年に制定された地方教育行政の組織及び運営に関する法律に発展的に受け継がれるまでの十年余りの間、戦後の民主教育を推進するために、制度上の重要な役割を果たしたのであります。この教育委員会制度五十年の歴史の中で、教育のたどった道を振り返ってみますと、それは戦後日本の復興と経済的成長の過程と軌を一にするものであることが明らかであります。

 そして、今、経済の混迷に加えて、国際社会での日本の地位の低下に呼応するがごとく、教育の荒廃が問題となっています。これまでの本会議や委員会で議論されてきたように、本市においても、教育にかかわって学校、地域、家庭からさまざまな問題点が提起されています。すなわち、いじめ、不登校、校内暴力、学級崩壊、体罰、教師の資質等々、すべての学校に大なり小なり、かかわりのない事象は一つとしてないのではないかと思料するところであります。このような教育の今日的課題は、奈良市固有のものではないがゆえに、国の有効な施策や制度を手をこまねいて待つというわけにはまいりません。

 一方、地方分権のうねりは、教育行政をも巻き込んできております。御承知のとおり、中央教育審議会は、今後の地方教育行政のあり方について中間報告を出し、地方教育行政の主体性を打ち出しております。近く答申に基づく法令の改正を得て、二十一世紀に向かっての地方教育の確固とした取り組みがなされることとなりますが、やはり受け皿としての事前の準備が非常に重要になってくるものと考えます。

 そこで、具体的な質問に入りますが、我が公明党は、従来から奈良市の学校教育推進の拠点として、教育センターの必要性を訴えてまいり、理事者側からも積極的な御答弁をいただいておりました。高齢化社会の進展のもと、生涯教育推進の拠点である公民館網にあっては、統括する中央公民館の上に、さらに生涯学習センターを配置して、その万全を期しておられるわけでありますが、学校教育にあっては、学校現場があるだけで、特に統括機能を持った施設がありません。教員の大半が、その任命権を県にゆだねているからといって、県に教育センターがあれば、それで十分という考えは、的を射たものとは言えません。なぜなら、地方教育行政法は第四十三条で、「市町村委員会は、県費負担教職員の服務を監督する。」と規定しております。教育現場で生起するさまざまな問題解決は、教職員の資質にかかわるところ、まことに大であると言わなければなりません。いじめや不登校、学級の崩壊という現象、教員の精神疾患や問題行動の増加、学校経営の稚拙など、どれをとっても、教員のさらなる資質の向上を図って、解決に導くべきものばかりであるかと考えます。そのためには、教職員の服務の監督権に基づいた適切な措置が求められております。このような教育の現状を見、将来を考えるとき、各学校、幼稚園を統括した教育センターにおいて果たすべき役割は、多種多様、かつ重要なものがあると思われます。奈良市の教育センターについての教育長のお考えをお聞かせください。

 次に、学校・幼稚園活性化推進事業についてでありますが、まちづくりは人づくりとの大川市長の強い信念のもと、独自の新規事業に多額予算を割いていただき、はや五年になります。この間、本会議はもとより、所管の常任委員会や予算・決算の特別委員会でも、この制度の効果について確認をさせていただいてきました。

 ところで、文部省は、先月十八日、平成十四年からスタートとすることになっている学校完全週五日制に対応した授業の指針となる、新学習指導要領案を発表しました。骨子としては、今必要とされているゆとりの中で、生きる力をはぐくむ教育を重視し、その実現を学習指導の面から支援しようとしている点であります。具体的には、授業内容を従来より三割程度削減し、総合的学習の時間を週二ないし三時間新設しようとしていることであります。私が、学習指導要領の改訂を学校、幼稚園の活性化事業の中に持ち出したのは、この総合的学習の時間とのかかわりを考えたからであります。総合的学習の時間こそ、学校が創意工夫して、特色ある学習に取り組むことを担保するものであり、例えば小学校でも、この時間に英語を教えることができるようになるのであります。私は、校長先生のリーダーシップのもと、各学校が創意と工夫にあふれた総合的な学習に取り組み、子供たちが目を輝かせて意欲的に総合学習することはもとより、各学校の活性化の最も顕著な例になると考えるものであり、市長のすぐれた施策がこの総合学習と相まって、恐らく大きな成果を上げるものと確信する次第であります。

 さて、そのことは二十一世紀に入ってからのことでありますので、まずは当面のことについてお尋ねするわけですが、今、平成十一年度の予算編成の時期に差しかかって、来年度の学校・幼稚園活性化推進事業に対して、教育長はどのような思いを持っておられるのか、お尋ねします。

 次に、教育長はアカハラという言葉を御存じでしょうか。教育現場におけるセクシュアル・ハラスメントをもじって、アカデミックなセクシュアル・ハラスメント、略してアカハラと称しているそうです。

 さて、国においては、先ほど人事院が、国家公務員が働く職場でのセクシュアル・ハラスメント防止策を定めた人事院規則を制定しました。この規則の中では、セクハラを、他人を不快にさせる職場内外の性的な言動と定義しています。この定義を市立学校現場に適用するとすれば、教員間と対児童・生徒に分けられると思います。そして、学校現場の閉鎖性については、折に触れて問題視され、開かれた学校の必要性が叫ばれています。こうした閉鎖性のゆえに、他人を不快にさせる職場内外での性的な言動が、比較的容易に起こりやすいのではないかと危惧するものであり、ことしの夏ごろに新聞紙上をにぎわした、市立中学校の部活動に絡んで明るみに出たセクハラ事件は、こうした心配の一端が表面化した例ではないかと思うわけであります。私の知り合いの体育の教師で、専門は剣道ですが、剣道で最も大事な姿勢を正すには、体に触れて指導することが必要ですが、最近は、女生徒の剣道部員には、そうした指導法がとれないと嘆いておりました。この問題に対しては、厳密な解釈をせねばならない時代になっていると痛感するわけでありますが、教育長は、学校現場における対生徒、教師間のセクハラ防止に対して、どのように考えておられるのか、お尋ねします。

 次に、不登校の問題についてでありますが、何ゆえに不登校というような事象が生じ、ますますエスカレートしているのか、私たちのこれまでの経験からでは理解のできないものがありますが、少子化がますます進行し、一人一人の子供たちが国勢を担う上で、一層大事な存在となっているこの時期に、学校教育の場における集団の中での貴重な体験を経ず、成長していく子供たちが背負う次の時代を考えるとき、寒心にたえないものがあります。登校しない時間帯に、家庭に閉じこもり、あるいは逆に、同じような仲間が徒党を組んで、反社会的な行動に出るケース、いずれにしても少子化のもとで、次代を担う子供たちの望ましい姿ではありません。教育長は、本市の小・中学校での不登校の状況をどのように把握し、どのような対応が望ましいと考えておられるのか、お尋ねします。

 教育問題の最後に、学校給食に関連したことについてお尋ねします。学校給食は教育の一環として実施されていることは、学校給食法が目的とするところから当然のことでありますが、この法律も昭和二十九年の制定であり、改正が図られているとはいうものの、制度的に疲労を起こしている面があることも否めません。しかし、きょうの質問ではそのことに触れませんが、私の給食にかかわる質問は、給食調理室の拡充についてであります。児童の増加、そしてその後の減少、衛生上の安全対策、食器の改善など時代の要請に応じて、給食調理室の拡充対策を講じてこられたのでありますが、今後、給食調理室は、どのような計画のもとで整備・拡充をしていかれるのか、その点についてお尋ねします。

 以上で第一問を終わります。



○議長(浅川清一君) 議事の都合により、暫時休憩いたします。

   午後三時十分 休憩

   午後三時三十三分 再開



○議長(浅川清一君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

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○議長(浅川清一君) 休憩前の二十番島崎君の質問に対する答弁を求めます。

 市長。

   (市長 大川靖則君 登壇)



◎市長(大川靖則君) 二十番島崎議員の御質問にお答えをさせていただきます。

 まず、世界遺産登録の取り組みについてでございますが、先ほどから御質問にもお答えいたしておりますように、市民が理解をして、そして認識をしていただくと、その中で、市民と市政が一緒になって、市政のまちづくりをしていかなけりゃいけない、そういうことでございます。その一番大切なのは、人類共有の財産として、市民はもとより、世界の人々に保護の気持ちを高めていただくと、そして長年築き上げてこられ、また伝えてこられたこのかけがえのない文化財に学び、そしてあやかり、その歴史を生かしたまちづくりをしていかなければいけないと、かように思っている次第でもございます。

 次に、観光客の利便施設の整備についてでございますが、観光客の利便施設は、今も、例えば平城宮跡でトイレとか、そういうものを行っておりますが、さらにこうした機会に、観光客の利便のための充実を図っていかなけりゃいけない、したがって、交通機関、休憩所、あるいはトイレ、その他についても十分の配慮によって、その施策を推進させていただきたいと思っております。

 次に、百周年記念事業の評価でございますが、二月一日の市制百周年の記念式典を皮切りに、もう本当にメジロ押しに土、日は、市民の手づくりによる、また市主催の事業の展開を図って、随分と多くの方、市民の参加をいただいております。この事業は、来年の三月末まで実施をさせていただき、今の状況から見てみますと、私は、恐らく百周年にふさわしい百万人の参加が得られるものと、そういうふうに思っております。そして、出ていただいた市民の皆さん方には、百年という意義をしっかりと確かめ合っていただいたと思いますし、今後の百年に向かって、大きく飛躍することの勇気と自信を持っていただいたものと思っております。

 次に、地域振興券の交付対象者数及び交付金についてでございますが、交付対象者は約七万五千人と思っております。児童で六万人、そして高齢者の方が一万五千人と、そういうふうに推定をいたしているところでございます。額にして十五億円程度の交付を見込んでいるところでございます。

 次に、本市全体としての景気の刺激効果ということでございますが、地域振興券の使用期間が、交付開始口から六カ月間という短い期間でございます。したがって、市内経済への波及効果は、即効性が図られるものと期待をいたしております。

 次に、本市の取り組み方の考え方でございますが、今後の取り組みについては、近く決定される国の補助金交付要綱に基づき、早期に実施できるよう、今研究をしているところでございます。

 次に、音楽療法の実施状況とその成果、今後の展望ということでございますが、音楽療法につきましては、音楽療法士十三名によって、鋭意毎日活躍をしているところでございます。音楽療法については、療法部門と予防部門の二部門制をもって取り組みをいたしておりまして、療法の部門につきましては、障害者や老人福祉施設の方々を対象にさせていただいておって、非常に効果があらわれているものでございます。予防部門につきましては、お年寄りの方々が痴呆症にかからないようにと、痴呆症にならないようにと、そういう一つの施策を講じ、例えば千百人に及ぶシルバーコーラスの加入をいただいて、そして元気いっぱいにその声を出していただいていると。それとまたもう一つは、青少年の健全育成ということで、子供たちが縦の年齢層によって、お互いに小さい子供は大きい子供に気を使い、大きい子供は小さい子供を助けていくと、そういう触れ合いの場を設けて、今、童歌の普及等をやっているところでございます。今後は、こうした音楽療法につきましても、国の制度として取り組みをしていただくよう、たくさんの自治体からの見学も来られておりまして、先日も国会において、公明党の議員団からこれを国の制度として取り上げるべきであるという御意見もいただいておって、まさにこれは、そういう保健と相まった、そういう施策であるように私たちも運動をしていきたいなと、かように思っている次第でもございます。

 次に、西部公民館、出張所及び蒼池の跡地についてでございますが、学園前南地区第一種市街地再開発事業を初めとして事業が進展しており、再開発事業が完成しますと、平成十三年春以降は、西部出張所及び公民館が再開発ビルに移転することになります。この跡地の活用につきましては、事業の進捗と周辺地域の実情を十分に勘案した中で、最善の対応方法を考えていきたいと思っております。蒼池につきましては、地元の皆様より防災的空地としての公園整備の要望が強くございますので、池を横断いたします都市計画道路の整備も含めて、公園的な土地利用を図ってまいりたいなと、かように思っている次第でもございます。

 次に、福祉行政の介護保険による指定業者にならない非営利組織については、どうなるかということでございますが、介護保険制度では、法人格を有していない住民参加型の非営利組織の取り扱いについては、二通りございます。十二月一日施行の特定非営利活動促進法、いわゆるNPO法に基づいて、法人格を取得されますと、厚生省令で定める一定の人員基準、設備運営基準を満たしている場合は、都道府県知事の指定を受けて、指定業者となることができます。

 次に、法人格を持たない地域の福祉ボランティア団体等につきましては、指定事業者にはなることはできませんが、先ほどの厚生省令で定める要件を満たしているような場合は、基準該当居宅サービスとして、市町村長の個別の判断によって、在宅サービスの提供者になることができるとされております。今後、厚生省令で定める具体的な要件が示される段階で、住民参加型の非営利組織の活用も含めて、十分検討させていただきたいと思っております。

 次に、介護保険準備室の組織の充実強化についてでございますが、平成十一年十月には、要介護認定申請受け付け業務を開始しなければならないということになっております。したがって、これらの諸準備に万全を期するために、準備組織の充実を図ってまいりたいと思っております。

 次に、保育行政の情報提供についてでございますが、法改正を受けまして、奈良市では、保育課の窓口とそれぞれの保育所で、保護者の保育所選択に必要な情報提供を行っております。内容といたしましては、入所定員、職員状況、保育料、保育所の保育内容等でございます。加えて、保育課の窓口では、全保育所の保育に関する情報の一覧表を備えつけて、市民の方に自由に閲覧していただき、職員が各保育所の概要を説明させていただいているところでございます。また、保育所が行う情報提供につきましては、各保育所で要覧等を作成して、特色ある保育内容についてお知らせをいたしております。今後、市民の皆さんが気軽に保育所について、入所の際の選択が容易となるよう、情報提供の充実を図ってまいるようにいたしたいと思っております。

 次に、待機児童についてでございますが、保育所入所の仕組みが、市町村の行政処分から、希望者の選択に変わったところでありますが、本市では従前より選択制を導入いたしております。さらに、本年四月、待機児童の多い市町村に対し、その解消のため、保育所入所についてより柔軟に対応できることになり、奈良市では、十一月現在の待機児童数が二百九十二名となり、昨年時に比べて二百十七名の大幅な減少となっております。依然として多くの待機児童を抱えている現状を踏まえて、今後も、施設の状況や申し込みのあった児童の家庭状況等を勘案して、保育所の実情に合わせて対応してまいらなければならないと思っております。また、保育所の増改築につきましては、新総合計画にのっとり、今年度において大宮保育園、中登美保育園の増改築を行い、来年度から、ともに四十名の定員増を図ってまいることになっております。

 次に、保育園における子育ての相談業務についてでございますが、従前から保育所において地域の子育ての拠点として、相談業務を実施いたしておりますが、今般の法改正によって、さらに市民の皆様に保育の専門性を生かし、子育てに関する相談、助言を行うため、市民だより等で周知を図り、公立保育園で来年一月から計画的に子育て相談をしてまいりたいと思っております。

 まず、その手始めといたしましては、市内を数ブロックに分けて、各ブロックごとの保育所において、保護者とお子様が気軽に保育所へ出向いていただくか、電話で相談をしていただく方法で実施をさせていただきます。

 次に、生ごみ堆肥化事業の推進についてでございますが、私は、ある施設も見学をいたしまして、まさにコンポストの、堆肥化の必要があると、そして有機肥料の生産性に変えていかなければいけない、それを前向きに取り組んでまいりたいと思っているところでございます。

 次に、国道三百八号線の整備状況について、いつごろかということでございますが、第二阪奈道路開通によって、大阪方面からのアクセスが格段に向上し、これと接続する国道三百八号への交通流入は、より一層増加していることから、その整備の必要性が高まっております。現在、事業主体である県は、整備区間を西から宝来区間、菅原区間、尼ヶ辻区間の三つに分割し、並行して事業を推進されており、完成はおおむね平成十六年をめどとしていると聞いております。具体的には、宝来区間と尼ヶ辻区間は、おおむね用地買収を終え、今年度より工事に着手しております。また、菅原区間の用地買収率は七〇%となっており、用地買収が完了次第、早期完成を目指し、工事に着手する予定と伺っております。

 次に、JR奈良駅西口改札の利用状況及び西口駅前広場発着のバス路線の状況についてでございますが、西口改札につきましては、本年十月一日に仮駅舎でオープンし、十二月一日から本駅舎にて業務を行っているところでございます。利用状況につきましては、一日約四千人の利用状況ですが、今後、なら一〇〇年会館のオープンなど、西口周辺への施設立地が進むにつれて、増加していくものと考えております。また、西口駅前広場発着のバス路線は、現在、四路線二十八便ですが、今後、街路事業や連続立体交差事業の進捗に合わせて、路線が増加していくものと考えております。

 次に、西口駅前広場の修景施設についてでございますが、今年度はモニュメントの設置を行い、玄関口にふさわしい整備を図ってまいることにいたしております。

 次に、JR奈良駅周辺市街地再開発事業(第二街区)につきましては、昭和六十三年に、権利者により再開発研究会が結成されましたが、経済情勢の低迷によって、事業化への熟度が高まらないまま、現在に至っております。市といたしましても、この地域については、周辺の街路事業整備だけではなく、地区内の整備が必要であると認識をいたしており、先日、現時点で考えられる整備のイメージについて、地元説明をさせていただいたところでございます。今後は、市街地再開発事業にとらわれず他の手法も含めて提案し、地権者の合意を得ながら整備手法を決めてまいりたいと思っております。

 次に、まちづくり行政のJR複線化促進の状況についてでございますが、京都−木津間三十四・七キロメートルのうち、京都−藤森間と宇治−新田間の八・三キロメートルが、平成九年度から十三年度までに、設備改良とともに行われることになっております。この第一期事業が完成しますと、列車の増発やスピードアップが可能となり、沿線地域の住民の利便性が向上するとともに、京都や奈良を訪れる観光客も快適に旅行することができるようになります。今後も、JR奈良線複線化促進協議会を通じて、この事業の早期完成、さらに全線複線化をJR西日本に対して働きかけてまいりたいと思っております。

 次に、近鉄尼ヶ辻駅舎の改築についてでございますが、現在、近鉄を初め関係機関と協議を進めているところでございます。駅舎の構造は、西ノ京駅、平城駅と同様、地下駅舎の計画をいたしております。したがって、東西両方から改札実施が可能となる予定でございます。

 以上でございます。



○議長(浅川清一君) 教育長。



◎教育長(河合利一君) お答えをいたします。

 まず初めに、教育センターについてでございますけども、教職員の研修の拠点、教育情報の拠点としての教育センターの建設につきましては、まだ具体的な取り組みはいたしておりませんが、本市に完成いたしました生涯学習センターとの関連を考慮しつつ、現在、先進地の情報を収集するなど、研究を進めているところでございます。教育センター設置によりまして、個々の教員の持つ力を総和として引き出し、市の教育力を高めること、教員の研修・研究のための重要な施設となること、教育の推進にかかわっての情報の収集、発信拠点としての機能を有していること、また生徒指導や不登校に対応すべき施策の総合的研究など、市の教育の充実、発展に大きく寄与するものだというふうに考えてございます。よって、今後さらに研究、検討を続けてまいりたいと、このように思います。

 次に、学校園活性化推進事業についてでございますけども、学校・幼稚園活性化事業につきましては、本年で五年目を迎えるわけでございますが、それぞれの学校・園におきましては、特色ある行事や事業を展開しているわけで、その成果も大いに評価をいただいているところでございます。来年度につきましても、過去のこういった推進事業を点検しつつ、より効果的な事業が展開できるよう、活性化推進事業を推し進めてまいりたいと、このように考えてございます。

 次に、セクハラ防止についてでございますけども、近年、教育に対します市民の期待と関心は高く、学校教育のあり方や教育公務員に向けられます目も、今まで以上に大変厳しいものがございます。教育に携わる者は、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、全力を挙げてこれに専念する義務を負うことは言うまでもございません。いかなる場合におきましても、体罰とか、過剰指導とか、セクシュアル・ハラスメントなど、人権を侵害し、教育者としての信頼を失墜することのないよう、校園長会などを通じまして、教職員としての責任と自覚を促し、服務規律を遵守するなど、綱紀の粛正に努めているところでございます。御質問にもございましたように、せんだって人事院規則の中に、セクハラの規定が設けられましたですけども、よくこれを検討いたしまして、教育現場に適応できるものについては、校園長会を通じまして周知徹底を図り、教育現場において、かかる人権侵害の発生しないように対応してまいりたいと、このように考えてございます。

 次に、不登校についてでございますけども、御指摘のように、不登校児童・生徒の実態は、昨今極めて多様化し、大変憂慮すべき状況にございます。私は、不登校は決して特別なものではなく、だれでも起こるものだという認識をいたしてございます。奈良市におきましては、平成九年度に学校嫌いを理由に年間三十日以上欠席した児童・生徒数は、小学校で四十九人、全児童二万一千二百五人に対しまして〇・二三%、四百三十三人に一人の割合となってございます。また、中学生では百八十一人、全生徒数一万一千六百六十人に対しまして一・五五%、六十四人に一人の割合となってございます。小学校では、国、県の平均を若干下回りますが、中学校では、国、県の平均を大きく下回っております。私は、一定の成果を上げているものだというふうに思ってございます、しかし、小・中合わせて二百三十名という不登校生を一人でも多く、また一日も早く学校復帰させるため、不登校対応施設であります、わかば教室をさらに充実、発展するとともに、学校現場には、引き続きスクールカウンセラー等を配置いたしまして、今後もより効果的な事業や取り組みを推進してまいりたいと、このように考えてございます。

 次に、学校給食室の拡充についてでございますけども、学校給食調理室の整備・拡充につきましては、施設、設備、作業面などの安全衛生に十分配慮しながら、快適な職場環境のもとで、安心して学校給食が実施できるように、整備計画により引き続き取り組んでまいりたいと、このように考えてございます。

 なお、給食食器の材質につきましては、議論がなされており、教育委員会といたしましても、一定の方向づけをしてまいりたいというように考えてございます。その成り行きによっては、今後の整備計画に大きな影響を及ぼすものと考えられますので、よく状況を判断しつつ、適切に対処してまいりたいと、このように考えてございます。

 以上です。



○議長(浅川清一君) 二十番島崎君。



◆二十番(島崎光治君) 二問目は自席よりさせていただきます。今、市長、教育長よりそれぞれ私の趣旨に沿っての御答弁をいただきましたので、一点だけお尋ねして、あとは要望をさせていただきたいと思います。

 市長は、ただいま、市制百周年の記念事業に多くの市民の参加をいただき、大変意義深いものがあったと答弁していただきました。私も、多くの市民の参加で百周年記念事業を盛り上げ、将来のまちづくりに生かしていくことに、この記念事業の意義があったと考えております。市長が常に言われているように、市制百周年記念事業は、次の百年を見据えたものでなければならないと、私もそのように思います。

 そこで、この百周年記念事業の貴重な体験を後々まで伝え、また回想し、将来のまちづくりの一助にしていくために、記録ビデオや記録集の作成などを予定されておられるのかどうか、市長にお尋ねします。

 先ほども少し触れましたが、市制百周年を契機に制定されました奈良市の花・木・鳥、すなわち花のナラヤエザクラ、木のイチイガシ、鳥のウグイスにつきましても、今後機会あるごとに、例えば市内の園や学校の十周年記念とか、あるいは何周年記念等のときにとか、また公共の建物等の庭に記念植樹をしたり、また印刷物に活用したりして、またあるいは市内を走るバスのボディーに図案化するなどして、活用を図っていただくよう要望しておきます。

 また、本年、奈良市とともに百周年を迎えた百年都市、すなわち青森市、大津市、尾道市との積極的な市民の立場での交流を図っていけるよう、そのような方向づけをしていただくよう要望しておきます。

 また、ことしの百周年記念事業や世界遺産登録への機会に、本市の−−国際文化観光都市として、友好・姉妹都市としての海外五カ国、五都市との締結記念日、つまり昭和四十五年四月十五日韓国の慶州市、昭和四十七年九月十一日スペインのトレド市、昭和四十九年二月一日中国の西安市、昭和六十一年十一月十四日フランスのベルサイユ市、そして平成五年十月二十六日オーストラリアのキャンベラ市と友好・姉妹都市として締結されてきましたけれども、本年のこの意義深い年を機にしまして、これらの締結日を記念日として、それぞれの国の国旗を掲げたり、市民の皆さんにPRするようなことを検討されてはどうかと、また市内におられるその国の方々を市役所に招いたり、また玄関で国家を歌ったりして、あるいはテープを流したりするようなことも考えて、それぞれの国との友好の輪をさらに深めていってはどうかと、このように検討していただくよう要望しておきます。

 音楽療法につきましては、福祉の市長として、全国の先駆を切っての取り組みに一歩一歩と成果を上げてきていただき、今後は、高齢者のみならず、不登校児童への導入ということで、我が党としましても大いに期待をしているところであります。先ほども市長は述べられておりましたけれども、今後はさらに、音楽療法士の国家資格、保険点数化、モデル地域の指定等、法制化へ実現に向けて、これは超党派で取り組まなればならないことは当然ですけれども、我が党としても積極的に全力で取り組んでまいりますので、市長の国へのさらなる働きかけを要望しておきます。

 次に、介護保険制度については、市長の答弁のように、来年の十月には要介護認定申請の受け付け業務を開始することになるわけですので、そのための専門的な人材を含む人員の配置、執務のための事務所の場所、窓口等を含めて、十分な準備組織の体制を図っていただくよう要望しておきます。

 保育行政について、一問目の情報の提供については、利用者がより利用しやすいように一層努力していただき、二十一世紀の情報社会に向けて、さらに努力されるように、また市民に対しては、職員の皆さんがなお一層丁寧な対応をお願いしておきます。

 二問目の待機児童の解消につきましては、法の改正により、柔軟な対応によって、待機児童が大幅に減少され、喜ばしいことではありますけれども、なお多数の待機児童がおられます。早急な施設の充実をしていただきたいことをお願いしておきます。また、入所児童がふえたことにより、保育現場が大変であると聞き及んでおり、大切な子供を預かる保育環境の充実にも配慮していただくよう強く要望しておきます。

 三問目の保育園における子育て相談を実施されるとのことですけれども、核家族化が進む現代の社会状況では、子育ての悩みを抱える保護者の増加が予想されます。少しでもその悩みを和らげるためには、子育て相談の必要性はますますふえてくると思いますので、その充実にさらに力を注いでいただきたいと思います。今後は、ますます少子化が進み、共働きの家庭が一般化してきますと、子供を取り巻く環境が悪くなることが想定されます。このような時代背景のもとで、将来を担う子供の健全育成を考えますとき、保育園の果たす役割が非常に重要となってきますので、保育園の充実には特に力を入れていただくことを要望しておきます。

 生ごみ堆肥化事業の推進についての市長の答弁によりますと、ごみ減量・リサイクル促進事業について尽力していただいていることは理解いたしました。長年にわたって環境問題に取り組んできました我が公明党としましても、常々申し上げていることではありますが、現在の廃棄物事業は、ごみ処理の主体である自治体だけでなく、市民や事業者も役割を分担し、協力し合って、社会全体でごみ減量・リサイクルに取り組むことにより、最終的に資源循環型ごみゼロ社会の構築を目指すものであります。そして、一問目の中でも触れましたが、廃棄物事業は、環境ヘの影響なり負荷なりを考慮した上で行われるものであり、燃やす、埋めるだけのごみ処理事業からの脱却は、これからの廃棄物事業の命題であります。生ごみの堆肥化事業の推進は、焼却処理をしなければならないごみを減量化する手法の一つではありますが、資源循環型ごみゼロ社会の構築に向けた課題はまだまだ山積しております。今後も、ソフト、ハード両面にわたって、市長の積極的な施策展開を期待いたします。

 国道三〇八号については、従来より要望もし、質問もしてまいりました。第二阪奈道路の開通により、一層交通量がふえ、工事完成までなお渋滞がひどくなると考えます。一日も早い完成に向けて働きかけていただき、これらのまちづくりについては、今後も全力で取り組んでいただくよう要望して、二問目を終わります。



○議長(浅川清一君) 市長。



◎市長(大川靖則君) 二問目の御質問にお答えをさせていただきます。

 百周年記念事業についての、その成果といいますか、記念ビデオあるいは記念誌を作成してはどうかということでございます。百年に一度の大きな出会いの年でもございます。したがって、この大きな意義ある年の出会いを大切にし、これを記念ビデオにおさめて、そしてまた記念誌の作成をして、今後、将来これを引き継いでいくように努めてまいりたいと、かように思っております。よろしくお願いいたします。



○議長(浅川清一君) 二十番島崎君。



◆二十番(島崎光治君) ありがとうございました。世界遺産に決定されて、けさの市長の御答弁の中でもございましたが、小学校に副読本を活用したいというふうに御答弁ありました。私は、さらに小学校にとどまらず、幼稚園、あるいは小学校、中学校、高校と、さらには生涯学習のための資料としても考えていただきますよう要望したいと思いますし、またあわせて、この世界遺産をビデオに作成され、学習やPRに活用できるようにしていただくよう要望しておきます。

 また、昨日奈良市を訪れた委員会メンバーで、ハンガリーから来られたヤノシュ・ヤレンさんは、「日本でははるか昔からこれだけ大規模な宮殿やすばらしい寺院が建てられていたことに驚き、感心している」との感想が報道されておりました。今後さらに、本市の古都文化財を追加登録されるよう努力していただきたく要望しておきます。

 なお、水道関係の議案第百十二号については、経済水道委員会で詳細に質問いたしたいと思います。また、平成九年度の決算については、決算特別委員会で同僚議員から質問することとして、私の質問を終わります。



○議長(浅川清一君) お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度で打ち切り、明八日午前十時より本会議を再開して、質疑並びに一般質問を行いたいと思いますが、そのようにいたしまして御異議ございませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(浅川清一君) 異議なしと認めます。

 よって、そのように決定いたします。

 本日は、これで散会いたします。

   午後四時十分 散会

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 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

     奈良市議会議長   浅川清一

     奈良市議会議員   山中賢司

     奈良市議会議員   森 純男

     奈良市議会議員   日和佐穣甫