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奈良県 奈良市

平成13年  8月 厚生委員会 08月08日−01号




平成13年  8月 厚生委員会 − 08月08日−01号









平成13年  8月 厚生委員会



              委員出席状況

                     ◯委員長 ▲副委員長





会派名
委員氏名
出欠


交政会
 松田末作
出席


政友会
 橋本和信
出席


日本共産党奈良市会議員団
▲松岡克彦
出席


 横田利孝
出席


公明党奈良市議会議員団
 高杉美根子
出席


 高橋克己
出席


民主市民連合
 藤本孝幸
出席


社会民主党奈良市議会議員団
◯岡田佐代子
出席


無所属
 中西義次
出席


議長
 山本 清
出席









               理事者出席状況





出欠
職名
氏名


欠席
助役
辻谷清和


出席
助役
南田昭典


出席
市民部長
庄司健一


出席
市民部参事(衛生課長事務取扱)
柳本隆史


出席
市民課長
井久保功


出席
自治振興課長
谷村勝己


出席
女性政策課長
荒木惠子


出席
西部出張所長
西井弘藏


出席
庶務課長
植松忠司


出席
住民課長
栄本義隆


出席
東部出張所長
堂前偉之


出席
北部出張所長
辻本勝利


出席
民生部長
笠原俊彦


出席
民生部参事(同和対策課長事務取扱)
葛原克巳


出席
古市小集落地区改良事務所長
吉田好之


出席
畑中住環境整備事務所長
上田健三


出席
保険課長
原田汎寸


出席
国民年金課長
中井智恵子


出席
人権啓発センター所長
小泉秀樹


出席
福祉部長
丸野俊雄


出席
福祉部参事(保護課長事務取扱)
下垣内康夫


出席
福祉部参事(保育課長事務取扱)
山中初子


出席
厚生課長
増尾正美


出席
高齢者福祉課長
川田 稔


出席
児童課長
中山 宏


出席
健康増進課長
村田隆子


出席
介護保険課長
駿河寛明







      午後一時三十二分 開会



○岡田佐代子委員長 それでは、ただいまより厚生委員会を開会いたします。

 一言ごあいさつを申し上げます。本日は、お忙しいところ出席いただきましてありがとうございます。去る六月定例会におきまして、常任委員会の構成が改められました。その一つとして、厚生委員会が設置されました。当委員会の副委員長に松岡委員、そして、不肖私が委員長の重責に御推挙を受けた次第でございます。皆様方の御協力によりまして、この重責を全ういたしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 それでは、出席状況を報告いたします。

 ただいま出席委員は九名で、全員出席でございます。

 理事者側では辻谷助役が欠席でございます。

 なお、暑い時期ですので、上着をとっていただいて結構ですので、どうぞ。

 それでは、早速、これから所管事務の調査を行います。

 所管事務について、質疑等ございませんか。



◆横田利孝委員 それでは私の方から、国立病院の問題で若干お尋ねしたいと思います。

 去る六月二十九日の奈良新聞などにも、国立奈良病院の統廃合問題の報道がなされておりましたけれども、この国立奈良病院が多年にわたって高度医療機関として地域医療に大きく貢献してきたわけですけれども、にもかかわらず厚生労働省は、平成十一年三月に国立病院・療養所の再編成計画の見直しということで、これを廃止をして国立療養所西奈良病院に統合する旨の追加対象施設としてですね、この計画が明らかになったと。これを受けて、地域住民を初め奈良市も、また市議会も、国立奈良病院の存続拡充、この機能を存続ということで、この間いろいろ訴えをし、努力されてきたと、またしてきたわけですけれども、昨年十二月に閣議決定が行われて、行政改革大綱、出された行政改革大綱では、十三年度末をめどに施設の廃止を含む対処方策、方針決定ですね、をして、やるというような方向がさらに明らかにされて、それに沿って実施していくということになってきてると。我々としては、非常に全国的に見てもまれな、経営状態も安定してるし、しかもこの間ずうっと国の予算もついていろいろ整備もされてきた、それが突如こういう形になったということについては、非常に遺憾に思うわけですけれども、そこでですね、新聞報道にも若干ありますけれども、この国立奈良病院、国立療養所西奈良病院の再編成に関してですね、今日までどのような進捗状況であるのか、この点、第一点、まず最初にお尋ねしたいと思います。



◎柳本隆史市民部参事 お答えをさせていただきます。

 国立病院等の再編成に伴う特別措置に関する法律が施行されまして、昭和六十一年度より、行政改革の一環として他の公私的医療機関と連携しつつ、国立の医療機関にふさわしい広域を対象とした高度、または専門医療を担えるよう機能の質的強化を目的として、経営移譲及び統合による再編成が進められてきております。平成八年五月には、さらに再編成の促進を図るために特措法の改正を行い、真に国として担うべき医療に特化する方向で見直すとともに、政策医療機能を適切に遂行できないものは再編成対象施設として追加するなど、再編成を一層推進するものとしております。その中で、平成十一年三月に追加対象施設として、国立療養所西奈良病院と国立奈良病院を西奈良病院の地で統合し、奈良病院の持つがんの診療機能と西奈良療養所の持つ神経、筋疾患、呼吸器疾患の、あるいはまた重度心身障害者の機能の充実を図るものとして整備し、統廃合、国立奈良病院は廃止となる計画が決定となりました。追加となりました本ケースは、十二年十二月一日の行政改革大綱に昭和六十一年当初計画の統廃未実施施設を含め、平成十三年度末をめどに対処方策を着実に実施することと織り込まれ、閣議決定がされたところでもございます。療養所西奈良病院と奈良病院の統合に関しまして、統合新病院の開設促進及び統廃合廃止となります奈良病院の後利用、後医療について必要な協議を行うために再編成協議会が本年二月に設置をし、三回開催をしている状況でございます。

 以上でございます。



◆横田利孝委員 本来、こうした医療あるいは教育なども含めてですね、国の責任を果たさなければならない分野から国が手を引いていくということについては、非常に問題だというふうに思ってるわけですけれども、今この報告ありましたけれども、この国立療養所西奈良病院とですね、国立奈良病院の統合に関してですね、もしそれが実施されてくるとなると、国立奈良病院の後医療、後利用といいますか、について必要な協議を行うということで再編協議会を設置しているということですけれども、その協議会のですね、構成員並びにこの間協議会でどのようなことが議論され、検討されてきたのか、この点について伺いたいと思います。



◎柳本隆史市民部参事 お答えをさせていただきます。

 国の主導ではございますけれども、再編成協議会を設置し検討をしているところでございますが、構成員としましては、厚生労働省からは国立療養所対策室長、奈良県からは奈良県の福祉部健康局長、奈良市からは担当助役、それから奈良県の医師会長、市の医師会長、近畿厚生局長の六名の構成でございます。協議会では、県市の保健・医療・福祉の現状等につきまして意見交換を行っていただき、全員が国立奈良病院の後医療が必要という見解となってございます。

 以上でございます。



◆横田利孝委員 当然のこととして、あこが万が一なくなったとして後の医療が必要だということになると思うんですが、その統廃合の、もしですね、これがなくなったという場合にですね、新しい新統合病院がそれにかわるものとしていろんな機能を一定引き継いでいくということも言われてますけれども、市民の間ではですね、非常に大きな関心を持ってこれらについて見守っていると。既に五万筆もの存続を求める署名がですね、ことしに入ってからも集められて追加されて、五万筆余りの署名が国の方にも、関係機関に提出されてるというように伺ってます。その辺でですね、現在の計画ではですね、統廃合によってもしそうなるとしたらですね、国立西奈良病院ではどういう内容の高度医療が展開されていくことになるのか。

 二つ目にですね、その際これまで国立病院が一般医療以外に実施してきた特殊外来機能、あるいは小児、母子医療センターやですね、救急医療、これらは一体どうなるのか、この点についてお尋ねしたいと思います。

 また、それについての奈良市及びですね、市医師会としての考え方はどうなのか、その辺についても明確に御答弁願いたい、お尋ねしたいと思います。



◎柳本隆史市民部参事 お答えをさせていただきます。

 統合新病院の診療機能はどうかという御質問でございますが、現在はまだ基本構想の段階として発表されておりまして、統合新病院はがん、神経、筋疾患、筋ジストロフィーも含むんですが、並びに呼吸器の疾患、重症心身障害者に関し、ナショナルセンター等々の連携のもとに専門的な医療を担い、また臨床研究、さらに結核の拠点施設として整備する基本構想が示されておるところでございます。診療機能はまだ固まっていないような報告でございます。

 それから、二点目の国立奈良病院のこれまでの特殊外来機能、あるいはまた小児の救急二次医療についてはどうかと御質問でございますが、後医療として今後、奈良市、奈良市医師会が、必要とする医療機能の中でも、委員の御意見のとおり、現在、国立奈良病院が持つ特殊機能としてのストーマ、リューマチ等の外来や、また特殊設備としての母子医療センター、NICU、未熟児、ハイリスク児の特別集中管理室を指すんですが、また小児の二次救急医療体制、特に小児の救急等重要な機能など、医師会ともこれからも十分に協議はしてまいりますが、現段階で統合する新病院にぜひ引き継がれて市民の医療不安の解消に努めていただきたいと国、県に強く要望し、協議会にお願いをしているところでございます。

 以上でございます。



◆横田利孝委員 現在備えているそうした一般医療以外の特殊機能といいますか、これらについて国や県に新しいところでぜひとも引き続きやってくれということを強く要望してるということですけれども、御存じのように、先ほども申しましたように、きょう橋本委員さんとか松田委員さんもお見えですけれども、あるいは中西さんも含めて、この市議会の全会一致でですね、これは基本的に残せというのはね、つまり国の責任、公的責任を果たせという、果たして引き続きそれを残せと、存続せよというのが我々の基本的な要望だと思うんですね。その点でね、やはりこれはもうぜひとも奈良市としてもですね、その点は譲らずに頑張ってほしいなと思うんですけどね。仮に、一番いいのは、国立として現在のまま存続するというのが一番いいわけですけれども、万が一それがどうしても難しいということで統廃合なるとしてもですね、形態は別にして、やっぱりその公的責任はやっぱり国も県も果たしてもらうということがね、非常に必要だというふうに私は思います。

 ここにね、平成十三年三月に県からの委託でまとめた、県の医師会がまとめられた、県からの委託を受けてまとめて発行されてるね、母子医療施設等調査委託事業報告書というのあるんですよ。それを見てもですね、例えばこういうふうになってるんですね、奈良県の周産期救急医療の整備は以前から大きな課題であった。県内のハイリスク妊婦の入院施設や新生児集中治療病室の絶対的な不足から、切迫早産などの妊婦を県外に搬送したり、出生後の仮死児や呼吸循環状態の不安定な低出生体重児を大阪府、遠くは兵庫県や和歌山県まで搬送しなきゃならない状況が続いていたと。このような状況は、母体や新生児の予後に大きく影響する。奈良県はこの事態に憂慮し、すべてのハイリスク母子を奈良県内の施設で収容できる体制をいかに早期に確立するかについて検討を重ねてきた。その施策の一環として、中和地区にある県内唯一の新生児集中治療施設である県立医大附属病院NICUに加え、一九九五年には、北和地区の周産期医療の拠点機関として、県立奈良病院内に周産期センターを設置した。また一九九六年には、奈良県周産医療情報システムを整備し、平成十一年には、近畿大学奈良病院にNICUを設けることを認可した。その後、ハイリスク児の県外搬送は減少したものの、依然としてハイリスク母体を他府県へ搬送しなければならない状況が続いてるということでですね、こういう現状の中で国は、安心して出産できる母子医療体制の整備を目指して新エンゼルプランを提言し、その施策として、二〇〇四年度までに全国の都道府県に人口百万に一カ所の総合周産期母子医療センターを設置する目標計画を立てたと。そこでですね、奈良県はね、奈良県はその総合周産期母子医療センタープランに沿った周産期整備を遂行するため、二〇〇〇年度に奈良県医師会を通じて、県内の周産期にかかわる医療機関を対象に新生児医療の実態を調査することにしたということでね、そういう調査報告、まとまってるわけですけども、そういうことでですね、これは国の指導のもとで県がですね、そういう体制を、整備を進めていくという過程でですね、この国立奈良病院が廃止という問題が出てきてるわけですね。そこにあるそういう機能はやね、知らんと、これではね、責任を果たしたことにならないと。したがって、こういう方向に沿って考えても、今、私質問して市の方からお答えいただいたけれども、これやっぱり国の、国と県の公的な責任においてね、形態としては国立病院存続というのがもし形態としてだめになったとしても、どういう形に機能が分かれていっても、やはりそれをね、国や県の責任においてやね、ちゃんと確保していくと、あるいはさらに充実させていくということについては、奈良市、医師会も含めてですけれども、これは頑としてもね、やっぱり頑張ってもらわないかん。その点でよそからちょっと、ほかから聞く話ではですね、県などは、そんなんもう後医療やってもらうとこで考えてもろたらどうやというようなね、極めて無責任なですね、県のこういう整備計画から沿ってもやね、非常にわけのわからんようなことを言うてるらしいんだけれども、ここんとこについては奈良市としてはね、やっぱり行政、議会含めて基本的には残すべきやということですからね、それはもう絶対国や県の責任においてやってもらうようにやね、ひとつ断固頑張ってほしいということをまず要望しておきたいと思うんですね。その点、参事、ちょっと一言。ちょっと待ってください、参事いいです。



○岡田佐代子委員長 いいんですか。



◆横田利孝委員 いいですわ、すいません。部長にね。それと関連して部長に質問をしたいというふうに思うんですがね、国立奈良病院が担う中核医療としての役割は非常に大きいということは繰り返し言ってるわけですけれども、今後どのようにですね、これが進んでいくのか、市民が非常に関心持ってる。そこで、後医療についてですね、それ以外の後医療についてどのような方向で進んでいくのか、ちょっと市としての見通しなどを含めてですね、市民部長にお尋ねしたい。さっき言った点ももう一度、決意も含めてちょっとお聞きしたいと思います。



◎庄司健一市民部長 先ほどからも質問がありましたように、国立奈良病院が国立療養所西奈良病院に統合の後、廃止予定とされる国の再編成計画が、御承知のとおり平成十一年の三月に追加施設として示されたと。そして、さらに昨年の十二月に閣議決定をされたということでありまして、その対処方策については今まで三回の、先ほども答弁させていただきましたが、再編成協議会というものを行ってまいりました。そして、その協議会において奈良市の医療等の現状等の報告をする中で、協議会として一定国立奈良病院の後医療については後医療が必要であると、そういった認識をしていただいております。したがって、今後は奈良市が必要とする後医療の具体的な診療機能、これのあり方、さらに後医療の運営主体について、さきに庁内に設置いたしました地域医療に関する庁内検討委員会というものもございまして、これらを初め市医師会とも十分に協議を重ねまして、そして今後の再編成協議会に国に対してそういったいろんな面で強く要望していきたいと。また、県に対しても先ほどの第二次小児科病院輪番制の診療医療制度等々もかかわってまいりますので、県に対しましてもそういった要望を強くいたしまして、今後いろんな面での協力要請を行いながら慎重に対応していきたいと、こういう考えをしております。

 以上です。



◆横田利孝委員 答弁いただきましたけれども、やはり繰り返しになりますけれども、本来の公的責任をどういう形態になろうと国や県にも求めていくと、果たすように求めていくというね、その点でそのことがやっぱり大事やと思います。我が党は先日、七月十日に国政上の問題ということで、国政対策委員長の佐藤真理弁護士、県議団、市議団が合同で、大川市長にもこの国立奈良病院の統廃合問題について申し入れをさせていただきました。三点、やはり第一点は、五万人もの署名にも寄せられてるように国立奈良病院の統廃合については、これはもう許せないと、反対だと。その辺で議会の決議もあるわけですし、やはり反対の意思をですね、国にもっと明確にはっきりと示して、この姿勢を崩さないというか、そういうことが要るんじゃないか。同時に二点目は、万が一存続が決まらなかった場合、市民の命と健康を守る立場から市としてですね、後医療について公的な責任を持つように考えていくべきだと。三点目は、やっぱり市民の声を聞いてですね、そしてこの問題で国や県とも話し合っていくという姿勢が大事だと。向こうの土俵の中にこっちが入ってですね、そうして押し切られていくというんじゃなしに、そういう五万と言われる市民の声が寄せられてるわけですから、その市民にやはり協議内容も情報開示して、そして市民の声ももっと盛り上げながらというのか、結集しながらですね、この問題のやっぱり解決に当たっていくといいますか、そういう三点について申し入れをさせていただいたわけですけれども、その点でですね、ひとつ今後どういう形で後医療が展開されていくかということも多くの市民が関心を持っている問題ですので、ぜひともそういう点踏まえてですね、これから協議会にも当たっていってほしいというように思うんですが、最後に次の協議会はいつやられるのか、わかってたらちょっとお尋ねしたいと思います。



◎庄司健一市民部長 前回三回目の協議会の際に次の日程ということで調整をさせていただいたんですが、今のところ未定ということで、多分十月前後になるだろうという考えを持っております。

 以上です。



◎南田昭典助役 ちょっとよろしいですか。国立病院の再編成協議会の協議経過とかいうのは、市長も逐次三回については報告も受けておりますし、私どもの方も伺っておりますので、そこで市民の健康を守る国立病院がこういう事態になっていくのは非常に残念に思ってるのは事実です。ただ、関係の機関それぞれございますので、特に一番密接に市医師会との関係等も協議を重ねて、先ほど部長が申し上げましたように精力的にですね、この問題が落ちつくところになるようにね、我々も努力していきたい。市長もその決意でおりますので、県なり、あるいは医師会等も十分、私どもはやっぱり後医療としてちゃんと存続、あるいはそういう、先ほど委員御指摘のようにそうならない場合であっても医療機関としての形をやっぱりつけていくべきではないかという考え方で協議をしておるところでございますので、ぜひ御支援をいただきたいというのが私どもの立場です。よろしくお願いします。



◆横田利孝委員 助役、最後に御支援いただきたいとおっしゃられて非常にうれしいわけですけれども、我々もできることはね、どんなことでもやらないかんと、国にも行かないかんなと、あるいは県ともね、今度申し入れしようというふうに思ってるんです。ですから、どちらにしろ、どういう形になるにしろ、やはりやらんのやから奈良市全部やってくれたらええやないかではいかんわけでね、これはやっぱり国や県の責任を徹底的に最後まであれしていく中でね、結果として奈良市が公的に受け持たんなん部分が出るかもわからんけども、それにしても国や県の責任をね、十二分に果たしてもらうという中でこの問題はね、処理していくようにですね、ひとつ行政としてもぜひ頑張ってほしいということを再度要望しておきまして、私の質問終わります。



○岡田佐代子委員長 ほかに。



◆高橋克己委員 それでは、私からも質問をさせていただきます。まず初めに、市民課長の方にお尋ねします。住民基本台帳のネットワークシステムの構築についてお尋ねをいたします。

 住民基本台帳ネットワークシステムの構築につきましては、平成十一年八月の住民基本台帳法の一部改正により、住民サービスの向上と行政事務の簡素化、効率化を図ることを目的に、各種行政の基盤として居住関係を公証するなどでの重要な役割を果たしているそういう市町村の住民基本台帳を基礎に、全国の市町村を電気通信回線で結んだネットワークシステムであります。このことによって、本人も確証が容易に行うことができるようになり、平成十四年八月からの制度実施により、恩給とか雇用保険などの支給に際し、現況証明等の提示が不要になるなどのサービスが開始されます。さらに平成十五年八月からは、住民個人を単位とする全国共通のコードである住民票コードの導入によって、住民票が全国のどこの市町村からでもとれる広域交付や、また転入・転出等の手続が簡単になるなどの住民サービスが実施稼働することによって、住民サービスの向上と行政事務の簡素化につながるなど、多くのメリットがあるわけであります。そこで、本住民基本台帳ネットワークシステムの構築につきましては、平成十二年三月議会、また十三年の三月議会において、我が党の船越議員の質問に対して大川市長から、平成十四年八月からの国、県、市町村間での利用、さらに平成十五年八月からの住民票の広域交付の業務開始に万全を期していくと、そのような御答弁をいただいたところであります。そこで、現在の進捗状況と今後の取り組みについてお尋ねをいたします。



◎井久保功市民課長 お答えいたします。

 御質問の住民基本台帳ネットワークシステムの構築の進捗状況と今後の取り組みについてでございますが、平成十四年八月からの制度実施により、国、都道府県、市町村間での利用が開始されます。この制度実施により、国の行政機関で行われている恩給などの給付には、住所確認、生存確認などのための住民票の写しの提出が必要でございましたが、法令上、明確に規定された行政機関の事務に対して、本ネットワークが保有する本人確認情報、氏名、住所、生年月日、性別、住民票コード等を提供することにより、住民票の添付が不要となります。また、平成十五年八月からは、住民基本台帳カード、ICカードでございますが、これを市町村の窓口で提示することにより、本人やその世帯主の住民票が居住地以外での市町村でとれる広域交付等の事務が開始されます。

 そこで、本システムの構築の進捗状況と今後の取り組みでございますが、平成十三年度におきましては、平成十四年八月の第一次サービスの実施に向け、国から示されたシステムの基本設計に合わせ、既存住民基本台帳システムの改修作業を情報管理課と調整を図りながら進めております。また、統一文字の同定作業、いわゆるこれは外字と申しまして、一般的な文字、常用漢字などではないため、それぞれの市町村が独自に作成して住民票などに使用している文字で、奈良市独自の外字をネットワークに流通させるために全国センターが指定した全国共通文字に置きかえる作業であります。奈良市独自の外字は約二千字、全国センターの指定統一文字は約二万字でございます。また、住民基本台帳ネットワークシステムの構築に伴う情報管理課及び市民課、各出張所への機器設置等を行うなど、平成十四年八月からの制度実施に向けて、情報管理課と調整を図りながら作業を進めております。さらに平成十四年におきましても、引き続き平成十五年八月からの住民票広域交付の実施稼働に向け作業を進めてまいります。

 以上でございます。



◆高橋克己委員 よく理解をさせていただきました。今後も万全の取り組みを要望しておきます。

 次に、先ほども話がございました国立奈良病院、国立療養所西奈良病院の再編についてお尋ねをしたいと思います。

 総合計画の中でも挙げられておりますように、本市におきましても生涯を通した健康管理体制の必要性から、より質の高い医療供給体制の整備に取り組まれているところでもあり、このことからも国立奈良病院の地域医療に果たす役割は極めて大きいものがあると思います。先ほども意見が出ておりましたように、平成十一年三月の再編成計画の見直し計画による追加対象施設についても、平成十三年度末をめどに施設の廃止を含む対処方策を決定し、着実に実施することとされているところではありますが、この国立奈良病院の後医療の確保は絶対必要不可欠であると、このように考えております。そこで、現在の国立奈良病院の受診状況について、まずお尋ねいたします。



◎柳本隆史市民部参事 お答えをさせていただきます。

 国立奈良病院は第二次の救急病院、そしてまた小児の二次の救急受け入れ病院として、本市の医療に極めて重要な役割を担っていただいております。また、本市で唯一ストーマの特殊外来を実施もしております。さらにがん検診、治療、ターミナルケア、脳神経外科、あるいは小児の医療等の分野で高度な医療機能を備えた身近な総合病院として、広く市民の皆さん方に利用をされているのが現状でございます。平成十一年度の資料からでございますが、一日の平均の入院患者数が二百四十八人、また外来の患者数も六百五人、そのうち約七〇%が奈良市民の利用となっているのが現状でございます。

 以上でございます。



◆高橋克己委員 そういう意味では、やっぱり国立奈良病院は奈良市において重要な役割を果たす病院と、そのように認識を新たにいたしたわけでございます。

 次に、昨年の十二月に閣議決定された行政改革大綱では、先ほども言いましたように平成十三年度末をめどに対処方策を決定することとしておりますけれども、この飛鳥地区自治連合会を初め、行政や市議会からも、国に対して国立奈良病院の存続、拡充についての要望並びに意見書の提出もしてきたところであります。そこで、少しでもこの延長ということについて考えられないのか、その点についてお尋ねをいたします。



◎柳本隆史市民部参事 お答えをさせていただきます。

 先ほども答弁させていただいておりますが、再編成計画は行政改革の一環として進める政府の方針でもございます。撤回あるいは延長はあり得ないというふうに協議会の中で伺っておるところでございます。なお、対処方策の決定は平成十三年度末としておりますが、統廃合実施につきましては平成十六年度からの移行となります。

 以上でございます。



◆高橋克己委員 このまま国立奈良病院の国立での存続、拡充を要望していては平成十三年度末を迎えて、最悪の場合、廃止という事態を生じかねないと、このように危惧をいたします。しかしながら、本市にとって、また地域にとっても、国立奈良病院が担う中核医療機関としての役割は大きく、医療の後退は絶対避けねばならない、このように考えます。大変厳しい状況の中でありますが、後医療、後利用の確保について、国、県、また医師会等と十分に協議を重ね、存続、拡充に向け積極的に推進していただくことを要望をしておきます。

 次に、本市の配食サービスについて、高齢者福祉課長にお尋ねをします。

 私が、県で調査したところによりますと、十市の中でこのサービスを行っている市は五市になります。平成十二年度実績によりますと、大和高田市が延べ一万五千食、生駒市が約一万六千食、五條市が約六千五百食、御所市が約一万食、この四市は最近事業を開始したばかりですけども、奈良市は平成六年からこの事業を開始し、現在約十八万食、千百人を対象に供給していることになっております。そこで、数点お尋ねします。一点目は、現在の事業者数及びどのような供給サービスをされておられるのか、お尋ねをいたします。



◎川田稔高齢者福祉課長 お答えをさせていただきます。

 配食サービスについてでございますけども、配食サービスにつきましては、平成六年に三事業者で開始をさせていただきまして、いわゆる需要の増加に伴いまして、現在十業者に業務を委託をさせていただいております。数等につきましては委員の質問の中にあったとおりでございます。配食の中身につきましてはウイークデー、いわゆる月曜日から金曜日までの昼食ということで、配食、二つ意味を持っております。配食が表に出ておりますけれども、配食をさせていただくと同時に高齢者の安否、健康状況をチェックをさせていただくと、これも大きな一方のウエートを占めさせていただいてるというのが現状でございます。

 以上です。



◆高橋克己委員 二点目は、過日の新聞で痴呆七十四歳で衰弱死、介助の七十九歳夫病死という記事が報道されておりました。内容は、大阪の高槻ですけれども、新聞受けに先月三十日から新聞がたまっているのを見た近所の人が管理者に連絡したと。かぎをあけると妻七十四歳が廊下に倒れているのを発見、さらに一一〇番通報で駆けつけた府警高槻署員がチェーンを壊し室内を調べたところ、夫が倒れていたと、二人とも死亡していたと。夫は呼吸器感染症による病死、妻が栄養失調による衰弱死とわかったと。この家は二人暮らしで、妻が玄関近くの廊下で横向きに、夫が奥の六畳和室でうつ伏せに倒れていた。妻は重度の痴呆症で夫が食事の世話などの介助をしてたという。検視の結果、夫は病死したと見られ、妻は食事をとることができずに衰弱をしたと見られると、このような記事が載っております。何とも痛ましい報道ですけれども、奈良市においては以前からこの制度に力を入れてこられた結果、比較的順調に推移してるように考えますけども、今後、高齢者の方が多くなってくる状況を考えますと、先ほど答弁ありました十事業者の供給体制では十分なのでしょうか。また、安否の確認についても地域との助け合いや連携について、今後の対象者の増加を見据えてどのように考えておられるのか、お尋ねをします。



◎川田稔高齢者福祉課長 二点、お伺いをいただいたと思います。

 まず、十事業者でどうなんかということでございますけれども、確かに現在は社会福祉法人、いわゆる安否確認というものが非常に大きなウエートを占めてるという理解の中で、現在は社会福祉法人格を持っておられる事業所にお願いをしております。ただ、これもだんだん時代の推移とともに高齢者、いわゆるひとり暮らし、あるいは高齢世帯のみというのがどんどん、全国的にもそうですし、奈良市も同じようにふえてきております。そういう意味では、委員御指摘のように今後、民間事業者も含めて中身の充実を図っていく必要が近い将来あるんではないかな、このようにまず考えております。

 それから、二点目でございます。確かに高槻の記事を私も読ませていただきました。幸いにして奈良市においては起こっておりませんけれど、非常に悲惨な事故だというふうに理解をしております。その一番根底にあるものはやはりだんだんと地域、いわゆる地域の何といいますか、殺伐とか、いわゆるコミュニティーの不足というんですか、そういったとこから来てるんではないのかな、このように私自身は認識をしております。その中で我々としてどうあるべきなんかということでございますけれども、一つは今問題になっておりますこの配食サービスの中で、何らかの格好で充実をしていくというのが一つだろうと思います。もう一つは、いわゆるコミュニティー、いわゆる現在も例えば民生児童委員さん、あるいは老人クラブの方、あるいは地区社協等でそれぞれやっていただいてるところもございます。そういう見守り的なもの、これらをよりきめ細かなネットワークをつくっていく、そういう地域コミュニティーネットワークをいかに充実していくか、これによってこの事故防止ということが含めて図られるんではないかな、そういうふうに我々としては努力をしていきたいな、このように思っております。

 以上です。



◆高橋克己委員 今後は民間事業者等の参入も踏まえて、またメニューも、多種多様なメニューも増加を考えていただきまして、また将来に向けて安否確認についても万全な対応を要望しておきます。ありがとうございました。

 次に、健康増進課長にお尋ねをいたします。

 平成十三年度からの新規事業として、精神障害者ケアマネジメント事業及び精神障害者ホームヘルプサービス事業については、予算特別委員会で同僚の大橋議員より質問もしております。平成十四年度からの円滑な事業実施を図るため、今現在取り組みをされておられるところですけども、先日、県においてですね、この精神障害者ホームヘルパー研修会が実施されたと聞き及んでおります。そこで、本市の現状と今後の取り組みについて、お尋ねをしたいと思います。



◎村田隆子健康増進課長 お答えいたします。

 ただいまの委員の方から御質問にありましたように、平成十一年の六月に法の改正がございまして、ホームヘルプサービス等の精神障害者の生活居宅支援事業が市町村において実施されることになっております。そこで、平成十四年度からの実施が円滑に行えるよう、県の指導のもと、精神障害者ケアマネジメント事業及び精神障害者ホームヘルプ事業の試行的事業を奈良市で行うこととしております。先ほどおっしゃいましたとおり、七月に精神障害者のホームヘルパー研修が行われるということを御通知いただきまして、それに先立ちまして市内の訪問介護事業所を対象に事業所として精神障害者のホームヘルプの受託意向があるかどうかということと、研修にどれぐらいの方が参加していただけるかということで事前の調査を行いましたところ、市内四十七訪問介護事業所のうち二十二事業所から受託可能とのお返事をいただきました。そこで、七月十七日からの研修には、これらの事業所から四十名が受講してくださっております。その後、引き続き県において、精神障害者ケアマネジャーの養成研修の実施が予定されております。まだ日程については決まっておりませんけれども、いずれ通知がまたいただけるものと思っております。これらの人材養成研修の終了後、保健所、精神保健福祉センター、医療機関等と連携しながら、試行事業の対象者を選考し、また対象者の御協力を得ながら、ケアマネジメント及びホームヘルプのサービス事業の試行的事業を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆高橋克己委員 来年度からは奈良市も中核市となり、保健所業務も市に移譲されます。今後大変難しい課題もあると承知しておりますし、ホームヘルパーの人数もまだまだ少ないようにも考えます。今後も積極的な取り組みをされるとともに、私もまた今後質問させていただきたい、このように思っておりますのでよろしくお願いします。

 最後に、介護保険についてお尋ねします。平成十二年度介護保険料の収納状況の詳細については決算委員会で論議されると思いますけれども、これにかかわって二、三質問をいたします。まず一点目、全体の収納率と、それと普通徴収の収納率についてお尋ねをします。



◎駿河寛明介護保険課長 お答えをいたします。

 平成十二年度介護保険料の全体の収納率につきましては九八・八一%でございます。普通徴収の収納率は九三・八三%でございます。

 以上でございます。



◆高橋克己委員 次に、二点目ですけども、普通徴収の滞納額と、それとその人数についてお尋ねをいたします。



◎駿河寛明介護保険課長 お答えをいたします。

 普通徴収の滞納額につきましては六百八十一万三千百円、滞納者の数は千二百四十一人でございます。

 以上でございます。



◆高橋克己委員 次に、法に定めのある給付制限についてお尋ねをします。

 介護保険料を滞納して、その期間が一年を過ぎると保険給付の方法が償還払いに変更になり、さらに滞納が続き、一年六カ月を過ぎると一時的に保険給付の一部、あるいは全部が差しとめになり、その後もなお滞納している場合は、差しとめた保険給付の額を保険料滞納分に充当する措置がとられます。また、過去に保険料の未納がある場合で時効により徴収できない保険料があるときは、未納期間に応じた期間について給付の割合が九割から七割に引き下げられる上、高額介護サービス等も支給されなくなるというものです。そこで、現在介護サービスを受けている方で保険料を払っていない方は、ことしの十月末以降給付制限の対象になってくるわけですけども、本市としてどのような取り組みで対応されようとしてるのか、お尋ねをいたします。



◎駿河寛明介護保険課長 お答えを申し上げます。

 法に定めのある給付制限についてでございます。委員御承知のとおり、この介護保険料は、平成十二年度の十月から開始をいたしております。ことしの十月末といいますと、第一期分の納期からちょうど一年が経過するわけです。この場合、介護保険法第六十六条の保険料滞納者に係る支払い方法の変更、いわゆる償還払い、全額払っていただいて、後から九割部分の給付を返すというものの対象になるわけでございます。給付の制限は、介護保険料の負担の公平性の観点から保険者として講じなければならないものでございます。したがいまして、現在、滞納者の中で介護サービスを受けている方を電算上で突合いたしまして、対象者の名簿の作成を行っております。この名簿をもとにいたしまして、今月の下旬からそれぞれ個別に訪問をいたします。滞納になっている事情等お聞きをいたしまして、給付制限の周知、そして納付相談を行いながら、この処置を講ずる方が生じないよう、その対応を十分図ってまいります。

 以上でございます。



◆高橋克己委員 次に、ことしの十月から介護保険料が本来の額、いわゆる現在の倍額になるわけですけども、平成十三年度の保険料については既に決定通知書も発送されたと聞き及んでおります。そこで、十三年度の調定額とその人数、また最新の収納状況として十三年度現年度分と滞納繰越分の収納率をあわせてお尋ねをいたします。



◎駿河寛明介護保険課長 お答えをいたします。

 平成十三年度の介護保険料の調定額とその人数でございます。特別徴収の調定額は十三億二百四十四万一千八百円、普通徴収の調定額は二億八千百五十万九千九百円、合わせまして十五億八千三百九十五万一千七百円でございます。これの納付義務者数は五万八千九百九十八人でございます。

 次に、現年度の収納率につきましては、先月、七月末現在でございますけども全体では二一・六四%、普通徴収におきましては全期前納の方も含めまして二五・四七%でございます。また、滞納繰越分の収納率でございますけども、先月、七月末現在一五・五三%でございます。

 以上でございます。



◆高橋克己委員 ありがとうございました。今後も収納率の向上を図っていただくとともに、給付制限の対象になる人たちに対しては最善の取り組みをしていただくよう要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。



◆藤本孝幸委員 御苦労さんでございます。民主市民連合の藤本でございます。今回は厚生課、そして人権啓発センター、同和対策課、そういう順番で項目ごとにくくって、細かくやりとりしないで項目ごとに質問をしていきたいと思います。

 私が議員に当選させていただいて以来、ボランティアのことを一生懸命皆さん方にお伝えをしてまいりました。その最たる奈良市の中でボランティアの総合窓口として、これ市長の答弁であったんですけども、ボランティアセンターが総合窓口ということで聞いております。いずれにしましても、多くの市民の方々が実際にボランティアをされ、時間があったらやってみたいなという方がたくさんおられます。私自身もそういう中で幾つものグループとおつき合いをさせていただきながら、すごいパワーですし、非常に行政的にも市民の方がボランティアを通して市政参加ということで、すごくいい取り組みだということで申し上げてまいりました。それで、そのボランティアセンター、ボランティアの情報を発したり提供したり、そしてコーディネートしたり、さまざまな縁の下の力持ちをしていただいて、非常によくやってはるな、頑張ってはるな、そしてほんまに有効的に活用されているなという実感を持っています。さらにそのボランティアの活動を、市民の方々のさまざまなボランティアの活動を支えていく法的な支援として、このボランティアセンターの基本的なあり方はあり方としていいと思うんですけども、やはり二、三、私の方から考えていただきたいということを申し上げたいと思います。

 その一点は、一貫して私も、西部地区にもボランティアセンターが必要ではないかということをしつこく訴えてまいりました。理由はこれまで述べてきたとおりでございます。老春の家も出張所も西奈良にもございます。市民の方の利便性を図る上から、ぜひとも西奈良地区にもボランティアセンターが必要じゃないかということで申し上げてきましたが、前の部長、考えてないと、えらい冷たい返事でぽっと言わはった、非常に残念やったんですけども、その考えていないという以前よりも、そしたらほんまに西奈良地区にもボランティアセンターが将来的には必要ではないか、そのための基礎調査なり、ボランティアをされてる方の何というんですか、活動拠点というんですか、それぞれ調べてくださいということをまずはお願いしておきました。まだ十分な、担当課長と話ししたら十分な調査をされていないようですので、きょうはその辺については省略いたしますが、ぜひ考えていただきたいと思います。

 もう一点は、現在は月曜日から土曜日の開館だと聞いています。私自身は、日曜の開館がなぜないのかなということで逆に不思議です。日曜日しかボランティア、参加できないという方も市民の方たくさんおられます。私もそういう方聞いています。また、平日しか参加できない、土曜日しか参加できない、さまざまな市民の方おられます。できるだけ市民の方々のそういった曜日の選定について配慮していただくためにも、これは直ちにということはできないと思うんですが、ボランティアセンターの日曜の開館も含めて調査なり研究を始めていただきたいということです。そういうふうな、今おられます職員さんの勤務条件の問題、それから本当に日曜日の開館が必要なんかどうかということ、私、こう言うてますけども、私自身は資料も持ってないわけですから、ぜひそのことについての調査をされる用意があるのか、その調査によっては日曜のボランティアセンターの開館があり得るのかどうか、その点について厚生課長の方からお答えいただきたいと思います。



◎増尾正美厚生課長 お答えをさせていただきます。

 まず一点目でございますけれども、ボランティアセンターの西奈良地区の建設につきましてはですね、今委員さんおっしゃったとおりでございますけれども、ただ昨年の三月のときにですね、定例議会だったと思うんですけれども、市長の方からですね、答弁がありましたようにですね、環境とか、あるいは観光、あるいは教育のボランティアセンターの活動もですね、幅広い意味での地域福祉の活動であるということでお答えさせてもらったんですけども。ですので現在のボランティアセンターをですね、各種のボランティアセンターの総合窓口にという考えでございます。また、その地域福祉活動を進めるためにはですね、そのボランティアセンターをもう一つの情報発信の拠点として、各公共施設間におけるネットワークづくりとか、そういったものについて現在検討中でございます。

 次の二点目につきましてですね、現在、ボランティアセンターといいますのは月曜日から土曜日まで開館をさせていただきまして、ボランティア活動の拠点としまして活動されておるわけでございますけれども、今後さらに皆国民がですね、ボランティアの傾向が一層強くなってくると思われますので、今後の利用状況等をですね、勘案しながら、より市民が利用しやすいセンターにするためにですね、利用者の意見等をですね、聞きながら日曜日の開館について今後検討していきたいと、このように考えてるところでございます。

 以上でございます。



◆藤本孝幸委員 西奈良のボランティアセンターについては、今のところ考えていないという、おおむねそういう答弁やったと思うんですけども、私、前回そのことも承知で質問をさせていただいてですね、ここで必要かどうかということを基礎調査をしていただきたい、これぜひ約束してますんで、一番最後に委員会の後で資料要求という形でさせてもらいます。

 あと日曜の開館ということで、非常に職員の方々にも負担をかけますし、奈良市の体育施設は恐らく水曜日休みですね、月曜日と、いやいや、木曜日から火曜日の開館だと思うんです。それは、やはりスポーツをするためには、日曜日も含めて市民の方の利便性を最優先されたということでそうなってると思うんですが、今後やっぱりボランティアの育成をますます重要視していくならば、当然やっぱり日曜日の開館、これは直ちにいうこといかないんで、やっぱり一年、二年かかると思うんです。そういう視野も入れて、調査なり研究を検討されるということですから、それはそれで期待もしますが、時々、私、そういうこと質問しながら点検も行い、どういう方向向かってるかということも含めて問いただしていきたいと思います。そういった意味でボランティアの活動を支えていくと、奈良市がボランティアの皆さんとともにやっぱり奈良市をよくしていくという発想でこれからも取り組んでいただきたい。

 二点目は、障がい者の自立支援でございます。これも私も一貫して主張してまいりました。全身性障がい者の在宅支援についてはかなりの部分で充実をしてまいりました。二年前から始まりました全身性障がい者の、派遣事業ですか、あれもかなり時間数もふえましたし、利用されてる方もふえたと聞いています。そういった意味では、全身性障がい者が地域でともに暮らしたい、生きていきたいという思いを受けとめながら、在宅支援については、かなりの部分については充実してきたのは事実であります。しかし、生きていくためには当然買い物も行かなあきませんし、子供さんいたら保育園の送り迎えも行きますし、外へ出んならんということでございます。残念ながら奈良市では、ガイドヘルパーの制度がそういった意味ではまだ制度化されておりません。これも私、前に質問しまして、これも勉強します、それから検討しますということで終わってしまったんですけども、僕はやっぱり全身性障がい者が地域で生きていくためには外出支援をしていかんなんと思います。そういった意味で、一番いいのはガイドヘルパー制度を導入して、それぞれの外出支援を行うということ、公的な外出支援を行うということ一番いいと思うんですが、いろんな方法があると思います。それは一つはNPOでございます。障がい者のグループ、団体がですね、NPOの法人格をとろうということで今動いておられる方たくさんおられます。そういったNPOと連携をしながら障がい者の自立支援、外出支援を支えていくと、実施をしていくという考え方が厚生課、福祉の方ではないかどうかということについて述べていただきたいわけです。そのNPO、奈良市もたくさん誕生いたしました。奈良県内でも奈良市内でもたくさん誕生いたしました。福祉や環境、人権、それぞれの専門分野で活躍をされておられます。ただ、一番NPOで困るのは、やっぱり事務所の問題なんです。大きな団体とか、それでしたらその辺の資金とか事務所設置ということでできるんですが、障がい者の団体で受託をするというのは非常に無理があると思うんです。プライバシーの問題もありますし、私的な空間を、やっぱり仕事と私的な部分と分けたいという方もたくさんおられますんで、そういった障がい者の自立支援にかかわってNPOですね、これを育てていくために事務所の提供ですね、奈良市のどこかあいてる施設があったらですね、事務所としてお貸しされる用意はないのかどうかということについて、その考え方だけちょっとお聞かせいただきたいと思います。



◎増尾正美厚生課長 お答えいたします。

 御質問のNPO法人のですね、事務所の利用についてでございますけれども、先ほども申し上げましたように、ボランティア活動はですね、市民の自発的な活動の一つとして私どもはとらえております。また、先ほども言いましたように国民皆ボランティア精神に伴いましてですね、行政としてこのボランティア活動に対しまして支援する、あるいはまた育成する責務も一つあるわけでございますけれども、将来的には今、委員さんが申されましたような形が必要であろうかということを思いますので、今後、研究をしてまいりたいと、このように思います。



◆藤本孝幸委員 やっぱりNPOが非常に重要になってくると思います。大阪、京阪神地区ではかなりの数のNPOが活躍してますし、市の事業をNPOに委託してですね、やってるところもあります。そういった意味では、これからの行政のあり方、市民の自発的なNPOの活動を支援しながら、さまざまな事業を委託していくという考え方も視野に入れて、ぜひとも御検討をお願いしたい。私言うてる意味は外出支援をですね、NPOが引き受けていくようなとこがあればですね、委託を考えていくと、将来的には考えていくということも含めてお願いしたいなと思います。いろいろ申し上げたいことありますが、約束の時間がありますので。

 次は、人権啓発センターにかかわって二問、質問させていただきたいと思います。

 ハンセン病の問題については六月議会で質問もございました。御案内のように裁判所で和解、そして国の控訴断念、そして担当大臣や総理大臣が謝罪するというとこら辺までやってまいりました。非常に国策で人をですね、隔離したり強制したりということで非常に残酷な歴史が、長い長い歴史があったと思います。人権教育推進計画を見てみますと、HIV等の感染者というとこら辺で出ています。三十三ページの現状と課題、及びハンセン病などの感染病に対する認識が不十分なため、患者や感染者及び家族に対する差別や偏見が見られます。非常に僕も実は図書館でこれ国の責任ということでハンセン病の本、私自身もまだ認識不足やったんで勉強しました。すごいやっぱり何ですか、内容を持ってます。エイズも一緒なんですけども、非常に偏見や差別がやっぱり事実として存在いたしております。和解しても、それから裁判に勝ってもですね、この方々の人生は戻ってきません。そういった観点から、非常に重い問題として、人権啓発上重い問題としてとらえていかなくてはならないと思います。そういった意味で人権啓発センターとしてですね、このハンセン病の問題、どういう取り組みをされてきたのか。と同時に、これからより啓発を強めていくためにもどういった方向を持っておられるのかということについてお伺いしたいと思います。



◎小泉秀樹人権啓発センター所長 失礼します。ハンセン病は遺伝病ではなくって、伝染力の極めて弱い病原菌による感染症だと思います。ハンセン病の患者、元患者の人たちは、長期間にわたって社会との交流がない生活を余儀なくされたことや、偏見のため地域社会への復帰が困難な状況に置かれています。私は、こうした状況を市民一人一人が正しく理解して、ハンセン病の患者、元患者の人たちや家族への偏見という差別意識をほどいていく営みをすること、これが大切なことやと認識しています。

 また、「人権教育のための国連十年」奈良市行動計画や総合計画の中で、特にエイズやハンセン病などの病気に関する人権侵害をなくすため、正しい情報の提供や教育啓発に努めていく計画をしています。このことから、先月の差別をなくす強調月間には、本市庁舎におきましてハンセン病に関する啓発パネルを展示したところでありますし、今後も市民一人一人がみずからの問題として正しい知識や理解を深めるため、市民だよりや人権啓発パンフレットなどによってハンセン病の患者、元患者の人たちの人権を回復するための啓発活動を積極的に取り組んでいきたいと思っています。

 以上です。



◆藤本孝幸委員 一貫して申し上げてきましたように、それぞれの差別問題については、歴史や社会性や形態や皆違います。それぞれの差別には、差別は一くくりに人権の問題ということでできるんですけども、それぞれの持ってる背景が全部違うと思うんです。そこら辺をよく整理をしていただいて、今おっしゃっていただいた十分な啓発、市民啓発を続けていただけるようにお願いしときたいと思います。

 今、所長の答弁にもありましたように、七月は、差別をなくす強調月間ということで、奈良市でも、本市でもさまざまな取り組みがございました。県内的に一九七二年に、私、記憶してますのは、当時差別をなくす週間という形で始まったように記憶してます。私、そのときは十七歳でございました。何か知らんけど、その差別をなくす週間の県の文化会館の集会に行ったことを記憶してます。当時は講演が主体でございました。その後、差別をなくす月間になり、その後、強調月間になっていったというふうに認識をしておりますが、かなり奈良県内的にも強調月間ということで定着をしていることも事実でございます。奈良市ではとりわけ、過日、市民集会、史跡文化センターでございました。私も参ったわけですけども、バンド、何でした、アルマという団体のバンドとですね、それから「盲導犬ハッピー」という映画の上映がありました。私は、非常にそのハッピーという映画を見て感銘を受けました。私自身も受けましたし、たくさんの人がそのハッピーという映画を見て、さまざまな感動であるとか、思いを持たれたと思います。この催しについても、私、前にも言いましたように、市民の参加、市民集会ですから、市民を主体にした集会であるべきやと、よりそういうふうに願います。さっき言いましたように、昔は役所の人とか学校の先生等関係者一同が集まってやっておられたのが、そういうイメージ強かったですが、最近は市の職員さんもおられますが市民の方もたくさん来ておられます。非常にいい方向に向かっているなということを感じました。

 まず、その市民集会についての、今回の市民集会についての成果といいますか、主催者側としてその成果についてどういうふうに総括をされたのか、できましたらその参加者の主な内訳も含めて、参加者のアンケートをとられてると思うんですけども、そのアンケートも感想いいのありましたらちょっと御紹介をいただいたらと思います。

 二つ目は、前も言ったんですけども、この間あった市民集会は平日でございました。これもさっきのボランティアセンターの話じゃないですけども、なぜ日曜日にできないのかなということで、私、逆に何かちょっと疑問。そら日曜日しか行けない人もおられますし、平日しか行けないという方もおられますんで、平日にやる、それから土曜日にやってみる、日曜日にやってみる。そういう市民の方により窓口を、参加していただけるための窓口を広げるために日曜日の開催も検討していただきたいということを、直ちにせいと言うてるんじゃないです、日曜も含めて開催することも検討していただきたいと、そこから始めていただいて、もし必要であれば日曜日の開催も視野に入れて考えていただきたいというところの質問でございます。



◎小泉秀樹人権啓発センター所長 先月七月の十日に人権を確かめあう市民集会、これには約八百人もの多くの市民の方に参加をいただきました。この場をおかりして本当にお礼を申し上げます。ありがとうございました。

 今回の市民集会は、障害者問題がテーマでしたので、視覚障害者や福祉作業所、その関係団体から約百名、また教育、行政関係者からは二百四十名と多くの方に参加をいただきました。また、アンケートでは、人権問題の集会に初めての参加者が百人もおられまして、中にはアルマのコンサートやハッピーの映画、大変感動しました。来年も楽しみにしていますとか、このような人権を考える機会をたくさん持っていただきたいなどの感想をいただいております。

 次に、市民の人が自主的に参加できる条件づくり、土曜日、日曜日の開催はいかがなものかということでございますが、今回の市民集会のアンケート項目として、集会に参加しやすい曜日はいつですかの問いに対しまして、平日と土・日曜日の二者択一をしていただきました。そのうち、平日は七九%で、土・日曜日は一六%という結果でした。平日の集会でしたのでこのような結果になったとは思います。先ほど委員がおっしゃいましたように、日曜日の開催、いろいろな市民の方が参加できるのはどうかということでございますが、これからの啓発活動、いろんな方に来ていただくという観点からしていきますと、日時や場所、企画内容、それをそれぞれ検討しながら、どの曜日がいいのかなということも考えていきたいなと、そのように思っています。

 以上でございます。



◆藤本孝幸委員 ありがとうございました。平日調査されましたので七九%という結果が出たようですが、私、そこにむちゃくちゃこだわってるわけでもございません。ただ、おっしゃったように、市民の方に参加していただく条件ですね、例えば夜間、平日の夜間も含めて考えていくことが、これからの人権啓発、いわゆる市民集会などの催しを開催するときには必要ではないかということ、こういうことについて、まだいろいろ調査もされ、センター内での内部討論やいろんな類似都市との比較も含めて御検討をお願いしたいということでございます。

 最後に同和対策課関連で三問行います。

 今、強調月間の取り組みいうことで、市民集会についての成果なり課題について質問させていただきました。同和地区にあります隣保館で、一斉にそれぞれの特色を生かしながら強調月間に伴う町民集会なりフェスティバルみたいなものがあったと思うんですが、その点について、ことしの隣保館での開催についていかがな評価をされているのか、民生部参事の方からお願いします。



◎葛原克巳民生部参事 お答えいたします。

 本年も強化月間中、各隣保館、室において町民集会、あるいは地区集会が行われております。この取り組みも名称や広報の方法等についてそれぞれ工夫がなされ、周辺地域住民はもとより、全市的に広範な地域からの参加者がふえております。一つ隣保館で行われました集会につきまして例を挙げさせていただきますと、先ほども出ておりましたように、東之阪の隣保館では「ハンセン病の壁を乗り越えて」、あるいは杏中では「女らしさ、男らしさから自分らしさへ」、それから杏南では「人生、出会い、茶の間、街角から学ぶ人権」、それから古市につきましては、いわゆる歴史をひもといて、それらがどう差別とかかわっておったのかというような催しをいろいろ特色を持って、いろんな同和問題に限らずあらゆる人権問題の解決へのウイングが広がりつつあると理解しております。隣保館は今後、地域社会に開かれた人権啓発、あるいは生涯学習等のコミュニティーセンターとして発展することが求められておりますが、この流れに沿った取り組みの一つに変わりつつあると自負しております。

 また、昨年十二月六日に施行されました人権教育及び人権啓発の推進に関する法律においても、国民の人権尊重の精神を涵養し、人権尊重の理念を広め、深め、体得することができることが目的とされておりますが、奈良市におきましても、この目的の具現化の一環として一層の工夫、充実を目指したいと考えております。課題といたしましては、一部には地元住民の参加が少ないという現状がございます。地域住民が福祉や人権のまちづくりの主体的担い手となる自立を目指す隣保館といたしまして、今後の啓発の大きな課題と認識しているところでございます。

 以上でございます。



◆藤本孝幸委員 非常にそれぞれの地区、それぞれの隣保館でかなりの努力をされ、私も今回は選挙の関係で地元の古市しか参加できなかったんですが、非常に地元からもたくさんの方、出席もされ、そういう伝統というんですか、その部分を通しながら差別の歴史なり、そういうものを私も感じました。同対協の提言にもありましたように、生涯学習の拠点であるとか、コミュニティーセンターの役割も含めて、より周辺地区の方々とも交流を深めながら、これからもその月間だけの取り組みじゃなくて、日常的な取り組みへと発展させていただきたいというように思います。詳しいことについては、後ほど九月議会の決算委員会がありますので、述べていきたいと思います。

 二点目は、これはちょっと難しい質問やな思て、僕もこれを事前に話ししながら思たんですけども、よく私たちも口にするんですが、差別のない社会、それから部落差別の完全解消、運動体でいきますと、部落の完全解放という言葉をよく使います。そしたらですね、その差別のない社会て一体どんな社会なのか。お互いにそんなことを考えてみたことが、僕自身は長い間、そういう運動体ともかかわり、今も活動を続けておりますが、差別のない社会というものを自分たちでどう認識してるかということ。目標があってですね、取り組みがあるわけですから、その目標があいまいなままで、今現在の取り組みが本当にその差別の解消に向かっているのかどうかいうことも含めて検証できないということ。差別のない社会、いわゆる部落差別の完全解消の世の中ですね、どういうふうに担当者としてイメージをされてるかということを、これ私自身に問い直しながらお伺いしたいなと思います。どういう御感想でしょうか。



◎葛原克巳民生部参事 お答えいたします。

 同対審答申を受けて特別措置法が施行され、その間、物的事業、隣保館事業、個人給付的事業、教育、啓発等の事業を三十年余り実施してまいり、今年度末をもって法期限を迎えることとなりました。この間、地区の住環境を初めとする実態的格差の解消及び住民意識の改善に成果をおさめてまいりましたが、なお結婚時や落書き、投書による、またインターネットによる新たな差別事象が起こるなど、完全解消には至っておりません。これらの差別意識は、日本の歴史、社会構造、政治や家制度、文化構造などとも絡み合い、生活の中に潜在化し続けております。このように部落を社会的身分ととらえようとする意識を変革し、差別文化を支えてきた慣習や因習を改めるには教育、啓発が最も重要であると認識しています。人間の尊厳が自覚され、それを否定し、抑圧する差別に怒りを感じる感性が育ったときこそ、完全解放につながるものと考えております。また、対象地区住民の実態的格差の解消や生活基盤の改善等の事業が、それらの状況が改善されるまでの特別措置であったとの認識のもとに、地区住民の自立、自覚意識の高揚を図るための地区内啓発、意識変革もあわせて必要であると考えております。

 以上でございます。



◆藤本孝幸委員 大変、何というんですか、長い回答でございましたが、私はですね、差別のない社会というのは、私はやっぱり不安のない社会かなというふうに、安心で安全で不安のない社会かなということをイメージしてるんです。ある方にこの質問をすると、愛がある社会というふうにおっしゃった方もおられます。また、争いがない、戦争がない、そういった社会やというふうにお互いにイメージが違うわけなんです。しかし、その差別がない社会というのは、今、この人類では資本主義社会とか社会主義社会がありますけども、どんな社会でも差別が一切ないという社会が達成した国はないと思うんです。それぞれ国の中では民族紛争や社会矛盾を抱えて、それが差別問題として存在してるのも事実やと思うんです。僕は、そういう人類がいまだかつて達成ができていないそういう差別のない社会、そのことについてイメージしてくださいと言うてもちょっと無理があるかなというようなことを、非常に申しわけなかったんですが、そのことをお互いに意識しないともうあかんの違うかなというふうに思いました。そういった意味で、とりわけ部落問題を解決する最前線の担当課である同和対策課にそういう質問行ったわけですが、そのことについて私たちが十分な意識を持ちながら、差別のない社会って一体何やろなということを、これをそれぞれの方に、結論として、自問自答していただきながら出していくいうのが今求められているのかなというふうに思いました。

 昔、部落問題にかかわる太政官布告、明治五年でしたかね、解放令ですね。あのときにみんながやっぱり、その当時の制度上の差別がなくなってですね、解放されたというふうにとると、五万日の日延べと例えられたように、このことが実現しませんでした。そして一九六〇年代に同対審答申、特別措置法というのができました。非常にこの法律で差別がなくせるんやないかということで、みんなが大きな夢を持ったと思います。で、参事おっしゃったように、この間、ハード事業を中心としてかなりの住環境の整備が図られました。しかしながら、ほぼ生活格差、衣食住の格差がなくなってもですね、差別意識が、部落差別が存続いたしているこの事実、これも何回も私、委員会で申し上げてきましたが、そのことについての整理がなされていないと思います。なぜこれまでの取り組みが二十数年間法的根拠を持ちながら差別解消できなかったのかということです。このことを非常に重く、今法失効を前にしてですね、受けとめなくてはならないのではないかというふうに思います。部落差別がなくなる日というのはですね、例えば何年何月何日にですね、一斉に差別がわっとなくなると、そんな社会というのは僕はないと思います。だから、徐々に差別をなくす方法なり、それからさっきおっしゃったように差別に対しての怒りをですね、持つ人がふえていくこと、そのこともやっぱり大事かなと思いました。これからも十分そのことについて調査なり、法失効前のあたりで、これからの同和対策についての方向なりをきちっと考えていただきたいと思います。

 最後に、個人的給付事業にかかわってでございます。私は、そんなんなくせとかそういうことは申し上げてこなかったし、ただですね、この個人的給付事業が部落差別解消に一体どうつながってきたのかということを質問してきたわけでございます。七〇年代あたりから市民的権利の保障ということで、経済的な側面の支援事業としていろんな制度が誕生してまいりました。そのときにはやっぱり必要やったと思います。奨学金もそうですし、さまざまな妊産婦の制度もそうですし、住宅家賃の軽減もそうでした。しかし、ここに来てですね、そのことについて今、個人的給付事業、これからどうしていくのかと。法失効を前にしてですね、そのことを言わなくてはならないのは非常につらいわけですが、この個人的給付事業を法失効前についてどうされていくのか。その基本的な方向を示していただきたいと思います。



◎葛原克巳民生部参事 お答えいたします。

 個人給付的事業につきましては、平成八年十二月に奈良市同和対策協議会の提言を受け、あるいは地域改善対策協議会の意見具申を尊重のもとに、現在まで給付的、援護的要素の強いニーズに合わないような事業につきましては関係各課と協議しながら廃止をしてきたところでございます。さらに奨励的、自立促進的事業については特別対策から一般対策への移行を図っているところでございます。平成十三年度につきましては、三事業を廃止いたしました。また、特別措置法と補完関係にあった事業については、法期限とともに廃止、さらに数事業については期限を定め、経過措置を経て廃止を予定しているところでございます。

 以上でございます。



◆藤本孝幸委員 これからですね、ジリツ、二つのジリツの問題でございます。みずから立ついう自立と、みずから律するという自律ですね。やはり自立支援事業というのは必要じゃないかと私思います。そして、特に五十歳以上の方々に対してですね、何かの、就労の問題、健康の問題について考えていただかなければならないのじゃないか、私四十五歳ですが、五十歳代の方は大変、いわゆる部落差別の一番、環境面ではしんどい状況で育った方たちです。そういった意味で健康の問題も含めて、そういうことも視野に入れながら、もし事業として検討するならば、そういうことも必要じゃないかと思います。

 もう一点は、人材育成だと思います。僕はこれ一貫して申し上げてきたんですが、非常に経済的な問題についてはですね、今までは同和地区の個人的給付事業ということで、属地属人主義をもとにしてですね、実施をされてきましたが、僕はやっぱり困ってるすべての市民の方々にですね、適用される制度であってほしいなと思います。例えば奨学金の問題ですが、今、福祉奨学金が福祉部児童課ですか、所管されていますが、教育委員会では同和奨学金があります。きょうは教育委員会の管轄ではないのでそれ以上申し上げませんが、同和地区の中でも経済的に困窮をきわめて高校へ行けない、大学へ行けないという、若干やっぱりおられます。いるというの事実です。本当に困っている方、必要とされる方の事業として、やっぱり市民の方もさまざまな問題の中でですね、子供たちが高校へ行けない、大学へ行けない、経済的に非常にしんどいという子供がたくさんいます。そういったことも含めて、事業を見直しするならば、そういった方向であってほしいなというふうに思います。

 あと、時間がないですので、個人的給付事業、やっぱり今きっちりと整理をしながらですね、実施を、改革なり、それから見直しを図っていただきたいと思います。一番ポイントは、やはりその制度が部落差別解消にどうつながっていくのかということ、そのことをきちんとしながら、運動体と協議されるならされるで、そのことをきっちりとしながらですね、進めていただきたいと。同時に、市民の方々に十分な理解と支持を得られる、そういう中身であらねばならないと思います。そのことを非常にたくさんの条件、私言いましたが、あくまで差別の解消、先ほどイメージしましたが、私は安心、安全な社会かなということでイメージしましたが、そういったイメージも含めてですね、事業の生み直しなり、また廃止なり、それから継続されるんでしたら、そのことについてきちんと整理をしていただいてお願いしたいと思います。

 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。



◎南田昭典助役 二点だけちょっと済みません。一つはハンセンです。ハンセンについては非常に重い、人間の原罪に迫るような事態であったと、そのように考えてます。その意味では、政府の控訴断念というのは非常に重要な決定であったと評価しておりまして、普通の通り一遍の表面的な、一般的な啓発というような簡単なことでは済む問題ではないと、これは私ども社会を構成している私ども社会の責任でやっぱり考えるべきことであると、そこがほかの多くの国連人権の中にあります部分とは、また重みとか内容、歴史的背景が違いますのでね、我々はそこは一般的な啓発で皆さんに理解してくださいよということではなくて、我々自身が問われてると。なぜなら、私は北山十八間戸がやっぱりあり、奈良にとっては大きなやっぱり背景、現実にその建物もあって、私どもはまち、地域として守ってきた、そのことを全然無視して一般的な反省という、啓発というわけにはいかない。ここは真剣にやっぱり取り組む必要があるんではないかと。そのためにどんな方法があるのか。これからいろんな試行錯誤をしながらでも、やっぱりその控訴断念の意味合いの重さを社会として、私も含めて社会人として受けとめる、この精神が必要なのではないかというように考えております。

 それから、同和問題につきましては、ことしは非常に重要な年だと私は認識しておりまして、なぜなら、何度も藤本委員おっしゃってますように、ことしで法期限がすべて終わってしまうわけです。しかし、その成果はどうなのか、いろんな問いかけをされましたが、新しい今の実情でいいますと、インターネットなどでは猛烈な問題が起こっておるわけです。これはやっぱり差別を新たにつくられるんではないかと、私はそんなような疑問を持っておりまして、疑問というよりか事実そうなんではないのかと。そこは私どもが不断の努力が必要でありまして、社会的矛盾をどれだけ少なくしていくかという大きなテーマを持って人間、人類は挑戦を、チャレンジしてるわけですが、やっぱりいまだに至っておらないというこの歯がゆさを感じながら、やっぱり行政は特に今まで以上の努力を続ける必要があるんではないかと。そこで個人給付その他の問題についても実態に即した内容でやっぱり努力をしていく、この姿勢がやっぱり大切なんではないかと私ども考えておりますので、依然としてこの問題、この二十一世紀がまさに名実ともに人権の世紀と言われるためには、その努力をする、そのことが一番重要だと思っておりますので、どうぞよろしくお願いしたいと思っています。よろしくお願いします。



○岡田佐代子委員長 議事の都合により、暫時休憩いたします。

       午後三時九分 休憩



       午後三時二十七分 再開



○岡田佐代子委員長 休憩前に引き続き、再開いたします。

 質疑を続行いたします。



◆高杉美根子委員 私からも数点質問させていただきます。

 まず、隣接の生駒市立保育園でO157の感染により園児一人が死亡するという痛ましい事態が発生し、その後も連日感染者の拡大等の報道がされております。八月二日、公明党奈良市議団として、一点目に、市内の福祉施設、教育施設などの予防対策に万全を期すこと、二点目に、広く市民に予防衛生の徹底を図ることなどを求めて、緊急要望を行ったところでございます。夏休みのこの時期は、燈花会を初め、市内各所で夏祭りなどの催しも実施されております。そこで腸管出血性大腸菌・O157等の発生状況と予防対策についてお伺いいたします。



◎柳本隆史市民部参事 お答えをさせていただきます。

 まず県からの資料でございますが、七月末現在で奈良市では一名の患者発生となってございます。が、経過は良好で治癒しているというふうに報告を受けております。また、県下では三十名の発生数となってございまして、昨年同期では、奈良市では一名、県下では十三名、昨年では、奈良市で四名、県下で三十名の患者発生数となってございます。

 今、委員のお話もございました生駒市の保育園で発生した患者数については、この数には含まれておりません。

 また、予防対策でございますが、六月には七部十一課で庁内で組織してますO157庁内対策委員会から施設の衛生管理の徹底、さらには手洗いの励行及び食品や飲料水等の衛生管理の指導、また感染率の高い幼児・児童については、生食を控え、加熱を十分行う等、発生防止に万全を期していただくよう関係課、施設に対しお願いをいたしてございます。さらに市民だより、あるいはJR、近鉄、本庁前の電光掲示板によります食中毒予防の啓発も実施させていただいておるところでございます。八月二日付で、感染予防対策について緊急要望もいただきましたことから、八月三日には庁内対策委員会を開催をいたしまして、食中毒事故発生防止の徹底について協議を重ねたところでもございます。特に福祉部では、生駒市で起きた集団感染を重視され、さらなる施設の衛生管理の徹底、また予防等に万全を期すよう各施設に注意を喚起するといいますか、周知、指導をいただいた報告もございました。また、八月六日から十日までは食品の安全衛生週間でもございます。六日に、奈良市食品衛生協会奈良支部と奈良保健所と連携しまして、食中毒、O157の予防啓発といたしまして、JR奈良駅から近鉄奈良駅まで街頭啓発を実施をしております。今後も市民の健康保持増進、あるいは市民の健康危機管理の観点から庁内の対策委員会を中心にして、医師会を初め関係機関、団体とも十分連携し、予防対策の強化に万全を期してまいりたいと、このように考えてございます。

 以上でございます。



◆高杉美根子委員 今、O157でございますけれども、乳幼児や小児、基礎疾患を有する高齢者の方では、重症に至る場合もあるので特に注意を要すると言われております。八月三日に再度、庁内対策委員会を開催され、各課において食中毒等事故発生防止の徹底について協議を重ねられたということでございますけれども、今、福祉部の報告もあったということでございますので、具体的な取り組みを福祉部長にお尋ねいたします。



◎丸野俊雄福祉部長 お答えを申し上げます。

 八月三日のO157庁内対策委員会を受けまして、特に保育所、それから昼食等を配食しております、配食サービスを実施しております事業者、そのほかに総合福祉センター、また老春の家等で、どういいますのか、食堂を運営してるところとか、また、特に今の時期でございますので、夏祭り等も実施している保育園なり、また総合福祉センターでも実施しております、そういうところに対しまして、注意を喚起するために一斉に文書で回すとか、それから、特別に緊急の園長会を開催いたしまして、これの防止の徹底を図ってるところでございます。特に、それ以前につきましても、保育所におきましては、また福祉施設におきましては、衛生管理の自主点検の実施についてということで、当時の厚生省からの通達も参ってございます。これの発生にかかわらず、以前から食中毒につきましても防止に徹底して努めてるというところでございます。



◆高杉美根子委員 年間を通じて発生があるということですので、これからも予防対策に万全を期していただきますようにお願い申し上げます。

 これはまた別ですけれども、インフルエンザに関しましてですけれども、インフルエンザは肺炎などの合併症を引き起こして死亡する高齢者が多いことから、高齢者の予防接種を促進するための公的助成を含む予防接種改正法案が、もう本当に長い間かかっておりますけれども、継続審議されております。さきの国会でも、継続審議ということで成案しませんでしたけれども、早急にも成案されそうな可能性もあるということを聞き及んでおりますので、市としても国会で成立しました場合には速やかにこの実施に向けて取り組んでいただきますように、これは要望させていただきます。

 次に、国民健康保険における出産費に係る資金の貸付事業についてお尋ねいたします。これは私も、さきの委員会でも質問をさせていただいた件でございますけれども、国民健康保険の被保険者の中で、出産育児一時金の支給を受けることが見込まれる世帯主に対し、出産育児一時金の支給を受けるまでの間、当該出産育児一時金の支給に係る出産に要する費用を支払うための資金を貸し付けることにより、被保険者の福祉の向上に寄与することを目的とする出産育児一時金の貸付制度、これが現在、奈良県下におきましても、また大阪府下でも、積極的にこの貸付制度に取り組まれている地方公共団体がございます。私も、さきの委員会から、これまでの間にも多くの市民の方からも、奈良市でも早期に実施していただきたいという要望を数多く聞いております。その後の取り組みはどのようになっているのかお尋ねいたします。



◎原田汎寸保険課長 お答えをいたします。

 国民健康保険におきます出産費に係る資金の貸し付けでございますが、昨年の十二月の末、厚生省の保健局保健課長名で、国保の被保険者の福祉の向上に寄与することを目的とする出産育児の一時金の貸付制度でございます。現在、奈良市では、市民課と三出張所におきまして、被保険者の方で出産の届けがございますと、窓口で三十万円の出産育児一時金を支給をさせていただいてございます。年間約五百件でございます。今回は、国保の被保険者の出産育児一時金の支給を受ける見込みの世帯主、その中の被保険者の中で、対象でございますけれども、出産予定一カ月以内、妊娠四カ月以降、医療機関に対して支払いが必要になった場合ということでございます。貸し付けの額でございますが、出産育児一時金三十万円の約八割、二十四万円でございます。無利子でございます。それと返還でございますが、出産育児一時金の支給をされるまでの間でございます。ただいま委員さんの方から御指摘がございましたように、他の市の方で貸付制度を積極的に検討されておりまして、奈良市の方でも検討をさせていただいてございます。その都市によりまして、基金設置で基金の貸し付け、それから特別会計の貸付金ということ、それから医療機関に対しまして委任払い等の貸付制度等がございます。いずれの方法がよいのか、また貸し付け後、資格の喪失等で出産育児一時金が支給できなくなったときに貸付金が焦げつく可能性があると。それと、他の保険との二重給付という問題等もございます。それから、いろいろと事務体制が煩雑になるということも当然でございますけれど、この貸付一時金の関係の制度も創設を視野に入れまして、さらに慎重に検討してまいりたいと思っております。

 以上でございます。



◆高杉美根子委員 ありがとうございました。ぜひ早期に制度を創設いただきますように要望いたしておきます。

 次に、児童手当についてお尋ねいたします。我が党は、保育サービス向上など、育児と仕事の両立支援とともに児童手当を少子化対策の一つとして位置づけ取り組んでまいりました。昨年の六月からは、支給対象年齢が三歳未満から小学校入学前まで引き上げられ、ことしの六月からは、所得制限が緩和され、市民の皆様からも喜びの声をたくさん聞かせていただいておりますけれども、さて本市におきましても、この六月に向けまして、申請の手続が五月一日から十八日に行われたわけですけれども、そのことにより支給対象が拡大されましたが、前年度に比べてどれだけ拡大されたのかお尋ねいたします。



◎中山宏児童課長 お答えをいたします。

 児童手当につきましては、今回の法改正によりまして、所得制限が大幅に緩和いたしまして、概数でいいますと、受給世帯数は、平成十二年度が九千三百世帯、これが平成十三年度は一万一千三百世帯、二千世帯増加したことになります。児童数でいいますと、平成十二年度は一万二千五百名であったものが平成十三年度は一万五千名、約二千五百名の増ということになります。受給率でいいますと、前年度が六〇%でありましたものが今年度は七二%となり一二%上昇しております。ただし、公務員につきましては、勤務先で受給をされておりますのでこの数には含まれておりません。参考までに平成十二年度は、先ほど委員さんがおっしゃいましたように年齢の引き上げ、これは児童の対象が三歳未満児であったものが就学前に拡大されました。それから、今年度は所得制限の大幅な緩和により、二年前と比較いたしますと、受給者数は六千名であったものが一万五千名に、約二・五倍増となっております。

 以上です。



◆高杉美根子委員 次に、児童虐待についてお尋ねいたします。すべての児童虐待を禁止し、虐待され傷つく子供たちを保護することを第一義にしました児童虐待防止法が昨年十一月に施行されました。しかし、児童虐待の悲劇は、本市における児童虐待も新聞報道されておりましたけれども、連日のように報道がされております。奈良県下では、高田と中央児童相談所の相談件数が、平成十年度には八十三件、同十一年度には百三十五件、十二年度は二百二十件と年々増加し、大きな社会問題となっております。昨年の委員会でも、私の質問に対しまして、本市では、子供や家庭にかかわりを持つ関係機関が連携を保ちながら、初期の段階でこれを発見し、適切な援助の手を差し伸べることが必要であるとして、虐待防止協議会といったようなネットワークづくりについて、県の中央児童相談所とか、あるいは関係機関と十分協議会の策定について協議を重ねてまいりたいと御答弁いただきました。そこで、本市における種類別の児童虐待相談処理件数と、本市の取り組みをお聞かせください。



◎中山宏児童課長 児童相談所におけます児童の虐待の相談は、委員さん御指摘のとおり年々増加の一途にありまして、大きな社会問題になっておりますことは十分認識をいたしております。奈良市の児童虐待相談件数は、先ほど委員さんおっしゃいましたように県下では二百二十件でございますけれども、奈良市はそのうち五十七件で、特に多いのはネグレクト、いわゆる保護の怠慢・拒否、次に身体的虐待、心理的虐待、性的虐待といった順になっております。児童相談所は、その相談状況により一時保護し、監察、指導、必要に応じては児童を児童福祉施設に入所させておりますが、虐待を防止するには早期発見の手だてや相談事業の充実が大切であると考えております。本市におきましても、今年度から福祉部を中心に児童虐待防止ワーキンググループ会議を毎月開催をいたしております。相談事業を行っている関係各課が出席をいたしまして、虐待の防止のための課題、今後の取り組みといったことを協議するとともに、民生児童委員を初め、関係団体に積極的に啓発をしてまいりたいと考えております。また、児童相談所につきましては、今年度に児童虐待防止の専従班を発足しております。県におかれましても、児童虐待防止協議会の設置をしておりますので、十分に連携を密にいたしまして児童虐待の防止に努めてまいりたい、かように思っております。

 以上です。



◆高杉美根子委員 ありがとうございました。今年度から、今御答弁いただきましたように、福祉部を中心に毎月児童虐待防止ワーキンググループ会議を開催していただいているということにつきまして評価させていただくところでございます。

 さて、新聞報道にございましたけれども、四日市市の取り組みとして紹介されておりました子供の虐待防止対策として、市家庭児童相談室に県内初の電話相談、子供の虐待防止ホットライン四日市を開設されて、六月一日よりは、電子メールでの受け付けも開始し、注目されているということでございました。この電話相談は、五月一日から実施されているそうなんですけれども、開設以来二十三件の相談件数で、主な相談は、育児不安やストレスなど子育てに絡む相談が半数以上を占めたということでございました。今年度からは、家庭児童相談員を一人増員し、この電話相談に三人体制で対応されているということでございます。本市におきましても、家庭相談員さんが一人いらっしゃるということでございますけれども、相談することによって虐待を未然に防ぐことができるケースもあるというふうに聞いておりますので、本市におきましても、相談事業の充実が大切であると考えます。ほかの施策ともあわせて推進していただきますようにお願いいたしておきます。

 次に、女性政策課にお尋ねいたします。ドメスチック・バイオレンスについてお尋ねいたしますけれども、これは単に夫婦間の問題ではなく、男性優位の社会で女性の置かれている状況を端的にあらわしている大きな問題であると思います。女性の尊厳を無視し、命さえも奪い、さらに子供たちに与える影響も深刻なこの問題に対しまして、国は本年四月、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律を制定し、予防と被害者救済の対策に取り組み始めました。本市におきましても、女性問題相談室に多くの女性がこの問題で相談に見えていると聞いておりますが、本来、平和でなければならない家庭でこのような問題が起こり、早期解決のため積極的な政策、また対策が必要ではないかと考えます。また、ドメスチック・バイオレンスの被害を受けているにもかかわらず、その認識のない女性もいらっしゃいます。また、自分は被害を受けている、だれかに助けてほしいと思っていても、どこに相談すればいいかわからない人もいます。こういう女性に対するきめ細かい対策も必要ではないかと考えます。

 そこで、昨年度、本市の女性問題相談室に来られた件数と、そのうちドメスチック・バイオレンスに関する件数は何件あったのか、また、本年五月から西部出張所においても相談を始められましたけれども、七月末までに何件相談に見えたのか、そのうちドメスチック・バイオレンスの相談は何件であったのか、お聞きいたします。また、現在相談員は三名おられますが、このDVの相談には専門的な知識も必要であり、新たな問題も起きてくるので相談員の研修も必要と考えますが、これについてはどのようにされているのか、お尋ねいたします。



◎荒木惠子女性政策課長 お答えいたします。

 昨年度、本市の女性問題相談室で受けました相談の総件数は千百三十七件で、そのうちDVに関する相談は百八十九件ございました。また、本年度五月に新たに開設いたしました西部出張所での相談につきましては、七月末現在五十一件の相談がございまして、うちDVに関するものは一件でございました。

 次に、相談員の研修についてでございますが、市の相談員は、DVや女性問題を専門的に勉強された方にお願いしておりますが、県やその他公的な機関が開催しております講座や研修会への出席、また、他の相談機関との交流会への出席も積極的に行い、相談員の資質の向上を図っているところでございます。

 以上でございます。



◆高杉美根子委員 次に、DVの問題は単に家庭内の問題ではなく、社会問題であり女性問題であることを市民一人一人が理解し、解決していかなければならない問題と考えます。そのためには、繰り返し繰り返し啓発することが大切であると思いますけれども、具体的にどのような啓発をされているのか、お聞きいたします。

 また、十月にはDV防止法が施行されます。DV一一〇番のような専門の相談窓口を特別に設置し、そのPRと啓発を行うことは大変意義があると考えますが、そのような事業を実施させる計画はありませんか、お尋ねいたします。



◎荒木惠子女性政策課長 DVについてどのような啓発をしているのかという御質問でございますが、女性対象の女性学講座におきまして、昨年度は弁護士の方を講師に、また今年度はDV防止センターの相談員の方を講師にお招きしまして講座を開催いたしました。また、男性対象には、昨年度、家庭における人間関係をテーマにDVについてセミナーを実施いたしました。そのほか市民だよりや情報誌に掲載し啓発を行っておりますが、今後とも機会をとらえて啓発をしてまいりたいと考えております。

 次に、いわゆるDV防止法が施行されます本年十月にDV一一〇番のような専門の相談口を持ってはどうかということでございますが、この件につきましては、DV被害女性の救済のみならず市民への啓発にもなりますので、前向きに検討してまいりたいと思っております。

 以上でございます。



◆高杉美根子委員 ありがとうございました。ぜひ実施していただきますようにお願いいたします。

 さて、相談事業は、今は昼のみ行われておりますけれども、夜間や休日も必要と考えます。他市におきましては、フリーダイヤル〇一二〇−七八三−三〇五と、この番号なんですけれども、悩み去れゴーというふうに覚えていただくようにこの番号を取得されたということでございます。このフリーダイヤルであるということと、そしてこの悩み去れゴーという番号を利用者に啓発いたしまして、電話相談を呼びかけたところ、フリーダイヤルなので気軽に話しやすい、また広報で見て番号が頭にさっと残ったということで、電話をかける主なきっかけになったということで、担当課では深刻な相談はまれだが、だれもが気軽に相談できる受け皿ができていて、初めて女性への暴力などの重要な問題も発見できると話されておりました。本市でも、検討、実施できればより啓発になると考えますので、またぜひ実施していただければと思います。また、市民の意識啓発事業を、いろんな面からしていただきたいと思いますけれども、その意味でも、本市の総合計画の前期五年のうちに女性センターの建設が挙げられておりますが、ぜひ早期に実現していただきますように要望いたしまして、私の質問を終わります。



○岡田佐代子委員長 ほかにございませんか。



◆藤本孝幸委員 すいません、終わりかけに申しわけないです。若干の資料要求を当委員会でお願いしたいと思います。

 先ほど質問しましたが、NPOでですね、ほかの類似都市でNPOに事務局などを、市の施設を提供してるというところが若干あるやに聞いております。そのことを調査をされて、一覧表の作成をお願いしたいということが一点です。

 もう一点は、ボランティアセンターの利用状況について、特にボランティアグループがボランティアセンターをよく利用されてるように聞きます。その利用状況、過去三年について資料を出していただきたいと思います。できましたら、先ほどこだわり持ってました西部地区のことも含めて、総合計画、五つのゾーンということで奈良市を区切ってますが、それぞれ拠点にされてるボランティアグループはグループ構成わかるようにしていただいたらいいかなと思います。よろしくお願いします。



○岡田佐代子委員長 今の資料要求については、次回までにということでよろしいですか。



◎増尾正美厚生課長 失礼しました。過去三年間といいますと十二年。



◆藤本孝幸委員 そうですね。



◎増尾正美厚生課長 そうですね、十二年、十一年、十年、そうですね、はい。



◆藤本孝幸委員 はい、それで結構でございます。



○岡田佐代子委員長 それでは、本日の委員会はこの程度とし、四件の所管事務調査につきましては継続調査といたしたいと思いますが、そのようにいたしまして御異議ございませんか。

      (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○岡田佐代子委員長 それではそのように決定いたします。

 本日はこれで散会いたします。

 ありがとうございました。

      午後三時五十四分 散会

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 奈良市議会委員会条例第三十条第一項の規定によりここに押印する。

     厚生委員長   岡田佐代子