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奈良県 奈良市

平成13年  9月 定例会 09月19日−05号




平成13年  9月 定例会 − 09月19日−05号









平成13年  9月 定例会



平成13年奈良市議会9月定例会会議録(第5号)

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   平成13年9月19日(水曜日)午後3時3分開議

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 議事日程

  日程第1 報告第30号  平成12年度奈良市歳入歳出決算の認定について

       報告第31号  平成12年度奈良市宅地造成事業費特別会計決算の認定について

       報告第32号  平成12年度奈良市水道事業会計決算の認定について

       報告第33号  平成12年度奈良市簡易水道事業会計決算の認定について

  日程第2 議案第84号  工事請負契約の締結について

  日程第3 諮問第1号   人権擁護委員の候補者の推薦について

  日程第4 議会議案第4号 市長専決処分事項の指定変更について

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 本日の会議に付した事件

  第1、報告 議会運営委員会の正副委員長の互選報告について

  第2、日程に同じ

  第3、動議 経済的理由により就学が困難な生徒を対象とした奨学金制度の整備・拡充を求める意見書 外3件

  第4、陳情第15号 事業系ごみに関する陳情書

  第5、閉会中継続調査申し出について

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 出席議員(43名)

                     1番   藤本孝幸君

                     2番   松村和夫君

                     3番   山口 誠君

                     4番   矢野兵治君

                     5番   土田敏朗君

                     6番   中木良夫君

                     7番   高杉美根子君

                     8番   大橋雪子君

                     9番   高橋克己君

                    10番   松岡克彦君

                    11番   山口裕司君

                    12番   中村篤子君

                    13番   榧木義秀君

                    14番   池田慎久君

                    15番   上原 雋君

                    16番   松田末作君

                    17番   森田一成君

                    18番   蔵之上政春君

                    19番   金野秀一君

                    20番   大井国崇君

                    21番   岡田佐代子君

                    22番   黒川恵三君

                    23番   西本守直君

                    24番   原田栄子君

                    25番   矢追勇夫君

                    26番   峠 宏明君

                    27番   吉田文彦君

                    28番   山本 清君

                    29番   堀田征男君

                    30番   森 純男君

                    31番   船越義治君

                    32番   岡本志郎君

                    33番   松石聖一君

                    34番   日和佐穣甫君

                    35番   小林照代君

                    36番   横田利孝君

                    37番   大谷 督君

                    38番   中西義次君

                    39番   米澤 保君

                    41番   中村重信君

                    42番   和田晴夫君

                    43番   横井健二君

                    44番   橋本和信君

 欠席議員(1名)

                    40番   浅川清一君

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 説明のため出席した者

                 市長       大川靖則君

                 助役       南田昭典君

                 収入役      岡本信男君

                 市長公室長    前田憲一郎君

                 企画部長     南畑幸則君

                 総務部長     中嶋 肇君

                 税務部長     南 哲也君

                 市民部長     庄司健一君

                 民生部長     笠原俊彦君

                 福祉部長     丸野俊雄君

                 環境清美部長   香村侃彦君

                 経済部長     北川健五君

                 建設部長     大花章義君

                 都市計画部長   松田幸俊君

                 都市整備部長   吉村隼鷹君

                 水道局長     福田惠一君

                 業務部長     中村 誠君

                 給水部長     木田 享君

                 浄水部長     乾口 朗君

                 消防局長     松田久雄君

                 教育委員長    南浦小糸君

                 教育長      冷水 毅君

                 教育総務部長   林 英典君

                 社会教育部長   西久保武志君

                 監査委員     吉田 肇君

                 総務部次長

                 財政課長事務取扱 中和田 守君

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 議会事務局職員出席者

                 議会事務局長   遠藤忠臣

                 議会事務局次長

                 庶務課長事務取扱 小林 勉

                 議事課長     吉村安弘

                 調査課長     植田英夫

                 議事課長補佐   前川純二

                 調査課長補佐   中西康之

                 議事係長     福井俊史

                 速記       谷口藤男

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  午後三時三分 開議



○議長(山本清君) 休会前に引き続き、会議を開きます。

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△報告 決算特別委員会の正副委員長の互選報告について



○議長(山本清君) 私より御報告を申し上げます。

 去る十日の本会議において設置されました決算特別委員会の委員長に十四番池田君、副委員長に十七番森田君が、それぞれ互選をされました。

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○議長(山本清君) 次に、お手元に御配付を申し上げておりますとおり、去る十日の本会議において決算特別委員会に付託をいたしました案件について、委員長から議長あて審査の結果報告書が提出をされております。

 以上、御報告を申し上げます。

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△日程第一 報告第三十号 平成十二年度奈良市歳入歳出決算の認定について 外三件



○議長(山本清君) 日程に入ります。

 日程第一、報告第三十号 平成十二年度奈良市歳入歳出決算の認定についてより報告第三十三号までの決算四件を一括して議題といたします。

 本案は、去る十日の本会議において決算特別委員会に付託をいたしました案件でありますので、これより委員長の報告を求めます。

 十四番池田君。

  (十四番 池田慎久君 登壇)



◆十四番(池田慎久君) 私より、去る九月十日の本会議におきまして、決算特別委員会に付託を受けました報告第三十号 平成十二年度奈良市歳入歳出決算の認定についてより報告第三十三号までの審査の経過及び結果について御報告を申し上げます。

 委員会は、去る九月十日、十二日、十三日、十四日及び十七日の五日間開催し、理事者より提出されました支出命令書その他関係書類、監査委員の審査意見書も参考にし、さらに必要な資料の提出を求め、慎重に審査いたしました。

 以下、審査の概要について申し上げます。

 まず、一般会計決算についてでありますが、決算結果における財政の現状認識について質問があり、理事者より、市税収入は長引く不況等により、前年度に比べ約三十一億円の大幅な減収になっており、景気回復が期待できないことから、今後も減収の要素が多分にある。平成十二年度増収の利子割交付金も十四年度には大幅にダウンする。財政調整基金も取り崩し、手元には約五億円しか残っていない。また、地方債の残高も多額になっている。さらに、財政力指数は〇・八八一と厳しい状況にある。経常収支比率、公債費比率は昨年より若干好転しているものの、経常収支比率は九〇・七%となっており、健全ではないかと言われる八〇%に向け努力していきたい。こうした財政状況は、JR奈良駅や近鉄学園前駅の駅前整備を積極的に進めたこと、長引く経済不況による税収の減、減税等の実施と起債による減収対策などが影響していると考える。すべてが市の政策に伴うものではないが、普通ではない非常に厳しい状態であると認識しているとの答弁がありました。

 また委員より、歳入や地方債残高の予測を立て、義務的経費、投資的経費などの見直しを行い、緊急財政再建化計画を立てる考えについて質問があり、理事者より、歳出全般について徹底的に見直していきたい。また、滞納の徴収率の向上と同時に、その他の経費については原因者負担の原則を視野に入れる考えも含め、市民の信頼を獲得するため、精いっぱい努力をしていきたい。新年度予算編成を目前に控え、一定の試算を積み上げているが、収支のバランス等対応策を十分に検討し、徹底的な総枠の抑制を図りながら進めていきたいとの答弁がありました。

 委員より、不景気がまだまだ続くことが予想され、税収が伸びず、起債のみがどんどんふえる状況では、市の財政が成り立たない。人件費、扶助費、公債費の義務的経費が膨らみ、投資的経費が二〇%を割っている。事業、組織の見直しを具体的に示し、早急に行財政改革に取り組まれたいとの意見がありました。

 また委員より、成長型の施策ではなく、福祉や教育、医療などにシフトした財政になるように分析し、財政健全化計画を立てられたいとの要望がありました。

 次に、市税の不納欠損及び滞納の状況と累積滞納額の縮減対策について質問があり、理事者より、不納欠損額は約四億九千万円、累積滞納額は約五十八億円である。長引く不況による倒産、廃業、収入の減少等の担税力の低下等の要因によるものが大半であり、これらの対応に苦慮している。滞納額の縮減のため、市税等徴収緊急対策本部及び市税等徴収対策室を設置し、鋭意努力しており、現体制を強化し、地道な徴収活動を展開するとともに、今後における徴収体制のあり方等を十分に調査研究し、市税収納の向上に努めていくとの答弁がありました。

 次に、職員の特殊勤務手当のうち、二重、三重の支給になるのではないかと思われる皆勤精励手当、出勤奨励手当、区域外作業手当、大型ごみ収集手当等の見直しについて質問があり、理事者より、危険な仕事あるいは心理的にも肉体的にも困難な仕事に従事している職員に、給料本俸に反映できない部分について特殊勤務手当で支給している。現在、行財政改善推進委員会において、特殊勤務手当も含め給与の見直し案を策定中であるとの答弁がありました。

 次に、その他プラスチック類の減容処理委託契約にかかわる業者選定において、個人から営業譲渡された業者が改めて業者登録を行うことなく、営業譲渡による変更届を行い、入札に参加の上、落札して契約したことは妥当なのかとの質問があり、理事者より、当該業務については、許可は不要であり、会社がそのまま継承されていることが確認されれば、変更届の手続で支障のないものと考える。今後とも入札制度の透明性を高める努力をしていくとの答弁がありました。

 委員より、より一層透明性を高め、公平公正な入札制度を確立されたいとの要望がありました。

 次に、鉄道駅におけるエレベーターの設置等、バリアフリー化の取り組みについて質問があり、理事者より、近鉄が、国・県・市の補助を受け、平成十年度に学園前駅、十二年度に富雄駅にエレベーターを設置した。また、障害者等の社会参加を促すために、奈良交通に対しリフト付バスの導入補助を行ったり、道路管理課内にバリアフリー点検実行委員会を設置してバリアフリー化に取り組んでいる。今回の交通バリアフリー法の制定を受け、今後、交通、道路、福祉等関係各部局間の調整を図るための調査研究をしていきたい。また、バリアフリー基本構想についても検討していく必要があると考えるとの答弁がありました。

 次に、老人優遇施策であるバス優待乗車証に係る経費の算出根拠について質問があり、理事者より、平成十二年四月の一括交付者数三万三百七十九名からアンケート調査による利用しなかった者二八・六%を差し引いた二万一千六百九十枚と、十月の一括交付者数三万三千七百七十六名から同じく二八・六%を差し引いた二万四千百十六枚に、それぞれ月額単価千八百円を掛けて得た額に、転出入等の増減による精算金を合わせ五億二百四十六万八千二百円の決算となった。運賃の設定を含め、推計で奈良交通と調整をしている経緯があるが、推計ではなしに、より精度の高いものを求める努力をしているとの答弁がありました。

 委員より、市は財政難で小・中学生の就学援助金を切り詰めたが、老人優遇施策についても利用実態を精査し、痛みを分け合いながら公平にやってもらいたいとの要望がありました。

 次に、隣保館活動の今後のあり方について質問があり、理事者より、これまで文化・教養事業に重点が置かれてきたが、地域のリーダーの育成や住民の自立支援につながる講座や教室の開催は不可欠であると考えている。そのため、各地域の特色を生かした事業を検討し、地区外を含めた住民の参加を促すとともに、自主グループ化を進め、地区住民の自立やまちづくりの担い手として、その育成に努めていきたい。さらに、周辺住民とともに学び、活動する開かれたコミュニティーセンターとして、また生涯学習センターとして、大いに利用いただける隣保館を目指していきたいとの答弁がありました。

 次に、不法投棄の家電製品からのフロンガス回収やペットボトル製品の増加に伴う行政経費の負担と製造者責任、環境対策について質問があり、理事者より、全国都市清掃会議を通じて、フロンガスを初めとする適正処理困難指定廃棄物の処理費用の助成やダイオキシン類対策への財政支援、飲料容器におけるデポジット制度の法制化、リサイクル推進にかかわる費用負担、拡大生産者責任制度の導入などにおける施策の財政的支援を国に要望している。不法投棄等についても、現在の市におけるパトロールの実施と、中核市移行に向けて、県との総合的なパトロールの実施の調整も進めているとの答弁がありました。

 次に、電気式生ごみ処理機の助成実績と効果について質問があり、理事者より、昨年の十月から半年間で百三十三件、百三十二万六千円の助成を実施し、購入を促進してきた。生ごみを堆肥化することで、一世帯当たり年間約二百六十キログラム発生する生ごみがほとんど発生しなくなり、助成した百三十三基を一年間使用すると約三十五トンのごみ減量が図れることとなる。今後とも一層処理機の普及促進に努め、ごみ減量を推進していくとの答弁がありました。

 次に、障害者雇用の促進援護策として、雇用主に特定求職者雇用開発助成金が一年半の間、本人及び雇用主に職場適応訓練費等が一年間支給される。国に助成期間の延長を申し入れる考えはないか。また、延長されるまで市で助成する考えはないかとの質問があり、理事者より、制度の改善については、労働局・県等に改善の要望をしていきたいと考えているが、市単独で助成する考えはないとの答弁がありました。

 さらに委員より、障害者雇用を支援するジョブコーチ制度の紹介も含め、雇用促進の啓発について質問があり、理事者より、制度の理解が大事であるので、事業主への啓発に努めていきたいとの答弁がありました。

 次に、毎年赤字が続いている市街地開発株式会社について質問があり、理事者より、この会社は、JR奈良駅前及び近鉄学園前駅南の再開発ビル、JR奈良駅駐車場の管理を主な業務としているが、経営は相当厳しい状況下にある。家賃の値下げ、テナント料の値上げ交渉など一定の整理をし、経営内容の体質改善を図り、収支均衡バランスをとっていきたい。将来は、基本的に完全民営化の方向で話し合いをしているとの答弁がありました。

 委員より、民間活力を導入して、早急に体質改善を図られたいとの要望がありました。

 次に、雑居ビルの防火対策について質問があり、理事者より、市内には、この種の対象物が七十九あり、立入検査については査察計画の中で実施しているが、さきの新宿歌舞伎町の雑居ビル火災後、特別査察を実施し、火災防止の徹底に努めた。今後は、この査察結果を踏まえ、ビルの所有者、管理者及び占有者に対する啓発推進と、市民への自己防衛の広報活動を進めていくとの答弁がありました。

 委員より、予防消防の観点から、徹底した改善指導を行われたいとの要望がありました。

 次に、小・中学校の定数内講師の解消について質問があり、理事者より、各学校の教員定数決定後、新規採用教員の配置と教員の配置がえが行われ、小学校の専科教員不足、中学校では教員の異動と教科のアンバランスが生じた結果、定数内講師の配置となる場合がある。今後は、年度末人事異動の中で、今まで以上に幅広く市内・市外の人事交流を行うとともに、新規採用教員を一人でも多く配置できるよう県に強く働きかけ、定数内講師の減少に努力したいとの答弁がありました。

 委員より、あわせて同一校十年以上の長期勤務教員の解消にも努力されたいとの要望がありました。

 次に、法制化後の各学校における入学式・卒業式での国旗掲揚・国歌斉唱について質問があり、理事者より、国旗・国歌については、法制化以前から学習指導要領の中で指導するものとされているが、一〇〇%できていない状況であり、平成十三年三月三十日に国旗が掲揚されなかった四校に対し指導した。国旗・国歌の意義については、教師たちが十分掌握し、指導しなければならないと学習指導要領の中にもあるので、教育委員会としては、そのことを徹底するように図っていきたいとの答弁がありました。

 次に、学校完全週五日制の対応について質問があり、理事者より、平成四年から学校週五日制の実施推進協議会を設け、地域の実情に応じたさまざまな取り組みがなされてきた。去る七月の学校教育法・社会教育法の一部改正を受け、地域の受け皿の整備とその活用が求められているところであり、現在、自治連合会では青少年健全育成部会を組織するなど協力体制もあり、さらに、これら以外の団体などの協力も得て、地域の教育力を高めるような形をつくっていきたいとの答弁がありました。

 委員より、地域の受け皿は不十分であり、学校の運動場、空き教室の利用などにも着目されたいとの要望がありました。

 次に、総合的な学習における地域力の活用について質問があり、理事者より、地域の人材というのは学校の先生以外のもう一人の先生、地域の施設というのはもう一つの学校、地域の教材というのはもう一つの教科書という考え方で、学校教育に取り組む中で、幅広く地域の方たちと手を携えて、子供たちをともに育てることが重要であると考えている。子供たちは、この学習に大変新鮮味を覚え、生き生きとした受講態度を見せており、今後もさらに発展させたいとの答弁がありました。

 次に、不登校児やその保護者等への援助策として配置されているスクールカウンセラーについて質問があり、理事者より、現在、市内八中学校に配置をしているが、カウンセラーは第三者的存在であるため、気兼ねなくカウンセリングが受けられる。また、その助言により、家庭、関係機関の連携のもと、学校体制で取り組めるようになったほか、教員一人一人が児童・生徒の多様な悩みに適切な対応がとれるようになったなど、その成果が報告されている。今後も配置校をふやすよう、国・県に強く要望していきたいとの答弁がありました。

 次に、六条幼稚園園舎建設事業について質問があり、理事者より、土地開発公社において、六条二丁目四百四十九番地ほか五筆、面積三千九百一・〇二平米の用地を取得した。今後は、河川改修や用途地域、風致地区の規制緩和等について早急に県と調整を図るとともに、平成十三年度に造成のための測量設計、地質調査、発掘調査を行い、地元や関係者と十分協議して、開園に向け取り組んでいきたいとの答弁がありました。

 次に、東部地域等下水道整備事業の未着手地域において、合併浄化槽の事業手法を取り入れてはどうかとの質問があり、理事者より、農業集落排水事業を進めているが、未着手地域については、地形的なもの、家屋の立地条件等を適切に判断する中で、地域に合った適切な事業手法を取り入れ進めていきたいとの答弁がありました。

 次に、簿価にして三百六十一億円にも上っている土地開発公社の保有土地の有効利用について質問があり、理事者より、平成十三年度においても約四十億円程度一般会計で買い上げる予定である。財政状況が厳しい折、一度にすべてを買い上げることはできないことから、十年間をかけて半分程度になるよう計画的に行いたいとの答弁がありました。

 委員より、いつまでも遊休土地として不良資産で置いておくのではなく、事業後の付加価値を十分に念頭に置いて早期に有効利用を図られたいとの要望がありました。

 次に、宅地造成事業費特別会計についてでありますが、青山六丁目の売れ残っている土地の処分について質問があり、理事者より、平成七年に二十八区画を売り出し、現在四区画が残っている。この処分のため、定期借地権制度の活用についても検討したが、五十年という長期契約となるため、宅造会計としてこの制度を活用することは困難であり、一般会計に引き継ぎ、維持することも難しい。そのため、一定の時期には損切りをするなどの決意も必要ではないかと考えるとの答弁がありました。

 次に、水道事業会計についてでありますが、水道料金の過年度分の未収額が増加していることへの対応について質問があり、理事者より、その回収に努めているが、はかどらないのが現実である。早期回収と公平な負担を図るため、引き続き給水停止の強化を含め、夜間訪問による徴収、分納による収納及び現場精算の充実等を進めていくとの答弁がありました。

 委員より、経済的に厳しい状況が今後も続くと思われるが、負担の公平、また水道事業の財政的基盤の確立の面からも、引き続き全力を挙げて取り組まれたいとの意見がありました。

 また委員より、給水停止に当たっては、生活困窮者への対応について特に配慮し、福祉部等関係課との連絡・連携体制の強化を図られたいとの要望がありました。

 次に、そごうの閉店と不況による使用水量への影響について質問があり、理事者より、そごうの閉店により、平成十三年度以降十二万から十三万立方メートル、全体の〇・三%相当の使用量減が見込まれる。一方、上位二十位までの大口使用者の使用水量は近年わずかではあるが増加しており、本市には水を多量に使用する工場等が少ないことから、不況による使用水量の減少は現在のところ緩やかであると考えているとの答弁がありました。

 次に、東部地域等水道整備事業の財源のうち、一般会計からの繰り入れについて質問があり、理事者より、事業費の二〇%を一般会計から繰り入れされてきたが、一般会計が苦しくなったことから、平成十年度以降、その分を水道局が企業債で借り入れし、その元利償還分を一般会計から繰り入れしているとの答弁がありました。

 委員より、水道会計には影響がないが、一般会計の執行の面からは問題があり、好ましくないとの意見がありました。

 次に、三階建て以上の中高層建築物への直結給水について質問があり、理事者より、三階建て建築物への直結給水の対象を平成三年から順次拡大し、平成十三年八月三十一日現在で二百三十三棟となっている。三階建て以上の建築物への給水については、小規模受水槽の衛生対策面から直結増圧給水の導入についても検討を進めているとの答弁がありました。

 委員より、市民が安全でおいしい水が飲めるよう、一層の取り組みとともに、費用負担等についても検討されたいとの要望がありました。

 次に、鉛管対策について質問があり、理事者より、平成元年の厚生省通知に基づき鉛管の使用を禁止し、給配水管の新設、改良工事等において積極的に布設がえを行う一方、浄水過程においては、水道水のpH値を鉛が出にくい弱アルカリ性にコントロールするなど鋭意取り組んでいる。しかし、現存する鉛管の布設延長が長く、大部分が個人所有の給水管であるため、制度や財政面で課題が多く、また効率的な布設がえ技術が普及していないことなどから、十二年度末で四一・五%、十一万五千六百九十五メートルの施工にとどまっている。今後、厚生労働省の総合的な鉛問題対策を見きわめ、広報活動等を含めた総合的な対応策を検討していきたいとの答弁がありました。

 次に、木津浄水場の整備計画について質問があり、理事者より、新市坂ポンプ場築造工事については、平成十二年度において設計を行い、十三年度より順次、築造工事、機械設備工事等を予定している。また、口径九百ミリ送水管布設工事については、十二年度末、木津町地内で百五十五メートルが竣工し、進捗率は四六・四%となった。残りの木津ニュータウン中央地区の布設については、現在、都市基盤整備公団とも協議を行っている。さらに、木津浄水場の施設拡張工事については、十五年度から着工していきたいとの答弁がありました。

 以上が審査の概要でありますが、採決いたしましたところ、報告第三十号 平成十二年度奈良市歳入歳出決算の認定についてのうち一般会計決算、国民健康保険特別会計決算、土地区画整理事業特別会計決算、市街地再開発事業特別会計決算及び駐車場事業特別会計決算の五会計決算については、いずれも多数をもって認定すべきものと決定し、残余の決算、すなわち報告第三十号 平成十二年度奈良市歳入歳出決算の認定についてのうち下水道事業費特別会計決算外六特別会計決算及び報告第三十一号より第三十三号までの三会計決算、以上十会計決算については、いずれも満場一致をもって認定すべきものと決定した次第であります。

 以上のごとく審査を終えたところでありますが、平成十二年度決算結果によれば、本市の財政状況は大変厳しいものとなっております。理事者におかれましては、委員会の審査過程における指摘事項、要望のありました点を謙虚に受けとめて、この厳しい財政状況を乗り切るために、市長を初め全職員が一丸となって今後の市政運営に努められますよう要望する次第であります。

 以上で決算特別委員会の報告を終わります。



○議長(山本清君) ただいま決算特別委員長より報告がありましたが、委員長の報告に対する質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

  (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(山本清君) 質疑なしと認めます。

 これより討論を行います。

 討論は一括して行います。

 通告がございますので、発言を許します。

 十番松岡君。

  (十番 松岡克彦君 登壇)



◆十番(松岡克彦君) 私は、日本共産党奈良市会議員団を代表して、報告第三十号 平成十二年度奈良市歳入歳出決算の認定についてのうち一般会計決算、国民健康保険特別会計決算、土地区画整理事業特別会計決算、市街地再開発事業特別会計決算並びに奈良市駐車場事業特別会計決算の五決算の認定に反対し、残余の決算の認定には賛成をいたします。

 以下、反対の理由を述べます。

 まず初めに、一般会計決算に反対する理由です。政府の大企業、銀行、ゼネコンを優遇する政治のもとで、長期の深刻な不況が続き、市民生活はかつてない悪化に直面しています。また、奈良市は、歴代の保守市政のもとで国の言いなりになって駅前の大型公共事業を進め、大変な財政破綻を引き起こしており、赤字団体どころか赤字再建団体になる可能性も生まれてきています。こんなときの財政は、市民の暮らしを守りながら財政再建に取り組むことが求められます。

 ところが、十二年度決算では、投資的経費二百六十二億円も使いながら、市民の暮らしを守る制度、例えば重度障害者の介護手当を五千円から三千円に減額したり、就学援助費を大幅に改悪したり、高齢者福祉のサービス改悪を行うなど、主に社会的弱者にしわ寄せする内容になっています。財政破綻については、正面から取り組もうとせず、過去最高の三十七億円も預金を取り崩し、減らさなければならない借金を六十億円もふやし、総額二千二百八十八億円にもしました。財政に計画性がなく、実施計画もなく、年々ふえ続ける借金総額についても一体幾らまで借金をふやすのかも明らかにしていません。また、今決算では、本当なら実質収支が赤字になるのに、再開発事業特別会計や水道事業会計を利用して赤字隠しをしていることも我が党が明らかにしました。こんなことをすれば、財政破綻の実態を市民や職員に見えなくすることになり、財政民主化の上でも大きな問題を残しました。

 我が党は、奈良市の行財政の問題点に、人口が減る傾向とともに高齢化が進むと予想されているもとで、依然として道路建設やJR奈良駅南側の区画整理事業など、成長型の政策が重点になっていることだと考えています。これを福祉・医療等を重点とした成熟型の政策に改める必要があります。今、行政が準備している財政再建化計画では、政府の地方財政の制度上の問題点も分析し、また財政悪化がなぜ起きたのか解明し、今後奈良市をどのようなまちにしていくのかの展望を示し、市民にきちんと説明できるようにしなければならないと考えています。

 また、プラスチック類減容処理委託契約や排水設備業務委託契約等で、不明瞭な予算の執行もありました。この点も反省していただく必要があると考えます。

 同和事業についても問題があります。他の多くの自治体が同和事業の終結を進めている中で、個人給付事業など依然として同和優先の市政をとっていますが、必要な施策は早急に一般対策化を図るべきであります。

 国民健康保険特別会計について反対理由を述べます。奈良市では、保険料が払えないという世帯が一万世帯を超え、さらにふえているという大変な状態になっています。我が党は、病気になっても安心して病院にかかれるために、一貫して保険料の引き下げを主張してきました。その財源についても、ため込みを取り崩したり、一般会計の繰り入れをふやすことにより、奈良市の国保料を一世帯当たり二万円引き下げが可能である、明確にしてきました。あわせて、資格証明書などを発行して、事実上の保険証を取り上げるべきではないことを主張しておきます。

 次に、土地区画整理事業特別会計決算及び市街地再開発事業特別会計決算については、従来から我が党のまちづくりに対する考え方を述べてきましたので、省略させていただきます。

 次に、駐車場事業特別会計について反対理由を述べます。JR奈良駅前第一街区再開発ビルの地下駐車場は、市の駐車場施設の附置義務条例との整合性がなく、本来、設置者が買い取るべきものであります。さらに、この事業に設備投資として約百億円も投入しておきながら、一〇〇年会館の駐車場の分も含めると約五千万円ものランニングコストの赤字になっており、委託費も含めて抜本的な見直しが必要です。

 以上が反対の理由であります。

 なお、介護保険特別会計決算について一言述べておきます。介護保険制度は、国が責任を放棄し、地方自治体と住民に犠牲を押しつけるものであります。しかしながら、介護保険は条例に基づく自治事務であり、その判断は自治体の権限に属します。だからこそ、多くの自治体が住民の切実な声に耳を傾け、保険料、利用料の減免制度や所得が少ない人への救済策を講じているのであります。奈良市では、保険料が高過ぎる、また利用料が高過ぎるため必要な介護サービスが受けられず、結果として今決算で黒字決算となり、国に対して国庫負担金を返還するということになったわけであります。今後、奈良市として、高齢者の人権尊重、権利擁護の立場で、だれもが安心して住み続けられる介護保険にするため、保険料、またすべての利用料の減免制度の実施とともに、同条例の罰則規定の削除も含めて要望するものであります。

 最後に、この決算審査の意見が来年度の予算に反映されることを強く望むとともに、決算委員会は重要な審査の場であることから、今後市長が出席されるよう要望いたしまして、私の討論を終わります。



○議長(山本清君) ほかに討論はありませんか。

  (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(山本清君) 討論なしと認めます。

 これより採決をいたします。

 採決は分割して行います。

 まず、報告第三十号 平成十二年度奈良市歳入歳出決算の認定についてのうち一般会計決算、国民健康保険特別会計決算、土地区画整理事業特別会計決算、市街地再開発事業特別会計決算及び駐車場事業特別会計決算の五会計決算を一括して採決をいたします。

 本決算に対する委員長の報告は、いずれも認定であります。

 委員長の報告どおり、いずれも認定することに賛成の方の起立を求めます。

  (賛成者 起立)



○議長(山本清君) 起立多数であります。

 よって、報告第三十号のうち一般会計決算、国民健康保険特別会計決算、土地区画整理事業特別会計決算、市街地再開発事業特別会計決算及び駐車場事業特別会計決算の五会計決算は、いずれも委員長の報告どおり認定することに決定をいたしました。

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△報告第三十号 平成十二年度奈良市歳入歳出決算の認定についてのうち一般会計決算 外四件

  委員長報告どおり認定と決定

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○議長(山本清君) 次に、報告第三十号 平成十二年度奈良市歳入歳出決算の認定についてのうち残余の特別会計決算、すなわち下水道事業費特別会計決算、住宅新築資金等貸付金特別会計決算、火災共済事業特別会計決算、老人保健特別会計決算、公共用地取得事業特別会計決算、福祉資金貸付金特別会計決算及び介護保険特別会計決算の七特別会計決算並びに報告第三十一号 平成十二年度奈良市宅地造成事業費特別会計決算の認定についてより報告第三十三号までの三会計決算、以上十会計決算を一括して採決をいたします。

 本決算に対する委員長の報告は、いずれも認定であります。

 委員長の報告どおり、いずれも認定することに決しまして御異議ございませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(山本清君) 御異議なしと認めます。

 よって、報告第三十号のうち下水道事業費特別会計決算外六特別会計決算及び報告第三十一号より第三十三号までの三会計決算、以上十会計決算は、いずれも委員長の報告どおり認定することに決定いたしました。

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△報告第三十号 平成十二年度奈良市歳入歳出決算の認定についてのうち下水道事業費特別会計決算 外六件



△報告第三十一号 平成十二年度奈良市宅地造成事業費特別会計決算の認定について 外二件

  委員長報告どおり認定と決定

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△日程第二 議案第八十四号 工事請負契約の締結について



○議長(山本清君) 次に、日程第二、議案第八十四号 工事請負契約の締結についてを議題といたします。

 提案者の説明を求めます。

 市長。

  (市長 大川靖則君 登壇)



◎市長(大川靖則君) ただいま御上程に相なりました工事請負契約の締結について御説明申し上げます。

 議案第八十四号 畑中隣保館及び老人憩の家新築その他工事につきましては、指名競争入札の結果、株式会社 辻岡工務店 代表取締役 辻岡良一氏と一億六千七百四十七万五千円でもって工事請負契約の締結をいたすものでございます。

 よろしく御審議の上、御議決を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(山本清君) 質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

  (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(山本清君) 質疑なしと認めます。

 十六番松田君。



◆十六番(松田末作君) 動議を提出いたします。

 ただいま議題にされております日程第二、議案第八十四号につきましては、委員会付託を省略されたいと存じます。

 各位の御賛同をお願いいたします。



○議長(山本清君) 十八番蔵之上君。



◆十八番(蔵之上政春君) ただいまの動議に賛成いたします。



○議長(山本清君) ただいま十六番松田君より、日程第二、議案第八十四号については、委員会付託を省略されたいとの動議が提出され、賛成者もあり、動議は成立をいたしました。

 よって、本動議を直ちに議題といたします。

 本動議のとおり決することにいたしまして御異議ございませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(山本清君) 御異議なしと認めます。

 よって、そのように決定させていただきます。

 これより討論を行います。

 討論はありませんか。

  (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(山本清君) 討論なしと認めます。

 これより採決をいたします。

 本案は原案に同意することに決しまして御異議ございませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(山本清君) 御異議なしと認めます。

 よって、議案第八十四号は原案に同意することに決定いたしました。

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△議案第八十四号 工事請負契約の締結について

  原案同意と決定

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△日程第三 諮問第一号 人権擁護委員の候補者の推薦について



○議長(山本清君) 次に、日程第三、諮問第一号 人権擁護委員の候補者の推薦についてを議題といたします。

 提案者の説明を求めます。

 市長。

  (市長 大川靖則君 登壇)



◎市長(大川靖則君) ただいま御上程に相なりました案件は、人権擁護委員の候補者の推薦についてであります。

 本市より推薦いたしております人権擁護委員のうち藤原好雄氏、中西 靖氏が、平成十三年八月三十日をもって任期が満了いたしましたので、今回再び推薦いたしたく、人権擁護委員法第六条第三項の規定に基づき、議会の御同意を仰がんとするものでございます。

 よろしく御同意賜りますようお願い申し上げます。



○議長(山本清君) お諮りいたします。

 本案は原案に同意することに決しまして御異議ございませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(山本清君) 御異議なしと認めます。

 よって、諮問第一号は原案に同意することに決定いたしました。

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△諮問第一号 人権擁護委員の候補者の推薦について

  原案同意と決定

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△日程第四 議会議案第四号 市長専決処分事項の指定変更について



○議長(山本清君) 次に、日程第四、議会議案第四号 市長専決処分事項の指定変更についてを議題といたします。

 提案者の説明を求めます。

 三十二番岡本君。

  (三十二番 岡本志郎君 登壇)



◆三十二番(岡本志郎君) ただいま上程されました議会議案第四号 市長専決処分事項の指定変更について、私より提案の趣旨を御説明申し上げます。

 地方自治法第百八十条第一項の規定では、あらかじめ議会の議決により特に指定したものについては、軽易事項として議会の権限に属する事項を市長において専決処分できる旨を定めております。

 本件は、今般、市営住宅、改良住宅等及びコミュニティ住宅の管理上必要な訴えの提起、和解及び調停に関することについて、適宜適切なる措置を講じることができるようにするため、昭和三十九年六月二十二日に議決した地方自治法第百八十条に基づく市長専決処分事項に当該事項を追加しようとするものであります。

 以上、簡単ではございますが、提案の趣旨説明といたします。

 各位の御賛同を賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(山本清君) 質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

  (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(山本清君) 質疑なしと認めます。

 十六番松田君。



◆十六番(松田末作君) 動議を提出いたします。

 ただいま議題にされております日程第四、議会議案第四号につきましては、委員会付託を省略されたいと存じます。

 各位の御賛同をお願いいたします。



○議長(山本清君) 十八番蔵之上君。



◆十八番(蔵之上政春君) ただいまの動議に賛成いたします。



○議長(山本清君) ただいま十六番松田君より、日程第四、議会議案第四号については、委員会付託を省略されたいとの動議が提出され、賛成者もあり、動議は成立をいたしました。

 よって、本動議を直ちに議題といたします。

 本動議のとおり決することにいたしまして御異議ございませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(山本清君) 御異議なしと認めます。

 よって、そのように決定いたします。

 これより討論を行います。

 討論はありませんか。

  (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(山本清君) 討論なしと認めます。

 これより採決をいたします。

 本案を原案どおり可決することに決しまして御異議ございませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(山本清君) 御異議なしと認めます。

 よって、議会議案第四号は原案どおり可決することに決定いたしました。

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△議会議案第四号 市長専決処分事項の指定変更について

  原案可決と決定

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○議長(山本清君) 以上で日程は終了いたしました。

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△動議 経済的理由により就学が困難な生徒を対象とした奨学金制度の整備・拡充を求める意見書 外三件



○議長(山本清君) お諮りいたします。

 三十二番岡本君より、経済的理由により就学が困難な生徒を対象とした奨学金制度の整備・拡充を求める意見書、地方交付税の安定的確保に関する意見書、少年の非行防止と健全育成に関する決議及び国際社会からのテロ根絶と世界平和を求める決議について動議提出の申し出がありますが、発言を許すことにいたしまして御異議ございませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(山本清君) 御異議なしと認めます。

 よって、そのように決定させていただきます。

 三十二番岡本君。

  (三十二番 岡本志郎君 登壇)



◆三十二番(岡本志郎君) 私より、意見書二件と決議二件について、提案の趣旨説明を申し上げます。

 まず、経済的理由により就学が困難な生徒を対象とした奨学金制度の整備・拡充を求める意見書についてであります。

 本県では、昭和三十六年に高等学校進学奨励資金制度が、昭和五十五年に高等学校全日制課程等修学奨励金制度が創設され、今日まで高校等の進学率の向上に大きく寄与してきたところであります。しかし、今年度末をもって法が失効することから、地域改善対策高等学校等進学奨励費補助事業が廃止となり、あわせて県の高等学校全日制課程等修学奨励金制度も見直すこととされております。しかしながら、奨学金の利用者は近年増加傾向にあり、各自治体が奨学金制度を存続していくためには、引き続き国の支援は不可欠であります。よって、国に対し、日本育英会制度などの抜本的改革を図るとともに、経済的理由により就学が困難な生徒を対象とした奨学金制度の整備・拡充について、特段の措置を講じられるよう強く要望するものであります。

 次に、地方交付税の安定的確保に関する意見書についてであります。

 地方交付税は、地方税と並んで極めて重要な一般財源であり、地方行財政の円滑な運営を保障し、かつ地方公共団体間の財政力格差を是正する財政調整機能を有するものであります。地方公共団体が分権時代に即した行財政運営を行えるよう、国に対し、地方交付税率の引き上げ等恒久的な措置により、地方交付税総額の安定的確保を図られるよう、また、地方交付税制度を見直す場合にあっては、税財源移譲と並行させるなど、地方公共団体の行財政運営に支障を来すことのないよう強く要望するものであります。

 次に、少年の非行防止と健全育成に関する決議についてであります。

 近年の少年非行情勢は憂慮すべき状況にあり、本市の少年非行の状況は、犯罪少年全体として高水準で推移しており、また不良行為少年の補導数も大幅に増加している状況にあります。本市議会は、かかる少年問題の現実を直視し、関係機関及び市民の理解と協力のもとに、少年非行の原因となる事象の排除等、少年の非行防止と健全育成のために率先して取り組み、もって非行のない明るく安心な社会の実現のため総力を挙げて努力することを決議するものであります。

 次に、国際社会からのテロ根絶と世界平和を求める決議についてであります。

 去る九月十一日、米国で数千人にも上るとうとい命を奪うという歴史上空前の同時多発テロ事件が発生しました。このような無差別大量殺人などで恐怖心を植えつけ、国際社会を混乱させる非人道的な暴挙は、人類が長年にわたり培ってきた民主主義と世界平和への挑戦であり、断じて許しがたいものであります。本市議会は、犠牲者並びに御家族の方々に対し深く哀悼の意を表し、心からお見舞いを申し上げるとともに、いかなるテロ行為にも強く抗議し、国際社会からのテロ根絶と世界平和を希求することを、奈良市民とともに世界へ向けアピールする決議を行うものであります。

 以上、簡単ではございますが、提案の趣旨説明といたします。

 各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(山本清君) 十四番池田君。



◆十四番(池田慎久君) ただいまの動議に賛成いたします。



○議長(山本清君) ただいま三十二番岡本君より、意見書及び決議について動議が提出され、賛成者もあり、動議は成立をいたしました。

 よって、本動議を直ちに議題といたします。

 質疑、討論を省略して、直ちに採決をいたします。

 いずれも本動議のとおり可決して、意見書及び決議を提出することにいたしまして御異議ございませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(山本清君) 御異議なしと認めます。

 よって、そのように決定いたします。

 なお、可決をされました意見書及び決議の提出先、方法等は、議長に御一任をお願いをいたします。

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△動議 経済的理由により就学が困難な生徒を対象とした奨学金制度の整備・拡充を求める意見書 外三件

  動議のとおり可決と決定

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△陳情第十五号 事業系ごみに関する陳情書



○議長(山本清君) 本日までに受理をいたしました陳情書一件は、お手元に配付をいたしております陳情文書表のとおりであります。

 御清覧おきをお願いをいたします。

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△閉会中継続調査申し出について



○議長(山本清君) お諮りいたします。

 お手元に配付をいたしております閉会中継続調査申し出一覧表のとおり、各委員長より、閉会中の継続調査申し出書が提出されております。申し出どおり閉会中の継続調査とすることにいたしまして御異議ございませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(山本清君) 御異議なしと認めます。

 よって、そのように決定させていただきます。

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△閉会中継続調査申し出について

  申し出どおり閉会中継続調査と決定

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○議長(山本清君) 以上で九月定例会に提出されました案件はすべて議了いたしましたので、本定例会はこれで閉じることにいたします。

 市長よりあいさつがございます。

 市長。

  (市長 大川靖則君 登壇)



◎市長(大川靖則君) 九月定例議会の閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。

 本日をもちまして、九月定例市議会が終了いたしたのでございますが、今議会に提案申し上げました案件につきまして、慎重なる御審議をいただき、原案どおり御承認並びに御議決を賜りましたことに対し、心から厚くお礼を申し上げます。

 なお、本会議及び決算特別委員会におきまして、議員の皆様から賜りました御意見、御提言につきましては、十分配意し、今後の市政運営に反映させてまいりたいと存じております。

 また、先ほど御議決いただきました地方自治法第百八十条第一項の規定に基づく市長専決処分事項につきましては、議決いただきました趣旨に留意し、適切に執行してまいりたいと存じております。

 さらに、今議会冒頭で御議決いただきました奈良市名誉市民の顕彰につきましては、去る九月十五日の市民ふれあい福祉大会におきまして、山本議長を初め議員の皆さん、そして多数の市民の参加のもとに、杉岡華邨氏を顕彰させていただきました。

 さて、日本時間で九月十一日の夜、アメリカ合衆国ニューヨークの世界貿易センターのツイン・タワービル及び米軍の中枢部である国防総省が、航空機の激突というテロ行為により破壊をされました。乗っ取った航空機により乗客もろとも突っ込むという、無差別による卑劣な行為であり、一瞬にして数千人のとうとい命が失われました。このようなことは、いかなる国でいかなる理由があっても断じて許されるものではございません。先ほど、国際社会からのテロ根絶と世界平和を求める決議をいただきましたように、今後、このような事件が二度と起こることのないことを念じ、この犠牲になられた人々に心より御冥福をお祈り申し上げます。

 さて、明後日の二十一日から二十五日の五日間にわたり、奈良市、慶州市、西安市の友好・姉妹都市による姉妹三都市親善体育大会を本市において開催させていただくことになりましたが、昨年、慶州市で第一回目が開催され、続いて本年は第二回目の大会となります。慶州市からは李源植慶州市長を初め百六十一人、西安市からは張道宏西安市副市長を初め七十九人の選手団をお迎えし、奈良市からは三百二十四人が参加して、二日間にわたり五種目の競技を計画いたしております。このスポーツ交流大会を通じて相互理解と友情を増進するとともに、そのきずなを深め、スポーツを初め幅広い分野で活発な交流が行われますことは、国家間の友好親善に大いに資するものがあり、ひいては世界の平和に貢献することと期待をいたす次第でもございます。

 いよいよこれから秋本番となってまいりました。国際文化観光都市・奈良として、多くの行楽客を迎えることになります。平成十二年度の観光入り込み数は、前年に比べ約二十万人の増加が見られました。これは、世界遺産を初め平城遷都祭、なら燈花会等々の新しい観光イベント等が、その要因となったと思われますが、奈良の自然も大きな魅力であります。今後も奈良の魅力を十分生かし、多くの観光客の誘致に一層力を注ぐとともに、その受け入れにも万全を期してまいりたいと存じております。

 以上、簡単ではございますが、九月定例市議会の閉会に当たりましてのごあいさつとさせていただきます。

 ありがとうございました。



○議長(山本清君) 以上で奈良市議会九月定例会を閉会といたします。

  午後四時八分 閉会

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 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

              奈良市議会議長    山本 清

              奈良市議会議員    山口裕司

              奈良市議会議員    矢追勇夫

              奈良市議会議員    米澤 保