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奈良県 奈良市

平成10年  9月 定例会 09月17日−04号




平成10年  9月 定例会 − 09月17日−04号









平成10年  9月 定例会



平成10年奈良市議会9月定例会会議録(第4号)

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   平成10年9月17日(木曜日)午前10時34分開議

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 議事日程

  日程第1 報告第28号  平成9年度奈良市宅地造成事業費特別会計決算の認定について

       報告第29号  平成9年度奈良市水道事業会計決算の認定について

       報告第30号  平成9年度奈良市簡易水道事業会計決算の認定について

  日程第2 議案第77号  平成10年度奈良市一般会計補正予算(第2号)

       議案第78号  平成10年度奈良市下水道事業費特別会計補正予算(第1号)

       議案第79号  平成10年度奈良市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)

       議案第80号  平成10年度奈良市土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)

       議案第81号  町の区域及び名称の変更に伴う関連条例の整理に関する条例の制定について

       議案第82号  財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例の一部改正について

       議案第83号  奈良市国民健康保険条例の一部改正について

       議案第84号  奈良市公民館条例の一部改正について

       議案第85号  奈良市火災予防条例の一部改正について

       議案第86号  財産の取得について

       議案第87号  工事請負契約の締結について

       議案第88号  工事請負契約の締結について

       議案第89号  工事請負契約の締結について

       議案第90号  工事請負契約の締結について

       議案第91号  損害賠償の額の決定について

       議案第92号  町の区域の変更について

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 本日の会議に付した事件

  第1、日程に同じ

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 出席議員(41名)

              1番  榧木義秀君

              2番  池田慎久君

              3番  山中賢司君

              4番  森田一成君

              6番  蔵之上政春君

              7番  金野秀一君

              8番  大井国崇君

              9番  岡田佐代子君

             10番  松村和夫君

             11番  山口裕司君

             12番  中村篤子君

             13番  矢追勇夫君

             14番  松田末作君

             15番  峠 宏明君

             16番  上原 雋君

             17番  森 純男君

             18番  山口 誠君

             19番  船越義治君

             20番  島崎光治君

             21番  松石聖一君

             22番  黒川恵三君

             23番  田中美智子君

             24番  原田栄子君

             25番  中西義次君

             26番  山本 清君

             27番  吉田文彦君

             28番  米澤 保君

             29番  堀田征男君

             31番  北尾好章君

             32番  岡本志郎君

             33番  大谷 督君

             34番  日和佐穣甫君

             35番  小林照代君

             36番  横田利孝君

             37番  中村誠一君

             38番  扇田善次君

             40番  浅川清一君

             41番  中村重信君

             42番  和田晴夫君

             43番  横井健二君

             44番  橋本和信君

 欠席議員(2名)

             30番  福西 靖君

             39番  小嶋高年君

 欠番

              5番

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 説明のため出席した者

            市長       大川靖則君

            助役

            消防局長事務取扱 桐木 弘君

            助役       山中俊彦君

            収入役      岩井健司君

            市長公室長    南田昭典君

            企画部長     岡本信男君

            総務部長     南 哲也君

            税務部長     南畑幸則君

            市民部長     山田 進君

            民生部長     大花章義君

            福祉部長     庄司健一君

            環境清美部長   香村侃彦君

            経済部長     村田勝彦君

            建設部長     澤井利雄君

            都市計画部長   藤岡啓太郎君

            都市整備部長   吉村隼鷹君

            水道局長     辻谷清和君

            業務部長     嶋田英隆君

            給水部長     木田 享君

            浄水部長     木村誠二君

            教育委員長    青山 茂君

            教育長      河合利一君

            教育総務部長   宮脇紀夫君

            社会教育部長   佃 忠治君

            監査委員     吉田 肇君

            財政課長     中嶋 肇君

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 議会事務局職員出席者

            議会事務局長   北尾義次

            議会事務局次長

            調査課長事務取扱 福田惠一

            庶務課長     小林 勉

            議事課長     遠藤忠臣

            議事課長補佐   福井 進

            調査課長補佐   吉村安弘

            議事係長     福井俊史

            速記       谷口藤男

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   午前十時三十四分 開議



○副議長(矢追勇夫君) 議長所用のため、私かわって議長の職務を行います。よろしくお願いいたします。

 昨日に引き続き、会議を開きます。

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△日程第一 報告第二十八号 平成九年度奈良市宅地造成事業費特別会計決算の認定について 外十八件(質疑並びに一般質問)



○副議長(矢追勇夫君) 直ちに日程に入ります。

 日程第一、報告第二十八号 平成九年度奈良市宅地造成事業費特別会計決算の認定についてより報告第三十号までの決算三件、及び日程第二、議案第七十七号 平成十年度奈良市一般会計補正予算より議案第九十二号までの十六議案、以上十九件を一括して議題といたします。

 昨日に引き続き、質疑並びに一般質問を行います。

 十一番山口裕司君。

   (十一番 山口裕司君 登壇)



◆十一番(山口裕司君) 私は、通告いたしました数点について福祉部長に質問いたします。

 先日、厚生省は一九九九年度予算の概算要求をまとめました。その中身は、九八年度当初予算より約五千七百億円増の十五兆五千七百八億円、前年度比で三・八%の増です。年金や医療、福祉など社会保障関係費は厚生省所管分で十四兆九千八百十億円で、約五千五百億円の増、高齢化などで必要な自然増をほぼ確保したとしていますが、深刻な受診抑制や治療中断をもたらしている昨年の医療費負担増は引き続き実施するなど、国民生活圧迫の実態は変わりありません。小渕新内閣は財政構造改革法を凍結するとしていますが、社会保障については、引き続き国民に負担を押しつけるものとなっています。財政構造改革法のもとで予算を切り詰めるために九八年度に強行した難病患者の医療費自己負担や、母子家庭に支給する児童扶養手当の所得制限強化は、来年度も続けるとしています。また、二〇〇〇年をめどにした医療制度の改悪や、国民に負担増と給付抑制を押しつける年金改悪も準備がされています。今、市民の生活は、我が党の日和佐議負の代表質問でも指摘をしたとおり、深刻な不況の影響を受け、大変な事態となっています。奈良市民の生活状況の悪化に対し市民生活を守る立場での施策の充実は、奈良の市政にとって、今やるべき重要課題であると思います。そこで、以下項目に沿って質問をいたします。

 まず初めに、生活保護行政について質問いたします。平成十年版の厚生白書を見ますと、最近の全体的な保護動向について、平成四年度以降横ばいで推移していたが、平成八年度後半からは、特に都市部を中心に、被保護人員、世帯数とも増加傾向で推移しているとの分析がされています。特に、今日の不況の影響により、倒産、廃業、リストラ、失業などにより突然生活が大変になり、最後のとりでとして生活保護の申請をする世帯が急増していることが、マスコミなどでも報じられています。先日も市民の方が相談に来られましたが、実際にきょうあすからの生活をどうしたらよいのかという深刻な内容でした。

 こうした場合、一刻も早い保護決定と同時に、生活保護制度の運用面での柔軟な対応が求められています。例えば福岡市では、生活保護の受給中はもちろん、開始時においても初回支給額の範囲内で貸付金制度があります。これは、保護申請に伴う面接で、手元現金がないか、あるいはあっても支給日まで暮らせない場合に貸し付けが行われています。しかも、福祉事務所が申請者の住所を確認するために訪問し、遅くとも翌日には貸し出しがされています。

 また、六月議会の我が党の代表質問でも指摘をしましたが、生活保護法第二十四条の三項で定められている保護の処理決定については、本市では、平成九年度では申請件数のうち六四%が二週間以内に処理がされています。この点は、以前に比べ努力をされており、評価をしたいと思いますが、さらに一層の努力を要望いたします。

 そこで、質問いたします。本市における生活保護の動向についてお答えください。また、とりわけ緊急を要する申請者に対しては、生活保護制度の運用面での柔軟な対応が必要と考えますが、あわせてお答えください。

 次に、母子・父子家庭対策について伺います。近年、母子家庭、あるいは父子家庭などひとり親家庭が増加しています。厚生白書では、この間の動向として、母子・父子家庭とも離婚によるものが増加しているとの分析がされています。また、母子家庭においては、九五年において年収が二百五十四万円となっており、七〇%を超す母親が経済的なことについての悩みを持っています。一方、父子家庭においては、家事のことについて悩みを持つ父親が四三%と高くなっています。白書では、父子家庭の父親について「家事の負担感が強くなっている。家事の不慣れや、職場優先の企業風土の下で家庭での時間が十分に取れないために、身の回りの世話が不十分になりがちな父子家庭像が浮かび上がる。」と分析がされています。さらに、白書は、「母子家庭の母親、父子家庭の父親のいずれもその七割近くが「子どものこと」に悩みを持っている。子どもに関する悩みの内容を見ると、いずれの家庭も、その四割以上が「接する時間が少ないこと」「情緒面の問題」を挙げている。ひとり親家庭への移行期においては、生活環境の激変によって、子育てに対しとまどいや混乱が生ずることもあろう。これらひとり親家庭の抱える子育ての悩みに対し、地域や行政、職場など、様々な場を通じて、理解と支援が進められていくことが求められる。」と結論づけています。

 私は、国がひとり親家庭について、一定の分析と支援対策について、その必要性を認めながら、他方では、例えば母子家庭の命綱とも言える児童扶養手当について、この八月支給分から大幅な所得制限の切り下げを行うなど、結局、制度改悪を押しつけるやり方に怒りを感じます。同時に、母子家庭、父子家庭などひとり親家庭の悩みを解決し、生活を支援していくための社会的な基盤を整備することは、身近な市政の果たすべき役割として重要だと考えます。

 そこで、質問いたします。ひとり親家庭の実態は、本市ではどのようになっているでしょうか。また、特に父子家庭については、全体的な実態がわかりにくい状況にあります。少なくとも実態をよく調査をして、生活支援が必要な世帯については必要な手だてを講ずるべきと考えますが、いかがでしょうか。

 次に、医療の問題について質問いたします。国民に二兆円もの負担増を押しつけた医療保険制度改悪から九月一日で一年がたちました。私は、ことし三月の定例議会代表質問で、この医療保険制度改悪が治療の必要な患者を医療機関から遠ざけてしまう、いわゆる受診抑制をつくり出しているということについて、県内の医療機関の調査やアンケート結果なども使い、指摘をさせていただきました。

 ことし八月に厚生省が公表した九七年度の医療保険にかかわる医療費の伸びは、前年度比一・五%増で、八六年の調査開始以来の低さを記録し、受診抑制のすさまじさを裏づける結果となっています。まさに病気なのに医者にかかれない、患者になれない事態が進行しています。本来医療は、早期受診、早期治療が原点です。国民の負担を重くして医療を受けにくくして、受診を抑制しようとする政府のやり方は、国民の命と健康を踏みつけにするものと言わざるを得ません。まして、受診抑制によって医療費を減らすなどというのは本末転倒です。

 さきの参議院予算委員会では、宮沢大蔵大臣が患者負担増が景気を悪くした一つの要因であったと答弁し、医療保険制度改悪が景気にも悪影響を与えたことを政府自身が認めました。ところが、政府は、それを反省するどころか、より一層国民の負担を重くする医療の抜本改悪を推し進めようとしています。来月、十月からは医療保険から病院に支払われる診療報酬のうち、一般病院に六カ月を超えて入院している高齢者などの看護料を、一部を除いて大幅に引き下げる診療報酬の改定が強行されようとしています。これが実施されれば、長期入院患者が病院から追い出される事態が心配されます。また、医療機関にとっては、大幅な減収となり、赤字による倒産も心配されます。このほかにも、高齢者医療保険制度を創設し、お年寄りの年金からも新たに保険料を取り立て、医療費の一割から二割を自己負担させる、保険で支払う薬代に上限を設ける、サラリーマンの医療費を三割負担にするなど、いずれも患者負担を途方もなく拡大する、新たな大改悪の準備が進められています。

 我が党は、国民の命を削る、さらなる医療保険制度改悪に反対するとともに、昨年二兆円もの国民負担を新たに押しつけた改悪についても、改悪前の制度に戻すことを政府に強く要求しています。我が国の医療費を押し上げている最大の要因は、世界でもまれに見る高薬価にあります。医療費の三割を占める薬剤費を、例えばドイツ並みに引き下げれば約三兆円の医療費を節約することができます。ここにこそメスを入れれば、患者負担増を値上げ前に戻すことは直ちに可能なことです。私は、三月の議会のときにも指摘をさせていただきましたが、国民医療の危機的な状況をつくり出した根本的な原因は、政府の低医療政策にあると思います。同時に、こういうときだからこそ、住民の命と健康を守る立場からの地方自治体独自の医療制度の拡充が求められているときはないと思います。

 我が党は、この問題について機会あるごとに、例えば老人医療費の無料化制度の拡充、入院見舞金の創設、入院時の給食代に対する市独自の助成など、市民の切実な願いを強く要求してきました。きょうはとりわけ、若い世代の世帯から要望の強い乳幼児の医療助成について、改めて質問をいたします。

 少子化の中で、次代を担う子供たちの健やかな成長と健康を保障するためにも、また親の医療費の負担を軽減するためにも、乳幼児医療助成制度について、医科、歯科とも就学時前まで拡充をするお考えはありませんか。また、償還払い制度でなく、窓口負担のない現物給付を検討すべきではないでしょうか。

 次に、医療の問題に関連して、奈良市の基本健康診査及び各種のがん検診について質問いたします。市民の健康を守る上で、基本健康診査及び各種のがん検診が果たしてきた役割は大きなものがあります。「最低でも一年に一度、自分の体の状況をチェックすることができ、ありがたい。健診の中で病気が見つかり、早期に治療し、完治することができた」などの声も寄せられています。しかし、この分野においても、政府による締めつけは厳しくなってきています。以前は曲がりなりにも、成人病対策として健診を初めとした早期発見、早期治療の重要性が強調されていましたが、今日においては成人病という概念をなくし、病気になるのは個人の生活習慣に問題があるとする理論が強調されてきています。また、国の行革の流れの中で、九八年度よりがん検診にかかわる費用の国庫負担を打ち切り、一般財源化されました。今年度は市単独で継続して行われていますが、今後もこの制度を継続していただけるのか、市民に不安が広がっています。

 そこで、質問いたします。私は、この基本健康診査も各種がん検診も一層充実をしていただくことが求められていると考えます。奈良市として、この基本健康診査、各種がん検診についてどのような考え方でこれまで進められてきたのでしょうか、伺います。また、今後については、それぞれどのように進められるお考えでしょうか。

 最後に、介護保険制度について質問いたします。介護保険実施まであと一年半余りとなり、全国の市町村で実施に向けた準備が本格化しています。介護保険への住民の関心は高く、安心して利用できる公的介護保険制度をという願いは切実です。ところが、現実は介護基盤整備の大幅な立ちおくれ、低所得者に重い保険料、利用料負担など未解決の課題が山積し、実施が近づくにつれ、不安の声が広がっています。

 我が党は、この介護保険法が真に国民の願いにこたえるものになっていない点を昨年の国会でも指摘をし、政府の法案に対し反対をしました。さらに、ことし四月一日に、二〇〇〇年四月までにこれだけは解決しなければならないと題した介護保険実施に向けての緊急提案をさせていただきました。その第一は、保険料が払えないために制度から排除される事態をなくすことです。第二は、介護のための基盤整備の目標を新制度導入にふさわしく引き上げることです。第三に、現行福祉水準を後退させない措置をとることです。第四に、高齢者の生活実態を反映した認定基準の実現です。

 厚生省の国民生活基礎調査によると、国民の九割が老後に不安を感じており、その最大の要因は介護問題となっています。厚生省の推計では、何らかの介護を必要としている高齢者が、現在二百万人で、二〇一〇年には三百九十万人にふえるとしています。さらに、介護者の八五・九%が女性で、六十歳以上が四九%を占めています。

 このような中、介護地獄、介護心中といった悲惨な事件が各地で相次いでいます。ことし一月には岩手県で、八十九歳の老人性痴呆症の実母の介護疲れと生活苦から、生活保護の受給を福祉事務所に申し込んだところ、断られ、母を殺して自殺しようと考えた娘、六十三歳が、実母を殺し、本人は死に切れずに殺人罪に問われる事件がありました。大阪の堺市でも、母親の看病に疲れ果てて、生活苦も重なり、息子が無理心中し、生き残り、裁判で殺人罪で告発される事件も起きています。

 本来、こうした国民の介護問題を解決でき得る介護保険制度が求められていますが、この介護保険法は、余りに国民が望んでいる公的介護保障からほど遠いと言わざるを得ません。全国市長会、全国町村会からも国に対する緊急改善を求める要望が相次いでいます。政府は、国民の不安を解消する手だてを直ちに講ずるべきです。また、地方自治体は、住民の暮らしや福祉を守るとりでとして、自治体本来の役割を発揮する必要があります。膨大な準備作業に加えて、財政難や職員不足など、今自治体は確かに容易ではありません。しかし、国や県の指示待ちという受け身の姿勢でなく、老後を安心して過ごせるまちづくりを住民とともにつくり上げていく努力こそ求められています。奈良市においても、住民が主人公の立場で、安心できる公的介護保障を地域に実現するために、市と住民が一体で取り組み、国に必要な改善を要求していくことが重要です。

 そこで、実施に向け進められている準備にかかわって、二点質問いたします。その一は、要介護者等の実態調査の実施にかかわる調査対象者の選定及び調査員についてはどのようにされるのでしょうか。その二は、その調査結果はどのようにされるお考えでしょうか。

 以上で私の第一問を終わります。



○副議長(矢追勇夫君) 福祉部長。



◎福祉部長(庄司健一君) 山口裕司議員の質問にお答えいたします。

 まず、生活保護行政についてでありますが、本市における生活保護の動向は、昭和六十二年度以降年々減少し、平成八年三月末現在では八・八九パーミルと減少しておりましたが、平成八年度より微増傾向にあって、平成十年三月末現在九・八八パーミルとなり、増加傾向が顕著にあらわれております。これは、長期にわたる景気の低迷と要保護世帯の高齢化や核家族化の進行が保護率の増加につながっているものと思われます。また、お尋ねの急迫した状況下にある要保護者につきましては、生活保護申請処理に当たって、迅速に病状調査、資産・収入状況並びに扶養義務調査等を行い、早急に決定処理し、その対応に努めてまいります。

 次に、母子・父子対策についてでございますが、母子家庭は平成十年八月現在約二千四百世帯であります。離婚に起因するものが多く、年々増加の傾向にあります。その生活基盤は、パート就労が大半のため軟弱であります。このことから、経済的、社会的自立を図るため、児童扶養手当等の諸制度が設けられています。また、生活支援として、母子相談員による子育てや生活の相談、あるいは母子家庭相互の親睦を図る触れ合い事業、そして母子寡婦福祉資金の貸し付け及び母子家庭の医療費助成を実施しております。父子家庭につきましては、家庭介護人派遣事業、子育て支援短期事業を実施しております。近年、核家族化の進展など家庭を取り巻く課題は複雑・多様化しており、今後、法的整備を含め総合的な支援施策の確立を国、県に対し要望してまいりたいと思っております。

 次に、医療問題について、二点の質問をいただいております。一点目の乳幼児医療についてでございますが、奈良市における乳幼児医療の助成制度については、まず乳児(零歳児)医療は所得制限を撤廃して実施しております。また、幼児(一、二歳児)医療につきましては、県に先駆け、平成七年四月から所得制限を設けて実施しております。平成九年四月からは、県制度として所得制限と受給者からの一部負担金の導入を条件に、三歳児未満まで年齢が拡大されましたが、奈良市は一部負担金を導入いたしておりません。現在、県において、福祉医療検討委員会が設置され、国の医療制度の改革に伴う対応を含め、福祉医療制度のあり方について審議されているところでございます。奈良市としても、その動向を見守りながら、検討してまいりたいと考えております。

 二点目の基本健康診査及びがん検診についてでございますが、生活習慣病の予防、健康増進に関する正しい知識の普及を図るため、保健センターや公民館等で健康教育を実施いたしております。また、がん、脳卒中、心臓病等の予防対策の一環といたしまして、早期発見、早期治療を目的として基本健康診査及び各種がん検診を実施しておるところでございます。今後さらに、一次予防としての健康教育の充実に努めてまいりたいと思っております。また、お尋ねの各種がん検診につきましては、市民の健康を守るため重要であると認識をいたしております。なお、基本健康診査につきましては、国の動向を見守ってまいりたいと考えております。

 次に、介護保険についても二点の質問でございます。一点目の要介護者等の実態調査の実施に係る調査対象者の選定及びその調査員についてでございますが、調査対象者の選定につきましては、平成十年九月一日現在、在宅でサービスを受けておられる方約二千三百人と、特別養護老人ホーム等の施設に入所されている方約八百人、そのすべての方を調査の対象にしております。また、これらを除く六十五歳以上の方と四十歳以上六十五歳未満の方は、無作為抽出でそれぞれ五千人を対象にしており、合わせて一万三千人の方を調査の対象としております。

 次に、調査員についてでございますが、現在サービスを提供している者がその調査に当たっていただくことを基本にして、在宅サービスの受給者に対しては、市の職員と在宅介護支援センター、そして福祉協議会に、また施設入所者には、おのおのの施設に調査を依頼いたしてございます。なお、無作為抽出で調査対象とした方につきましては、郵送で調査させていただいておるところでございます。

 二点目は調査結果をどのようにされるのかということでございますが、先ほど申しましたとおり、実態調査にて回収いたします調査票を、それぞれ集計、分析いたしまして、必要な介護サービスの量の見込みを推計して、平成十一年度にかけて、現在のサービス基盤で提供が可能なサービス量等を把握し、必要とする量との差については、今後作成してまいります介護保険事業計画及び老人保健福祉計画の見直しに反映してまいります。

 以上でございます。



○副議長(矢追勇夫君) 十一番山口裕司君。



◆十一番(山口裕司君) 二問目は自席からさせていただきたいと思います。二点再質問をさせていただきます。残りについては主張とさせていただきたいと思います。

 まず、生活保護行政についてでありますけど、これは主張にとどめたいというふうに思います。今、御答弁がありましたように、生活保護をもう申請せざるを得ない世帯というのが、今、急増しているかというふうに思います。特に、それは今の景気の動向に、御答弁があったとおり、影響を受けている世帯が非常に多いというふうに伺っています。で、ほとんどの場合、そういう世帯というのは、私も先ほど聞きましたけれども、本当にきょうあすの生活をどうしたらよいのかという、それで困っておられる方が非常にふえているんじゃないかなというふうに思います。先ほどの中でも紹介しましたけれども、先日も相談を受けた方はというのは、全くもうきょうの生活をどうしようかというような御相談だったわけです。その場合、本当に生活保護制度を初め、諸制度の対応をですね、柔軟に行っていただくことが大事じゃないかなというふうに思うわけです。

 で、一つは、いわゆるずっとこの間取り上げてきてます、二週間以内に処理決定をしなくてはいけないという問題ですけれども、この点ではその処理が早まってきたということはひとつ評価をしたいと思うんですが、なお一層やはり努力をしていただくのと同時に、それだけじゃなくって、本当に困っておられる方に対しては、先ほどの福岡のような開始時における貸付金制度なども参考にしていただいて、とりあえず今の生活をどうするのかという視点に立っていただいて行っていただくことが必要ではないかと。それっていうのは、自治体独自のこれは裁量でできる問題だと思うんです。何か後で問題があれば、それがわかった段階といいますか、そのときに対処するといいますか、調整をすることは十分可能なことではないかと思いますので、それは強く要望しておきたいというふうに思います。

 次に、母子家庭と父子家庭の対策の問題です。母子家庭においては、経済的な面で非常に困難を来しているということで、さらに国の児童扶養手当の改悪もされてきているわけですから、この点ではよくですね、実態も見ていただいて対応をしていただく必要もあるかと思います。そしてまた、父子家庭については、その実態について総論的にどうなのかというお尋ねをさせていただいたわけですが、現実によくわからないのが率直なところではないかというふうに思うわけです。母子家庭の場合は、児童扶養手当の申請などの動向を見ながら、件数だとか、ある程度の把握はできるんですが、父子家庭の場合はなかなかそれができる状況にないと思うんですけれども、よく聞くのは、大変な実態だという話はよく聞いております。ですから、必要な手だてが必要な世帯もあれば、必要でない父子家庭もあるかと思うんですが、ほっておくことはできない世帯に対してはやっぱり何らかの手だてを講じていくのが行政の果たすべき役割ではないかなというふうに思うわけです。

 で、そのためにも、努力といいますか、工夫が必要だとは思うんですが、まず実態についてですね、よく調査をしていただく必要があるんじゃないか、その上で何が必要なのかということを考えていただき、市でやれることは市でやるし、県や国に要望することは要望していく必要があるんじゃないかなというふうに思いますので、この父子家庭における実態調査というのは検討していただきたい課題だというふうに思います。

 次に、医療制度の問題です。特にきょうは、乳幼児医療の助成制度にもう絞って質問をさせていただいたわけです。しかも、この乳幼児医療の助成制度については、この間ずっと私ども取り上げてきて、要望してきたことであります。きょうも全く同じ内容で質問をさせていただいたわけですが、御答弁の内容としては、この間ずっと一貫しているというか、同じ内容なんですね。で、今、県の方にある福祉医療検討委員会で、全体にわたって審議をされているということでありますが、私心配しているのは、この検討委員会の審議を受け、現行の水準よりも悪くなるような事態も考えられるんじゃないかなということを心配しています。またこれは、たくさんの市民の方も心配していることであります。そういうことがあっては困るっていうふうに思うわけです。

 で、もう一つよく県の方の検討委員会については理解してないところもありますので、この福祉医療検討委員会というものがどんな目的を持って行われているものかということについて伺っておきたいというふうに思います。

 次に、基本健康診査と各種のがん検診についてであります。それで、この間この基本健康診査と各種のがん検診が、市民の健康を守るという点で果たしてきた役割というのは大変大きなものがあるというふうに改めて思うわけです。先日、担当課の方から資料をいただいて、ちょっと参考にもさせていただいたんですが、年々−−時期横ばいの時期もあるんですが、受診者の数もふえてきているわけで、今後さらに充実をしていただく必要があるんじゃないかなというふうに思います。ただ一方で、先ほども一問目でお話をさせていただいたとおり、国の方では健診活動という点ではかなり後退をしてきているというふうに思います。

 以前、よく厚生白書を使わしていただくんですが、何年か前の厚生白書までは必ずと言っていいほど、どんな病気で亡くなる方が多いのかとか、あるいは当時は成人病という言い方をしていましたけれども、そのために健診活動の重要性などがうたわれていたんですね。ところが、直近の平成十年の厚生白書を見ますと、この健診活動の重要性というところがもうどこを探しても出てこないぐらいになってきているのが今の実態です。やっと見つけたのが二ページ弱ほど、ほとんどもう一ページでおさまるようなところに凝縮をされて、生活習慣病対策の推進ということでその項が設けられ、わずかそこにしか国民の健康を守る、そういった分析とか、健診活動の重要性というのはもう出てきていないのが今の国の方の実態であるかと思います。しかも、一次予防といいまして、先ほど部長からも御答弁があったように、生活習慣病に対する教育的な、個人の教育的な問題にすりかえるといいますか、そこが大事だということで、二次予防の健診活動については年々減らされてきているのが実態ではないかというふうに思うわけです。

 ここにどういうふうに書いてあるかと言うと、どの病気が生活習慣病かを分類すること自体に余り意味がないというふうにしっかりと明記がされていて、例えば、がんとか糖尿病とか高血圧だとか、今まででしたら、そういった分類が一定されて、それぞれの病気の予防とか治療についてどうするべきかということが、曲がりなりにも分析がされていたのが、今はもうそういうふうにはなってきていないと。しかも、がん検診については先ほども言いましたけれども、財政的な面も含めて打ち切りが進められてきている。さらに、この流れでいったら、基本健康診査だってどうなるかわからないというような状況に来ているんじゃないかなというふうに思います。

 で、やはりこれは、市民の健康を守る立場から一層充実をしていただく必要があるというふうに思いますし、先ほど基本健康診査については国の動向を見守りたいとの御答弁があったんですが、国の動向を見守ったら、多分これ大変なことにこれからなってくるんじゃないかなというふうに思いますので、奈良市としてやっぱりこれは引き続いて充実をしていくということで考えていただくことが大事じゃないかなというふうに思います。

 それから、きょう一問目でこの問題については質問ということではしなかったんですが、ことし初めて市内の各医療機関に奈良市の医師会から、基本健康診査、九月一日から始まってるんですが、これを目前にして、と大腸がん検診ですね、その実施要項という文書が各医療機関に配付がされています。この中で、注意事項ということで幾つかその医療機関にこういうことは注意してくれという指示がされているわけですけれども、その中で、例えば実施される場合は医療機関を登録をしてほしいということで、今まででしたら、医師会に加盟をしているといいますか、どこでも健診ができたんだけれども、これからは一たん登録をして、その登録をした医療機関じゃないと健診ができないとか、あるいは集団での健診活動はできませんとか、あるいはまたダイレクトメールや電話等による健診のいわゆる呼び込みといいますか、勧誘はやめてくださいとか、結果報告については所定の様式で本人に渡してくださいとか、いろいろこういう注意事項が文書で初めて医療機関の方に出されたわけです。

 で、この受けとめというのは医療機関の方でいろいろなわけです。特に中には、折しも受診抑制のあらしが吹き荒れている中に、こういう文書が来るとですね、今まで医療機関としては一生懸命市民の健康を守る立場で頑張ってきたという意識をほとんどが持っていると思うんですね。で、健診の受診者がふえてきた背景には、奈良市の努力ももちろんあったと思うんですが、同時に医療機関の努力もこれやっぱりあったと思うんです。患者さんには一声かける、ぜひ健康診断を受けてほしいとか、あるいは全く持ち出し的な経費も使いながら、宣伝用のチラシなんかもつくって、地域の皆さんに呼びかけをしてきたと。だから、医療機関にとっては奈良市のこの基本健康診査に寄与してきたといいますか、そういう思いで頑張ってきたところだと思うんですね。ところが、医師会からこういう文書が来て、大変な今戸惑いを感じている医療機関が多いわけです。

 で、私この問題で、事前に担当課とちょっと話もさせていただいたんですが、ちょっとそこは見解が違ったんですけれども、一つは、担当課の方ではこういう文書が出されていたことを知らなかったという問題と、それから、あくまでもこれは医師会内部の問題だから、市としては意見が言えない立場にあるという話でした。それは、僕はちょっと違うなというふうに思うんですけど、この基本健康診査というのは、奈良市が医師会に委託をして行っている健康診査ですから、受けとめる側としては奈良市の意向が入っているというように受けとめている医療機関もあるわけです。

 先ほども言いましたけど、折しも受診抑制のあらしが吹き荒れている中、結果としてこういう健康の問題について、奈良市はだんだん国の流れに沿ってきているんじゃないかとか、希薄になってきているんじゃないかとか、そういう意見がたくさん出されているわけですね。ですからそこは、僕はよくですね、見ていただいて、医師会とも相談をしていただくなり、していただく必要があるんじゃないかなというふうに思います。しかもこの文書にはありがたいのかどうかわからないんですけど、わざわざ太い字で、奈良市と医師会との契約に基づいて行っている健診活動だということが書かれているわけですね、ですからそこは、僕はよく見ていただく必要があるんじゃないかなというふうに思います。

 次に、介護保険の問題についてであります。一点再質問をさせていただきたいと思います。先ほど介護の実態が大変だという話をしたわけですけれども、介護地獄とか介護心中とかいうことも全国各地で起きているということで、先日あるこういう問題での勉強会に参加をさせていただいたところ、やはり同じような事例の報告があったんですが、やはり八十代の痴呆性のおばあちゃんを家庭で介護をしている家族の問題ですけれども、徘回癖があるということで、足腰はしっかりしてるんですが、痴呆のために夜中とか徘回をするということで、もう家庭の中がそのおばあちゃんの介護で大変な状況になっているということであります。ところが、そのおばあちゃんがたまたま廊下といいますか、玄関の踏み台のところで足を踏み外して、ちょうど足のつけ根の大腿部というんですか、ここを骨折をしたということであります。病院の主治医の先生は整形外科的な処置ですね、手術を施行すれば、そして時間は高齢だからかかるかもしれないけれども、リハビリをすればもとどおり日常の生活を送ることができるということで、当然病院としてはその手術を勧めたそうです。ところが、家族の方が、それはもうやめてほしいということで、このままだったら、おばあちゃん寝たきりのままの方が家族としてはもう楽なんだというような報告がされていたわけです。ここに今の家庭での介護の実態の深刻さというのがあるんじゃないかなというふうに思います。

 社会的な基盤というものが本当に整備をされていたら、市長も家庭でのね、介護というのが本来あるべき姿だというふうに今議会でも言われたわけですけれども、そこがないので家庭介護が困難を来しているのが今の実態ではないかというふうに思うわけです。さらに、この介護保険では、もう多くの方が指摘をしているとおり、年金生活者からも天引きをして保険料を吸い上げていくと、保険料だけはどんどん取っていくが、社会的な福祉の基盤整備は非常に不十分で、実施のときには一体どうなるのだろうかという不安が広がっているのが実態ではないかというふうに思うわけです。

 そこで、私どもは先ほど四点にわたる、せめてこれだけは解決をしなくてはならないという問題を提案させていただいたんですが、特に心配されるのが、現行の、今の福祉水準よりも、これが後退をしてしまうんじゃないかというような心配が広がっています。この点では、それを後退させてはいけないわけで、どういうふうに考えられているのかということについて再質問をさせていただきたいと思います。

 以上二点についてお願いします。



○副議長(矢追勇夫君) 福祉部長。



◎福祉部長(庄司健一君) お答えいたします。県において設置された福祉医療検討委員会の設置目的は、二十一世紀の本格的な少子・高齢社会に向けて、今後に予定されている国の医療保険制度の改革に伴う対応と県下の福祉医療費助成事業の今後のあり方を検討するために設置されたものでございます。

 次に、介護保険制度の導入によって、現行の福祉水準を後退させないようにとの御質問でございますが、このことにつきましては、今後作成してまいります介護保険事業計画及び老人保健福祉計画の見直しの中で検討させていただきたいと思っております。

 以上です。



○副議長(矢追勇夫君) 十一番山口裕司君。



◆十一番(山口裕司君) 最後は主張させていただいて終わりたいと思います。

 乳幼児の医療助成の問題では、県の検討委員会の目的について御答弁いただいたわけですが、先ほどから心配してるとおり、今の、奈良市にとってですが、水準よりこれが後退することも考えられるというふうに思うんです。

 それで、この検討委員会のメンバーの中には、伺いますと大川市長も委員の一人として入られているように伺っていますし、その事務局的な役割といいますか、その委員会の幹事会的な役割には福祉部長さんも入られているように伺ってるんですけれども、やはり私たちは、この制度はせめて就学時まで拡充をしてほしいとかいうことで要望をさせていただいております。で、そういう中で、今の水準が、これが下がるということは若いお父さんやお母さんにとっても大変な問題だと思いますし、それがないようにですね、強く要望をしたいというふうに思います。

 それから、介護保険の問題で言いますと、特に今議会、私見ということでありましたが、大川市長の方から、今のこの保険では失敗するんじゃないかというような話もあったわけです。私たちも、もともと大いにこれは問題があると、本当に国民が求めている制度というのは、この今の法律のものではないということで言ってきたわけですけれども、そういう意味では市長の心配といいますか、懸念と私たちの考えというのは同じ点があるんじゃないかなというふうに思います。一問目でも言いましたけれども、例えば市長会とかでもう既に御意見なども言っていただいているかと思うんですが、やはり問題ありという点は率直にどんどんと声を上げていただきたいなと、そして改善をしていっていただく必要があると思いますし、同時に今、準備も並行して進められているわけで、そこでは、何といいますか、住民が主人公という立場を貫いた形での準備をですね、進めていただく必要があるんじゃないかなというふうに思います。

 以上で私の質問を終わります。



○副議長(矢追勇夫君) 以上で質疑並びに一般質問を終結いたします。

 議事の都合により、暫時休憩いたします。

   午前十一時二十九分 休憩

   午後二時三分 再開



○議長(浅川清一君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

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○議長(浅川清一君) 三番山中君。



◆三番(山中賢司君) 動議を提出いたします。

 ただいま議題にされております日程第一、報告第二十八号より第三十号までの決算三件につきましては、十四名の委員をもって構成する公営企業決算特別委員会を設置して、これに付託されたいと存じます。また、日程第二、議案第七十七号より第九十二号までの十六議案につきましては、委員会付託を省略されたいと存じます。

 各位の御賛同をお願いいたします。



○議長(浅川清一君) 四番森田君。



◆四番(森田一成君) ただいまの動議に賛成いたします。



○議長(浅川清一君) ただいま三番山中君より、日程第一、報告第二十八号より第三十号までの決算三件については、十四名の委員をもって構成する公営企業決算特別委員会を設置して、これに付託されたい、また、日程第二、議案第七十七号より第九十二号までの十六議案については、委員会付託を省略されたいとの動議が提出され、賛成者もあり、動議は成立いたしました。

 よって、本動議を直ちに議題といたします。

 本動議のとおり決することにいたしまして御異議ございませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(浅川清一君) 異議なしと認めます。

 よって、そのように決定いたします。

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△公営企業決算特別委員会の委員の選任



○議長(浅川清一君) ただいま設置されました公営企業決算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第八条第一項の規定により、

    一番  榧木君

    二番  池田君

    三番  山中君

    六番  蔵之上君

    八番  大井君

   十七番  森君

   十九番  船越君

  二十一番  松石君

  二十四番  原田さん

  二十六番  山本君

  二十七番  吉田君

  三十六番  横田君

  四十一番  中村重信君

  四十四番  橋本君

 以上十四名の方を、公営企業決算特別委員会の委員に指名いたしたいと思いますが、そのようにいたしまして御異議ございませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(浅川清一君) 異議なしと認めます。

 よって、ただいま指名いたしました十四名の方を公営企業決算特別委員会の委員に選任することに決定いたしました。

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△公営企業決算特別委員会の委員の選任

 議長指名どおり選任と決定

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○議長(浅川清一君) 次に、日程第二、議案第七十七号 平成十年度奈良市一般会計補正予算より議案第九十二号までの十六議案について、これより討論を行います。

 討論は一括して行います。

 通告がございますので、発言を許します。

 三十四番日和佐君。

   (三十四番 日和佐穣甫君 登壇)



◆三十四番(日和佐穣甫君) 私は、日本共産党市会議員団を代表し、討論を行います。我が党は、議案第七十七号と第八十三号に反対であり、残余の議案には賛成します。以下理由を述べます。

 最初に、第七十七号についてです。一般質問の中でも我が党が述べましたように、今大変な不況であり、しかも明らかに消費不況であります。消費不況の対策は、国の言うように、公共事業を拡大することで解決できるものではありません。このことは、バブル崩壊後、政府によって六回にわたる景気対策がとられ、そのうち公共事業費は今回の七・七兆円を入れると五十五・七兆円になりますが、景気は一向に回復していないことによくあらわれています。消費不況を克服するためには、何よりも国民の懐を豊かにし、消費購買力を高めることです。

 今回の補正予算案は、下水道工事など市民の生活基盤の公共投資が多くあり、それはそれで急がなくてはならないものですが、不況で苦しむ市民の懐を直接豊かにする施策はほとんどありません。我が党が提案したような不況対策を一日も早く行い、市民が頼りにできる市役所にならなくてはなりません。

 また、今回の補正予算の投資的経費三十四億七千六百万円のうち、約四八%が地方債で賄われています。奈良市の財政は今大変な借金財政です。この赤字財政の再建計画を持たずに、さらに借金をふやすことは、財政硬直化を一層ひどいものにし、将来に禍根を残すものです。

 また、今回の補正予算案には、JR奈良駅の西口改札口の追加工事四千万円が入っています。もともとこれは、JR西日本が持つべき性格のものであり、我が党としては認めることができません。

 次に、八十三号に反対する理由です。今回の条例改正案は、老人保健会計に対しての国の拠出金を減らし、被用者保険会計からの拠出金をふやそうとするものです。このことは被用者保険会計を圧迫することになります。また、事務費を負担金から外し、一般財源化し、国からの支出を減らそうとしています。このことによって市の国保会計が影響を受けることになります。

 以上で終わります。



○議長(浅川清一君) 他に討論はありませんか。

   (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(浅川清一君) 討論なしと認めます。

 これより採決いたします。

 採決は分割して行います。

 まず、議案第七十七号 平成十年度奈良市一般会計補正予算及び議案第八十三号 奈良市国民健康保険条例の一部改正についての二議案を一括して採決いたします。

 本案をいずれも原案どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。

   (賛成者 起立)



○議長(浅川清一君) 起立多数であります。

 よって、議案第七十七号及び第八十三号の二議案は、いずれも原案どおり可決することに決定いたしました。

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△議案第七十七号 平成十年度奈良市一般会計補正予算(第一号) 外一件

  原案可決と決定

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○議長(浅川清一君) 次に、議案第七十八号 平成十年度奈良市下水道事業費特別会計補正予算より議案第八十二号までの五議案、議案第八十四号 奈良市公民館条例の一部改正について及び議案第八十五号の二議案、並びに議案第九十一号 損害賠償の額の決定について及び議案第九十二号の二議案、以上九議案を一括して採決いたします。

 本案をいずれも原案どおり可決することに決しまして御異議ございませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(浅川清一君) 異議なしと認めます。

 よって、議案第七十八号より第八十二号までの五議案、議案第八十四号及び第八十五号の二議案、並びに議案第九十一号及び第九十二号の二議案、以上九議案は、いずれも原案どおり可決することに決定いたしました。

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△議案第七十八号 平成十年度奈良市下水道事業費特別会計補正予算(第一号) 外八件

   原案可決と決定

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○議長(浅川清一君) 次に、議案第八十六号 財産の取得についてより議案第九十号までの五議案を一括して採決いたします。

 本案はいずれも原案に同意することに決しまして御異議ございませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(浅川清一君) 異議なしと認めます。

 よって、議案第八十六号より第九十号までの五議案は、いずれも原案に同意することに決定いたしました。

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△議案第八十六号 財産の取得について 外四件

  原案同意と決定

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○議長(浅川清一君) 以上で本日の日程は終了いたしましたので、本日の会議はこれで閉じることにいたします。

 なお、公営企業決算特別委員会に付託いたしました審議の関係もありますので、明日より本会議を休会いたしたいと思いますが、そのようにいたしまして御異議ございませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(浅川清一君) 異議なしと認めます。

 よって、そのように決定いたします。

 なお、本会議の再開につきましては、改めて御通知申し上げます。

 本日は、これで散会いたします。

   午後二時十四分 散会

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 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

     奈良市議会議長   浅川清一

     奈良市議会副議長  矢追勇夫

     奈良市議会議員   池田慎久

     奈良市議会議員   上原 雋

     奈良市議会議員   大谷 督