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奈良県 奈良市

平成13年  8月 総務水道委員会 08月23日−01号




平成13年  8月 総務水道委員会 − 08月23日−01号









平成13年  8月 総務水道委員会



              委員出席状況

                     ◯委員長 ▲副委員長





会派名
委員氏名
出欠


交政会
 山本 清
出席


 浅川清一
欠席


政友会
 蔵之上政春
出席


 横井健二
出席


日本共産党奈良市会議員団
 西本守直
出席


▲小林照代
出席


公明党奈良市議会議員団
 岡本志郎
出席

無所属
◯大谷 督
出席









               理事者出席状況





出欠
職名
氏名
出欠
職名
氏名


欠席
助役
辻谷清和
出席
水道局長
福田惠一


出席
助役
南田昭典
出席
業務部長
中村 誠


出席
市長公室長
前田憲一郎
出席
業務部参事(料金課長事務取扱)
前 伸一


出席
市長公室次長(秘書課長事務取扱)
福井重忠
出席
業務部参事(総務課長事務取扱)
福村圭司


出席
市長公室参事(国際交流室長事務取扱)
清水統裕
出席
企画課長
駒井洋二


出席
市長公室参事(人事課長事務取扱)
山本圭造
出席
経理課長
新谷邦雄


出席
広報公聴課長
辰巳 裕
出席
電子計算課長
山上能秀


出席
総務部長
中嶋 肇
出席
西部営業所長
小山弘之


出席
総務部次長(財政課長事務取扱)
中和田守
出席
給水部長
木田 享


出席
文書課長(公平委員会事務局長兼務)
北林隆雄
出席
給水部次長
北側 勇


出席
中核市推進室長
上谷嘉澄
出席
給水部参事(工務課長事務取扱)
武正次郎


出席
情報管理課長
田村 優
出席
配水課長
岡 喜晤


出席
管財課長
戸田勝康
出席
給水課長
今里親之


出席
監理課長
森 保等
出席
漏水対策課長
木下清己


出席
税務部長
南 哲也
出席
東部事業推進課長
植田全紀


出席
市民税課長
峯本一成
出席
工事検査室長
中島勝美


出席
資産税課長
川崎勝康
出席
浄水部長
乾口 朗


出席
納税課長
籠島孝幸
出席
浄水部次長
山田 要


出席
市税等徴収対策室長
尾上剛士
出席
浄水課長
加田庄八


出席
出納室長
山本正彦
出席
水質管理課長
安那哲夫


出席
選挙管理委員会事務局長
今西利宏
 
 
 


出席
監査委員事務局長
中井正一
 
 
 







      午後一時三十二分 開会



○大谷督委員長 ただいまより総務水道委員会を開会いたします。

 一言ごあいさつ申し上げます。きょうは大変お忙しいところ御出席をいただきましてありがとうございます。去る六月定例会におきまして、常任委員会の構成が改められ、その一つとして、総務水道委員会が設置になりました。当委員会の副委員長に小林委員、また不肖私が委員長の重責に推挙を受けた次第でございます。皆様方の御協力によりまして、この重責を全ういたしたいと思いますのでよろしくお願いいたします。

 それでは、出席状況を報告いたします。

 ただいま出席委員は七名で、浅川委員は欠席でございます。

 理事者側では、辻谷助役が欠席でございます。

 大変暑い時期でございますので、各自御自由に上着を取っていただいて結構でございます。

 これより所管事務の調査を行います。南田助役より発言の申し出がございます。



◎南田昭典助役 冒頭、議会に対してもおわびを申し上げたいと思ってます。先般、本市職員が道路交通法違反並びにストーカー規制法違反で逮捕された件につきまして、被害者、それから市民及び関係の方々に多大な御迷惑をおかけいたしまして、心からおわびを申し上げます。

 今回の二件の不祥事は、公務員としてより、一人の人間としてもあるまじき行為であり、奈良市職員の全体の信用を傷つけ、全体の奉仕者としてふさわしくない行為であると、まことに残念であります。市職員として、地方公務員法はもとより、あらゆる法を遵守すべきは当然のことでありまして、本当に恥ずべき行為であると考えておるところでございます。これまで機会あるごとに職員の綱紀粛正について周知を図ってきたところでございますが、今回の事件についても、先日、市長が報道を通じておわびを申し上げ、また、庶務担当課長会議においても、所属長の職員の指導のあり方、綱紀の粛正について徹底をしたところでございます。今後も職員の資質向上を図るためにあらゆる機会をとらえて指導をし、市民の信頼を回復すべく、職員一丸となって信頼回復に努めてまいりますのでよろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○大谷督委員長 私の方から一言発言をさせていただきます。

 当委員会は、三千数百人の市の職員の管理監督をチェックする当該委員会でございますので、そういうことで南田助役から陳謝のお言葉があったと思っております。それはそれといたしまして、我々の総務水道委員会といたしましての立場から、一言要望をさせていただきたいと思っております。この件につきましては、新聞紙上で報道されまして、大変市民の関心の深いところであり、この処理につきましては注目をしておるのではないかと思っております。したがいまして、職員仲間としての意識を捨てて、あくまでも信賞必罰を旨とし、公平、厳正に処理されることを委員会として要望いたしておきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。

 引き続き、理事者より報告の申し出がございましたので、順次報告願います。



◎北林隆雄文書課長 報告させていただきます。よろしくお願いいたします。平成十三年四月から平成十三年七月三十一日までの行政文書開示請求等の件数につきまして御報告させていただきます。

 初めに一番でございますが、月別行政文書開示請求等の件数ですが、合計で四十件であります。前年度の二十件に対しまして二倍の伸びに至っております。開示の内訳といたしましては、開示請求三十五件、率にいたしまして八七・五%、また、任意開示におきましては五件の一二・五%に至っております。なお、月別の開示件数は一の表に示されてるとおり、開示請求、四月は五件、五月は八件、六月十八件、七月四件、任意開示につきましては、五月の一件、六月の三件、七月の一件に至っております。また、内容につきましては、お手元にお配りさせていただいてると思いますが、別添のとおりとなっております。

 続きまして、二番の開示請求の処理状況につきまして御報告させていただきます。

 開示請求からの分でございますが、三十五件の内訳申し上げますと、全部開示が五件、部分開示が二十件、却下が四件、取り下げ一件、調整中五件となっております。一方、任意開示分では、部分開示一件、却下三件、調整中一件となっております。なお、開示内容ごとの処分状況につきましても、別添の内容となってございますのでよろしくお願いします。

 三番目の不服申し立てでございますが、七月三十一日現在におきまして不服申し立てはございません。

 以上、報告とさせていただきます。



○大谷督委員長 報告する理事者は、もうちょっと声を大きくはっきりとちょっとおっしゃっていただきたい。



◎植田全紀東部事業推進課長 東部地域等水道整備事業について報告させていただきます。

 基本計画に基づく東部地域水道整備事業は、平成三年度から平成十四年度の十二カ年の事業で、残すところあと一年七カ月となりました。現在までの進捗状況ですが、一応お手元に配付させていただいております全体計画図、それの左下に紫色で表示しております精華地区は菩提山町の一部を除きまして、平成九年四月から給水開始しております。残る工事は、全体計画図に赤色で丸及び四角を表示しておりますポンプ所、配水池等の構造物十一カ所のうち三カ所のみとなって、全体計画図の一番上にあります広岡配水池、それと中央部下のところの中貫ポンプ所、その下に位置します長谷配水池の三カ所です。

 続いて、全体計画図に赤線で表示しております送・配水管は、全延長約十四万メートルのうち今年度末での残延長は一万八千メートルで、全体計画図には緑色の線で表示しております。また、精華地区を含みます総事業費ベースでは、十二年度末では七七%、十三年度を予定どおり施工いたしますと約八九%の進捗率となります。

 次に、全体計画図で桃色表示しております未普及地域の皆さんからですが、早期給水の要望ということで、それにおこたえするために、通水可能な地域から一部給水を行う準備を進めてまいっております。その結果、一部給水の開始は、平成十四年一月十五日からの予定で、全体計画図では左上に位置します黄緑色で囲んでいる区域でございます。その明細ですが、未普及地域の中ノ川町、園田町、法用町、南庄町、大慈仙町、忍辱山町、須山町、誓多林町の上と中、生琉里町、鉢伏町、菩提山町の一部の計十一地域への新規給水、及び東鳴川、北村、狭川、須川、平清水の五カ所の既設簡易水道区域です。全体計画図で水色の表示しておりますのが簡易水道区域です。このことによりまして、精華地区を除きます東部地域の約三〇%の地域に給水することになります。残りの七〇%につきましては、全体計画図で紫色及び黄緑色、先ほど説明しました区域以外の区域で、一応十四年の四月からはさらに三五%、そして平成十五年四月からは残りの三五%の地域への給水を行って、精華地区を含む約二千二百戸、人口で約八千人の東部地域全域への上水道化が実現いたします。なお、給水開始に伴いまして、水道法第十三条に基づく届け出を厚生労働大臣に行います。また、上水道に切りかえる既設簡易水道五カ所につきましては、水道事業の設置条例から削除することとします。

 次に、本年度から一部給水を行うに当たっての維持管理につきましては、修繕業務等の作業効率の観点から、当面は現東部事業推進課の事務所で行う予定です。また、使用施設の電気計装関係が浄水場で掌握できるということで浄水場に引き継ぐ予定をしております。その他につきましては、東部事業推進課が残事業の推進とあわせて当面管理を行う予定であります。

 以上、東部地域等水道整備事業の進捗状況と今後の通水予定及び維持管理についての報告を終わります。



◎駒井洋二企画課長 それでは、県営水道の給水制限に対する経過と対応について報告させていただきます。

 既に御承知のように、台風で、もう県営水道の給水制限は解除されてございます。それでございますので、その結果に基づきまして報告させていただきます。

 八月二十一日、台風十一号によります降雨によりまして、ダムの貯水量が回復いたしました。それで、紀の川及び室生ダムの取水制限が解除されました。それと、それに伴いまして、八月十日に県営水道の第一次給水制限、平均一〇%カット、八月十五日、県営水道の第二次給水制限、平均三〇%のカットは続けておったんですけども、県営水道の給水制限が十七時をもって解除されたと。それに伴いまして、八月六日に立ち上げておられました知事を本部長とする奈良県渇水対策本部も同時刻に解散されたということでございます。それをもちまして、また八月二十二日、私どもの八月六日に立ち上げました給水対策会議を解散させていただきました。ただ、八月十日あるいは八月十五日の給水制限の実施に対しまして、県水の受水エリアでの不足する水量を自己水で水運用を図るためにバルブ切りかえを八月八日から実施しておりまして、きのう一応給水対策会議を解散したんですけども、今後、まだそれをもとに戻すためのバルブ操作等で約一週間程度かかるということでございます。

 以上でございます。



◎福村圭司業務部参事 委員長から、宇治市の応援給水についての報告をしていただくということで申し上げておられますので報告をさせていただきます。

 七月二十七日の金曜日の早朝のニュースで、宇治市の断水事故を私どもは入手いたしました。同午前七時四十分に宇治市の水道部へ状況を問い合わせをいたしました。地下約五メートルに埋設されていた京都府の府営水道の口径九百ミリの導水管が破裂したということで、約三万六千戸世帯が断水してるという状況でございました。それで、宇治市の水道事業管理者に給水車の応援をしてほしいということの要請をそのときにされたわけでございます。その要請を受けまして、福田管理者に相談をいたしまして、すぐに応援しようということでの指示のもとに、早速ですね、二トン車二台、四トン車一台、計三台の給水車と職員六名を派遣をいたしました。午前十時に宇治市に到着いたしまして、直ちに給水活動に入ったわけでございます。奈良市の所有いたしてます給水車は、高層ビルへ給水できる加圧ポンプを装備しているということで、病院等の給水作業を主に行ったということでございます。二十七日の午後には、宇治市だけでなく城陽市、八幡市、久御山町にも断水区域が広がりました。約四万六千世帯が断水ということでございました。このために、翌二十八日、土曜日にも引き続き給水車三台、職員六名の応援を行ってまいりました。二十八日の午前九時に一部給水が開始されたということでございましたが、まだ一万五千世帯が断水という状況でございました。それで早朝から深夜まで給水活動を行ってまいりました。また、二十九日には参議院選挙ということで、職員の派遣が困難ということを申し上げまして、給水車だけを、三台を宇治市に貸してまいりました。そして、翌三十日の月曜日、午前六時に給水が完全復旧したという状況で報告がございました。それで八月の八日付で京都府の知事さんから、奈良市長あてに礼状が届いたというところでございます。

 以上、報告終わります。



○大谷督委員長 大変御苦労さまでした。それから、福村参事、この間、副委員長と布目ダムと室生ダム、ちょっと調べに行きましたね。あのときのデータ、写真あったら、ちょっと回覧でも、ちょっとそっちから回して。

 それは、八月十六日に渇水の真っ最中に自己水源はどうなってるかということで、副委員長と調査に行ったんです。そのときに撮ってきた写真と、そのときのいわゆる水の状況を書いてありますから、参考のために御照覧いただきたいと思います。

 それでは、報告事項はもうこれでしまいだね、はい。

 ただいまの報告に対する質疑を含めて、所管事項について質疑をしたいと思います。質疑ございませんか。



◆蔵之上政春委員 失礼します。総務水道委員というの、そういうような仕事は初めて、今まで教育厚生ばっかりに携わっておったものですから十分わかりませんねんけれども、東部の水道ということで大変皆さん方にお力添えいただいてるということで、これもよかったかな、こう思っておるわけでございます。先ほども話ありましたけれども、台風一過、台風はとうとい人命も失ったわけでございますけれども、水道にとっては回復したということで、犠牲者に対しては悪いけども、ありがたいことだなと、こう思うわけでございます。

 とにかく東部の水道、何とかこう早く実現したい。これは東部地域住民の切なる願いであって、以前あの渇水期のときですね、耕運機にタンクをつけて水を運んでる姿、ふろへ水とか、または飲料水の水をよそからもらってきて運んでいる、私の町内にもそういう方がありましたけれども、そういう人もあるし、または私とこは簡易水道ございません。だから水、こう引っ張ってきてですね、谷川から引っ張ってきてやっている状況で、大きな雨降ったら濁ってしまいますし、それから渇水期が来たらてんやわんややってるわけでございますので、この水道には大変みんなが興味津々としておるわけでございます。ただ一つ、私、教育厚生委員のときにも申し上げておったわけでございますけれども、この平成十四年一月給水開始予定、これは非常にありがたいわけでございます。ただ、阪原町にですね、青少年の野外活動がございます。あそこへ水をとにかく早く引いていただいて、今本当に教育のことが大事な、叫ばれる現今でございますのでですね、できるだけ野外活動がスムーズに、水もどんどん使ってやれるような状況にできるだけ早く、ここまで来てるんだから、もうちょっと阪原地区へ早く送っていただけないもんかなと、こう思って念願しておるところでございます。これが一点。もう一つ、これは要望でございますので早く送っていただきたい、これが要望でございます。

 それから、二点目に、これはお答えいただきたいと思うんですけども、実は、この水というのは非常に、もっとやって、今、渇水期になったら困るわけですけども、森林をしっかり守っておかないと水がうまく順調に流れてこないということになるわけですから、その森林資源を守るとか、また、その水を確保するための努力をされているかと思うんですけれども、東部に大きな森林資源がございますので、その辺でですね、こういう努力をやってるのだということを、できましたらちょっと、どなたでも結構でございますのでお答えいただいたらありがたいと思います。



◎山田要浄水部次長 お答え申し上げます。

 水道水源の涵養機能を持つと言われております森林でございます。私どももこの森林の涵養機能を高める必要というのは、従来からいろんな調査を通じて痛感しておるところでございます。そうしたことから、平成十一年、十二年と森林の現況調査を実施させていただいております。今年度も引き続き実施しておりますが、平成十一年度におきましては、奈良市域内の水源地域の森林の実態調査を実施させていただきました。調査対象の流域は前川流域、白砂川流域、それから布目川流域でございます。こうした調査の結果、ほんの概要でございますが、現在の奈良市域内の水源流域の森林が有しております水源涵養機能、これは布目ダムの有効貯水量とほぼ匹敵する約一千五百万立方メートルの貯水機能があるということが明らかになりました。そうした調査を受けまして、昨年度と今年度と引き続きでございますが、上流域、都祁村さん、それから山添村さんに存在いたします布目川流域の森林の実態調査をさせていただいております。これは流域が他の行政体にまたがりますことから、平成四年に結成いたしました布目・白砂川水質協議会が母体となって実施させていただいております。昨年度は予備調査を実施した状況でございまして、まだ詳しい森林の実態ということを明らかにする段階ではございませんが、今年度も引き続き調査をさせていただいております。そうした調査が終わりました段階で、現在の森林の状況というのは把握できるわけでございます。その後につきましては、各市村が持っております森林整備計画と整合を図りながら、水道としても今後の森林保全のあり方について検討を進めたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。



◆蔵之上政春委員 大変お力添えいただいてるということで、感謝申し上げておるわけでございます。少しおくれたけれども、皆さん方の御努力によってですね、着々と東部の水道の実現が可能になってきた。もう十四年一月から一部の地域で、また東部の一部の地域で通水していただくということでございます。大変感謝申し上げて、それから、奈良市から多額を東部へつぎ込んでいただいたことも感謝申し上げます。できるだけ、まだここでこれよりもできるだけ早くですね、全員喜ぶような状況にしていただいたらありがたいと思うわけでございます。

 以上で私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。



◆西本守直委員 西本です。よろしくお願いします。質問の前に、先ほど委員長から報告されましたダムの状況調査、暑い中、大変御苦労さんでした。また、理事者の方も御苦労さんでした。

 私から数点質問させていただきます。

 最初に姉妹都市との友好関係ということで質問させていただきます。日本の新しい歴史教科書をめぐる政府の対応、それから小泉首相の靖国神社参拝、それから、こうした問題に韓国、中国がですね、強い不信感を募らせています。特に日本と韓国の間では、二〇〇二年のワールドカップの開催を控えて、両国の市民レベルのスポーツ交流が中止になるといった例が全国で相次いでいます。奈良市にも、韓国・慶州市長から奈良市長に対してですね、教科書採択に関連して、今まで積み重ねてきた信頼関係に大きな影を落とすことのないように扶桑社版の教科書を採択しないでほしいと、こういった内容の手紙が届いているようです。この間、開催されました産業文教委員会で、我が党の中村議員もこの点で質問をさせていただいておりますが、慶州市に対して採択の結果を報告したといったような答弁があったように思います。その委員会の後ですね、また、八月十三日には小泉首相が靖国神社へ参拝すると、田中外務大臣がですね、四月に参拝していたと、こういった事実も明らかになってきております。それについ数日前からですね、公安調査庁が在日の韓国・朝鮮人百二十一人分のですね、外国人登録原票の写しをとっていたと、京都、大阪、神戸、奈良の四市から取り寄せていたといった事実も明らかになってきています。公安調査庁のこうした行為自体ですね、本当に人権侵害で許しがたいことだというふうに思うわけですが、こうした事柄がですね、奈良市と姉妹都市との関係を悪くするんではないかというふうな心配もされる市民も多くおられます。

 そこで、お伺いしますが、慶州市長に対してですね、教科書採択の問題でどういった内容の報告をされているのか、また、西安や慶州との今後の友好関係についてですね、支障がないのかどうかという点、質問をさせていただきたいと思います。



○大谷督委員長 ちょっと西本委員、韓国のあれですね。それで教科書問題なら教育委員会関係の所管でもありますし、これは総務水道委員会の中の……。



◆西本守直委員 国際交流。



○大谷督委員長 南田助役ですか、答弁は。



◆西本守直委員 いや、国際交流の……。



○大谷督委員長 国際交流の関係で。



◆西本守直委員 はい。



○大谷督委員長 それで答えられるのか。



◎清水統裕市長公室参事 ただいまの西本委員さんの質問にお答えさせていただきます。

 八月三日付で、慶州市長に対しまして、奈良市立の学校では、中学校歴史的分野の教科書については、東京書籍の教科書を採択することを奈良市教育委員会において決定いたしましたのでお知らせしますということで、報告をさせていただいております。それと、教科書問題とか靖国問題等で姉妹都市との今後の友好関係に支障はないかという御質問でございますが、友好関係につきましては支障ないものと考えております。

 以上です。



◆西本守直委員 慶州の市長には、東京書籍の教科書を採択したという内容の報告をされてるというたしか答弁でした。三市の友好関係に支障ないということですので、私の主張だけさせていただきますが、慶州の市長から届いた手紙はですね、歴史教科書を、つくる会の歴史教科書を採択しないでほしい、こういった内容の手紙が届いているわけです。ですから、報告も、できることでしたら、扶桑社版の教科書は採択しませんでしたといった内容の報告をしていただきたかったなというふうに思います。それに、あと新聞の報道を見ますと、教科書の選定委員会はですね、つくる会の教科書は内容がやや難しく、分量が多くて生徒がこなし切れない、こういうふうな答申を出されたというふうにも載っておりました。これは逆説的にいいますと、それではこの教科書がわかりやすくなったら採用できるのかということも言えるというふうに思うんです。国際間の都市の友好関係ということ大変重要なことですし、特に姉妹都市との関係を結んでおられることですので、もっと奈良市としてですね、しっかりとした姿勢を持って対処していただきたいなというふうに思います。助役の方からもし何か……。



◎南田昭典助役 教科書選定の問題は、教育委員会の方で選定していただいた内容ですので、市長部局の方から何かの関連があったわけではありませんので、これは独自の立場で、教育委員会としての見識を持って御検討いただいて選定をいただいたことでございますので、これは行政の市長の方から何かということではありませんので、ここはちょっと、きょうは総務水道の方ですのでそういうこと言及余りできません。ただ、国際交流に関しましては、当面、これはこの九月二十一日からの三市のスポーツ大会等ありますので、国際親善には損ねることのないように、我々は鋭意、関係の市とも連携をとりながらその準備を進めてございますので、その姿勢が変わることはないし、その親善の友好をさらに深めていくための努力を我々はすべきであると、このように考えておりますので御理解いただきたいと思ってます。



◆西本守直委員 わかりました。よろしくお願いします。

 次に、選挙の投票環境の改善ということで少し質問させていただきます。

 この七月に実施されました参議院選挙について、奈良市の投票率は、前回の参議院選挙よりも若干下回ったということになっています。この点についての評価はいろいろあろうかと思いますが、いずれにしましても有権者の政治的な関心を高めていく、政治参加を保障していくということは重要なことです。その一つとして、投票環境をどう改善していくかという点についてですね、二三質問をさせていただきたいと思います。

 この点については、前回のこの総務財政委員会で我が党の小林議員が質問をさせていただいておりますが、若干ダブる点もあるかと思いますが、その点はよろしくお願いします。まず一つは、投票所についてです。奈良市内に八十六カ所あります投票所のうち、投票場所がですね、二階にあるというところが、西奈良県民センターなど何カ所かあるようです。何カ所あるのか。また、車いすを利用されている方は言うまでもないことなんですが、体の悪い方、とりわけ足腰の不自由な方は大変だ、何とかしてほしいといった声も聞いております。この点での改善を急いでいただきたいというふうに思うんですが、その点いかがでしょうか。

 それから二つ目は、いわゆる過大投票区の問題です。投票所別の有権者の数を見せていただきますと、有権者が八千人を超えている投票所というのが、富雄の北小学校とか伏見公民館のあやめ池の分館とか三カ所ありますし、七千人を超えているというところは、六条小学校とか西部公民館など六カ所ほどあります。この過大投票区の解消を何とかならないかというふうに思うんですが、この点についてどういうふうに考えておられるのか。

 それから三つ目はですね、お年寄りや高齢者、病弱者の投票方法についてです。参議院選挙の選挙中に新聞にこういうような意見が、投書が出ておりました。高齢者の郵便投票を認めてほしい。投票所には車いすの設置はされていると思うんですが、こんなに病弱になってしまってはちょっと投票所に足を運ぶのは大変だ。特にこの投書をされた方の父親の方の話なんですが、政治に大変関心を持っていた。しかし、もう投票所に足を運ぶことが困難だと、市役所に問い合わせると郵便投票はできないといったような返事だったということなんです。いろいろ法の規制とかもあってですね、無理なことはわかるが何とか改善してほしいと、こんなような投書が載っておりました。私も、同様な意見を持っているんですが、この点で何とかですね、改善をしていただけないものかどうかという点についてちょっと質問をさせていただきます。



◎今西利宏選挙管理委員会事務局長 お答えいたします。

 まず一点目の、二階以上に投票所がある場所ということですけども、現在、五カ所ございます。委員さんの御質問ありましたのは、エレベーター等のない二階の施設だと思いますけど、これにつきましては、現在、三カ所となっております。それで、その解消のためには新たな投票所ということが必要だと思っておりますが、その施設が投票所として使用可能かどうか、例えば床面積の問題、あるいは距離とか、駐車スペース、これらを総合的に勘案する必要がございます。しかし、二階への投票所ということにつきましては、高齢者の方、あるいは障害者の方、これらの方につきましては投票所へ行きにくいということもございますので、地域、あるいはその関係者の協力をいただきまして適切な投票所を確保するよう努めたいと思っております。

 二点目の過大投票区の関係ということですけれども、これにつきましては、さきの総務財政委員会におきましてもちょっと答えさせていただきましたけれども、今回、参議院の選挙が無事に終わりました。その結果を踏まえまして、いわゆる過大投票区というところを主として投票区の見直しをしていきたいなと考えております。なお、見直しに当たりましては、今後の有権者数の増あるいは減、それらの状況、それと投票所として使用する施設の状況、あるいはその地域の要望、これらを総合的に勘案する必要があると思っております。それでまた、それに伴ってその投票所の周辺の投票所、これらの整合性を考え、そのバランスのとれた見直しをしていきたいと思っておりますのでどうぞよろしくお願いしたいと思います。

 それと三点目ですねけれども、郵便投票の対応者の拡大ということですねけれども、まず現行の公職選挙法の中では、郵便投票による不在者投票ができる方というのは、身体障害者手帳の所持されてる方で両下肢不自由の一、二級、あるいは体幹不自由一、二級等の障害の等級によって投票できる方が限られております。それで御質問いただきました歩行の困難な方、あるいは寝たきり老人、これは高齢者社会に向けてちょっとふえてきておりますので、郵便投票のできる範囲の見直しということにつきましては、以前から全国地区の選挙管理委員会連合会というのがございます。これから国に対しまして要望されておるところですけど、今後もその要望をしていきたいと考えております。

 以上でございます。



◆西本守直委員 わかりました。では、よろしくお願いします。私も、西奈良県民センター、ちょっと見せてもらいに行ってきたんですけど、以前は階段に手すりもなかった。つい最近、手すりだけはつけていただいたようで少しはましになりましたけど、大変ですというふうな話もされておりました。何とか改善できるものでしたら、そういうふうに思いますし、よろしくお願いしたいと思います。

 あと一点、要望になりますが、宮城県の蔵王町で二十歳代のですね、投票立会人を公募しているといったニュースも聞きました。この蔵王町のやっている二十歳代の選挙の立会人と、投票立会人という点についてはまだ検討の余地もあるかと思うんですけども、こういった形で何とか有権者に投票所に足を運んでもらいたいというふうな努力をされているという点については評価できるというふうに思うんです。奈良市もできましたらこうした点でのですね、努力もお願いをしたいというふうに思います。

 それから三つ目ですが、入札の制度の改善について監理課の方に質問をさせていただきます。

 昨年の十一月に入札契約適正化法というのが成立しています。この四月から施行されているわけですけれども、最初に、この改正に伴う奈良市の対応について質問をさせていただきます。奈良県の方では、もうこの対応が進んで施行されているわけですが、今回の改正で、一つは透明性の確保、それから公正な競争の促進、適正な施工の確保、不正行為の排除、こういう点が特に強調されております。そこで、まず透明性の確保としてですね、発注見通し、それから入札・契約に係る情報を公表するということになっているわけですけれども、この点での改善はどうなるのか。それから、施工体制の適正化という点ではですね、丸投げの全面禁止とか、業者の現場施工体制の報告、発注者による現場の点検と、こんなことが挙げられています。こうした点での改善点はどうなるのか。

 それから、談合の問題ですが、談合に対する措置としてですね、一つは、奈良市としてはどういう取り組みをされているのかということと、もう一つは、奈良市は談合マニュアルというのをつくっておられるわけですけれども、公正取引委員会とか、建設業者への建設業許可行政庁ですね、こういったところへの通知が必要だというふうな改正にもなっているわけです。こうした点で奈良市の対応はどうなるのかというふうなことをちょっとお聞きをしたいというふうに思います。

 それからもう一つは、発注者ですね、市が取り組む課題として、こうした入札問題のチェック機関として第三者機関を設ける必要があるというふうなことにもなっているんです。この第三者機関によるチェックと、それから苦情処理の方策、入札・契約方法の改善、こういう点で現在の奈良市の取り組みはどうなっているのかといった点を、ちょっと質問をさせていただきたいと思います。



◎森保等監理課長 お答えします。

 適正化に関する法律の取り組みでございますが、この法律は、委員御指摘のように、透明性の確保、それから公正な競争の促進、それから適正な施工の確保、不正行為の排除、この四つを基本原則として構成されております。奈良市では、この適正化の指針に基づきまして、上級官庁の指導をいただきながら、また参考にしながら制度改善に努めてまいりたいと、こう考えております。それから、具体的には、この法律に先駆けて行っている入札結果の公表、それから一括下請の禁止、これらは先ほど先生が言われたような内容になるかと思いますが、これから、来年度の工事発注の見通しの公表、これについては今、準備を進めておるところでございますので早々に発表したいなと、こう考えております。それから、第三者機関によるチェック機関でございますが、これは方向を慎重に検討を重ねてまいりたいと、こう考えております。

 それから、談合の件でございますけれども、談合ということは刑法の規定にもございまして、あってはならないものと認識しております。それの防止策でございますけれども、談合は入札に参加する者の意識の問題であろうかと、このように考えております。そのことから、大規模工事につきましては、従前から入札参加通知等におきまして不正行為のないように促しておるところでございます。今後も入札時にそういった不正行為のないように啓発、意識の向上の啓発に努めてまいりたいというふうに考えております。



◆西本守直委員 そしたらもう一点、ちょっと監理課長にお聞きしたいんですが、奈良市のですね、この法改正に伴うこととは別なんですが、奈良市のこれまでの入札制度の改善の取り組みですね、これについて、庁内で検討委員会が設置をされています。事前にお聞きしたところでは、平成五年から現在まで七回開催されているというふうに聞いているんですが、こうした検討委員会の記録ですね、これは整理をされているのかどうか。また、それは一般に広く公開されているものなのかどうか。それから、改善を重ねられているわけですが、その改善の検証ですね、それはどういうふうにされているのかという点についてちょっとお聞きをしたいと思います。



◎森保等監理課長 お答えします。

 入札制度の検討委員会は、公正・適正化を図るために取り組んで改正してまいったところでございます。改定、決定された事項は即実施しておりますので、今までそういった公表については、実施しておるということで要らなかったものかと、このように考えておりまして、今後そういうことを公表せよということであれば当然公表していくように前向きに考えていきたいなと、このようには思います。

 それから、検証でございますけども、この入札制度を改善いたしましても、それについてメリットでありデメリット、いろいろな面が出てこようと思います。ですからその都度ですね、これはもう固定化するんではなく、一番その時代時代に即した内容を絶えず考えていかんなあかんのかなというように考えておりますので、随時その検討委員会を開いておりますので、そこで改善を図っていきたいなと、このように考えております。



◆西本守直委員 わかりました。助役に一つだけお聞きしたいんですが、今、法改正に伴う改定の作業を進めていると、準備中やということですが、県の方は四月から出発してます。もう十月、一つの時期的なものとしては十月ぐらいがもうめどになるのかなというふうに思うんですが、いつごろから奈良市の改正ですね、踏み切られるという予定になっているのか、この点だけちょっとお聞きしたいんです。



◎南田昭典助役 公共工事の入札及び契約の適正化の促進は、基本的には公共工事に対する国民の信頼と建設業の堅実な発展を求めた内容のものであります。先ほど御指摘のように、透明性の確保、あるいは公正な競争の促進等々あるわけでございますが、この全体を、私たちも業種あるいは内容、事業内容ごと検討していく必要もございます。さらに県下、あるいは奈良県、あるいは県下の市町村、あるいは他の公共団体等の関係も調べる必要もありますので、これはやっぱりあんまり即断に過ぎて、やり過ぎるとですね、むしろいろんな問題を起こす可能性もあります。慎重な対応が必要だと考えております。したがって、今、委員御指摘の十月とかいうのはちょっと今私どものスケジュールまだ入りませんので、検討委員会をやっぱり重ねていって、いろんなデータベースを上げながら、さらに御案内のように、今の状況はIT化とかいろんな問題もやっぱり含めて考える必要がありますので、そうした総合的なものを組み、立ち上げていく必要があると考えてますので、時間はちょっと少しいただきたいと思っております、いろんな関連も含めて。ただ、先ほどの談合の問題は、私どもは、業界、それなりに頑張って、何というか、公正な手続を踏んでいただいてると思いますので、そうした事実があれば、これはまた別の話ですが、あくまでも業界の健全な発展をやっぱり望んでおるわけですから、そういう意味合いではきちっとした対応をしていただいているものと信じておるところでございますのでよろしくお願いします。



◆西本守直委員 わかりました。最近の新聞見てますと、過日、県の工事とか、橿原市や桜井市とかで談合の情報が入ったとか何とかというふうなことが多く報道されているように思います。また今後も、奈良市はないということですが、談合をなくして効率的な入札ができるようにですね、頑張って取り組んでいただきたいというふうに思います。

 最後に、水道の関係でですね、二つほど質問させていただきます。

 一つは、節水の呼びかけということです。最初に報告がありました。ことしの夏は大変暑い上に雨の少ない天候でありました。幸い奈良市の水源地域についてはですね、例年の八割程度の雨量もあったというふうなことで心配はなかったわけですけれども、県営水道は大変な水不足、奈良市内のプールも影響を受けるというふうなことになっておりました。ここ数年のですね、気象の変化というのを見ておりますと、本当にこの気象の変化も顕著に出てきているようにも思います。しかもそれが局地的でですね、奈良市内で見ましても、奈良市内の東部と西部でも雨の降り方も全然違う。それもですね、一時間に八十ミリとか九十ミリとか、本当に私らも長年こういった仕事もしてきておりますが、今までの経験では考えられないような雨が降ったりですね、そうかと思いますと記録的な渇水が続くというふうなことも起こっています。ほんで異常気象が異常でなくなる、通常発生するようになってきているようにも思うんです。そうした点から、奈良市は、水は大丈夫だというふうに言っていただくのは、それはそれで大変ありがたいことなんですが、同時にですね、市民に対して、常日ごろから節水の呼びかけというのもしていただきたいというふうに思うんですが、こうした点での取り組みをですね、どうされているのかということをお聞きしたいと思います。



◎駒井洋二企画課長 お答えします。

 平成七年に発生いたしました阪神・淡路大震災後、市民の節水に対する意識が高まってきたように思われます。奈良市の主要な水源でございます布目ダムが平成四年四月、また、平成十一年四月には比奈知ダムの供用が開始されましたことによりまして水源が安定いたしました。しかしながら、水は限りある資源でございます。有効に利用していただくことが地球環境の保全にもつながるということから、毎年、水道週間に合わせまして、市内の小・中学生から水を大切に使うことを訴えるポスターや標語を募集し、その優秀作品につきまして作品展を開催して、市民の皆さんに水の大切さを訴えておるわけでございます。また、北和都市連合協議会の公営企業部会で、毎年、水の最需要期を迎えます前の七月に、四市の広報車でキャラバン隊を編成いたしまして、二日間にわたり四市を巡回して広報活動を行ってございます。その主要駅で配布物を渡して、市民の皆様に有効利用を訴えてございます。今後もこのような機会をとらまえて広報活動を実施してまいりたいなというふうに考えてございます。



◆西本守直委員 わかりました。水道事業は、言うまでもないんですが公営企業です。独立採算制とっているという点からですね、当然利益を追求しなければなりません。しかし、事業を経営するということだけでなくて、公共の利益をどう図るかということもですね、目的にして設立されている企業体でもあるわけです。ですから企業としての経済性の追求と同時に、市民に必要なサービスを供給するという点での公共性の確保というんですか、そういうことが求められているというふうに思います。最近は、話聞きますと、水の使用が減ってきているというふうにも聞いています。ただ、それは市民の節水意識が高まって使用が減ってきているというよりも、水道器具が節水型の器具に変わってきていると、そういう点が大きいというふうなことも聞いています。今後もですね、継続してそうした節水の呼びかけに取り組んでいただきたいというふうに思います。

 最後に、水源地域の保護ということで質問させていただきます。

 来年の四月から中核市に移行ということになっているわけですが、それに伴って産業廃棄物の許可権限等もですね、奈良市に移ってくることになります。水道の水の安全を守るという点からですね、どういうふうに、どのように考えておられるのかということをお聞きしたいと思うんですが。



◎安那哲夫水質管理課長 お答えいたします。

 水源保護につきましては、奈良市水道水源保護指導要綱を平成四年四月一日に施行しております。さらに現在では、水源流域の保全対策の一つといたしまして、流域の実態調査を実施しております。今後もこうした水源の保全対策を継続して行いたいと考えております。よろしくお願いします。



◆西本守直委員 今あります水道水源の指導要綱で対応していると、こういうことですが、私は、それではちょっと不十分ではないかというふうに思うんです。水道局にはこれ以上ちょっと質問しにくいところもありますので、助役にちょっとお答えいただきたいんですが、奈良市の水源保護指導要綱というのは、確かに水質の目標値などはすぐれた数値を掲げておられるというふうに思っているんですが、この要綱は、要綱ですので、指導要綱で水源の保護地域内でですね、何かの行為を行おうとする事業者に対しては指導するだけと、当然ですが、なっています。条例ではありませんので禁止規定はない。したがって罰則規定もないわけですね。また同時に、奈良市の水源地域といいますのは、奈良市だけではありませんで、布目ダム一つ見ましても山添村とか都祁村とかいうほかの自治体と関係をしております。むしろ奈良市以外の地域を多く含んでいるというふうにも言えるというふうに思うんですが、そうした点からですね、広域的な対応も必要になってくるんではないかというふうに思います。そうした点をですね、どう考えておられるのかということです。

 例えば布目ダムの取水区域になっています山添村ですが、ここはですね、平成十年に水源保護条例というのをつくっております。この条例を見ますと、水質汚濁を招くおそれのある事業に対する明確な禁止規定というのを設けております。当然、罰則規定も盛り込まれているわけです。その上に本当にこれは親切な条例やというふうに思うんですが、広域水源保護の相互協力という条項があってですね、山添村だけでなくて、関係の地方公共団体から山添村に対して協力の要請があったときは、これに応ずるというふうな規定まで盛り込まれているわけです。奈良市でもですね、そうした点から早急にこの水源保護要綱というのを見直しをされて条例化をする必要があるのではないかというふうにも思うんですが、その点での御意見をお聞かせいただきたいと思います。



◎南田昭典助役 冒頭、中核市の関係もありましたので、今、今の状況だけを御説明しておきたいと思ってますが、東部地域が全体的に水道が通水する形、配水する形になりますと、簡易水道領域については一定上水道領域に入っていきますので、そういう面で、面的に一体森林保全、先ほど蔵之上委員さんの方からありましたように、そういうのも含めて環境面からどうするかということで、今いろんなアプローチをしておるところでございます。そこで、一体的にその領域をどう守るかということでいうと、例えば産業廃棄物の問題だとか種々の問題が出てまいりますので、もっと広い面で考える必要がありますので、他都市どういう状態、どういう、そういうのを各管理しているか、どういうようにクリアしているかという部分を今現在研究中でございます。そうしたものを十分集積をして、関係部局を寄せて協議をした形で立ち上げていきたいなと思っておるところでございますので、まだ現在は研究段階ということでよろしくお願いしたいと思います。



◆西本守直委員 わかりました。研究段階ということですが、ぜひ前向きな方向でですね、取り組んでいただきたいということを要望しまして、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。



○大谷督委員長 南田助役、今の質問の中で、いわゆる水源地域の環境整備、これは水質汚濁の問題で大変重要な問題ですのでね、指摘をされたようにやっぱり速やかにこれについては対策を講じておかないかんのじゃないかなと私もこう思いますね。局長もそれ十分踏まえてやっていただきたいと思います。



◎南田昭典助役 わかりました。



◆岡本志郎委員 それでは、私の方から水道に関してお尋ねをしたいと思います。

 委員長、副委員長、暑いさなかに奈良市の水源の状況ということで視察をしていただきまして、先ほど見せていただきまして、御苦労さまでございました。また、台風十一号ということで、それまでは大変厳しい暑さが続いておりまして、先ほどこれに関しての企画の方から、県水の給水制限に対する経過と対応ということがありました。県内でもけがをされた人とか浸水もありましたが、これによりまして一応県営水道についての、いわゆる給水制限も解除されたというふうな御報告を受けております。私も、今回のこの委員会では、特にこの夏の暑さは大変厳しい状況でありまして、テレビ報道等で関東の利根川水系とか、あるいは四国の早明浦ダムの状況とかいろいろ見られて、市民の皆さんから、奈良市の水は大丈夫なのかというようなことでいろいろ問い合わせもありましたので、そういう点から、やはり日ごろから奈良市は本当に渇水や災害にも強い水道、それからゆとりある供給体制をやるということで全力で取り組んでいただいているわけですので、そういうことも踏まえてちょっとお尋ねを二三したいと思います。

 まず、ことしの夏の七月の降雨量についての、室生、大迫、それから市内の実績等についてまずお尋ねをしたいと思います。



◎駒井洋二企画課長 お答えします。

 今お尋ねの七月の雨量でございますが、室生ダムでは五十七ミリ、平年では百九十三ミリとなってございまして約三〇%でございます。それと大迫ダムが九十六ミリ、平年では二百六十一ミリで約三七%となってございます。ちなみに市内は六十九・五ミリ、平年は百七十二・九ミリということで約四〇%となってございます。

 以上です。



◆岡本志郎委員 大変な、降雨量につきましても、先ほど質問されておりますけども、異常気象というのか、こういうことで大変な状況を迎えるなということです。確かに水は限りある資源だということで、有効利用が必要です。奈良市はそのために、市民のためにいろいろ今日までゆとりある供給対策のために全力を挙げていただいているということは、やっぱり市民の皆さんにもよく周知徹底をしていかなければいけないということです。そこで、私の方にもいろいろ市民の皆さんから問い合わせありました。県営水道が、こういうカットされるということについて問い合わせがありました。そういうことで水道局にもいろいろ問い合わせがあったのではないかと思います。節水について市民からの電話等で問い合わせがあれば、自己水を持ってる奈良市も含めましてですけども、どのように説明をされておられるのか。私はある人から、布目ダムはもう満タンになってんのに何が、岡本さん、そんなん、県の状況にあるねんけども、奈良市の水道は高いとかいろいろ、これは私は言いませんけども、そういうことも言われてるし、水源も余裕、ゆとりある上に持ってるとかいうようないろんなこともあったりしますので、やはりその辺やっぱり市民のための恒久的な水源を確保しているという立場で、明確にやっぱり私は状況を説明をしてもらわなきゃいけないということもありまして、その辺についての対応をどのようにされているのか。



◎駒井洋二企画課長 お答えします。

 市民に対する説明を統一したいという格好で統一資料を作成いたしまして各課に配付して、それをもとにして対応していただいたということでございます。それと中身の要点でございますけども、県営水道の水源が、水源であります室生、あるいは大迫その他四ダムが渇水状態にありますと、そういうことで県営水道の給水制限に入りますよということで始まりまして、あと奈良市の場合は県営水道の依存率が低いということと、今のところ、先ほど先生おっしゃられましたように、主要水源である布目ダムや比奈知ダムが貯水量が豊富であると、したがって渇水状態には至ってございませんと。それで県営水道からの給水区域を自己水の区域に切りかえて給水いたしてございます。したがいまして、県営水道の給水制限によりまして、市民の皆様には直接影響を与えることはありませんが、こういう雨が降らない状況が続いておりますので節水に協力してくださいということで結んでございます。

 以上でございます。



◎南田昭典助役 水源に関しまして、ちょっと私、管理者いてはるからあれですねけども、若干ちょっと。今回のね、大迫ダムが三〇%になるというのはもう考えられないことでしてね、大台ヶ原に雨降らなかったんです。これは本当に認識僕らも新たにしているわけですが、津風呂湖が大体五〇%、大迫ダムが三〇%台、室生ダムももちろん四〇%台、これは奈良県の今までの気象の中で百年来ないと思うんです。したがって、私は水道管理者のときに、測候所ができて、気象台ができて百年間の水質データを一回挙げてくれということで挙げてもらったら、実にやっぱり九ミリしか降らない月が、たしか記憶で十二回か十六回、百年間の間あるんです。このときにね、水が、これがたまたま今、先ほどありましたように異常気象と、気象異常の関係でひょっとしたら布目ダムでも降らないことがあり得るわけですね。そういう面では、私はやっぱり水源確保のための努力は営々とやっぱり続ける必要あると。ある場合によっては、もう水は余ってるからもういいやないかという議論もあります。あるいは高いではないかと、あるいは新しい大滝に入るのはどうかと、こんな議論も何回もされてますけども、これはしかし、あの大滝というか、吉野で降らないということになると、もう奈良県域の、奈良市が二五%、あと七五%が渇水という状態になりますので、これはやっぱりそういうことではないと。水源確保はやっぱり鋭意努力をして、やっぱり確保して後世のために、後世の子孫のためにやっとくべきだという考え方に立ってございますので、私ちょっと差し出がましいですけど申し上げたいと思います。よろしくお願いします。



◆岡本志郎委員 それで今もくしくも助役がおっしゃったんですけども、このようなことがもし起こったら大変だという仮定なんですけども、私どもの自己水源なる布目ダム、これが渇水になった場合の対策としてはどのような取り組みをされるのかということも市民の皆さん方のお声がありますから、これについてもお答え願いたいと……。



◎乾口朗浄水部長 お答えいたします。

 水道局の中におきまして、渇水対策の基本的な対応のマニュアルをつくっております。そのマニュアルに従いまして順次対策を講じていっております。まず第一段階といたしまして、布目ダムが六百万立方メートルに下がった場合でございますけども、そのときに浄水部の方で渇水対策会議を持ちまして、送水系統の変更の検討、また須川ダムの貯水量の増量を図るなどの対策を行います。それと次に、ダムの貯水量が五百万立方メートルを下がった場合、そのときに局内の担当者による渇水対策会議を持ちまして、局内の渇水対策本部の設置準備をいたします。そのほか水系別の給水区域の変更等の準備の作業をいたします。さらに貯水量が四百三十万トンを下回った場合、そのときはダムの貯水量として、一日約十万トンを使うとしたら約四十三日間あるわけでございますけども、そのときに初めて局内の渇水対策本部を設置いたします。その作業といたしましては、節水パンフレットの作成、また一般需要家の節水のPR、またプール給水の制限等の実施をいたします。さらに貯水量が三百万立方メートルを下回った段階におきまして、市の奈良市水道対策委員会を設置していただきまして、給水制限等を段階的に実施する予定となっております。このような対策を、マニュアルに従いまして対策を講じてまいりたいと思ってます。

 以上でございます。



◆岡本志郎委員 じゃ今の御報告のことで理解をさせていただきました。

 最後になりますけども、質問の最後になりますが、一般的にダムが渇水になって、テレビ報道なんか見てますと、ダムの底の水、これを取水することになった場合、水質に変化がないかということでいろいろこの辺も利用者の皆さんからのお声でもあります。その辺についてはどのように考えて、変化についてはどのように考えておられます。



◎安那哲夫水質管理課長 お答えいたします。

 布目ダムや須川ダムでは、曝気装置を設置しておりましてですね、水質保全の対策で曝気しておりましてですね、底の水につきましても大きな変化、水質の変化はないものと考えております。しかし、このような対策をしていないダムの場合は、若干水質の悪化が起こると考えられます。しかし、浄水処理の強化で処理できるものと考えております。

 以上です。



◆岡本志郎委員 はい、よくわかりました。今後も、本当に市民の大事な大事な命の水と言われてるもので、本当に関係者の皆さんの日ごろの努力については感謝をさせていただきます。今後とも一層安全でおいしい水づくりのために全力で取り組んでいただきますよう要望して、私の質問を終わります。



◆小林照代委員 それでは、私は、情報公開につきまして一点だけお聞きしたいと思います。

 公民館の財団化がされまして、奈良市の生涯学習財団というのができました。この問題のときに、公民館の問題について、これから情報の公開がしてもらえるんだろうかという議論がいろいろありまして、市の担当部のところでは情報公開できますというようなことを言われたと思うんですけれども、いや、それは条例の中にはそのようになってないということで情報公開はできないんじゃないかとか、いろいろなやりとりがあったわけなんですけども、市が出資しております出資法人ですね、法人の情報公開ということについて、この事業については非常に市民の皆さんの、公民館の問題だけじゃないんですけれども、関心が強いところなんですね。一方、国のところで今、財政危機ということで小泉総理が、構造改革の中で特殊法人の見直しということ出されまして、別の観点からなんですけれども、一つ一つ、全部で財団法人が二万六千という数字がこの前出てましたけれども、公団だとか事業団だとかかなりたくさんあるようですけれども、その検討といいますか、そういうのが始まってるんですが、財政運営といいますか、事業運営が的確に行われているかどうかというようなことが、財政問題に行き着くまでにいろいろ議論されるところだと思うんですけれども、それは置いておきまして、今の情報公開条例ですね、奈良市の。出資法人の情報公開についてはどのようになっているのか、また、この考え方について、そして奈良市の出資法人ですね、一〇〇%出資の法人の数、二分の一以上の出資法人の団体、数はどのくらいあるのか、文書課長にお尋ねいたします。



◎北林隆雄文書課長 お答えさせていただきます。

 まず、一点目の情報公開の推進に係ります全額出資しております出資団体の状況をお尋ねされていると思うんですけども、まず特別法で定められておりますいわゆる奈良市土地開発公社ですね、それを初めといたしまして、民法法人といたしましては、奈良市文化振興センターほか八団体、いわゆる九団体となります。それと商法法人格でございますけれども、これにつきましては、奈良市清美公社及び奈良市市街地開発の二団体、トータルいたしますと、全額出資団体は十二団体であります。

 次の二点目でございますが、いわゆる出資法人の情報公開についての御質問でございますが、出資法人は、民法に基づきまして設立され、いわゆる市町村とは別格の人格でございますので、直接条例の適用を受けることはございません。しかしながら、出資金あるいは補助金を財政的援助いたしておるところから、情報公開を進めるための努力義務が課せられております。したがいまして、出資団体みずからが意思決定を行いまして、優先的でありますが、情報公開を進めるための要綱等の作成をしていただきますように、今、指導・助言を重ねているところでございます。

 以上でございます。



◆小林照代委員 国の情報公開法といいますか、これは行政機関の保有する情報の公開に関する法律の第四十二条では、特殊法人の情報公開というところで、「特殊法人の保有する情報の開示及び提供が推進されるよう、情報の公開に関する法制上の措置その他の必要な措置を講ずるもの」とありまして、附則のところで、二項ですけど、「政府は、特殊法人の保有する情報の公開に関し、この法律の公布後二年を目途として、第四十二条の法制上の措置を講ずるものとする。」と、このようにあります。そうした公布後二年といいますと平成十三年の五月ということになるんですけれども、平成十一年の五月に公布されているわけですが、これに基づいてというふうに思っているんですけれども、奈良県の方はことし、平成十三年の四月から情報公開条例ですね、これの改定といいますか、改正がありました。もちろん奈良県では、これまで奈良市よりも早くに条例がつくられてましたから、出資法人の情報公開、特殊法人の情報公開についての項目が全くありませんでした。したがいまして、この法に基づいて出資法人の情報公開という項を起こして、第三十二条で定めたわけなんですが、それが出されるまでに審査会といいますかね、情報公開の審査をされるところですね。そこから、委員会から、実は要請といいますか、要望が出てまして、県が設立した出資法人に対して自主的な情報公開を進めるよう指導する実施機関の責務を条例に規定すべきだという、このような意見が出ました。そこの中では、説明で、この法に基づいているのと変わらないんですけれども、その業務が県の活動と密接な関係を有していることから、県の説明責務を全うする条例の趣旨からこのような法人を指導・監督する立場にある実施機関に対して、条例上、自主的な情報公開を進める、指導する責務を課すことが適当であるということと、それから、その業務内容に関して、県民の関心も高く、その業務運営について透明性を高めることが重要であることから、実施機関の指導に基づき、保有する条例の開示を行うよう希望するものであるという意見が出されまして、県の方は、出資法人の情報公開のところでの三十二条のところには、その法人に対しての努力ですね、公開をするように努力を、努めるものとするということと、実施機関、県に対しても、出資法人に対して、前項の措置を講ずるように指導を努めるものとするという、双方からね、この指導という点で条例の中に盛り込まれているわけです。

 県の場合は、二分の一以上の出資団体ですね、十六団体ということですが、奈良県の住宅供給公社を初めとして十六の団体がこのように条例に基づいての努力義務ということで、今、先ほど市の方も要綱をというふうに言ってましたけれども、どのように公開するのか、個別的に各それぞれの出資法人に対しましてのヒアリングを行って、平成十四年からは公開を進めてもらうという、それに当たっての公開規程などをつくっていって、県民から直接公開が求められるようにするということで準備を進めているということであります。

 それで、この改正のときに同時にですね、請求権者についても、何人もというか、だれでも請求できるようにするというふうに改正されましたのと、それから実施機関といいますか、対象といいますか、公開をする対象、条例の中にはっきりうたった機関として公安委員会と議会などがね、公開の対象ということになったということです。奈良市の場合は、議会は要綱でということで既に要綱になっているわけなんですが、そういうことも含めまして、要綱で公開できるように進めるということなんですけれども、それがより活用できるようにしていただきたいというのと、もう一歩進みましてですね、今後この出資法人の情報公開ということが、実質的にね、実効あるものになるように、条例の中に、条例にきちっと、何というんですかね、対象機関として挙げられるような条例などもぜひ考えていただきたいと思っているんですけど、その点につきまして、この出資法人の情報公開について今後の取り組みについて助役にお答えいただきたいと思います。



◎南田昭典助役 出資法人に対する取り扱いの考え方ですけどね、これ二分の一以上の出資している法人、今、先ほど課長の方から報告ありましたが、これについては実務上、事務レベルでその準備を進めるようにという形では協議を進めていってるところでございます。ただ、情報公開という、その透明性を高めるという立場でいつ実施するか、今その準備が全部整いつつあるところですが、それらもやっぱり十分に検証して、それでスケジュールが動けば一斉に公開という方向に持っていきたいと、基本的には思っています。時期についてはもう少し、ちょっと実務上の部分までありますので、経理事務の整理とか、それから私ども情報公開したときに何年まで遡及できるかとか、そうした問題までできるだけ可能性を追求して姿のいいものでいきたいなと思っているところでございますので、ちょっと時間いただきたいなと思っております。よろしくお願いしたいと思います。



◆小林照代委員 出資法人の持っている性格上、冒頭申し上げましたけれども、やっぱり市民の方にしてみますと、直接市が運営をしても当然だと言えるような、そういう事業がほとんどです。そういう点では、今助役からお話があったんですけれども、実際に実施、より公開していただくね、時期もきちっと促進をしていただきたいと思いますし、それから実施対象機関についてね、やっぱり法律上で、条例上できちっとね、挙げてもらえるような、といいますのは、やはり要綱ですと指導の範囲にとどまりますから、指導の範囲にとどまっているのではなかなか実効性がないということになりますので、その実施機関を広げていけるようなね、そういう点もあわせて検討していただきたいということをお願いしまして、私の質問を終わります。



◎南田昭典助役 ちょっと先生、ちょっと僕説明不足があったんですけど、議会の関係もありましたんですけども、これは議会の方で御議論いただいていることですので、それは私どもの方ではちょっと、また御結論をいただきたいと思ってますのでよろしくお願いします。



○大谷督委員長 議会は要綱でしょう。



◎南田昭典助役 そうなんです。それで、済みません、そのことは答弁ちょっと外させてもらって、よろしく。



○大谷督委員長 それ要望か。



◆小林照代委員 要望です。



○大谷督委員長 答弁いいですね。



◆小林照代委員 はい。



○大谷督委員長 御苦労さんでした。他にございませんか。

      (「なし」と呼ぶ者あり)



○大谷督委員長 それでは本日の委員会はこの程度とし、三件の所管事務調査につきましては継続調査といたしたいと思いますが、そのようにいたしまして御異議ございませんか。

      (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○大谷督委員長 それではそのように決定いたします。

 本日はこれで散会いたします。

 ありがとうございました。

      午後二時五十九分 散会

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 奈良市議会委員会条例第三十条第一項の規定によりここに押印する。

     総務水道委員長   大谷 督