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奈良県 奈良市

平成13年  9月 定例会 09月07日−03号




平成13年  9月 定例会 − 09月07日−03号









平成13年  9月 定例会



平成13年奈良市議会9月定例会会議録(第3号)

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   平成13年9月7日(金曜日)午前10時24分開議

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 議事日程

  日程第1 報告第30号 平成12年度奈良市歳入歳出決算の認定について

       報告第31号 平成12年度奈良市宅地造成事業費特別会計決算の認定について

       報告第32号 平成12年度奈良市水道事業会計決算の認定について

       報告第33号 平成12年度奈良市簡易水道事業会計決算の認定について

  日程第2 議案第73号 平成13年度奈良市一般会計補正予算(第1号)

       議案第74号 平成13年度奈良市下水道事業費特別会計補正予算(第1号)

       議案第75号 平成13年度奈良市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)

       議案第76号 平成13年度奈良市老人保健特別会計補正予算(第1号)

       議案第77号 平成13年度奈良市土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)

       議案第78号 平成13年度奈良市公共用地取得事業特別会計補正予算(第1号)

       議案第79号 平成13年度奈良市介護保険特別会計補正予算(第1号)

       議案第80号 奈良市の議会の議員及び長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部改正について

       議案第81号 奈良市地域ふれあい会館条例の一部改正について

       議案第82号 奈良市体育施設条例の一部改正について

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 本日の会議に付した事件

  第1、日程に同じ

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 出席議員(42名)

                     1番   藤本孝幸君

                     2番   松村和夫君

                     3番   山口 誠君

                     4番   矢野兵治君

                     5番   土田敏朗君

                     6番   中木良夫君

                     7番   高杉美根子君

                     8番   大橋雪子君

                     9番   高橋克己君

                    10番   松岡克彦君

                    11番   山口裕司君

                    12番   中村篤子君

                    13番   榧木義秀君

                    14番   池田慎久君

                    15番   上原 雋君

                    16番   松田末作君

                    17番   森田一成君

                    18番   蔵之上政春君

                    19番   金野秀一君

                    20番   大井国崇君

                    21番   岡田佐代子君

                    22番   黒川恵三君

                    23番   西本守直君

                    24番   原田栄子君

                    25番   矢追勇夫君

                    26番   峠 宏明君

                    27番   吉田文彦君

                    28番   山本 清君

                    29番   堀田征男君

                    30番   森 純男君

                    31番   船越義治君

                    32番   岡本志郎君

                    33番   松石聖一君

                    34番   日和佐穣甫君

                    35番   小林照代君

                    36番   横田利孝君

                    37番   大谷 督君

                    38番   中西義次君

                    39番   米澤 保君

                    42番   和田晴夫君

                    43番   横井健二君

                    44番   橋本和信君

 欠席議員(2名)

                    40番   浅川清一君

                    41番   中村重信君

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 説明のため出席した者

                 市長       大川靖則君

                 助役       南田昭典君

                 収入役      岡本信男君

                 市長公室長    前田憲一郎君

                 企画部長     南畑幸則君

                 総務部長     中嶋 肇君

                 税務部長     南 哲也君

                 市民部長     庄司健一君

                 民生部長     笠原俊彦君

                 福祉部長     丸野俊雄君

                 環境清美部長   香村侃彦君

                 経済部長     北川健五君

                 建設部長     大花章義君

                 都市計画部長   松田幸俊君

                 都市整備部長   吉村隼鷹君

                 水道局長     福田惠一君

                 業務部長     中村 誠君

                 給水部長     木田 享君

                 浄水部長     乾口 朗君

                 消防局長     松田久雄君

                 教育委員長    南浦小糸君

                 教育長      冷水 毅君

                 教育総務部長   林 英典君

                 社会教育部長   西久保武志君

                 監査委員     吉田 肇君

                 総務部次長

                 財政課長事務取扱 中和田 守君

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 議会事務局職員出席者

                 議会事務局長   遠藤忠臣

                 議会事務局次長

                 庶務課長事務取扱 小林 勉

                 議事課長     吉村安弘

                 調査課長     植田英夫

                 議事課長補佐   前川純二

                 調査課長補佐   中西康之

                 議事係長     福井俊史

                 速記       谷口藤男

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  午前十時二十四分 開議



○議長(山本清君) 昨日に引き続き、会議を開きます。

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△日程第一 報告第三十号 平成十二年度奈良市歳入歳出決算の認定について 外十三件(質疑並びに一般質問)



○議長(山本清君) 直ちに日程に入ります。

 日程第一、報告第三十号 平成十二年度奈良市歳入歳出決算の認定についてより報告第三十三号までの決算四件及び日程第二、議案第七十三号 平成十三年度奈良市一般会計補正予算より議案第八十二号までの十議案、以上十四件を一括して議題といたします。

 質疑並びに一般質問を行います。

 昨日に引き続き、代表質問を行います。

 三十三番松石君。

  (三十三番 松石聖一君 登壇)



◆三十三番(松石聖一君) おはようございます。社会民主党奈良市議会議員団を代表いたしまして、本会議に提案されております二〇〇〇年度決算を中心に数点質問いたします。本席からの質問は、市長にのみお聞きすることにいたしまして、教育長には必要がありましたら二問目でお聞かせいただきたいと思います。

 まず、市長の政治姿勢についてでございます。去る七月には第十九回の参議院選挙が執行され、空前の小泉ブームのもと自民党が圧勝し、七月三十日付の商業紙の表現をかりますれば、小泉効果をまざまざと見せつけられた選挙となった、小泉首相の聖域なき構造改革は支持されたと報じられております。

 さかのぼって、投票日直前の奈良新聞の報道の中に、「首長の政治判断」というタイトルで、特定候補の後援会最高責任者として活発に動く大川市長への不満が次第にヒートアップしていると報道されております。翻って、この間の小泉首相の言う聖域なき構造改革の目指すところ、すなわち公約といいますと、これは地方交付税削減の問題や、あるいは道路特定財源の一般財源化問題など、ある意味では、今日まで市長の政治的立場とは異なるものであります。そのような公約の候補者を積極的に応援された理由は、いかんとも理解しがたいものがございます。

 そこで、この際、市長の政治判断の理由についてお聞かせいただきたいと思います。

 それでは、二番目の決算についてでございます。次に、二〇〇〇年度決算と今後の課題について、市長にお聞きいたします。既に明らかなとおり、二〇〇〇年度決算は、普通会計ベースで歳入歳出差し引き約十七億、繰越財源を除いた実質収支は七千九百二十万円と報告されております。また、実質単年度収支はマイナス六億七千万円と、平成八年を除き、平成元年以来連続の赤字決算となっております。一般会計ベースでは、実質収支は八億三千六百万円の黒字とされておりますが、昨日の質問でも明らかなとおり、財政調整基金や減債基金などの取り崩しによってこの額が計上されたもので、実質的には赤字の会計と言えるものであります。特に、本年三月議会では、補正予算の財源として減債基金の取り崩しが行われておりますが、奈良市減債基金条例では、起債の償還に限って取り崩すことが可能とされている減債基金を、補正予算の財源としていることに若干の疑問を感じざるを得ません。このような状況を踏まえて、数点質問させていただきます。

 まず、税収にかかわってお聞きしたいと思います。歳入の根幹となる市税の収納状況は、既に明らかなとおり対前年度比マイナス五・四%で、約五百五十七億円とされております。これは、平成八年度の六百二十三億円と比較して、八年度以降最低の水準となっております。期間内に収納されなかった市税の滞納繰越は、十二年度累積額約五十八億円に上っており、今後この収納が大きな課題となっております。平成十二年度における市税の不納欠損額は、審査意見書によりますと、執行停止によるもの二億円、時効消滅によるもの二億九千万円の合計四億九千万円とされております。不納欠損とは、申すまでもなく、既に徴収不納として帳簿処理された税ですが、市税の収納率も平成八年度以降低下の一途をたどっており、公平負担の原則からも大きな問題と言わざるを得ません。

 そこで、お聞きいたしたいと思いますが、一点は、過去五年間の不納欠損額は合計幾らになるか、また件数は幾らになるか、お聞かせください。二番目は、当該事案について、どのような徴収努力をしてこられたか、お聞かせいただきたいと思います。

 歳入の二点目は、地方交付税交付金についてであります。一般財源の重要な柱である交付税について、本年すなわち二〇〇一年度の交付税総額は、先ごろ発表された普通交付税大綱によると、八年ぶりに前年度を下回り、総額では前年度比四・九%減の十九兆余り−−これは国の出口ベースですが、県内市町村分では六・六%減の千百十三億円余りとされています。この原因は赤字地方債の発行によるものですが、今後、国の聖域なき構造改革において、地方交付税制度の見直しが懸念されております。

 そこで、二点お聞きしたいと思います。一点は、市長は、国レベルで交付税が減ってきているという、この状況についてどのような考えをお持ちか、お聞かせください。二点目は、今後予想される交付税制度の見直しについてどのように対処されるのか、お聞かせいただきたいと思います。

 次に、歳出にかかわって、今後の予算編成における教育費など必要な予算の確保と、決算における補助金等の削減を一括してお聞きいたしたいと思います。厳しい財政状況のもと、本年度財政健全化計画の策定や過去数カ年にわたって行政改革大綱に基づく財政の健全化、スリム化が進められていると聞いております。私は、かねてより、不要不急の予算は徹底して削減するという、このことについては異存はありませんが、同時に、教育費や扶助費など必要な予算は確保されるべきものと考えております。このことは、限られた財源の中でも、必要性や重要性、緊急性を十分勘案した予算配分を行うべきであると考えます。

 そこで、まず市長にお聞きいたします。財政健全化のため歳出予算の削減に努めることは大切なことですが、必要な予算の確保、財源の配分は重要な課題でございます。その中でも、将来の本市をしょって立つ子供たちの教育に係る予算は、その最たるものとして十分な配慮を求められております。そこで、補助金の削減と今後の財源配分の方針についてお聞かせいただきたいと思います。

 次に、繰上充用についてお聞きしたいと思います。一般会計ほか十特別会計につきましては、実質収支は黒字、または収支均衡の決算となっておりますが、一会計、すなわち住宅新築資金特別会計においては約四億六千万円の収入不足とされ、次年度予算から繰上充用の措置がとられております。地方自治法施行令では、「会計年度経過後にいたつて歳入が歳出に不足するときは、翌年度の歳入を繰り上げてこれに充てることができる。」と規定されておりますが、法に言う会計年度独立の原則に照らして、好ましい状況ではありません。決算額から申し上げれば、当該年度歳入の約四倍にも上る繰上充用は、当該年度以降も次年度、さらには次々年度と財源を食いつぶしていく結果になり、赤字をさらに拡大させることになります。

 そこで、お聞きしますが、本会計決算の状況についてどのように認識しているか、お聞かせください。二番目は、今後の対策についてお聞かせください。

 次に、土地開発公社の土地の有効利用についてお聞きいたしたいと思います。公共用地を先行取得している土地開発公社の保有地について、自治体の財源不足などの要因から、利用されないままに放置されているに等しい用地のうち、取得から十年以上を経過した、いわゆる塩漬け状態の土地について、国では、先ごろ用途や処分方針を再検討するとの表現で規制を緩和し、宅地など当初計画と異なる用途への転用や民間への賃貸、売却を促すとされております。本市におきましても、六月議会で決算報告が明らかにされましたとおり、十二年度末で現年度取得分、過年度分を合わせて、原価計算上三百六十一億円を超える所有地があり、金融機関からの長期借入金も三百五十九億円に上っております。本市では、用地の買い戻しについて、国の支援に頼らず独自の計画に従って、十年間で公社の保有量を半減するとの方針が、昨日の質問でも明らかにされました。

 そこで、改めてお聞きいたしますが、開発公社の所有地の有効利用について、市長はどのように考えておられるか、お聞かせいただきたいと思います。

 財政の問題の最後に、総括的にお聞きしたいと思います。来月には新年度予算の作成作業が始まりますが、我が国の景気回復はほど遠いと言われております。本市におきましても、明年度も引き続き厳しい財政状況が予想されますが、ただいま指摘させていただきました諸点を踏まえ、市長の新年度予算編成の基本方針についてお聞かせいただきたいと思います。

 次に、都市計画についてお聞きしたいと思います。去る六月議会において、近鉄奈良駅前周辺整備について質問させていただいたところでございます。一九七〇年、昭和四十五年ですが、大阪での世界万国博覧会開催と合わせて、近鉄の地下乗り入れが実現した現在の駅前は、整備後三十年以上を経過した今、交通結節点としての機能強化が求められております。東向交差点、高天交差点などにおいて、人と車が平面交差する状況は、県都の玄関口としては、恐らく全国的に見てもまれな状況で、バスターミナルもなく、昨日も御指摘ありましたが、観光バスや、さらには路線バスもやむなく国道三百六十九号線上で乗降を行っております。このことも交通混雑の一因となっております。

 私は、六月議会で、駅前整備を長期の課題と短期、早急に改善を求める課題に分けて質問をいたしましたところ、タクシー乗り場の改善など、緊急に取り組んでいただくとの御答弁とともに、できれば再開発事業をこれから実施していきたいと、長期的な課題につきましても、前向きの御答弁をいただいたところでございます。このことが報道されますと、厳しい財政状況のもとでの市長の積極的な姿勢を評価する一方、近鉄西大寺やJR奈良駅の開発の状況、再開発課の廃止などとの整合性や財政上の懸念も聞こえてきております。しかしながら、先月の建設委員会において、広場整備に係る事業費が約百二十億円と公表されるに及んで、市民のさらなる関心を呼んでいることは事実でもございます。また、昨日は、駅前再整備との表現ながらも、同種の御答弁があったかと思います。翻って、本市の地方債現在高は、平成十二年度決算普通会計ベースで千六百三十六億円を超えており、二〇〇四年、平成十六年における地方債元利償還金は、現在のベースでも二百三十一億円が必要と見込まれております。これは、十二年度決算額を百億円近く上回る数字となっております。

 そこで、市長にお聞きいたしたいと思いますが、改めて近鉄奈良駅前再開発の取り組みとめど、完成予定時期、さらに、特に財源についてお聞かせをいただきたいと思います。

 次に、都市整備についてであります。昨年、一昨年の集中豪雨による浸水被害の対策についてお聞きいたします。一昨年九月の短時間集中豪雨による合流区域での浸水被害につきましては、同年十二月の議会で、当時、現場写真をお見せして、単身高齢者の多い地域性も踏まえ早急に対策を求めましたところ、市長におかれましては、現在まで積極的な取り組みをいただいております。十三年度当初予算で、やすらぎの道西木辻地内の南北バイパス管設置など、予算上の御配慮にまず敬意を表したいと思います。

 さて、本議会におきましても、昨年被害の大きかった市西部地域を重点として、浸水対策に係る補正予算が組まれていると伺っております。そこで、二点にわたってお聞きしたいと思います。一点は、九月補正の浸水対策費用の内訳についてお聞かせください。二点目は、昨年、一昨年の集中豪雨の被害を踏まえ、進められております浸水対策の進捗状況と残事業についてお聞かせください。

 最後に、環境清美について、集団資源回収の現状と今後の課題についてお聞きいたします。環境問題やごみ減量化対策の一環として、新聞、雑誌、段ボール、布類の資源回収に取り組んでいただいているところでございます。手持ちの資料によりますと、十二年度で資源回収作業場での資源回収量は、年間、新聞類四百三十三トン、雑誌類六百六十六トンなど、千六百四十四トンが回収されていると承知いたしております。しかしながら、この回収作業は、古紙類などの市場相場に影響されることもあって、本年四月から六月の回収量は、四月前年同月比一〇二%から、五月には一〇〇%、六月には九六%と低下の傾向を示しております。資源新聞による市況の推移は、新聞類で本年四月まで一キログラム当たり三円から五円程度であったものが、二・五円から三・五円と値下がりし、雑誌類は七月にはゼロ円、すなわち価値なしとなるなど、今後、市況の変動に伴う回収量の低下が懸念されております。同時に行われておりますアルミ缶の市況が比較的安定していることから、市内で行われている集団資源回収について、業者が取りに来てくれない、あるいはアルミ缶とセットでなければ回収されないなどの苦情が寄せられております。また、余談ながら、最近では、せっかく集めた資源のうちで、アルミ類だけが何者かに持ち去られると、こういった問題も発生しております。そこで、集団資源回収の今後の取り組みと方針についてお聞かせいただきたいと思います。

 以上で第一問を終わります。



○議長(山本清君) 市長。

   (市長 大川靖則君 登壇)



◎市長(大川靖則君) 三十三番松石議員の御質問にお答えをさせていただきます。

 まず最初に、さきの七月に執行されました参議院議員選挙の、私が荒井氏の後援会長をさせていただいたことについてのお問いでございますが、私も小泉総理が打ち出されております聖域なき構造改革は、やはりその方向に心を固めているところでもございます。しかし、私はそれと別に、本当に私は昨年九月の市長選挙におきまして、各政党から大きな御支援をいただきました。したがって、今回のこの選挙の一つの候補者に偏っての後援会長をさせていただくということには、大変心を痛めてまいったところでもございます。しかし、私は、荒井氏との関係は、行政を通じて随分人間関係が保っております。そんなことで、過去約九年にわたって、市政にかかわっていろいろとアドバイスをしていただいたり、あるいは相談をしていただいたり、また多くの人脈を持っておられますので、そうした方々の御紹介をいただいたり、そして、我が奈良の発展のために本当に真剣に取り組んでいただいてまいりました。そんな荒井氏は、仕事は本当にまじめで実直であり、そして特にアイデアマンでもございます。運輸省在任中、お互いにいろいろと奈良の抱負を語り合ってきただけに、私はこの人とともに仕事をさせていただかなければならないなと、そんなふうに思い、国と地方との関係がより一層身近にしていただくためにはという一念を持って、我が身の前後を振り返ること、見ることなく後援会長を務めさせていただき、大変御迷惑をかけたと思っております。

 それでは、御質問の二〇〇〇年度の決算と今後の課題についてということでございますが、過去五年間の不納欠損額及びその徴収努力についてということでございます。過去五年間の不納欠損額でございますが、十八億八千万円であり、その件数は二万七千八百五十九件でございます。

 次に、当該欠損事案に対する徴収努力についてでありますが、基本的には督促状等発送後、納税指導を開始いたし、通常の納付が困難な場合には分納指導等を行い、可能な範囲で納付を猶予し、納付いただくべく徴収努力を重ねてまいりました。しかし、徴収努力の結果、どうしても納付が困難と判断したときには、有益な財産を調査し、その財産の差し押さえを行い、租税債権として保全を図ります。そして、財産がなく生活困窮の方々の場合は、滞納処分の執行を停止いたしたり、中には居所不明等で折衝できないものもございました。こうした徴収活動を経て、最終的には徴収不能なものについては、やむを得ず不納欠損処理をさせていただいたということでございます。

 御質問の過去五年間で処理いたしました不納欠損に係る事案は、バブル崩壊に伴う倒産及び破産等によるものが大半でございまして、差し押さえ物件に係る競売事件の終結及び生活困窮による方々、また居所不明等による折衝不能によるものでございますが、前述の徴収経過を経て処理したものでございます。不納欠損処分は、税法上認められているとはいえ、善良な納税者への影響が懸念されることから、今後はさらに徴収活動を強化してまいりたいと思っております。

 次に、国の聖域なき構造改革によります地方交付税制度の見直しについては、地方自治の根幹をなす重要な財源でもございます。市町村の財政運営に多大な影響を及ぼすものでありますので、安定的な財政運営が図れるよう、地方税源の充実確保とともに、全国市長会からも国に対して要請しているところでもあり、今後も引き続き、これらの財源の充実確保に努めてまいりたいと存じております。中核市になりますと、さらにこの財源を確保していかなければならないということでございますので、そうしたことも国に強く要望してまいりたいと思っております。

 次に、補助金の削減と今後の方針ということでございますが、補助金の削減につきましては、厳しい財政状況のもと、その健全化を図るため、過去数年にわたり一般行政経費全般にわたって歳出の削減に努めてまいりました。しかしながら、すべて一律に削減を行っているというわけでもなく、事業の必要性を十分勘案した上で削減等についての判断を行っております。今後におきましても、限られた財源の中で、その必要性、重要性を十分に検討して、予算配分に心がけてまいりたいと思っております。

 そして、先ほど御指摘ございましたように、子供の将来性等々から勘案して、一律に削減することはということでございますが、私は、今までの補助金制度等にこだわることなく、新しいものについても、やはりそうした配分をしていかなければならないものについてはさせていただき、マンネリ化してあるものについては、余り必要でないものについては、やはり削減をしていかなければならないと、今後はそうしたことを十分に見きわめて、また子供の将来性を考えた上で、そういう予算配分をさせていただきたいなと、こんなふうに思っているところでもございます。

 次に、二〇〇〇年度の会計決算のうち、住宅新築資金等貸付金特別会計が赤字決算となっておるということでございます。これにつきましては、地方自治法第二百八条第二項の規定によって、各会計年度の歳出は、その年度の歳入をもって決算を行うことが原則とされておりますが、当該会計において歳入が不足するため、同法施行令第百六十六条の二の規定を適用し、やむなく翌年度の歳入をもって繰上充用の措置をとらせていただいたところでもございます。このことについては、滞納繰越分の貸付回収金が予算に比して収入欠陥となっているためであり、これを回収するため、今後とも回収に鋭意努力をしてまいりたいとともに、このことは、やはり奈良県下においても、各町村においても同じような事態もございます。そんなことで、一つの協議事項として協議をしているところでもございます。

 次に、土地開発公社の土地の有効利用についてどう考えているかということでございますが、土地開発公社の保有地については、先行取得の目的を達成するよう計画的に買い戻すこととしております。財政状況や事業の見直し等により、保有期間が長くなった土地が増加する傾向にあります。近年のこのような状況を踏まえて、国においても土地開発公社の保有地の運用については、取得した土地をその用に供するまでの間、積極的に賃貸等の活用を図るとともに、事情変更等により当初の目的に使用する必要がなくなった土地については、他の目的の処分方法も考えていかなければならないと、そんなふうに思っているところでもございます。

 次に、二〇〇〇年度の決算を受けて、明年度の予算編成をどう考えていくかということでございますが、引き続き大変厳しい財政運営が予想されます。国においては、聖域なき構造改革による道路特定財源や地方交付税の見直し等が叫ばれ、地方財政への影響が懸念されるところでもあります。奈良市におきましても、さらに行政改革の推進に全庁挙げて取り組みを図り、計画的、効率的な財政運営に努め、限られた財源を重点事業に配分することにより、中核市として一層の市民福祉の向上に努めてまいりたいと存じております。

 次に、近鉄奈良駅周辺整備に伴う今後の見通しということでございますが、これはさきの質問にもお答えもさせていただいておりますように、また、議員から御指摘もございましたように、バスの停車、発車が道路上にあるというようなこと、本当に国際文化観光都市・奈良として、あるまじきものではなかろうかなと、そんなふうに思っております。そこで、商工会議所の建設部会がいち早くこれを立ち上がり、何とかあの周辺整備をしなければならないという要望もいただき、私もこのことについては、一刻も早くそうした事業に取り組んでいかなければならないと、そのように思っているところでもございます。今後は、国、そして県あるいは民間とお互いに一体となった事業でこれを取り組んでいかなければならないと思います。したがって、駅前再開発というよりか再編というふうに私は考えておりますので、国の方の、その財源については、国庫補助、そして受益者負担、あるいは県、市の財源でもってこれに当たっていかなければならないと、そのように思います。その完成のめどということでございますが、いよいよこれからが青写真を引いていかなければならないと、もうそういうときでもございますので、その辺のプロジェクトチームをつくって、早く立ち上がっていくような方向で進めてまいりたいなと思っております。また、第三次総合計画でも、近鉄奈良駅交通結節点機能の強化ということもうたってございますので、そうした趣旨にのっとり、その事業の推進を図ってまいりたいと思っております。

 次に、九月補正の浸水対策費用の内訳についてということでございますが、総額五千万円を計上させていただいております。その内容といたしましては、以前より御指摘ありました肘塚町地内の浸水解消を図るため、岩井川へ直接放流が可能となるバイパス管の設置等を含めて、十三カ所の施工を予定いたしております。

 次に、昨年及び一昨年の集中豪雨による浸水被害の解消に努めているが、その進捗と残事業についてということでありますが、その対応については、庁内組織を編成し、被害箇所の調査を行うとともに、原因の分析や課題整理及び今後の改善策について全庁的に取り組んできたところでございます。浸水箇所は、市内全域で百二十六カ所、緊急を要する箇所及び排水施設の改善等対応可能な箇所は、平成十二年度並びに平成十三年度において、六十四カ所対応することになります。引き続き改善可能な箇所から年次的に対応することとしておりますが、抜本的対策の中で相当な事業費や地元調整等である程度の期間や詳細な検討が必要である場所など、中長期にわたる箇所については計画的に取り組んでまいる所存でございます。

 次に、環境清美についてでございますが、再生資源のリサイクルについては、平成十一年三月から空き缶、ガラス瓶、ペットボトル、紙パック及びその他プラスチックの分別収集を開始させていただいてまいりましたが、市民の皆さんの大きな御協力により、収集した再生資源につきましては、全量を安定してリサイクルすることができています。ただ、古紙につきましては、御指摘のとおり昨今、価格が急落をいたしております。今後も、さらに市況の悪化が懸念されます。このことから、住民が培ってきた集団資源回収活動が崩壊することがないように、その対応について市内の古紙回収問屋に対して、以前は有償で、今日においては、少なくとも無償での取引をしてもらえるよう要請をしてきたところでもございます。その結果、自治会等でまとめて新聞、雑誌、段ボールを分別して出していただく場合は、トータルで逆有償になることは当分ないとの回答を得ております。なお、今後も古紙価格の安定に向けて、引き続き古紙回収業者に協力要請を図ってまいる所存でございます。

 以上でございます。



○議長(山本清君) 三十三番松石君。



◆三十三番(松石聖一君) 詳細に御答弁をいただいたのですが、若干の問題について自席から私の意見を申し上げ、また、再質問という形でさせていただきたいと思います。

 まず、一番目の政治姿勢なんですけども、実は私は聞き流そうと思ったんですけれども、ちょっと十分わからんかったんですが、市長はこういうふうにおっしゃいましたね、今。聖域なき構造改革に、その方向に心を傾けていると、これどういうことですか。この小泉首相の聖域なき構造改革を市長は支持するいうことですね。これはですね、痛みを伴うと言われています。確かに、きのうの答弁聞いていますと、財政の問題の中で市長は安易にですね、財政立て直しのために、いろいろ言われたけれども、使用料、手数料の見直しということを言われた。そこはね、行政として一番最後のとこですよ。市民に負担を転嫁したんじゃ、これはだめなんです。そこのところをね、考えなきゃいけないと思う。私、一問目はですね、それぞれ信念に従って行動するわけですから。また、今、市長がきのうもきょうも御迷惑をかけましたというような御答弁があったんですけども、そんなこと言ってほしいと思わないんです。互いに信念を持ってやってるわけですから。そんなん言うねやったらもうやめはったらどうですか、もう。そんなん言わはんねやったら慎重になるべきやった方がよかったんじゃないですかと言わざるを得ないようになるわけですね。いわゆる構造改革に対して市長が思っていらっしゃること、申しわけないですが、二問目でもう一度お聞きしたいと思います。それから、それ以外のね、いろんなことにつきましては、この場で申し上げるよりもですね、むしろ私たち以外のところで総括されるべき課題だと思いますし、何よりも市民が判断することだと私は承知いたしております。

 次の財政の課題でございますけれども、実は今、数字をお聞きしてですね、五年間の不納欠損の額が二万七千八百五十九件の十八億八千万、数字を聞いて実はびっくりをいたしました。これは滞納繰越じゃなしに、時効であれ、あるいは執行停止であれですね、財源としてありながら、結果として、もう全く債権の価値がなくなってしまったということですね。五年で十八億ですからね、この十八億という数字は、実は今、気がつきましたけども、十二年度決算のですね、教育費に相当する額ですね、これ。奈良市の一年間の教育費が十八億ですから、この十八億をこれ全部税金で本来収納されるべきものが、その権利がなくなってるわけです。ちょっと誤解をしないでいただきたいんですが、今の市長の御答弁の中で、確かにこのバブルの関係で取れなくなった税金だということですけども、片やまじめにですね、分納申請をしてやってらっしゃる方がいて、そうでない人もいるのかもわかりませんね。ここはやっぱりしっかりとするべきだ。しかし、あえて無理やり取れということを私は言ってるつもりはないんです。徴収の努力をですね、十分してこられたのかどうか。同じように、この監査委員の意見書を見ておりますと、収納率というのがもうずっとこれダウンしてきてるわけですね。もちろん景気が悪いとかですね、いろんな問題がありますから、一概に数字だけで物事を言うことはできないけれども、五年ということをあえて申し上げましたけど、五年前の平成八年は九二%の収入率があった。これは、九年は九一・四%、九〇・九%と、十二年度は実に九〇%を割ってですね、一割入ってこないわけですよ。八九・八%と、こういう数字になってるわけです。税の公平負担ということを考えると、非常に問題があるんじゃないか。しかし、私は無理してむちゃくちゃですね、取れということを言ってるつもりはありません。まず、今日までの徴税努力を、徴収努力をどこまでされたかというようなことでございます。

 そこで、市の仕事としてはですね、払いやすくするということですよね。そのためには、きのうの質問もお聞きしててですね、あるいはちょっと後ほどで特別会計の方でも申し上げるかもわかりませんが、安易にこの、言ってみれば債権ですね、これを県と一緒になってどっかにつくるとかですね、そういうところにこれを持っていくと、今まで市が徴収努力を十分したという評価を受けるならともかく、そうでないとするならばですね、その責任をほかのところに回避することになります。さらに、もっと極端なことを言えばですね、いずれ、後の特別会計の分も一緒ですけども、どこかでその不良債権を何とかせないかんわけですから、また税金を投入してと、こういう話になりかねないわけですから、十分配慮をしていただきたい、こういうように思います。

 そこで、二問目なんですけども、御承知のとおり、十二年度のいわゆる滞納繰越ですね、滞納繰越五十八億円あります。この五十八億円の、まあ通常、予算では四〇%か三五、六%ぐらいに見ていらっしゃると思うんですけども、十三年度へのですね、十三年度の歳入として、いわゆる滞納繰越分として何%、あるいは幾らでもいいですけども、どのぐらい見込んでいらっしゃるか、参考のため二問目にお聞きしたいと思います。

 次に、交付税の問題でございます。これは、地方交付税というのは、市長から御答弁いただいたまさにそのとおりでございますが、そもそも国が今考えている地方交付税の削減の課題です。これ一問ともかかわりありますけれども、今日まで国が減税策をとってきて、その減税の部分を、例えば市町村に対して、減税補てん債という形で無理やりお金を借りさせた、その借りさせたお金をこれから後どないするか、当然国がね、責任を持つべきもんですけども、それをこの構造改革の中ではですね、どういう扱いになっているのか。十分私もまだ情報収集ができてないわけですけども、その意味で言うと、この地方交付税というものだけは断固として守っていただかないかん、このように思います。

 それから、歳出の関係でございますが、今、御答弁いただきましたとおりであります。私は、今日まで補助金の削減とかいうことだけではなしに、予算の策定に当たって不要不急の予算、あるいは今までもう漫然とですね、去年がそうだったからことしもという形で支払われている補助金については、率直に洗い直しをしてですね、対処すべきだという考え、これはもう同じように持っております。しかし、その中でもですね、数年前に一律に一〇%の削減というのが行われました。これはもう本当にどの補助金ということではなしにですね、やられたわけですね。これはもう厳に慎んでいただいて、個々の補助金についてのきちっと精査をしていただきたい。

 それから、新年度予算の方向に向けてですね、教育費あるいは扶助費、特にこの教育費というものについてはですね、格段の御配慮をいただきたいと、このように思うわけです。子供というのは奈良の宝でございまして、市長は「あをによし 奈良の都は 咲く花の 薫ふがごとく 今盛りなり」と、好きな歌だと思いますけれども、なかなか今盛りなりと、このようにはなってる状況ではない。しかし、万葉集の中にはですね、「銀も 金も玉も 何せむに まされる宝 子にしかめやも」と、これは自分の子供がという意味じゃなしに、子供というのは、まさに宝物だということだと私は思います。山上憶良のですね、この歌、市長も御存じどころか、十分、どういいますかね、イメージをしていただけると思うんですけど。格段のですね、新年度におきましても御配慮をいただくようにお願いしておきたいと思います。

 さあそこでですね、この数年前に一〇%の補助金の削減が行われました。実は私ですね、ことし、毎年私の手元にですね、奈良市PTAというこういう新聞を送っていただいております。そこで、七月二十日付なんですが、見せていただきますと、「強化磁器食器、子ども達には好評ですが…」ということでですね、何年か前から私が市長にお願いをして予算をつけていただいた強化磁器、ことしは合計で今年度末には六校に入るようです。まだ、完全実施まで遠いねというようなことも書かれておりますが、そのことはいいとしましょう。その横に、「十三年度県P協参加は事実上「休む」方向で」と、これが私の目に入ったわけです。中身を読んでみますとね、少子化による会員減と市からの補助金の削減によって大きく財政は厳しい、これ奈良市のPTAです。そのために、この一年間、活動の停止をして、県のPTAへの参加を見合わせると、このような機関紙ですね、書かれているわけです。これを読みますと、奈良市の補助金が削られたから財政が厳しいんで、県のPTAという上部団体への分担金が払えない。そこで、今回一年間の休会、休むというのはどういうことなのか、そういうことができるのかわかりませんけれども、書かれているわけです。

 そこで、教育長にお聞きしますが、このことについてですね、確かに私の調査によりますと、十一年度でしたでしょうか、先ほど言いました一〇%一律に削られたときにですね、補助金が削減をされてるわけですが、それをどのようにこの事態を承知しているのか、これは教育長にお聞かせいただきたいと思います。

 それから、都市計画についてお聞きいたしましたところでございますが、また前向きな御答弁でございまして、この早急に行うということ、時期については明確にされませんでしたけど、できるだけ早くというように御答弁があったように思います。で、そのことはまことに結構なことなんですが、財源についてですね、非常に私は懸念をしているわけです。今申し上げましたように、二〇〇四年にはですね、二百三十億円を超えるですね、公債費が見込まれるわけです。これは今のベースですから、当然二〇〇四年になったときには、もっと膨らんでるはずです。そのときに、市長は今、国庫補助金とか、あるいは県の補助金とか、あるいは民間と、こういうふうにおっしゃいましたけれども、国庫補助金が一〇〇%来るということはなくて、必ずその補助裏というのは出てくるわけですけれども、この前に明らかになりました百二十億円、それでは市長ですね、この百二十億円の、いわゆる財政の分担、奈良市は一体どのぐらい持ち出しというふうに考えられて先ほどの御答弁をされたのか、このことを再質問させていただきたいと思います。

 それから、都市整備についてでございます。第一問で申し上げましたように、今日まで大変御努力をいただいておりますことに、まず敬意を表しておりますが、百二十六カ所の緊急整備必要箇所のうちで、約六十四カ所が今年度末に完成すると、ということは残りが六十二カ所でございます。早急にですね、残された六十二カ所の改善を急いでいただきたいと思います。参考までに、この残りのですね、残事業といいますか、この分の必要な予算というのはどのぐらいになるのか、お聞かせいただきたい。もしですね、市長が今、資料手元になければ、これはまた決算委員会か何かでお聞きすることにしたいと、このように思っております。

 それから、最後の環境清美についてでございます。環境清美につきましては、どうもこの奈良のですね、環境清美行政が先が見えない、急に変わると。そういえば、何年か前にですね、大型ごみの収集方法が変わったのも、これ九月でしたでしょうか、急に変わりました。市民の間では、この集団資源回収、一生懸命協力しているけれども、先ほど言いましたように、業者が取りに来てくれないと、あるいはアルミ缶とセットでないと持っていってくれないと、これはいつまで続くんですかと。今、市長の御答弁では、当分はという御答弁があったように思うんです。これはもうはっきりとですね、時期を、例えば今年度中はとかですね、いつまではということをね、出すべきだと思います。部長も聞いていただきたい。もっと極端なことを言いますとね、仮に有償になったとしてもですよ、有償になったとしてもその分は市が負担するとかですね、そういう形で市民サービスを図っていただきたいと思いますが、この辺はいかがでしょうか。

 以上、第二問でございます。



○議長(山本清君) 市長。



◎市長(大川靖則君) お答えをいたします。

 政治姿勢でございますが、私は、聖域なき構造改革に心を寄せているというのは、これはもうまさに我々地方自治体においても、やはり今の経済情勢からまいりますと、そういう形を考えていかなければならないんじゃないかなと、そんなふうに思います。しかし、市民に痛みを与えると、そのようなことは決して、私は、分かち合っていただくこともございますけれども、必ず市民に痛みを与えていくというような、そんな考え方は持ってございません。

 それから、この歳出の一〇%抑えてきた部分についてでございますが、私、先ほど申し上げておりますように、必ずしも一律に一〇%の削減をするというような私は指示はいたしておりません。しかし、何とか削って、一〇%辛抱していただけるものは辛抱していただこうというようなことでやってきたのでありますけれども、それ以外にでも、私は、新しく見出せるものについて、効果的なものについては、これは補助金としてもやはり計上していかなければならない、そんなふうに職員にも言っております。しかし、もうマンネリ化して、どうにもこうにも同じような状況で、余り効果がないというようなものについては十分見直していくようにと、そういうふうに指示をいたしているところでもございます。

 それから、都市計画の問題で、近鉄奈良駅周辺の財源について百二十億ぐらいかかると。したがって、その分担はどのくらいになるかということでございますが、部長が何か百二十億ぐらいというようなことを委員会で答弁したというようなことでございますが、私は、その百二十億という、まだその積算については承知いたしておりません。したがって、今後どういう形で、どのくらいになるかということは、これからが本格的に見積もっていかなければならないんじゃないかなと、そんなふうに思っております。

 それから、百二十六カ所の残りの、残事業の金額についてということでございますが、ちょっとこの金額についてはわかりかねますので、また担当の方からその点、報告をさせていただきたいなと、そんなふうに思っております。

 それから、環境清美事業の、日時の指定とか、また市がどれだけ負担していくかと、こういうことについては、やはり急に変更するということは、市民の皆さんに迷惑をかけることでございます。したがって、前もってやはりそうしたことを周知徹底して、そして実施をするということでございます。

 また、資源回収について、逆有償等については市が負担すべきではなかろうかということでございますが、その点については、十分検討をさせていただきたいと思っております。

 それと、累積滞納額約五十八億円の資産の中身でございますが、累積滞納額五十八億円のその中身は、差し押さえ等処分済み約十六億円、分納等納付約束を得ているものが約三十一億円、その他新規滞納及び納付困難なものが約十一億円でございます。このうちから、約二十億円の収入を目標に、当該事案の徴収を強力に推進しているところでございます。昨今の経済状況からして、目標達成が困難な状況ではございますが、ふえ続ける滞納市税の縮減には、いわゆる特効薬がないというようなことでもございますけれども、地道に徴収活動を続ける以外はございません。そのためには、庁内に特別徴収班も設けているというようなことでもございます。特に悪質滞納者に対しましては、早い時期に預金、財産あるいは所得調査等を行うとともに、滞納者の職場訪問も視野に入れながら早期差し押さえを前提に取り組み強化をいたしております。そういうことで、滞納額の縮減に努力をしてまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(山本清君) 教育長。



◎教育長(冷水毅君) お答えをいたします。

 奈良市PTA連合会の本年度総会におきまして、奈良県PTA協議会への参加は見合わせる内容の予算案を決議されております。休会の理由でございますが、予算の面だけでなく、県PTA協議会に対する要望もあるように聞き及んでおります。児童・生徒の健全な成長を図るというPTAの趣旨からも、このような状態は決して好ましいものではないと認識しており、今後、復帰して共通の目的達成のために協力されることが望ましいと考えております。

 以上でございます。



○議長(山本清君) 三十三番松石君。



◆三十三番(松石聖一君) 三問目になります。

 市長の政治姿勢につきましてはですね、これ以上、どういう意味かわからんですわね、これ以上もう追及はしないことにしたいと思いますが、ちょっと私の言い方がですね、やめはったらよかったのに、これは、そういうのはやめとかはったらよかったのにという意味ですので、念のため申し上げておきたいと思います。

 何点か気にかかることがありますので、指摘をさせていただきたいと思います。まず、先ほど第二問目でも申し上げましたけれども、税収、収税のことです。五十八億のうちで二十億を見込んでいらっしゃるということでございます。今のお話を聞きますと、できるだけ取り立てるというふうに聞こえてしまうんです。私が二問目で言ってますように、そうじゃなしにですね、払いやすいような状態をつくってあげるということです。あるいは分納をですね、申請をですね、こういうことができますよ、こんなふうにできますよと、一言で言うとコンサルタントですね。そういうね、窓口、今でもありますけども、もっときちっとした形のですね、一緒になって払える状況をつくってあげると、そういう窓口をつくっていかないと、単純に取り立てるということになってしまうと困るわけですから、その辺を十分配慮していただきたいと思います。

 それから、先ほど申し上げることを忘れたので、忘れたといいますか、抜けてしまいましたので申し上げますと、住宅新築資金特別会計です。これはもうずっとですね、毎年もう次年度、次年度と、こう繰上充用がされています。はっきり申し上げてですね、会計の中身については、私は申し上げたくないのですが、ずうっと古くからのね、まさに不良資産を引っ張ってると、このように思うわけです。どっかで片をつけないと、このままでずうっと毎年毎年四億何がしの赤字ばかりを計上していかなきゃならないということについてですね、財政上いかがなものかと、こういう問題提起をしています。この中身につきましてはですね、個々あると思いますから、また委員会等でですね、申し上げていきたい、このように思っております。

 それから、一点気になりましたのが、駅前開発についてでございます。市長、何ぼかかるか、どんだけ自分ところでかかるかということもわからんと言ってはるんですか。ちょっとこれは私の期待外れですね。ある程度わかった上でですね、そういう御答弁を六月にしていただいたものだというふうに私は大変喜んでおったんですけど。早急にですね、これについてはですね、検討していただくよう要望しておきたいと思います。

 時間が、今回は長かったんですが、結果としてまたなくなってきましたので、総括をしたいと思いますが、まず、PTAの関係です。教育長からですね、財政上の問題だけではないよと、こういう御答弁があったので、それはそのとおり承っておきたいと思います。それならば、県のPTAと市のPTAとがですね、私は、組織というのは、やっぱりいろいろ問題があっても、いろんな形で仲よくやるべきだと、あるいは意思の疎通を図るべきだと、このように考えているわけです。ところが、いろいろ要望、県も持ってるでしょうし、市の方も持ってるとするならば、どっかでこれはやっぱり話し合いをしてもらわないかん。そのためにね、私は、市が指導とか、そういうことが言うのはおこがましいと思いますけれども、しかし、そういう場所を設定してですね、するということは、これは可能だと思いますから、そういった形でですね、進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 以上で三問です。



○議長(山本清君) 教育長。



◎教育長(冷水毅君) お答えいたします。

 議員御指摘のとおり、そのような場を設けて話し合いをしていきたいと考えております。



○議長(山本清君) 以上で代表質問は終わりました。

 引き続き、質疑並びに一般質問を行います。

 三十五番小林君。

  (三十五番 小林照代君 登壇)



◆三十五番(小林照代君) 私は、通告いたしました三点について質問いたします。

 初めに、乳幼児医療費助成制度についてです。日本の出生率が七三年以降、低下を続けています。安心して子供を産み育てられる環境が不十分で、子育てにお金がかかるため、一人の女性が産む赤ちゃんの数が、現在の人口を維持するのに必要な二・〇八を大きく下回り、九九年ですと一・三四と史上最低となっています。七三年以降、低下を続けます出生率の異常な推移の背景には、経済保障、社会保障に対する強い不安と危惧があり、勤労者世帯の消費支出及び可処分所得が大幅に落ち込んでいること、若い世帯の保健・医療サービスが、五十歳以降の世帯の五割から七割も高くなっていることからも、それがうかがえます。毎日新聞の九八年五月の世論調査によりますと、十人に四人が子育ての経済的支援を要望しております。さらに、医療費自己負担額について、医療費が高いと答える父母が多数に上っています。その上、今日の不況は、とりわけ若い世代の家計を二重に圧迫しており、乳幼児の健やかな成長のために、直接的に経済的支援となる助成制度の拡充が強く求められております。

 乳幼児医療費助成制度は、栃木県が七二年四月に創設したのが始まりで、三年後には四十二の都県に広がりました。最近では、九九年以降、都道府県段階の乳幼児医療費助成制度の改善が相次いでいます。奈良県では、七三年、老人医療費無料化と同時に、ゼロ歳児を対象として制度が発足し、九七年には、幅広い県民の運動により、二歳児まで改善されています。生駒市では、昨年、入院については就学前まで対象を拡大し、山添村では、この四月から対象を就学前まで引き上げ、平群町では三歳から六歳まで現物給付としています。

 福祉部長にお尋ねいたします。私ども共産党議員団は、これまで繰り返し乳幼児医療費助成制度の充実を求めてきたところですが、次の三点についてお答えください。その一つは、対象年齢を就学前まで拡大してください。例えば、現行の二歳から三歳までとした場合には、どのくらい医療費がかかるんでしょうか。次に、所得制限をなくしてください。次に、償還払いを現物給付に変更してください。三月議会で西本議員の質問に、県の福祉医療検討委員会の動向を見て対応を考えたいということでしたが、どのようになりましたか。

 次に、地球温暖化対策についてです。ことしの夏も、西日本を中心に猛暑に見舞われました。この夏の暑さや水事情が教えているように、地球温暖化の脅威は日本にとっても深刻です。農業や畜産、漁業など一次産業に、既に経済的影響があらわれています。発展途上国などでは、既に洪水、干ばつ、飢饉など多くの犠牲者が出ています。私たちにも遠い先のことではありません。地球温暖化は気温の上昇だけでなく、自然災害などさまざまな気候の変化をもたらし、生態系の基盤を脅かすという人類社会が直面する最も大きな課題の一つです。この問題が深くて大きいのは、人間活動の基盤となっている石油や石炭のエネルギー利用などに原因があるからです。温暖化による悪影響や被害を最小限にとどめるためには、温室効果ガスの排出を大幅に減らさなければなりません。

 九七年、京都で開かれた第三回締約国会議では、大変な議論の末に、ようやく京都議定書が合意されました。これは、破局的な気候変動を防止するのには不十分なものでありますが、それでも温室効果ガス排出量を九〇年レベルに対して、二〇〇八年から二〇一二年までにヨーロッパ諸国で八%、アメリカ七%、日本六%削減を具体的に求める取り決めです。ところが、アメリカのブッシュ政権は、議定書そのものから離脱を公言しました。ことし七月の第六回締約国会議再開会議では、議定書そのものが危機に直面しました。ここで日本政府は、日本の森林が三・八%も二酸化炭素を吸収するなどという、とんでもない仮構を世界に押しつけました。私たちは、当面、日本政府に対して、京都会議の議長国として責任ある態度を示すこと、特に率先して批准の手続を進めることを要求しなければなりません。それとともに、市民みずからも積極的に省エネ・省資源の努力を重ね、政府や企業にも実践を迫っていく必要があります。

 企画部長にお尋ねいたします。一つは、国内での温暖化対策の取り組みは、九〇年の地球温暖化防止行動計画に始まります。九七年の京都議定書で、温室効果ガス排出量を六%削減する目標が定められ、これを受けて、九九年の九月には、地球温暖化対策の推進に関する法律を施行、国と地方自治体に抑制の実行計画の策定と公表を義務づけました。さきの委員会で、計画は策定すると答弁されていますが、いつまでにつくるのか、また、その計画の概要をお答えください。

 次に、日本の二酸化炭素排出量のほぼ二割は運輸部門からです。また、運輸部門の二酸化炭素排出の九割が車です。運輸部門から二酸化炭素排出を減らす対策については、どのようにお考えでしょうか。

 次に、民生部門、家庭と業務部門とあります。家庭の二酸化炭素排出は一三%、オフィス、店舗など業務部門で一二%を占めます。家庭での取り組みを支援する制度や企業への働きかけが必要です。この点の取り組みは、どのようにお考えでしょうか。

 最後に、地球温暖化問題については、市民団体、環境NGOの役割が非常に大きいと思いますが、運営体制、財政基盤が弱いという課題が残っています。市民団体、環境NGOとの連携、協力については、どのように考えておられるでしょうか。

 最後に、精神障害者問題についてです。精神障害者による事件として、多くの人々に恐怖と怒りを呼び起こした池田の教育大附属小学校児童殺傷事件から三カ月、この事件をきっかけに、犯罪行為をした触法精神障害者の処遇論議が盛んに行われ、強制入院のあり方を中心にして、病院に入れておくべきだといった保安上の必要性のみが強調され、貧困な精神医療や福祉の課題が置き去りにされているように思います。今回のような事件は、二度とあってならないことですが、精神医療の進んでいるイタリア、イギリス、ノルウェー、デンマークなどの欧米諸国では、精神障害者による凶悪な事件は余り起きていません。このような国では、医療や福祉の手が先に先に打たれているからです。日本でも、全国二百十七万人とされる精神障害者は、健常者と比べ触法比率は半分以下、ほとんど犯罪とは無関係です。犯罪を犯した一部の精神障害者のイメージで、精神障害者を見ないでほしいと思います。精神病は、決して特別の病気ではありません。しかし、日本の精神医療は、精神障害者を長い間、隔離、収容してきた歴史を持ち、精神病は恐ろしいものという誤解と恐怖を招きました。障害者の人権は、全く認められていなかったのです。

 我が国で最初にできた精神障害者に関する法律は、一九〇〇年の精神病者監護法です。この法律の目的は、精神病者の不法監禁防止をうたっていますが、実際は私宅監置、座敷牢を公認し、精神病院入院についても私宅監置並みに警察に取り締まらせる法律でした。当時、東京帝国大学の教授であり、巣鴨病院長であった精神科医、呉 秀三氏は、次のような有名な言葉を残しています。我が国十何万精神病者は、実にこの病を受けたる不幸のほかに、この国に生まれたるの不幸を重ねるものというべし。当時の障害者は、監禁あって治療なしの医療実態と社会の無理解の中、座敷牢に閉じ込められて、日の当たらない暗い部屋で一生を送らなければなりませんでした。戦後、人権意識の高揚の中で、五〇年に精神衛生法が施行されましたが、医療的アプローチのみに重点が置かれ、障害への理解と福祉的アプローチは、諸外国より数十年おくれてしまいました。精神分裂病の家族を中心とした全国精神障害者家族会や関係者の熱心な運動により、四十年近くかかって精神衛生法は精神保健法に変わり、初めて社会復帰施設が登場しました。身体障害者や知的障害者と同じように、障害者手帳が交付されるようになったのは、九五年の精神保健福祉法によります。長い間、人権を認めなかった精神医療の不備と福祉のおくれが社会の無知と無理解をつくり出し、何をしでかすかわからないという差別と偏見を生み出しました。精神科に一度かかると、人生の落後者、異常者、廃人などというレッテルを張られます。心が弱ったとき、だれでも休息が必要なんだという当たり前のメッセージを世の中にもっと広まってほしいと思います。

 地域での共生を目指すノーマライゼーションの概念が広がり、障害を持つ人の福祉や環境は、少しずつでありますが、この三十年で進んできました。しかし、身体・知的・精神の障害種別で見ますと、精神障害者は取り残されてきました。精神障害を持つ人の中には、重大な事件を起こす人も、わずかですがおります。このような触法患者には、一般の精神障害のある人とは別の医療施設体系が用意されるべきでしょう。時間をかけて丁寧に治療し、その後もしっかりフォローできるシステムがあれば、池田市で起きたような事件は、そうそう起こるものでないと思います。この点では、もっと国が責任を持つべきです。犯罪防止には、医療福祉のより一層の充実こそが第一に求められているのではないでしょうか。

 さて、来年度より奈良市は中核市となり、これまで県の担当でありました精神障害者の医療・福祉は、ほとんどが市の仕事となります。同時に、精神保健福祉法の改正によって、精神障害者の在宅福祉サービスの業務が義務づけられました。

 そこで、福祉部長にお尋ねいたします。奈良市の精神障害者、入院・通院別に推計はどのようになっていますか。その中で、精神障害者手帳を受けている人は何人で、通院医療費公費負担制度の適用をされている人は何人でしょうか。次に、市内の精神障害者の作業所数、作業所の利用登録者数、また運営の補助の内容、そしてショートステイ、グループホームの状況をお答えください。二〇〇二年より始まります在宅支援サービスの準備状況、体制はどうなっていますか。

 次に、市民部長にお尋ねいたします。精神障害者にかかわる仕事には専門職がどうしても必要です。保健所設置に伴い、中核市特別委員会では、精神保健福祉相談員は二名採用という報告もされていましたが、専門職の職種や配置はどのようになりますか。また、精神医療の救急対応、移送制度はどのようになりますか。

 以上で第一問を終わります。



○議長(山本清君) 福祉部長。



◎福祉部長(丸野俊雄君) 小林議員の質問にお答えさせていただきます。

 まず一点目の、乳幼児医療費助成制度についてでございますけれども、これの御質問の対象年齢の拡大、所得制限の撤廃についてでございますけれども、現行の所得制限のままで年齢を二歳児から三歳児に一歳引き上げますと約八千万円、所得制限を撤廃し、年齢を一歳引き上げますと約一億円の支出増となり、これは全額市の負担となりますので、現在のところ、見直しは考えてございません。制度の見直しということにつきましては、今後とも県の福祉医療検討委員会の動向を見きわめて対応してまいりたいと考えてございます。

 次にまた、乳幼児医療費助成制度の償還払いより現物給付にできないのかということでございますけれども、現行制度の中では困難でございます。

 次に、精神障害者問題についてでございますけれども、まず一点目の奈良市の精神障害者数の推計でございますが、入院者数は九百六十四人、通院者数は五千四百六十人でございます。次に、入院・通院者数のうち、精神障害者手帳を受けている人は三百八十九人でございます。また、通院医療費公費負担制度の適用を受けている人は千五百三十五人となっております。

 次に、市内の精神障害者の作業所数、それから、それの利用登録者数、運営の補助の内容についてでございます。まず作業所数でございますけれども、平成十三年度につきましては五カ所で、合計百人の方が通所されております。これの運営補助ですけれども、一カ所当たり七百八十九万円を補助しております。そのほかに、市単独補助といたしまして、通所者一人当たり月八千円の補助金を交付しております。その次に、市内のグループホームは三カ所、ショートステイにつきましては、社会復帰施設リベルテに二床確保してございます。

 次に、平成十四年より始まります精神障害者に対する在宅福祉サービスの準備状況、体制についてでございますけれども、今年度、平成十三年度に県の委託事業といたしまして、精神障害者ケアマネジメント事業及び精神障害者ホームヘルプサービスの事業の試行を行うこととしております。ことしの七月の精神障害者ホームヘルパー養成研修に、奈良市内の指定訪問介護事業所から四十名が受講されております。今後、引き続き実施予定のケアマネジャー養成研修終了後、関係機関と連携しながら試行事業を進めつつ、十四年度の本実施に向けまして準備を進めてまいりたいと、このように考えております。また、奈良市では、ホームヘルプサービス対象者数は百八十一人、必要ホームヘルパーの人数につきましては二十五人が必要と推計されているところでございます。

 以上でございます。



○議長(山本清君) 企画部長。



◎企画部長(南畑幸則君) お答えいたします。

 地球温暖化対策につきまして四点お尋ねをいただきました。まず一点目の、地球温暖化防止庁内実行計画につきましては、いつごろつくるのかという御質問でございますが、今年度内に庁内での関係各課によりますプロジェクトチームをつくりまして、作業着手を図ってまいりたいなと考えております。県の実行計画とも整合を図りながら、早期に策定してまいりたいと考えているところでございます。

 次に、CO2 の排出量の多い交通・運輸関係についての施策は、どのようなことを進めるのかという御質問でございますが、既に奈良市では、ならマイカーひとやすみデーやパーク・アンド・バスライド、アイドリング・ストップ条例等の施行をさせていただいております。また、平成十二年十二月には、現国土交通省・警察庁からオムニバスタウンの指定を受けまして、マイカーから公共交通機関への利用がえを促進することによりまして、マイカーの削減を図り、自動車から排出されますCO2 の削減を目指す施策を実施させていただいているところでございます。

 次に、市民の皆様や産業界への呼びかけをどのように進めるのかとの御質問でございますが、現在準備を進めております仮称環境施策推進協議会の設置を行いまして、事業者、市民、観光客、行政等すべての主体が環境問題に自主的に取り組む枠組みをつくりまして、地球温暖化防止に向け進めてまいる所存でございます。

 次に、市民団体や環境NGOなどの連携強化についてでございますが、地球温暖化対策についてだけでなく、環境に関する施策を行う上で、市民の皆様の御協力や環境NGOとの連携や協力は不可欠であると考えております。行政の範囲では、できることが困難なことなどもありますが、十分理解をし合いながら、ともに環境問題に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(山本清君) 市民部長。



◎市民部長(庄司健一君) お答えいたします。

 まず、精神保健福祉専門職の配置状況についてでございますが、中核市移行に伴って、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律に基づく事務が市に移譲なりますので、御指摘のとおり、精神保健福祉相談員等の専門職の確保が必要となります。したがいまして、精神保健及び精神障害者福祉業務を円滑に業務開始する必要から、今年度より一年間、業務内容等を習熟するために、県保健所等へ実務研修として派遣をしております。さらに、平成十四年四月の業務開始時には、県職員の派遣と市職員の専門職の採用計画によって、精神保健福祉相談員及び保健婦の専門職を確保し、保健所組織の中に精神保健係を設けまして、業務に支障を来すことのないように万全を期してまいりたいと考えております。

 次に、精神障害者医療の中で、救急対応、移送はどうなっているのかということでございますが、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律に基づく患者等の移送については、移行後も県の業務であり、精神障害者の保健・福祉の充実及び在宅福祉サービスの拡充などは市の業務となります。いずれにいたしましても、緊急的な対応等につきましては、県と密接な関係もありますので、県及び各関係機関と連携を図り、その対応をしてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(山本清君) 三十五番小林君。



◆三十五番(小林照代君) 二問目は、要望と意見と質問とさせていただきます。

 初めに、乳幼児医療費助成制度です。対象年齢の拡充につきましては、全国で全市区町村に占める割合では、通院ではもう三歳以上が四〇%を超えております。入院では六〇%を超えております。所得制限について、都道府県レベルですが、なしが五七%、そして、現物給付につきましても、都府県で六〇%、二十八ですから。したがいまして、半数もしくは半数以上は、この三つの点については、もう実際に地方自治体としていろいろ実施されてるわけですね。国のレベルでも、参議院の本会議で、ことし、少子化対策に最も有効といいますか、必要な施策だということで、全会一致で全会派で採択をされているということもありますし、奈良県でも、今、この助成制度を求める運動が大きく広がっております。県の意向というのがかなり答弁の中でありますけれども、奈良市としては、県が消極的でありましたら、背中を押して押して押すだけじゃなくて、率先してですね、少子化対策に欠かせないこれは施策だと思います。だれもが共通に考えていることだと思います。小泉内閣も男女共生社会と子育て支援をアピールしているときなんですけれども、そういう点で、積極的にこれは実施できるように強く要請をしておきたいというふうに思います。

 次の、地球温暖化対策でありますけれども、三点再質問させていただきます。庁内の計画、温暖化防止対策、これは庁内の計画で、今年度作業着手ということですけれども、完成の目標はいつになっているんでしょうか。それから、その計画の中に排出ガスの削減目標をきちっと明確にしていただきたいと思いますが、そのことについてはどうでしょうか。

 それから、地方自治体が取り組める温暖化対策として、運輸部門とか交通対策のことを私指摘し、お聞きしましたが、奈良市では、御答弁もありましたように、パーク・アンド・バスライドとかオムニバスタウンですか、それを実施してきてるわけですが、もう一歩踏み込みまして、パーク・アンド・バスライド、観光客とか季節に限らないで、日常の通勤に対するこのような制度を進めていくとか、あるいはそれと関連しまして、自転車のもっと活用ということでは、駐輪場とか自転車道の整備、以前にも申し上げましたけれども、そういうことを進めていく、あるいは低公害車の導入ということで、少しずつ庁舎内されているようですけれども、自治体が率先して導入することはもちろんなんですけれども、一歩進んで、低公害車普及のための独自の支援制度、全国で五十ほどがもう既にやっておりますが、そういうものを進めていくお考え、盛り込んでいくといいますか、お考えはないかどうか、お尋ねします。

 それからですね、三点目なんですが、推進協議会、各関係、それぞれ市民とか事業者の推進協議会をつくるということで、枠組みをつくっていただけるということで大いに歓迎ですが、自治体の対策として、先ほどの計画は市役所の中の温暖化対策ですね。そうしますと、地域の温暖化防止対策を総合的に実施する仕組みをつくる、それが各関係の方々への、何ていうんですか、協議会の役割だというふうに思うんですね。温暖化防止と矛盾するこれまでの政策の見直しとか、あるいは新たな温暖化防止政策を強力に実施する−−地域エネルギーの供給・利用システムの整備であるとか、地域資源循環利用システムの整備−−資源ごみの問題とか、生ごみの堆肥化の問題などあると思います。それから、エネルギーの消費量の少ない交通システムとか、住宅の建築物の整備といった、また緑化の問題もあると思います。日本は、森林のCO2 の吸収率が三・八%ということを強弁されたわけですから、緑をきちっと守るというね、緑化の問題など、そういった対策をですね、進めていくための地域対策推進計画の策定をすべきだというふうに思っているんですが、その辺についてはどのようにお考えでしょうか。

 最後に、精神障害者福祉についてお尋ねいたします。私は、一問目で精神科医療の底上げが必要だと、低医療政策のために大変な負担いうふうに申し上げましたが、少しちょっとお話しさせていただきます。精神科特例というのがありまして、実は内科などでは、お医者さん一人に入院の患者さん十六人までを受け持つことができるんですけども、精神科の場合はですね、その三倍、一人のお医者さんが四十八人まで受け持つことができるというのが精神科特例なんです。人の心と向き合う精神科は、ほかの診療よりももっともっと人手が必要なのに、そういう状態のために、病院経営をする場合にも遠いところでしか病院が建てられないということで、通います患者さんはなかなか通院が継続できないという、そういう状況になっております。これが改善をされないといけないと思っているんですが、今、この医療の分野で、先ほど質問しましたけれども、患者さんにとって、家族にとって、一番困難をきわめていることに緊急対応と移送の問題があります。

 私も、この夏に実際に経験をしました。ある方から、夜になりまして電話がありました。おばあちゃんが、妄想や幻聴や幻覚でわめいたり、奇声を発したり、暴れたりすると、緊急に診てもらえないか、緊急に入院できないか、そして、そういう御相談でした。県立医大の病院が、この七月にやっとできました精神医療の情報センターでお医者さんが相談乗ってくれますよと、当番病院が決まってますからということで、そのことをお伝えして、当番病院も引き受けてくれるいうことになったんですけれども、おばあちゃんを連れてきてくださいと言うんですね。御存じと思いますが、精神科の患者さんは自分を病気と認めませんから、病院には行かないんです。それで、母子家庭の方でしたから、また電話がかかりました。何とか連れていってくれるところがないだろうかということでした。昨年の四月から精神保健福祉法が改正されまして、移送制度については、都道府県知事が公的責任において適切な医療機関に搬送することというふうに定められました。しかし、奈良県はまだこの制度ができておりませんから、この制度をね、つくれということを、保健所ができましたら必ず関連してきます。ぜひ、市としても言い続けていただきたいというふうに思います。

 それから、もう一点は、社会復帰支援の施設や地域の支援体制がとても求められているということです。私は、二十九年前に強く私が希望して、精神病院の医療福祉相談員として病院に就職しました。病院に足を踏み入れますと、精神科の病棟には、十年も二十年も入院している患者さんがたくさんいました。あの人はもう退院できるのになあと思う人も、何回も何回も入退院を繰り返して、どんどん年をとっていきました。退院には、まず住宅が要りますので、一生懸命住宅を探しに行きましたが、なかなかね、貸してもらえるところがないんです。結局は、長く不在だったうちのある方の場合は戻るんですけれども、それ帰ってもうまくいかないから、また病院に舞い戻るという、そういう状況です。

 今、奈良市内で、先ほど作業所が五カ所というふうに御答弁ありましたが、小規模授産施設を設立するということで、法人格を取得を目指してるゆいの会という団体は四つの作業所を運営しておりますが、そこに来ておられます利用者の実態調査によりますと、今後利用したいサービスの上位には、生活支援センター、生活訓練施設、グループホーム、ホームヘルプサービスなど、そして、就労に対する支援というのが強く求められておりますが、奈良ではとてもとても不足をしております。県の資料を見まして、先ほど通院の患者さん五千四百六十人、入院の患者さん九百六十四人というふうにお答えいただきましたが、通院の方の三二%は手帳に相当する、そして入院の人の二二%は退院が可能だ。そうしますと、それを合計すると約二千人の方は、私が申し上げました社会復帰につながる施設や福祉的な支援を求めているということになりますから、作業所も足りない、ショートステイも足りない、グループホームも足りません。そして、この三事業というのは、来年、二〇〇二年から法の改正によりまして、市町村単位で事業実施体制の整備を図るというふうに言われておりますので、せっぱ詰まった課題になっているということをぜひ知っておいていただきたいと思います。しかも、こうした社会復帰につながります作業所を初め諸施設は、今、関係者の熱意と善意と、そして薄給で成り立っていることも知っていただいて、作業所に補助していただいておりますけれども、ぜひそういうことも、現状も考えていただきたいということをお願いしておきます。

 それで、精神障害者の問題につきましては、一問だけ、他の障害者と同じように、継続した治療やリハビリが必要な精神障害者に交通費の減免制度ですね、これをぜひ実施していただきたいと思いますが、どのようにお考えでしょうか、福祉部長にお尋ねいたします。

 以上です。



○議長(山本清君) 企画部長。



◎企画部長(南畑幸則君) お答えさせていただきます。

 三点いただきまして、先ほどお答えいたしました庁内のプロジェクトチームの検討の中で、当然ながら削減の目標等も県の実行計画との整合を図りながら検討をしていただくという考え方を持っております。

 それから、二点目の中でいただきました通勤時のパーク・アンド・バスライドでございますが、これについては、先ほど御説明申し上げましたオムニバスタウン構想の中にも、この部分は入れてございまして、担当課の方でいろいろ、協力をしていただける駐車場を持っておられるとことか、そういうところをただいま当たっているところでございますので、できれば実施をしていきたいなというふうに考えてございますが、ちょっと困難な問題が二三あるようでございます。しかしながら、排出ガスの削減ということでございますので、そのあたりも考えながら努力してまいりたいというふうに思っております。

 それから、自転車の活用でございますが、自転車の活用につきましては、CO2 の削減については、自動車から自転車にということで切りかえていただくということは、削減を図る上ではこの上もないことだというふうに考えてございますが、しかしながら、現状における市内の道路構造等を考えますと、危険な部分が多分に予想されるところでございますので、安心して自転車の利用が図れるようなインフラ整備についても、関係課と十分協議を図って進められたらいいなというふうに考えてございます。

 それから、低公害車の導入についてでございますが、本年一台、庁内で買っていただきまして、今、市長に利用していただいているところでございますけれども、民間の方への導入の促進制度というものにつきましては、一度調査をさせていただきたいなというふうに考えてございます。

 それから、三つ目の地域の推進計画ということで御質問いただきましたが、これは環境施策推進協議会の中で、当然ながら検討をお願いしていくというふうに考えてございますので、御理解いただけたらと思います。

 以上でございます。



○議長(山本清君) 福祉部長。



◎福祉部長(丸野俊雄君) 精神障害者の方に対する交通費助成減免施策についてでございますけれども、これにつきましては、国におきましても、精神障害者手帳所持者の航空機運賃、またJR乗車券等の減免施策が、いまだ制度化されていない現状でございます。全国家族会連合会等におかれましても、国へ何回も要望されてるというところが現状でございます。奈良市といたしましては、今後、これらの推移を見ながら十分研究してまいりたいと、このように考えているところでございます。



○議長(山本清君) 三十五番小林君。



◆三十五番(小林照代君) 精神障害者の通院の継続といいますか、リハビリの継続はどうしても必要ですし、社会復帰、多くの方がね、つなげていただくためにも、通院にかかります交通費などのそうした減免制度を、ぜひ奈良市独自でもですね、実施していただきたい、それが他の障害者との別なくということになりますので。三百八十九人が手帳の所持者ですけれども、この辺は研究から検討へ、実施へということで進めていただきたいことを特にお願いしておきます。

 最後に申し上げておきます。奈良県には、今、精神病院が十あります。奈良市内には二つの病院があります。精神保健福祉法には、県立の病院、単科病院を持たなければならない、精神病院、十九条の七では、「都道府県は、精神病院を設置しなければならない。」−−これは単科病院のことですが、ありますけれども、奈良はありません。御記憶にあると思いますが、バスの乗っ取り事件を起こしました佐賀県もないんです。だから、単科病院を持たない数少ない県の一つになります。そして、もう一つ申し上げますと、精神保健福祉法では、その第六条で、精神保健福祉センターを設置するというふうにありますが、この精神保健福祉センター、今、桜井の保健所のところにありますね。これは、「精神保健及び精神障害者の福祉に関し、知識の普及を図り、調査研究を行い、並びに相談及び指導のうち複雑又は困難なものを行う施設とする。」ということになっておりますが、このセンターが奈良でできたのは、全国の中で後ろから数えて二番目ということです。ですから、奈良県の精神医療と福祉というのは、全国の中で大変低い水準にあるということを、保健所が今度奈良市に来ますので、奈良はその重い課題をですね、今後、何としてもクリアしていかなければならないという、低いレベルのところにあるという、この低いレベルを、市民の期待にこたえて高いレベルにしていただきますように強く要望して、私の質問を終わります。



○議長(山本清君) 議事の都合により、暫時休憩といたします。

  午後零時五分 休憩

  午後一時二十三分 再開



○副議長(和田晴夫君) 議長所用のため、私かわって議長の職務を行います。よろしくお願いいたします。

 休憩前に引き続き、会議を開きます。

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○副議長(和田晴夫君) 質疑並びに一般質問を続行いたします。

 二十番大井君。

  (二十番 大井国崇君 登壇)



◆二十番(大井国崇君) 私は、通告いたしております数点につきまして、関係理事者に質問をいたしたいと存じます。

 まず第一点は、市監査制度についてであります。平成十四年四月一日からと予定をされております中核市への移行に伴い、外部監査のうち包括外部監査については、導入が義務づけられているところであります。しかしながら、個別外部監査等の導入につきましては、自治体の任意とされております。

 そこで、総務部長にお尋ねをいたします。個別外部監査の導入に向けた条例化について、どのようにお考えになっているのか、どのような準備をされているのか、御所見をお伺いしたいと存じます。

 続きまして、総務部長に伺います。第二点は、IT講習についてであります。昨年十二月の代表質問で、私より、IT講習会の必要性と、国において昨年度の補正予算で処置された情報通信技術(IT)講習推進特例交付金を最大限に活用する提案を強く訴えさせていただきました。さらには、当該IT講習会で使用されるパソコン等の整備費を国の学習活動支援設備整備事業の活用で、できる限り数多くのパソコンを配置するよう、提案もあわせ訴えさせていただいたところであります。そのときの教育長の御答弁では、六千人の受講者を目標にしたい旨のお答えをいただきましたが、県人口から考えまして、私は一万二千名を主張したところであります。また、我が党・公明党市議団からは、市長に対しまして、昨年十二月の定例会に先立ちまして、緊急要望で一万二千名をIT講習会対象者とすべきだと要請していたところであります。その後、市長部局、教育委員会双方挙げての真剣なお取り組みの結果、受講対象者数を二倍の一万二千名とされ、四月以降、毎月講習会を実施され、大変御努力をいただいておりますことに心から感謝を申し上げ、高く評価をするところであります。最近、参加されました五十歳代のある受講者が、「とても親切に、わかりやすく教えていただきました。参加して本当によかったですわ。」と笑顔で話しておられたのが印象に残っております。御披露申し上げる次第であります。

 そこで、二点伺います。第一点目、IT講習も五カ月を経過いたしましたが、実施状況、進捗状況、そして高齢者に対する取り組みや福祉施設での取り組みなどの状況は、どのように進んでおるんでしょうか。第二点目、各地域における応募の状況やPRの取り組みの現況について、お尋ねをいたします。

 次に、第三点といたしまして、行政評価システムについて、企画部長に伺いたいと存じます。産業界では、最近の厳しい経営環境のもと、サバイバルをかけてのさまざまな経営革新、マネジメント・イノベーションが行われております。同様に、今までのような右肩上がりの成長がなくなり、地域経営が極めて難しくなる中で、自治体においても、行財政システムの改革に向けて、新しい取り組みを検討されているところであります。今までの行政では、往々にして、予算を獲得して、その予算を執行することに重点が置かれ、行われた仕事に対する評価には余り目が向けられていなかったように思います。費用対効果という視点もぼやけていたのではないか、決して過言ではないと存じます。近年の社会・経済情勢の急激な変化や地方財政の危機、さらには地方分権の進展など大きな波が押し寄せ、このままではいけない、前年度の単なる延長であってはならない、行政にも思い切った改革が求められていると思慮するところであります。このような背景のもと、本市におきましても、第三次総合計画の中で効率的・効果的な行財政運営の推進がうたわれ、奈良市行政改革大綱に基づき、さまざまな取り組みをされようとしておりますが、その取り組みの一環として、本年度予算においては、行政評価システムの基礎調査が予定されております。

 そこで、この調査がどういう調査なのか、その内容と今後のスケジュールについてお聞かせ願いたいと存じます。

 次に、第四点といたしまして、治水対策について、都市整備部長に二点お尋ねをいたしたいと存じます。平成十一年九月二十一日の集中豪雨に始まり、平成十二年五月十三日と七月四日の短時間での局地的豪雨で、家屋の床上・床下浸水や河川のはんらん、道路や田畑の冠水など、市民生活に直接影響を及ぼす多数の被害が市内各所に発生したことは承知のとおりであります。これら被害に対しまして、我が党・公明党議員団より、知事にも、また県土木部長にも、市長にも、治水対策及び防災対策を強化されるよう要望書を提出しており、また、本会議や委員会でも再三取り上げて、浸水被害を未然に防ぐべく治水対策を要望しているところであります。過日、既に担当の部課より、浸水箇所は百二十六カ所であって、緊急を要するところから、平成十二年度及び平成十三年度の両年度において、六十四カ所に対応しているとお聞きいたしております。

 そこで、まず第一点目として、一級河川の地蔵院川と佐保川との合流点での河川改修整備事業について、お尋ねをいたします。現在、地蔵院川と佐保川の合流点で河川整備に伴う用地買収が進められておりますが、この場所は、国土交通省と奈良県との管理区分により、双方の責任において用地買収に当たっておられると、かねてよりお聞きいたしておりますが、その後の進捗はどうなっているのか、お尋ねをいたします。

 続いて、第二点は、地蔵院川の上流地点に計画されている調整池について、お尋ねをいたします。地蔵院川の河川改修は、佐保川との合流点より上流約二・五キロメートルの区間について計画をされ、現在、合流地点から着手されておりますが、その完成までにはまだかなりの年月が要すると聞いております。それまでの間、さきに述べた集中豪雨等の浸水被害から市民を守るためには、雨水の貯留施設である調整池がぜひとも必要であると考えるところであります。既に、その計画素案もあると聞き及んでおりますが、この調整池の計画について、お尋ねをいたします。

 次に、家庭教育の支援について、教育長の御所見を伺いたいと存じます。児童・生徒など少年の非行が増加するとともに、低年齢化、陰湿化、凶暴化などの傾向が年々強まるなど深刻化いたしております。マスコミ等でも大きく報道されておりますが、これらの傾向や数々の事例など現状を見るとき、教育全般の再構築、教育改革がぜひとも必要で、時代の要請ともなってきております。

 さて、何か児童・生徒を巻き込んだ事件や事故が発生いたしますと、まず学校が焦点となり、学校教育に重点を置いた議論になりがちな傾向にあるように感じる一人でございます。もちろん学校や学校教育のみが完全無欠な、パーフェクトでないことは論をまちませんが、子供の最初の教師は両親である、子供の最初の教師は両親であるとの言葉が示すとおり、家庭での教育の重みをどっしりと感じるものであります。核家族化など家庭での親や家族の教育力低下、激烈な二十四時間社会・経済で、親子の時間的すれ違い、生活リズムの不規則化で、家庭教育も思うに任せない状況が拡大し、深刻の度を増しております。このため、第一五一回国会で社会教育法の一部改正が行われ、家庭教育を支援するために行政の体制を整備強化されることになりました。同法の改正により、家庭教育こそすべての教育の出発点と位置づけされるとともに、家庭教育に関する学習機会を一層充実させていくことが社会教育行政に求められるなど、根拠規定、事務規定が明確にされたところであります。

 そこで、これを受けて、本市として家庭教育の支援、家庭との連携、親が自信を持って子育てに取り組んでいくための定期的な家庭支援プログラム等々を、どのようにして取り組もうとされているか、お尋ねをいたします。

 以上で第一問を終わります。



○副議長(和田晴夫君) 総務部長。



◎総務部長(中嶋肇君) お答えをいたします。

 まず、外部監査制度の導入についてでございますが、包括外部監査制度は、中核市移行に伴いまして義務づけられたものでございます。個別外部監査は、各自治体の判断にゆだねられているところでございますが、本市におきましては、その制度の意義を踏まえるとともに、開かれた市政と公正な行政運営の推進を図る観点からも、その必要性は十分に認識をしております。設置のための条例化に向け、現在、検討をしているところでございます。

 次に、IT講習の実施状況についてでございますが、市民の方約一万二千名の受講を目標に、本年四月より中央公民館などを会場として、IT講習を実施しているところでございます。当初は、募集定員の八倍の応募がございました。少々過熱ぎみでありましたが、最近は応募もある程度鎮静化してきております。八月末現在で二百七十一講座を開講し、約四千人の方に受講していただき、三四%の進捗でございます。また、福祉施設では五講座、三十八人の方が受講されており、今月からは高齢者の方を対象とした講座も開講し、より充実した講習会とするとともに、当初目標を達成すべく取り組みを進めているところでございます。

 次に、IT講習の各地域における応募状況でございますが、中央公民館や西部公民館等市街地地域での講習会に対しましては、高倍率の応募となっておりますが、周辺地域におきましては、募集定員に満たない講座もございます。今後は、これまで以上の広報活動をして、目標達成のために努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(和田晴夫君) 企画部長。



◎企画部長(南畑幸則君) お答えいたします。

 行政評価システムの調査内容と今後のスケジュールについてお尋ねでございます。行政評価システムは、第三次総合計画の着実な推進と行政改革への取り組みの一つとして、職員の意識改革を図り、効率的な行財政運営ができるよう、市が行っている事務事業を原点から点検するものでございます。これの導入につきましては、奈良市行政改革大綱の方針にのっとりまして、奈良市行政改革推進懇話会から出されました提言を踏まえ、総務部とともに、具体的なシステムの構築に向けまして調査・検討を進めてまいりたいと考えております。平成十三年度におきましては、本市における行政評価システムを構築していくために、他都市の状況の把握、本市における施策、事業、予算の執行管理システムの現状と問題点の整理、さらに第三次総合計画の進行管理及び事務事業を含めた総合的な行政評価システムの基本的な考え方につきまして、検討してまいりたいと思っております。平成十四年度以降のスケジュールにつきましては、行政評価システムの詳細検討を進める中で、できるだけ早期に構築できるよう努めてまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○副議長(和田晴夫君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(吉村隼鷹君) 御質問にお答えいたします。

 治水対策について、二点の御質問をいただきましたが、一点目の、一級河川の地蔵院川と佐保川との合流地点における用地取得の進捗についてでございますけども、この区間は国土交通省と奈良県との管理区分に分かれ、平成十二年度末で、奈良県側では三件のすべてが用地取得を完了してございます。国土交通省側では、八件のうち三件が用地取得を終え、残りの五件につきましても粘り強く交渉を行い、早期解決に向け取り組んでいる状況と聞き及んでございます。

 次に、二点目でございます。地蔵院川の上流地点における調整池の設置計画についてでございますけども、平成九年に河川法の一部が改正され、河川整備基本方針に沿って河川整備計画の策定が位置づけられたことにより、現在、県において、大和川水系につきましては県内四ブロックに分割し、順次、それぞれ圏域の地方公共団体の長及び地域住民等の意見を反映させるため流域懇談会及び住民説明会等を開催し、整備計画の作成に取り組んでいる状況でもございます。したがいまして、調整池の設置につきましては、総合的な治水対策の一環として取り組むべき施設であると考えておりますので、今後、県に対しまして、調整池の必要性と具体的な設置計画について強く要望してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(和田晴夫君) 教育長。



◎教育長(冷水毅君) お答えをいたします。

 家庭教育の支援についての御質問でございますが、家庭教育の支援に関しましては、社会教育法の一部改正がございました。これは、家庭や地域の教育力を向上させるための体制整備を図るとともに、社会教育と学校教育、家庭教育との連携を促進することを目的としております。家庭教育は、それぞれの家庭で行われる教育であり、すべての教育の出発点でございます。その充実のためには、あらゆる機会を通じ、関係機関・団体と連携して、乳幼児期から青少年期までの子供を持つ親などを対象に、総合的・計画的に家庭教育の支援を推進していかなければならないと考えております。従来から、公民館等におきまして、子育てに関する講座や親子参加によるさまざまな講座を開催しておりますが、今回の法改正の趣旨を踏まえまして、地域の学校等と連携しながら、PTAの会合など、できるだけ多くの保護者が集まる機会をとらえ、より一層家庭教育の向上に資するための事業の充実方策を検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(和田晴夫君) 二十番大井君。



◆二十番(大井国崇君) 第二問は自席から行わさせていただきます。

 ただいま関係理事者より、おおむね私の質問の趣旨に沿って御答弁をいただきましたので、第二問は要望並びに主張とさせていただきたいと思います。

 まず、個別外部監査についてでありますが、包括外部監査と個別外部監査との一番の相違点は、包括外部監査については、その監査テーマを外部監査人が自由に選択するのに対しまして、個別外部監査につきましては、その監査テーマが要求や請求に拘束されているということであります。すなわち、個別外部監査の契約では、現行の地方自治法上、監査委員に監査を要求したり、請求したりすることができるとされているところの地方自治法第七十五条の事務監査請求、同法九十八条の議会からの監査請求、同法百九十九条の自治体の長からの監査請求、そしてまた、同法二百四十二条の住民監査請求の場合に、監査委員の監査にかえて個別外部監査によることとするものであります。したがいまして、契約という面では、カテゴリーを異にするものと理解をいたしております。それぞれの地方公共団体の置かれた状況によりまして、最もふさわしい外部監査を段階的に導入することが可能となるものでありますし、すべての個別監査を一時に、いっときに、同時に導入することが要請されているものではなくて、より柔軟に、できるところから少しでも外部監査を導入していくということを容易にする構成となっている、このように私は理解をいたしております。このあたりをですね、十分に研究をいただきまして、関係部門ともよく御相談をいただきながら、準備に万全を期していただきますように要望し、主張をしておきたいと思います。

 次に、IT講習に関してでありますが、八月末で約四千名が受講され、進捗は三四%と、順調に進めていただいていることを評価するところであります。過日、担当課から、女性の方々の参加が全体の約六割強であると、また六十歳以上の高齢者の方々は全体の約四割弱であるというようにお聞きをいたしておりました。日ごろパソコンに触れる機会の少なかった人が、数多く参加をいただいたようであります。IT講習会につきましては、一部にばらまきとの批判もありましたけれども、所期の目的であったデジタル・デバイド、情報格差というものを解消するということに大きくつながったと、貢献がされたと、寄与したということを評価するものであります。

 ところで、来年度もですね、公民館の講座等で生涯学習の一環として、引き続き講習を行っていただくお考えのようでありますが、それはそれで大いに結構でございます。しかし、ただ単に本年度分の延長ということだけにとどまらずに、それに加えて、本年度の講習内容のもう一歩上級版といいますか、上級版の講習、より高度な、より上位の講習、例えばアプリケーションソフトとか、文書処理とか、表計算処理とか、写真などの画像処理とかといった上位講習もですね、追加することも行っていただきたいというように要望しておきたいと思います。そのためにはですね、本年度の受講者にアンケート調査等もされるのもよいのではないかと、一度検討をいただきたいと思います。

 次に、行政評価システムについてでありますが、種々の基礎調査や現状分析、問題点の整理をしながら導入すべく準備をされていることを評価するところであります。行政評価システムの成功のかぎの一つは、事務事業に対する評価基準をつくり、指標を数値化することであると言われております。例えば、自治体の公務員給与を例にとりますと、公務員の能力、経験などを数値化したものであると思いますし、また、給与体系に基づく数値が現実的妥当性を持っているから、現実に数値化されて、給料が払われてるわけであります。また、環境問題では、環境アセスメント、事前評価システムがかなり数値化が発達していることから、現実に導入されていると考えます。ぜひとも、ひとつ導入に当たりましては、目標の数値化を要望しておきたいと思います。また、行政評価システムは、事前、現時点、事後という時の評価も重要と考えられていると思います。一回限りではなくて、節目節目に反復することが大事であるとされております。さらには、今までの行政評価システムは、往々にしてですね、行政の内部評価方式が大半であった。やはり客観的に見た社会全般からの評価方式でないといけないという批判もございます。また、定量評価とか、定性評価とか、併用評価といったようなさまざまな工夫もされていると聞いております。導入に向けまして、このような点も十分にひとつ御研究をいただきまして、導入をされるように要望しておきたいと思います。

 最後に、家庭教育の支援について、教育長より御答弁をいただきました。御答弁の中でですね、できるだけ多くの保護者が集まる機会をとらえ、より一層の家庭教育の向上につながる事業を充実していきたい、このような御答弁をいただいたわけでありますが、やはりですね、より具体的に、何をするかということをですね、ひとつ十分にお考えをいただいて、具体的なものをひとつお出しをいただきたいな、このように要望して、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○副議長(和田晴夫君) 三番山口君。

  (三番 山口 誠君 登壇)



◆三番(山口誠君) 通告しております教育行政について、質問をさせていただきます。

 質問に先立ち、昨日の私どもの藤本議員の代表質問に市長お答えしておられましたので、質問はいたしませんが、参議院選を振り返り、私なりに感想、意見を述べたいと思います。

 参院選といえば、かつての貴族院とか良識の府と申しておりました。明治維新後、民主主義を手探りで進めてきた日本は、武士社会から平民の人の権利、平等、安全・安心の国づくりという理想に向かって動いてまいりました。歴史の中には戦争や事変がありましたが、その中で、人権の運動、特にあらゆる差別をなくす運動体であったり、女性の解放運動体であったりしたわけであります。生まれてくる子供からお年寄りまで、いわゆる人の手で、自由と平和と平等と安心して暮らしていける環境をつくり、戦争や紛争のない世界をつくっていこうという考えが多くの人々の思いであり、民主主義の本質だと思うわけであります。

 今回の参院選は、自民党が今日、運行してきた政治スタイルを変えていくと言われた小泉総理の真意を支持するか否かの選挙戦であったと思います。聖域なき構造改革、公共事業の見直し、天下りや金権汚職、癒着のない制度、派利派閥で動かす、いわゆる族議員と言われる人々が関与しない制度にしてくれるものと、国民の大多数が期待しての小泉支持をあらわしたものと思っております。

 奈良県におきましても、県民、市民を二分するかのような選挙状況だったと思います。各党の党首が何回も奈良県入りをされたのも、それを物語っていたと思います。このような状況になることも、選挙前からマスコミや口コミでも予測されたことであります。にもかかわらず、大川市長の特定党派の候補者の後援会長として行動されたことは、まことに残念でなりません。終始一貫、人物本位と各新聞にも記載されておりましたが、お世話になった知人、友人だからというのは、普通の状態の人なら理解もしますが、市長たる公職の身であり、市民党という立場で、幅広い市民の支持を得て当選された市長であります。我々民主党も、そういった立場から、市長の人柄や今までの功績を支持させていただきました。市長に投票した人も、そうでなかった人も、そういう市長だからこそ、絶大な信頼を寄せていたわけであります。あえて言いますが、私どもの前田武志候補にも、五万六千余の市民の方々が投票してくださいました。市長がだれを応援しても一向に構わないわけでありますが、市長の立場で、万年青年クラブや自治連合会、市役所OBなど、例を挙げれば切りがないほど、行くところ行くところで特定の候補の後援会長ですとお願いされれば、だれだって判断をつけにくくなってまいります。どこにいても、相手候補を支持している方もおられるわけであります。政治倫理が叫ばれる今日の状況から見ると、決して喜ばれることでなかったと思います。

 さきに戻りますが、聖域なき構造改革と訴える小泉流と、族議員や中央集権的発想や手法は、私たちから見ると相反していると考えます。みずからが判断して投票する、人権や平等が叫ばれる時代、みずから判断できる状況や情報を平等に提供し、判断できる環境をつくってあげてこそ、「やさしさとふれあいのあるまちづくり」を提唱される市長の立場ではなかったかと思います。これからも衆議院、県会議員、我々の市会議員選挙が控えておりますが、市民が公平・公正に選挙ができる環境を提供できるよう主張しておきます。

 質問に入らせていただきます。去る八月一日付の各新聞紙上に、文部科学省所管の財団法人日本青少年研究所が、日本、韓国、アメリカ、フランスの中高生約八百人から千人を対象に、人生で最も大切な目標は何かについてのアンケート結果が記載されておりました。人生を楽しんで生きることでは、日本は断トツの六一・五%、よい友達をつくることでは六・六%で、他の国の中では上位のパーセントが出ているわけでありますが、その他の社会に貢献することとか、円満な家庭を築き上げることとか、高い社会的地位や名誉を得ることに対しては大変パーセンテージが低く、国への貢献度や社会の役に立つことなど大変意識が低く、また結婚に対しても、必ずしなければならないと答えた人がわずか二割と低く、これでは将来、勝手気ままな人が多くなり、人口もふえるどころか、大変な国の損失になるのではと危惧しているところであります。

 日本青少年研究所の千石所長は、一九七〇年以前は、日本は目標がはっきりした社会で、若者の将来像もそれに合致した傾向にあったが、七〇年代以降社会が豊かになるとともに、日本の若者から夢や希望が失われ、それが人生観にも反映してきている。努力目標がはっきりしているアメリカとでは対照的で、日本の子供たちは、社会の自国への貢献意欲が低く、課題が多い、本当の意味での自己責任の意識を育成すべきであると述べております。今の教育の目的とは何なのか、一番の中心核、最初の核は家庭であると思うわけであります。先ほどの議員の意見にもございました、家庭支援、とても大切なことだというふうに考えております。個人の確立から始まり、家庭へ移行していく中での、その取り組みとかが重要になってくるわけで、その実態があらわれてくる最初の社会形成の中心核が家庭であります。家庭内暴力、家庭内不和、家庭内別居、教育の中で家庭をタブー視してきた結果が、今日の社会や国家というものの存在を危うくしてきているのではないかと考えます。教育の原点は家庭であるということ、学校は道徳を教えることをためらわないことだと思います。公徳心といいますか、不易の心といいますか、この点につきまして、どのように指導されていくのか、お聞かせください。

 タブー視という言葉は不適切かもしれませんが、性教育の問題も案外これに近いものがあると思い、あえて質問させていただきます。性教育の重大さは、目に見える形から入るのでなく、目に見えない大切な愛情や思いやり、人の心が優先で、体や形が後からついてくる、そういった形で、見本となるべき先生方の態度や、あるいはまた理想的な家庭であったり、正しい価値観という理念を教えてこそ、初めて性を教えていくべきものと考えます。生まれてくる生とは何か、死とは何かを含めて、人間として生きていく上で基本的な形を教え、みずからの人生を切り開く高い精神と志を持たせる教育こそ重要と思います。教育長の所見をお聞かせください。

 次に、天体観測についてであります。先般、産業文教委員会でも発言させていただきましたが、千三百年前、奈良時代の平城京では、政府の中務省配下の陰陽寮という機関がつくられ、天文、暦数、時刻の観測判断など、天象から政変を予測し、行事を行い、吉日吉方を占うなど、政治には重要な役割を果たしておりました。姉妹都市である韓国の慶州市にも天体観測の遺跡が残されておりますが、恐らく同じような施設があったものと思います。日本の天文の中心であった奈良でありますが、現在の奈良市の小学校では、天文科学関係を学ぶ施設がないため、他府県の施設を利用しているのが現状でありますが、現在の天文学といいますか、天体観測の分野をどのように教育されていかれるのか、お聞かせ、お教えいただきたいと思います。

 また、今やテレビやインターネットでいろいろな情報・知識を得ることができますが、実際の肉眼で、望遠鏡で見たり感じたりするのとでは臨場感といいますか、迫力そのものが違って感じられるわけでございます。先日、平城・伏見の少年指導協議会の合同会議がありました。その中で、昨年いじめが発覚した中学で、学校も先生も生徒も変わろうという努力が報告されました。大変感動的だったのが、先生と生徒とPTAと星を見ようという企画があり、生徒九十八名と近隣の小学生を含め百六十余の親子で星空を観測したところ、少年指導の先生が本当に感動的に興奮した様子を語っているのが印象的でありました。過去の星、生まれてくる星、親子を通じていつまでも輝き続ける星々を見詰めながら、これほど星が多いことに気がつき、また、小さな自分たちを見詰め、同じ時間を同じ方向で見詰める姿は、本当の体験学習と言っても過言ではないと思います。夢とロマンと希望が薄れつつある中こそ、実際に星空を眺めてもらう機会を提供することが、広い意味での理科教室、生涯教育の一環として、また、ふだん以上の親子の触れ合いを築く上で大変重要だと思います。教室で学ぶことが、夜、外で静かに星を見詰め、復習することが、いつの間にか自分を見詰めることに気がつくのではないかと思います。小・中・高それぞれ天文に対する教育の状況が変わると思いますが、特に力を入れていきたい企画がありましたら教えていただきたいと思います。

 最後に、学校・園安全管理についてであります。九月一日に、あやめ池小学校と同PTAから、子ども安全の家の旗の委嘱式に案内があり、参加させていただきました。子ども安全の家の旗につきましては、本会議や委員会でもたびたび質問させていただきましたが、本市四十四小学校ほとんどで実施できるようになってまいりました。近隣の触れ合いがあってこそ実施できるもので、大変ありがたく、感謝したいと思っております。これからの行政手法として、地域が地域のために動いていく、自分たちのまちは自分たちで守ろう、きれいにしていこうという動きが生まれてきていると言ってもよいわけであります。今後とも、子ども安全の家の運動が地についた歩みをするように指導していただきたいと思います。

 また、県理容組合の方でも、子供安全確保のため、子ども一一〇番、市の子ども安全の家のと同じ規格の旗を提供していただいていることをお聞きいたしました。学校・園におきましても、通達していただき、理解を得るようにされたのか、お聞かせください。

 池田小学校での児童殺傷事件直後の対応につきましては、情報が入手しにくい状況の中、私の地元の小学校に行ってみると、ちょうどお昼の掃除中でありました。すぐ校長、先生方に、テレビをつけ事件を知らせた次第でありますが、まだまだ連絡が入ってくるのが遅いのが状況であります。危機管理の対応について、お聞かせいただきたいと思います。

 また、六月議会の会期中に藤ノ木台付近で起こった事件でありますが、空き巣に入った二人組、一人逮捕、一人逃走中ということで県警ヘリが飛んでいたわけでありますが、周辺の富雄中から何があったのか聞いてこられたようで、その後、富雄小学校へ連絡されたと聞きました。周辺には幼・小、かなりの学校があるわけであります。上空の警察ヘリを目撃しているわけでありますが、犯人はどこへ逃走するかもわからず、ナイフや危険物は所持してなかったものの、何が起こるかわからないときだけに、これからの安全管理ということで、どのような判断で、どのように連絡体制をとっておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。

 以上で私の第一の質問を終わります。



○副議長(和田晴夫君) 教育長。



◎教育長(冷水毅君) お答えをいたします。

 まず最初に、公徳教育についての御質問でございますが、御指摘の統計を見ましても、自己中心的な考え方や、他人に責任を転嫁し、困難なことから逃避し、楽しんで生きること、楽しければよいという大人の世相を反映している姿が見受けられます。学校教育におきましては、道徳教育を初めとするあらゆる教育活動の中で、公の心を育てる教育の推進を図っているところでもございます。

 次に、多様な価値観という名のもと、誤った性に対する認識により、一部には未熟で希薄な人間関係しか持てない児童・生徒もいます。そこで、今後は、道徳教育、保健体育の授業を中心にして取り組むとともに、家庭においても、家族、夫婦のあり方や結婚観、男女の正しいつき合い方等を成長の度合いに応じ語り合う機会をつくることも肝要です。このためには、学校や家庭がそれぞれの役割を理解し、互いに連携を図りながら、みずからの人生を切り開いていくたくましい児童・生徒の育成に努めることができるよう考えてまいりたいと思います。

 続きまして、天体観測についての御質問でございますが、天体の分野につきましては、これまで五年で扱っていたところから高度な部分が中学校へ移行され、新学習指導要領では、小学校四年で月の形や星座の種類、中学校で地球と宇宙について学習することになりました。理科の指導においては、机上の学習だけでなく、本物に接することにより、感じる、考える、実感するという一連の学習を大事にする必要がございます。とりわけ、家族とともに空を見上げ、語り合い、ロマンに思いをはせることが生きた学習にもつながるものでございます。現在は、各学校における天体望遠鏡を利用した星空教室、VTRなど視聴覚教材での学習が行われています。今後は、一条高校の天文施設の活用、奈良市野外活動センターでの星空を眺める体験をしたり、天体観測の推進に向け、本市作成の副読本「奈良と自然」の改訂編集委員会においても検討しているところでございます。

 次に、学校・園の安全管理についてのお尋ねでございます。議員がお尋ねの県理容生活衛生同業組合で設置されました「子ども一一〇ばんの家」の旗につきましては、九月六日の校園長会で周知徹底をいたしました。

 続きまして、子供の安全対策につきましては、本年六月の池田小学校児童殺傷事件では、事件発生後、速やかに緊急連絡網で市内百四校・園に子供の安全管理と危機対応について、教職員の意思統一を図るよう通知をいたしました。

 議員が御指摘の不審者の出没等につきましては、従来より速やかに当該学校・園から情報の提供をしていただき、中学校区少年指導協議会事務局を通じて、関係する学校・園に周知を図り、子供の安全対策に努めております。また、この対応につきましては、周辺学校・園がいたずらに騒ぎ立てることなく、関係諸機関と緊密な連携をとり合い、不安だけが先行しないように配慮し、個々のケースに応じて対応するよう指示いたしております。

 以上でございます。



○副議長(和田晴夫君) 三番山口 誠君。



◆三番(山口誠君) 二問目は自席よりさせていただきます。

 公徳心といいますか、特に道徳に関することでございますが、やはり今の教育の手法といいますか、こういったことが大変重要視されてまいります。先ほどから家庭教育ということで、家庭支援の教育ということでも答弁がなされておりました。特に二十一世紀の教育新生プランということで、新しく文部科学省の方でも、その方向性を示していきたいというふうなことで予算化し、そして、今後そういう方向で教育のプログラムが組まれてくるかと思います。

 私は、この日本青少年研究所の発表データの中で、ホームページを少し開かせていただきました。その中で、今度は別な四カ国といいますか、韓国、中国、アメリカ、日本ということで、こちらの四カ国の方で十四項目にわたっての調査をされました。特に日本が、人生の目標で、とてもそう思うという一つのデータが、少し疑問に思ったところがといいますか、特に劣ってきているのではないかと、いる点を少し指摘していきたいなというふうに思います。科学の分野で新しい発見をする、この分野に対しても、大変ほかの国からすると低うございます。勉強がよくできる人間になるということも、あんまり、これも低くなっております。特に、全般的には、アメリカの子供たちの発想は、特に、全般的に、スポーツや芸術の分野で名声を上げるとか、あるいはすてきな異性を見つけるとか、この十四項目の中で、それぞれ高い比率で、そう思う、とてもそう思うというふうな比率が出ておりました。そういったことで、少しその中で、自分が損をしても正しいことをするということに対しては、そう思わない、こういうこともあんまり、少なくなっておりますし、先ほどと同じように、社会のために貢献するということでも大変低いデータになっております。そういった意味では、やはり教育の仕方、方向性、こういったことも参考にしていきながら、やはり子供たち、とても、どうあるべきかということで、基本的なことをしっかりと教えていかなければならないのかなというふうに思います。

 特に私は、一つの教え方という意味では、信号機の場合、赤は危険だからとまりなさい、渡っちゃいけないというふうに教育をしていく人がかなり多いというふうに思います。信号は赤だったら渡ってはいけない。危険でなかったら渡ってもいいのかというふうな理屈が通るわけで、そういった意味では、やはりきちっと守るということがまず基本になければならないと思いますし、青少年の、やはり先ほども第一の質問の中で言わせていただきましたけども、やはり高い志、精神性という意味で、掲げていかない限り、現実だけをとらまえていくことは、大変子供たちにとってはおくれをとられていくのではないかなというふうに思います。

 青少年の指導協議会の中でも、こんなことが出ておられました。学校、子供たちがたばこを吸ってるのを注意してあげると、その親御さんは、家ではたばこを吸ってるそうでございますが、家では吸ってもいいけども外では吸うなと、こういうふうな教え方をされるみたいです。先ほどもそれと、信号の話と一緒で、吸っていけないと、まず最初にそのことを教えなければならないにもかかわらず、やはり人が見ていなかったら吸ってもいいんだという、後でそういったことがたくさん出てくるわけであります。

 それから、性教育の問題についても、今、大変、エイズの問題等につきましても、やはり私は形の方から教えてきているように思います。アメリカで一つのそういった性がはんらんしてしまった、歯どめがきかなくなってきた、この状況は、今の日本の厚生省でも、やはり一つの政策として、避妊具のそういった教育を進めていこうというのが現状ではないかと思います。だから、それであってはアメリカみたいなことになって蔓延してくるというふうなことで、先ほど事務局の方で調べさせていただきまして、婚姻の要件ということでも、男は満十八歳に、婚姻の要件の中で第七百三十一条、「男は、満十八歳に、女は、満十六歳にならなければ、婚姻することができない。」、民法の第七百三十七条に、「未成年の子が婚姻をするには、父母の同意を得なければならない。」そして、第七百五十三条には、「未成年者が婚姻をしたときは、これによつて成年に達したものとみなす。」という、大変、こういった法律できちっと決まっているということも、やはり先にそのことを教えさせていただきながら、いかなければならないのではないかな、なぜルールを守らなければならない、この辺のところが、やはり我々大人もしっかりとその辺のところを指摘していきながら、いかなければならないのではないかなと、こんなふうに考えております。

 そういった意味で、もっと子供たちの方向性といいますか、特に、小・中・高となってくると、性教育の問題におきましても、それぞれ違ってくるわけですが、そのことを教える先生方が、やはりきちっとしたそういった価値観を得ていく、そういう中で子供たちに教えていくという形をとっておかなければいけないのではないかなと、こんなふうに思っております。この中・高生の一つのデータの中で、やはり自分を中心として快楽的な、そういった人生楽しければいいんだというふうなことが大変出てきてるわけでございますから、やっぱりそういったところもきっちりと教えなければいけないのではないかなと、こんなふうに感じております。

 それと天体観測につきましては、さきに述べましたように、いわゆるパソコンやインターネットから見る、そういったバーチャルで見るのではなくして、やっぱり肉眼で観察する。せっかくこれだけの文化遺産があるところでございますから、平城宮跡、あるいはまた中ノ川の憩いの森、あるいはそういったところで、そういった一つの施設なりを、やはりこれから、これは教育長だけでなく、教育委員会だけでもなく、やはり奈良市全体、市長としても、そういったどこか、子供たちがいつでも親と子と触れ合うことのできる、そんな施設をどこか立ち上げていただけたらなと、こんなふうに要望したいと思います。やはり何世紀にもわたって同じ星が輝き、そして今日まで、私たちの子の孫の代までその星が輝いているとなれば、一つの歴史観なり、あるいは時間なり、そしてまたこれからの未来なり、そういった形でのとらまえ方が、子供たちに点でとらえるよりも面でとらえていくことができるのではないかな、こんなふうに思います。そういった意味で、ぜひ天体観測ができるプラネタリウムとか、そういった大きな施設が、予算もかかってくるわけですけど、それにこしたことはないわけですけれども、先ほど申し上げましたように、ちょっとした昔の遺跡をもう一度再現していくとか、平城宮跡の中でそういった遺構を発見し、そこで立ち上げていくとか、やはりそういった過去に触れ、そしてまた、これからもその星々を見ながら長きにわたってとらまえていく、そういう方向性が社会教育の一環ではないかな、生涯教育の一環ではないかな、こんなふうに思います。ぜひそのことを市長、先頭に立ってまた考慮していただけたらと、こんなふうに考えております。

 また、安全管理の問題につきましては、やはり大変、今申し上げましたように何が起こるかわからない時世でございます。そういった意味において、本当に教育の、小・中学校での情報というのは、大変、そういった連絡が非常に徹底でき得ないのが現状ではないかと思います。その点、やはり近隣の小学校・中学校、お互いに連携がとれるような、一々教育委員会から達しが回ってくるのではなくて、お互いのそういった連係プレーがとれていくようにしていただきたいと、このように思います。

 すべて要望でございますが、ひとつその点を踏まえて、これからの子供たちの安全、教育の場で活躍をしていただきたいということを申し述べまして、私の質問を終わらさせていただきます。



○副議長(和田晴夫君) 議事の都合により、暫時休憩いたします。

  午後二時二十一分 休憩

  午後三時四分 再開



○副議長(和田晴夫君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

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○副議長(和田晴夫君) 質疑並びに一般質問を続行いたします。

 二十一番岡田君。

  (二十一番 岡田佐代子君 登壇)



◆二十一番(岡田佐代子君) 私は、一般質問ですので、通告しております三点に絞って質問を行いたいと思います。

 まず最初に、中核市移行と機構改革についてというテーマでございますが、きのうから、この点については質問が行われておりますので、要点を絞っていきたいと思います。奈良市は来年、平成十四年四月から中核市へと移行するために、現在は移譲される多くの事務が進められております。今年度当初から職員の実務研修が行われていることも承知しております。昨日の代表質問の中でも、中核市への移行準備について具体的な質問がありましたので、重複は避けたいと思います。

 まず最初に、我が党は、六月二十九日に県議会に向けて、奈良市の中核市移行同意が議決された日に、我が党として樹杉和彦代表を先頭に川口正志県会議員、それから梶川虔二県会議員の県の社民党議員団として、柿本奈良県知事あてに奈良市の中核市移行についての申し入れを行っておりますので、少し御紹介させていただきます。一点目が、奈良県から奈良市に事務が移行しても、権限が県に残るものもあり、県が事務処理の整合性を図る基準の明示が必要であるということ。二点目は、行政手続法・条例もあり、これまでの要綱で対応できないものも多い。産業廃棄物許認可事務など、県と中核市、他市町村との事務の統一性を保つためにも条例制定など新たな対応が必要である。三つ目は、地方分権の実を上げるための財源確保に特段の配慮を願いたい。四点目は、奈良県で初めての中核市の誕生となるので、中核市移行の実を上げるためには奈良県の各般にわたる指導・助言が不可欠である。事務に携わってきた県は十分承知のことでも、奈良市にとってはわからないことばかりなので、親切の上にも親切を心がけられたい、こういった内容で県知事あてに要望を出しております。

 さて、昨日の答弁及びこれまでの中核市特別委員会の経緯も踏まえまして、行政組織の機構が改革されることは承知の上でございますが、きのうからの答弁も聞き及んだ上で、現在明らかになっているのは、産業廃棄物を取り扱う企画部の構想、あるいは保健所の構想でありますが、その他の機構改革については、今、ヒアリング中であるというふうに伺っております。きのうの答弁では、十二月議会で行政組織条例が提案されるということでありますから、当然あと二カ月もすれば機構改革案は煮詰まると思います。既に原案もでき上がっているのではないかと考えられておりますが、そこで、私は民生部に絞ってお尋ねをいたします。

 民生部の中には、現在、同和対策課があります。これまでの同和対策事業の窓口としての役割を果たしてまいりました。この同和対策課が設置され、同和対策事業のこれまでの成果と今ある課題をきちんと踏まえて、現行法が来年失効するこの時期だからこそ、今後のその課題を解消するまでに、どのような体制を築き上げていくのかが極めて重要な時期であると思います。本来は、ここで、これまでの同和対策事業の成果と課題をどう総括されているのか、お尋ねすべきところでございますが、昨日の質問の答弁にそのことが出ておりましたので、改めて聞くことは差し控えさせていただきます。ただ、昨日の答弁から、成果として挙げられていた住環境整備、物的側面については、この十年間を山場として本当に敏速な取り組みがされてきたことは大きく評価をいたします。思えば一九九一年に私が初めてここに質問に立たせていただいたとき、同和対策事業の残事業量についてでありますが、そのときの答弁いただいた残事業量は、本当に当時は全国でワーストスリーに入っていたくらいですから、大変大きなものでありました。それが大きく改善が図られてきたことを、先ほども言いましたように高く評価はしております。しかしながら、このことは、歴史的に放置されてきた同和地区住民が、やっと人間として当たり前の健康で文化的な生活環境を保障されたのだと言えます。このことを正しく認識されていない人たちからは、ねたみ意識的な発言もあることは確かであります。これは一つの課題として残されますし、きのうも課題として挙げられておりました根強い差別意識の解消、これが今後も教育・啓発として重要であると言われております。そして、住環境は整備されたけれども、同和地区住民の自立支援のための施策が必要であると、きのうの答弁では明確に答えられております。こうした実態を踏まえた上で、また市長は、従来より、法があってもなかっても、同和問題は取り組んでいかねばならない問題であると議会の中でも、その姿勢を示しておられます。

 そこで、来年度の中核市移行に伴う機構改革の中で、現在、民生部の中に置かれている同和対策課について、同和対策事業としての現行法、地対財特法が失効し、対策という視点はなくなったとしても、同和政策は必要不可欠であると考えます。最も理想的であるのは、大阪のように人権部を設立して同和政策課を課として残し、他のあらゆる人権問題を総合的に取り組める、このことが人権の世紀としてふさわしいと考えます。がしかし、中核市としての部の再編の適応規定もあるようですから、他の部との調整もありましょうし、その調整は随分大切であると思いますが、いずれにしても、同和問題を基軸にということを、言葉だけで終わらせない、きちんと看板をかける、こういった意味で、同和政策課として位置づけるべきであると考えますが、これはぜひ市長の御所見をお聞きしたいと思います。

 次に、議案第八十一号に関連します。これは、東市地域ふれあい会館が条例化されて、開館の日を迎えることになったわけでありますが、このことについては、地元の皆さんも大変心待ちにされてきましたし、関係各位の皆様の御努力に敬意を表するものであります。あえてきょう質問したいことは、関連してと通告しておりますように、東市地域ふれあい会館が建設されるところは、その周辺には市の保有する古市公園用地がいまだ整備されず、広々とした自然の中で、恵まれた環境にあります。ところが、会館までの道路については、既に東市小学校の通学路として認定をされているわけですが、極めて危険な場所として、毎年のように危険箇所を取り除くということで申し入れをしてきたものでございます。いわゆる県道高畑山線が交通量が多く、なのに歩道の整備が不十分であるということであります。申し入れをしてきたにもかかわらず、いまだ何の改善もされない状況で放置されております。この県道山線の歩道部分は本当に狭く、一部ガードレールもないところもありますし、歩道となってるところは段差や溝があります。時々子供も落ちているようなことがあるんですけれども、ここでお年寄りの方が歩かれるのは、とても危険であると思います。ふれあい会館がオープンしますと、子供たちだけでなく、多くの人たちの行き来があります、予想されますので、早急にこの改善を図っていただきたいと思いますが、これは助役に答弁をお願いいたします。

 学校教育について、三点にわたってお尋ねをいたします。一点目は、大阪教育大学附属小学校において発生をいたしました本当に痛ましい事件後、学校における安全管理が問われてきました。奈良市教育委員会として、各学校への安全管理対策をどのように行ってこられたのか、また、安全管理の適切な対応に当たっての課題などあれば、お示し願いたいと思います。

 二点目、これは、人権の二十一世紀と言われ、子供の権利条約の理念に立った教育が、今最も求められています。そして、人権意識の基礎を築いてきたのは同和教育であると言われます。きのうの答弁の中でも、教育長は、これまでの同和教育の成果を損なうことなく、同和教育を軸とした人権教育を発展させていきたいというふうにお答えになっておりました。そこで、これまでに同和教育推進室が果たしてきた成果について、お示しいただきたいと思います。また、あわせて中核市へ移行するに当たっての機構改革の中で、重要な位置づけを明確にすべく、同和教育推進を示すべきであると考えますが、いかがですか。

 三点目に、補充学級について、これまで長年にわたり補充学級は取り組まれてまいりました。その補充学級についても、その成果と今後のあり方について、お尋ねをいたします。

 以上で一問目を終わらせていただきます。



○副議長(和田晴夫君) 市長。

  (市長 大川靖則君 登壇)



◎市長(大川靖則君) 二十一番岡田議員の御質問にお答えをさせていただきます。

 中核市移行と機構改革についてということでございます。まず、今お話しございましように、去る六月の二十九日に、大変心配りの県知事に対する県会議員さんの要望に対して、心から感謝を申し上げます。ありがとうございました。

 この中核市移行に伴う機構改革につきましては、同和対策、また同和施策を有する課題をしっかりと今日までの部分を踏まえて、そして機構改革案を作成していなかければならないと思っております。同和問題をあらゆる人権問題の重要な柱として取り組んでまいりたいと思っております。そのために、人権同和政策というような考え方も一つの方法ではなかろうかなと、そんなふうに思っております。その成案に向けて、十分検討させていただきたいと思います。

 以上です。



○副議長(和田晴夫君) 南田助役。

  (助役 南田昭典君 登壇)



◎助役(南田昭典君) 岡田議員さんの御質問にお答えいたします。

 議案第八十一号の東市ふれあい会館設置条例に関連してでございますが、東市地域ふれあい会館の開館に伴って、周辺の道路事情から、利用者、特に子供さんや高齢者の方々に交通安全の啓発、また対策にも努めてまいりたいと考えてございます。さらに、議員御指摘のように、近くには東市小学校があり、通学路でもございますので、県道高畑山線の歩道の整備については、既に県に要望いたしておりますが、さらに県土木事務所に早急に対策を要望して、交通安全、あるいは事故のないように万全を期してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(和田晴夫君) 教育総務部長。



◎教育総務部長(林英典君) お答えを申し上げます。

 まず初めに、学校の安全対策についてでございますが、さきの大阪池田市での事件を踏まえまして、事件直後に施設の調査を行い、門扉十一カ所、フェンスで六カ所の緊急の改修を行いました。また、これらハード面とあわせまして、ソフトの面では、閉門や施錠の実施、関係者以外立入禁止等の表示、学校におきます名札の着用や声かけによる学校や幼稚園内での安全確認の励行、特に低学年の子供を持つ保護者による学校・園への送迎、PTAや防犯協議会、地域の青少年育成団体によります登下校時における立哨指導、地域のネットワークを背景にした学校・園と保護者、地域の連携の強化などを行ってまいりました。また、広報活動といたしましては、市民だより八月一日号への啓発記事の掲載、子ども安全の家の啓発旗の活用、全小・中学校、そして幼稚園への特別警戒中の看板の設置など多くの対策をとっております。そして今般、サイレンつきハンドマイクを配備するべく、対応させていただきたいと考えておるところでございます。なお、今後の課題といたしましては、やはり学校現場並びに関係者が学校の危機管理意識について、常にこれを保持しておるという状況をつくっておくことが大変重要な課題であろうかというふうに考えております。

 次に、同和教育推進室についてでございますが、同和教育推進室は、奈良市同和教育推進についての指針の精神を踏まえ、教育委員会及び事務局の所管する施策や事業に対しての指示・助言・情報提供、あるいはまた、教育委員会事務局職員及び教職員の資質の向上を図るための研修の企画・立案・実施、さらには奈良市人権問題啓発活動及び人権教育推進本部の事務局を担当するなど、同和問題の早期の解決、特にその教育課題の克服に向けて、主として企画調整的な役割を担って、その任務を遂行してきたところでございます。今後、教育委員会がこれまで取り組んでまいりました同和教育の成果を損なうことなく、さらに同和教育を人権教育の柱とするための施策・事業として再構築を図る上での中心的な役割を果たすとともに、人権という普遍的な文化の創造に向けて、教育行政のかなめとして、その機能の充実を図らなければならないと考えております。

 次に、今後のあり方につきましては、奈良市の部落差別の実態に即して、十分な論議をつくさなければならないというふうに考えております。

 そして、次に、同和教育補充学級についてでございますが、同和教育補充学級は、同和地区児童・生徒に対して基礎学力の向上と社会的立場の自覚を育てるために、各学校が主体的に計画を立て、保護者や地域の人々との連携を密にしながら実施をしてまいっております。これまでの取り組みでは、児童・生徒の学力の向上並びに高校進学率の格差是正や仲間づくりなど、子供たちにたくましく生きる力を育成することにつながってまいっております。今年度をもって法の失効を迎えるという状況の中ではございますが、いまだ低学力の傾向が克服されておらず、また平成十二年度の高校進学率におきましては、六・八%という格差がございます。そうした状況を踏まえて、現在、教育委員会事務局内に設けております同和教育検討委員会におきまして、同和教育補充学級の今後のあり方につきまして、社会教育的観点も含めて検討をいたしておるところでございます。

 以上でございます。



○副議長(和田晴夫君) 二十一番岡田君。



◆二十一番(岡田佐代子君) 二問目は自席から行わせていただきます。三点にわたって趣旨を踏まえた御答弁いただきまして、もう一度、私、大事な点だけ確認をさせていただきたいと思います。

 一点目は、市長の答弁で、いわゆる同和対策課の意向を踏まえ、人権同和というふうになるかもしれないがというお言葉でしたが、課として残していく方向というふうに受けとめさせていただいてよろしいでしょうか、これについては、もう一度御答弁をお願いいたします。



○副議長(和田晴夫君) 市長。



◎市長(大川靖則君) 十二月の成案までに、そうした方向で検討させていただきたいと思っております。



○副議長(和田晴夫君) 二十一番岡田君。



◆二十一番(岡田佐代子君) これで三問目になりますので、時間を気にしながらですが、丁寧に主張といいますか、意見を申し上げたいと思います。

 一点目の、市長の今二問目で表明いただきました、この意思を尊重すべく、事務担当者に周知徹底をお願いいたします。

 それから、ほかの質問について、二点目で助役の方から八十一号にかかわって、まあ言うたら道路の整備ですが、早急に対応していただくという答弁でしたので、大きく期待をしておきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 ただ、私どもは、これは私は要望としておきたいと思いますが、ふれあい会館ができて、本当に周りは広々としてるんですが、古市公園用地があるわけですけれども、一向に事業が進捗をしていない、これは本当に、昨年の企画建設委員会でも私は進捗状況質問してるんですけれども、大変時間が、日数がかかるというふうにお答えをいただいておりますので、今具体的に述べませんが、今般、ふれあい会館が開館するということもありますし、またここは、東市小学校と、それから奥に仔鹿園がございます。それを三角に描くとちょうど中心地になることから、地域の文化交流ゾーンとして、この持っている市の保有地をですね、早急に整備を急いでいただきたいと思っておりますので、これは要望としてお受けとめください。

 三点目の、残り時間本当に少なくなってまいりましたが、学校教育について、これは池田の小学校の事件を文部科学省でも重く見ておりましてですね、この八月の三十一日付で、幼児・児童・生徒の安全確保及び学校の安全管理についての点検項目ということで改訂版が出されてですね、各県教委、あるいは市教委に周知徹底されております。これは市の教育委員会もお持ちなんですけれども、この項目、点検項目見てますとですね、教育委員会が取り組むべきこと、いろいろ項目がありますけれども、いわゆる学校施設面における安全確保というところでは、これは絶対予算を投入しないと、サイレンつけて補正予算つけるだけの問題では対応できないというふうに考えますので、こういう文部科学省からの通知を踏まえてですね、来年度に向けることになると思いますが、子供の安全対策ということで、やっぱり予算を徹底して出していただきたいというふうに思います。これに時間をかけるわけにはいかないんですが、私どもの近くの小学校の子供たちも、やっぱり小学校でこういう事件が起きたことは敏感なんですね。小学校五年生の子が、うちの学校にはいつ監視カメラや防犯設備がつくのって母親に質問してる様子とかも聞くわけなんですけれども、大人の事情でこういうことを怠ってはならないと思いますので、早急に予算要求を上げていただきたいというふうに要望しておきたいと思います。

 それから、本当に最後になりますが、同和教育推進室についての説明をいただきました。私は、同和教育について、本当に理解をされる部分が奈良市全域でどんだけあるかなというふうに客観的に見てるんですが、いわゆる今、いじめの問題、不登校の問題、学級崩壊の問題等々が子供たちの中であります。そして、学校や地域や親も、それぞれ頭を痛めております。私も、そういう情報を聞いたり相談を受けるわけなんですが、奈良市内でも、そういう学校多く出てきました。今の子供たちの実情や家庭教育が問題なんだということで、きのうから多く提案もいただいております。そこで私は、今、法律が切れるとともに同和教育を打ち切る方向であってはならない、これはもう確認できてるんですけれども、それに学ぶということを大事にしなければならないと思うんです。学ぶというのは、具体的に出させていただきますと、同和校、奈良市内でどれだけございますか、中学校・小学校、その同和校で取り組まれている人権学習というのは、非常に実を持ってると思います。

 例えば、一つ紹介させていただきますと、いじめや仲間外れをなくそうという、この大々的なテーマを持って、人権生き生き集会という集会を持っている小学校があります。この中では、六年生の子を中心にしながら、日ごろからみんなが困っていることを出し合おう、自分が仲間から言われてかなんかったことを出し合おうということで、発表があります。それを地域の皆さんや親も聞く機会があります。学校から案内が来ます。そういう集会に参加したときに、同和校やからいうて、同和地区の子ももちろん自分の思いや願いを発表しますし、同和地区の子にとって差別は絶対嫌やという発言があります。地区外の子たちの中にも、そういう発言に勇気づけられて、私も自分が目が青かってみんなに変やとか言われたのがかなんかったとか、障害を持った子は障害を持つことを笑われたのはかなんかったとか、そういうふうな本当に自分がかなんかった思いを発表いたします。これだと思うんですね。その学校では、同和地区の子供たちの取り組みに勇気づけられて、周りの子供たちもちゃんとかなんかったことを発表できる、発表しても、きちんと受けとめてくれる教師集団があるということを、子供たちはわかってるわけです。今、こういう教育が地区外の学校でも求められているのではないかと私自身は思うのです。ならば、同和教育推進室は、これまでの調整・連絡だけではなく、こういった実践をやっている学校をどんどん紹介しながら、いじめや不登校、あるいは学級崩壊で悩んでいる学校は、大いに同和地区の子供たちへの実践や同和校の実践を学びにいらっしゃいということで、それこそ誘致をしていかなくてはいけない立場にあるのではないかと思います。これが、私がこだわるところは、人権一般ということでは、このことは見えてこないというふうに思います。同和地区にある学校は同和問題を基軸にし、同和問題をきっちりわかっている取り組みは、あらゆる差別が見えてくる、そういう立場で、基軸というものをとらない、とらないということは看板を変えない、看板を変えるということは、大変内容があいまいになると思います。

 最後に、私は、全国各地の同和地区の実態を見せていただいております。そういった中で、極めて奈良市の抱える同和地区の数及び奈良市の抱えてる地区の実態、低学力傾向というのは非常に深刻な問題です。二十一世紀、なぜ部落の子供たちが、このように低学力傾向からはい出せないのか、抜け出せないのか、その現実がある限り、私は、子供たちに力をつけていく上で、これまでの取り組みは緩めてほしくないというふうに思います。

 それからあわせて、時間ぎりぎりまでいきたいですが、啓発の部分が大事だと言われておりますし、いろんな形で差別が残っていることは、皆さんも御承知だと思います。許せないのがインターネットによる差別、これは犯人が特定できません。こういうくやしさ、結婚による差別、このことによって、本当に自分の命を絶とうとする青年がまだ身近にあるという現実、私たちは、このことをなくさなければならないという意味で啓発を続けていくわけなんですが、実態をまず知っていただきたいというふうに思います。私は許せないのは、一昨年、東市小学校で起こった通学路の帰り道、部落の子をつかまえて、おまえたちは汚れているというふうに言った四十代の男性がいたそうでありますが、子供が帰ってきて、「お母さん、僕ら汚れてないよな」、真剣に親に聞いたという、この事件を通して、なぜ部落の子供が汚れてると言われなくてはならないのか、親御さんである方は震えながら、部落差別に怒りを持つ私たちの世代では許せたけれども、自分の子供にまで、この二十一世紀、こんなことを背負わせてはいけないと思って一生懸命生きている。これが同和地区の人たちの今の姿であることを思えば、法律があろうとなくなろうと、やっぱりこのことに向けて、教育委員会も教育・啓発という点で、しっかり力を入れて頑張っていただきたいということを強く強く要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○副議長(和田晴夫君) 四番矢野君。

  (四番 矢野兵治君 登壇)



◆四番(矢野兵治君) さきに通告いたしました三点について、御質問をいたしたいと思います。

 まず、最初の質問でございますが、中ノ川の総合事業計画についてということで御質問をいたしたいと思います。既に皆様方御承知のとおり、今日の日本経済、ここ二、三年低落傾向にございます。本当に最近の状況は、目を覆いたくなるような状況ではないかと思います。国内生産は落ち込み、海外生産の物資のはんらんにより、デフレを招き、株式市況は日々最安値を更新しております。日本の国の先々が混沌とし、先の見えない状況ではないかと思います。国の台所事情もですね、税収不足で、小泉内閣では聖域なき構造改革にと、今、今までの内閣と違ってですね、真剣に取り組んでいるのは周知のとおりでございます。また、地方財政においては、国のこうした財源不足により、地方交付税も年を追って一層減額されるものと思われます。こうした状況下において、本市でも、今日までの行政施策では財政を圧迫することが必至だと思われます。そこで、これからの新たな事業の計画については、時間をかけて、今本市において市民が何を求めているかを熟慮し、実行に移すべきではないかと思います。財政の硬直化を少しでも緩和するためには、将来において、行政が税負担のない、もしあったとしてもですね、少なくて済む事業の推進が望まれると思います。

 そこで、大川市長にお伺い申し上げます。これからの事業計画においては、本市固有の遊休資産をですね、積極的に活用した構想を打ち出してほしいと思います。奈良市にとって、これからの五年、十年の間に、最優先で取り組む必要があり、また三十六万市民が待望しているのは、やはり焼却場の移転と火葬場の移転ではないかと思います。そこで、奈良市開発公社保有の積水の移転用地でありますが、中ノ川用地の活用を検討されてはどうでしょうか。中ノ川の土地の広さは三十ヘクタールと、甲子園球場が八個も入るほどの広大な敷地であります。現在、本市において、この用地に市民憩いの森の事業計画が進められております。その計画も大変よいとは思いますが、私としては、用地確保もできており、税金の支出も必要のないこの場所にですね、総合事業として憩いの森、焼却場移転、火葬場の移転、また、墓地公園等の計画はいかがかと思います。本市は、世界遺産を有し、国際文化観光都市として整備されつつありますが、しかし、まだまだ道路整備、焼却場問題、火葬場等の市民が生活する中で必要不可欠な施設は、他府県と比較しても、かなりおくれているように思います。そこで、この計画を広域行政の事業施設としてのとらえ方も一つあると思います。その点、検討していくことも必要ではないかと思われます。市長は常々、大きな事業の借金は、後世に受け継がれる財政支出であるとおっしゃっておられますが、この計画は三十六万市民の毎日の家庭につながる事業であります。市長のお考えをお伺いいたしたいと思います。

 二番目の質問でございますが、昨年来、十二月に奈良そごうが閉店して、もう十カ月近くなりますが、その間、商業施設として幾つかの百貨店の名前も挙がり、また、最近の新聞報道では、来年四月には、いよいよ新たな百貨店と家具の店舗が開かれると、まことしやかにささやかれておりましたが、しかし、いろんな面から検討した結果、見合わせるということになりました。奈良市民にとっては、まことに残念な結果に終わった次第でございます。

 今後の対策につきましては、跡地に商業施設の誘致が一番望ましいことではありますが、最近の商業情報では、皆様御承知のとおり、スーパー・ダイエー、またマイカルグループ等の店舗の閉鎖が相次いでおります。この経済不況下では、まだまだそうした形のものがふえるのではないかと思われます。奈良そごうの建物は、行政がかかわりを持った再開発ビルというわけではありませんが、本市役所に隣接し、また他府県から自動車を利用して奈良に来る人々の玄関口に位置するのが奈良そごう跡であります。この建物が活用されず、いつまでも放置することは、本市の汚点ではないかと思います。これからの企業誘致には、奈良市、奈良商工会議所、奈良経済界が一丸となって努力すべきであると思います。その一つの手段といたしましては、やはり経験者を中心に誘致のためのプロジェクトチームを構成し、誘致専門に行動し、責任を持てる体制をつくるべきだと思います。誘致活動については、商業施設にこだわることなく、広く求めることも必要であろうかと思います。市長の御所見をお伺いいたします。

 最後になりましたが、昨日来、代表質問で池田議員、森田議員、原田議員からも質問がありましたシルキア奈良の問題でございますが、市長より御答弁をいただいておりますが、しかし、私が思うにはですね、今この経済不況下の中、本市財政の厳しいこの時期になぜ、どうしてという感じがいたします。シルキア奈良はですね、オープン以来まだ三年余りしかたっておりません。JR周辺の開発のおくれは、オープン当時からわかっていたことでもあり、また、JRの連続立体高架計画も長期にわたる計画であることは、十分理解できていたはずでございます。テナント業者については、利益を期待し、こぞってオープン前に店舗スペースの確保を行ったものと思われます。しかし、ふたをあけてみれば店舗の経営は思わしくなく、オープン以来、この三年の間に二、三軒の業者が撤退したということを聞いております。我々、本来民間ベースで考えることは、出店業者がその店舗で利益確保ができず赤字続きの場合は、みずからが判断し、撤退するのが常識でございます。このたびシルキア奈良のテナント業者の経営に対して、税金を使って補償するのは時期尚早ではないかと思われます。テナント業者との賃貸契約は、六年とのことであります。つまり、まだ三年の賃貸期間が残っており、この期間に行政として、時間をかけてしっかりした事業を企画・立案すべきではないかと思います。市長の御答弁の中で、二十一世紀は文化・学術を中心とした時代であり、その流れに対応すべく、二階部分に文化センター、美術館等々の設置を計画されているようですが、しかし、あの場所では、こうした計画は一般市民に有効活用されるのは大変疑問に思います。再開発ビル全体の活性化を考えますと、本市の特定施設でなく、民間活力を利用しテナント間の競争力を高めるべきであり、また、本市にとっても財政支出を削減できるという点で得策ではないかと思われます。市街地開発会社の健全化は、三年後の賃貸契約完了時に抜本的な措置を講じればいいのではないでしょうか。都市計画部長に御所見をお伺いいたします。

 以上で第一問の質問を終わります。



○副議長(和田晴夫君) 市長。

  (市長 大川靖則君 登壇)



◎市長(大川靖則君) 四番矢野議員の御質問にお答えをさせていただきます。

 中ノ川の総合事業計画についてでございますが、現在、仮称市民憩いの森として整備すべく、市民からいただいた要望事項、あるいは職員のアイデア、また積水からの提案などをまとめているところでございます。市民憩いの森のほかに公園墓地、火葬場、清掃基地を計画してはどうかという御指摘でございますが、現在、白毫寺にございます施設は非常に手狭で老朽化をいたしております。いずれ移転も考えていかなければならないのでございます。また、公園墓地についても、市民要望の多いものでもあります。しかし、地元対策として、いろいろ難しい問題を抱えているところでもございます。清掃基地につきましては、現在、多額の経費をかけてダイオキシン対策を講じているところであり、いずれにいたしましても、これも限られた期限のものでございます。早急に、そうした計画も立てていかなければならないと思っております。御提案の趣旨は十分にお受けとめさせていただきたいと思います。

 次に、そごうの跡の再生についてということでございます。そごうの跡地については、多数の地権者がおられます。地元地権者との交渉については、これも破産管財人との連携を密にして調整を図ってまいらなければならないと思います。また、このまま放置されるということにとっては大変目ざわりなことでもございます。したがって、今後この誘致活動については、一つの方法としても、やっぱりプロジェクトのチームを組んでやらなければいけないなと、現在は商工会議所の会頭と私と二者によってさせていただいているということでございますが、より積極的に取り組んでまいらなければならないと思っております。

 以上です。



○副議長(和田晴夫君) 都市計画部長。



◎都市計画部長(松田幸俊君) 矢野議員の御質問にお答えさせていただきます。

 今、先ほど市街地の株式会社の関係とテナントの賃貸契約が六年契約の中での三年ばかりしか経過をしていない中で、もうしばらく様子を見てはどうかという御趣旨の御提案でございました。本市といたしましても、現状でのシルキアへの来客状況や業績等も慎重に精査をいたし、なおかつ、今後具体化することになります駅周辺の鉄道の立体化事業が完成するまでは、鉄道による東西の分断は解消が図れないことなどから、より集客力を見込めるように、この時期をとらまえ、一部店舗の入れかえ等も含む集約化を決断いたしたところでございます。また、その上での文化的施設の導入につきましては、過日、市長からも御答弁がありましたように、二十世紀は物質経済の時代でありましたが、二十一世紀は環境文化の時代と言われております。このような中で、国際文化観光都市・奈良の標榜にもかなうものとして、このたび拠点駅周辺でも文化施設の導入を図り、市民の皆様方や観光客の方々にも、より寄与いたし、活性化に努めていきたいとの思いであります。また、これを機会に、テナントとの契約条件を公開し、一方では床所有者との家賃の引き下げ等の交渉をかなえることにより、安定したテナント経営に結びつけ、鉄道高架事業が完成し、東西の分断が解消された暁には、必ずや地域社会に活性化をもたらすものと思っており、御理解のほどをよろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○副議長(和田晴夫君) 四番矢野君。



◆四番(矢野兵治君) それでは、二問目は自席から、意見と要望という形でお話を申し上げたいと思います。

 ただいま市長様を初め都市計画部長様の方から御答弁いただきましたのですが、私の意見といたしましては、やはりこの経済情勢の厳しい中、これからますます財政が圧迫すると、そういう時節にですね、ただいま市長さんからお話もありましたが、地元との問題とかいうようなことは、何をやっても、これはついてくると思うんです。だから、やはりこの事業は大変時間もかかりますし、それをやはりクリアしていくということは、今この時期、当然やらないかん問題であるし、経済情勢の問題もなかなか難しいときではございますけど、やはり中ノ川のこの敷地、投資金額は六十億から八十億ともいうことを聞いておりますが、やはりそうした市の税金を投入した用地をですね、ただ市民の憩いの森という形だけで片づけるんではなしに、広く、やはり今、奈良市の置かれてる現状というものをとらえて、理事者を初め市民が一体になってですね、この問題にやはり努力すべきではないかなと、こう思います。

 御承知のように、焼却場にしろ、火葬場にしろ、他府県に私らも見学に参りましたが、大変すばらしい近代的な、地下に埋設された、煙突のない、そうした設備が今はどんどんできております。だから、奈良市といたしましても、今、第三次総合計画の中に、この火葬場の問題も入っておるわけでございますが、できるならですね、一年でできるような事業じゃございません。やはり五年、十年、十五年、同じ既設のところにあるものを建てかえるだけでも十年かかってるというような地域もございます。そういうことを思いますと、やはりどこかで腰を上げてですね、表に出して堂々とこの事業を進めていくという形が、私は今現在求められてる時期ではないかなと、こう思います。だから、やはりこれだってただ一人や二人でできるわけじゃないんで、できるだけひとつそういう新たなプロジェクト、本当に真剣になってやるんだという一つの姿勢を今後出していく必要が私はあるんじゃないかなと。

 また、中ノ川につきましては、御承知のとおり大変京都府に近いところでございます。地方へ参りましたら、当然こうした焼却場や火葬場というのは、広域の行政として取り組んでやっております。だから、一市、一町でやるということでなし、また今後、平成十七、八年ぐらいまでには合併が促進されるというようなことも聞いておりますし、そういうことを思いますと、広域でですね、やはりこういう問題を取り組んでいくというのも、一つの、要するに事業をやっていく中の一つのステップではないかなと、こういうふうに私は感じております。それと、やはりこういう事業は、交通アクセスというものをしっかりと事前にですね、計画して、まず交通アクセスをこうするんだということを決めた上で、こういうところにこういうものをつくるという形にしないと、ただそこに箱物を持っていくだけではですね、当然、地域住民の反対とか、いろんな問題は起きると思いますが、しかし、そういうことも一つの条件としてクリアしていく必要があるんではないかなと思います。

 それでは、二番目の件でございますが、奈良そごうの問題でございます。私、今、市長からの御答弁の中にもございましたように、ここ十カ月ぐらい新聞等報道関係、新聞を見るわけでございますが、大概そのときの交渉過程の具体的な細かい内容は載っておりません。そこに出てくるのは、大川市長のお名前と阪本頭取のお名前が出てくるということで、実際問題そうした長がですね、長で果たしてそごうというものがね、推進、誘致推進ができるんだろうかなと、こう思うんです。そうすると、やはりその配下と言っちゃおかしいですけど、ある程度責任を七〇%、八〇%持てるような組織をつくって、地元の条件をやはりきちっと整理してですね、奈良市、あるいは地元の経済界は、こういう形で奈良そごうを、要するに誘致しておるんだという一つの大きな、何というんですかね、やはり相手を説得するようなものを用意した形での行動というものは必要ではないかと。お聞きしますと、そごうの場合は、管財人がある程度いろんな形で掌握しておるというようなことらしいんですが、しかし、そごうの管財人たって、あれだけの負債を抱えてですね、あれだけの店舗数を持ってるわけです。だから小倉も福山も、あるいは奈良もというふうなことで、いろいろやることはたくさんあるわけですから、やはり管財人だけに任すということでなしにですね、地元行政、あるいは経済界が一体となって、今の状況を早く打破しないとですね、きょうの新聞にも記載されておりましたね、上から、多分飛行機から撮った写真だと思いますけど、そごう全体が写っておりました。だから、こういうふうに、市民の関心は、本当にこのそごうにはあると思います。そういうことで、やはりこれから、このそごう問題をことし後半にかけてですね、ひとつ鋭意努力していただきたいと、こういうふうに思うわけでございます。

 そごう問題はそういうことと、あとちょっとこの話もしておきたいので、最近NHKでよくやってますね、報道番組ではないんですけど。過去、三十年昔に黒部ダムをつくったんだとか、薬師寺のあれをつくった西岡さんのお話とか、プロジェクトXなんていうの私よく見るんですけど、あれ見ますとやはりね、今のそごうは確かにそういうようなね、本当にこの奈良市民が何となし、とにかく関心持っておるものでございます。だから、二十年、三十年先には、またそういうプロジェクトXで報道されるような苦労話が私はあってもいいんじゃないかなと、こう思います。だから、だれかが汗を出さないけないということ、その汗を出すにはその組織づくりをですね、やはり指示していただくと、あるいは業界団体で、あんまり大勢の人でこれやったってね、できないと思います。やっぱり少数の本当に経済のことをわかった人が、奈良の経済をわかった人、あるいは日本の経済をわかった人がやはり表に立って、これに対して邁進していくというのが一番ベストではないかなと、こういうふうに思います。

 時間もまだございますが、そごうはそういう、それともう一つ、そごうの問題ですが、私ね、常々思うとるんですけど、何か対象は百貨店、あるいは商業施設というふうな感覚があるんですが、今、国の、御承知のように、ことしから、二〇〇一年、二十一世紀から、何ですね、省庁が統合されました。建設省とか通産省だという名前が、私らなじんでおったんですが、大変難しい言葉に変わりました。まだ、なれておりませんが。国の省庁がどんどんどんどん統合されてるというような状況の中で、これからやはり地方もですね、そういうふうな状況というものも出てくるんではないかなと。そう思えば、やはりそういうものを先取りするためにも、例えば、そごう跡地をモデルケース、国のモデルケースとして、要するに地方活性のために何か国で買い上げしてもらってですね、それであの建物をリニューアルして、そら五億や十五億かかると思います。そこに国とか県とか市とか財団だとか、いろんな形の出先がございますが、そういうところが一堂にあそこに入ってですね、いろんな行政の仕事が、あそこに行けばすべて何もかも終わってしまうというようなことも、何か先取りという感じでおもしろい発想違うかなと思うたりはしてるんです。だから、あそこに商業施設が来てもですね、多分二番手の業者でございますから、よほど力がないことには、あそこでは商いがペイするということは難しいと思う。そこで、また出ていって、さあ次のというふうなことは、なかなか今の御時世大変だと思いますので、やはり商業施設ばかりを目にとられずですね、また違った視点でひとつ誘致活動をお願い申し上げたいと、こういうように思います。

 そごう問題終わりまして、あとシルキア奈良につきましてですが、ただいま都市計画部長より、シルキア奈良の改革・改善についてですね、熱心に取り組んでおるということは、よく理解できました。しかし、私ら民間の商売人として思うことはですね、これを率直に申し上げますと、テナントに入ってですね、商売があかんから血税というんか、市の財政の金でですね、撤退してくれということを今言うとるわけですけど、本来なら、私最初一問でお話ししたように、みずからがですね、赤字が続けば、当然、店閉めて出ていくのが当然だと思うんです。それに、そうすると、こういうものに例えば市税を出すということになれば、これはちょっととっぴな話かわかりませんが、最近はシャッターの商店が多い言いますけど、やはりそれやったら、もっと商店街にですね、補助を出してですね、もっと頑張れやというような施策も私はあると思うんです。最近、全国どこ行っても商店街がシャッターが閉まってる、もう八時やから閉まってるかな思うたら、そうじゃない、ほとんど朝から閉まってるというところが多いようでございますけど、だから逆に、その地域の、あるいは商店街の活性化を図るためには、そうした市税をですね、私は少しなりとも援助して、そのシャッターがあくような、商売に元気づけるということも一つの策ではないかと思うんです。だから、そういう観点からいきますと、このシルキア奈良につきましては、ちょっと私自身は合点がいかんなと。

 もう一つは、二階にそうした文化施設を設置しますとですね、一階は店舗がたくさん入ってにぎやかになるかもわかりません。二階は朝九時から五時まで人はおるけど、しかしそれも何かカルチャーセンターとか何とかやれば、静かに見とるわけですから、あの二階には、そう活性化された様子はないと思います。まして、その三階以上は三井ガーデンさんがですね、御承知のようにロビーがあり、また四階には宴会場もあって、大変最近は盛況な様子です。私も毎週行っておりますが、人は多いようでございます。だから、そういうことをかんがみますと、あの再開発ビル全体がですね、果たして効率よく活動するかどうかなというふうなことの心配、それから、今この二億九千万を投資をしてですね、あとまた投資をするというようなことがあるんかないのか。それから、二階をですね、またちゃんと使えるようにするためには、リニューアルしないといかん、これにまた私の勘定では二億や三億の金はかかるんではないかなと。それと同時に、それを今度は運営していかないかん、すると毎年ここに五千万とか一億とかいう金がかかっていくんじゃないかなということで、やはり何か限られた予算で、赤字財政の予算がですね、何というか、どんどんどんどんその枝を広げるために、そういう経費がどんどんどんどん先取りされていくんではないかと。だから、そうすると、入ってくるとこどこかで抑えないかんというふうには思うんですけど、そこらの点を私らとすれば、新しい事業をひとつお願いしますわという話しても、金がないというふうな話でですね、ところが、こういうものにこういう金が出ていって、また、どういうんですかね、ひもがつくというようなことではないかと思います。だから、そういう意味で、やはり二階にそういう施設をやるならば、二階の灯が消えるんではないかなということを心配いたします。これは、もちろん三井ガーデンさんにしても、その点は少しの心配は私はあると思います、これはっきり言いまして。

 それから、もう一つは、二階の店舗が現在十二店舗ほどあるようでございますが、果たしてこの店舗、十二店舗、一階にですね、要するに一階の店舗を小さくして、そこへ持っていくというけど、そう簡単に私はいかんと思います。一階の店舗の受ける側もなかなかそうはいかんと思うし、また入っていくとこもそんなに、こんな条件やったらやめとくわというような話は、必ずこれは私は出てくると思います。だから、ちょっとこの考えも私は甘いなと思うんですけどね、とにかく市街地開発会社を何とか好転さすための策というふうなことでございますが、だけど、先ほど私一問で質問しましたように、まだ契約が三年ございます。一年に二千万、三千万の家賃補てんをしておる、金額は具体的に知りませんが、例えば年間二千万の家賃補てんをしとるとすればですね、当然三年であれば、まだ六千万で済むわけです。それを今二億九千万というものが果たして必要であるんかなあという疑問を持っておるわけでございます。

 以上、るるいろいろと勝手なことを申し上げましたけど、私の気持ちとすれば、そういうことでございますので、ひとつ今後ともよろしくお願い申し上げたいと思います。これで私の質問を終わります。ありがとうございました。



○副議長(和田晴夫君) お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度で打ち切り、明八日及び明後九日の二日間は休会し、十日午前十時より本会議を再開して、質疑並びに一般質問を行いたいと思いますが、そのようにいたしまして御異議ございませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○副議長(和田晴夫君) 異議なしと認めます。

  よって、そのように決定いたします。

 本日は、これにて散会いたします。

  午後四時三分 散会

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 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

              奈良市議会議長    山本 清

              奈良市議会副議長   和田晴夫

              奈良市議会議員    山口裕司

              奈良市議会議員    矢追勇夫

              奈良市議会議員    米澤 保