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奈良県 奈良市

平成10年  9月 定例会 09月16日−03号




平成10年  9月 定例会 − 09月16日−03号









平成10年  9月 定例会



平成10年奈良市議会9月定例会会議録(第3号)

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   平成10年9月16日(水曜日)午前10時25分開議

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 議事日程

  日程第1 報告第28号  平成9年度奈良市宅地造成事業費特別会計決算の認定について

       報告第29号  平成9年度奈良市水道事業会計決算の認定について

       報告第30号  平成9年度奈良市簡易水道事業会計決算の認定について

  日程第2 議案第77号  平成10年度奈良市一般会計補正予算(第2号)

       議案第78号  平成10年度奈良市下水道事業費特別会計補正予算(第1号)

       議案第79号  平成10年度奈良市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)

       議案第80号  平成10年度奈良市土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)

       議案第81号  町の区域及び名称の変更に伴う関連条例の整理に関する条例の制定について

       議案第82号  財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例の一部改正について

       議案第83号  奈良市国民健康保険条例の一部改正について

       議案第84号  奈良市公民館条例の一部改正について

       議案第85号  奈良市火災予防条例の一部改正について

       議案第86号  財産の取得について

       議案第87号  工事請負契約の締結について

       議案第88号  工事請負契約の締結について

       議案第89号  工事請負契約の締結について

       議案第90号  工事請負契約の締結について

       議案第91号  損害賠償の額の決定について

       議案第92号  町の区域の変更について

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 本日の会議に付した事件

  第一、日程に同じ

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 出席議員(41名)

              1番  榧木義秀君

              2番  池田慎久君

              3番  山中賢司君

              4番  森田一成君

              6番  蔵之上政春君

              7番  金野秀一君

              8番  大井国崇君

              9番  岡田佐代子君

             10番  松村和夫君

             11番  山口裕司君

             12番  中村篤子君

             13番  矢追勇夫君

             14番  松田末作君

             15番  峠 宏明君

             16番  上原 雋君

             17番  森 純男君

             18番  山口 誠君

             19番  船越義治君

             20番  島崎光治君

             21番  松石聖一君

             22番  黒川恵三君

             23番  田中美智子君

             24番  原田栄子君

             25番  中西義次君

             26番  山本 清君

             27番  吉田文彦君

             28番  米澤 保君

             29番  堀田征男君

             31番  北尾好章君

             32番  岡本志郎君

             33番  大谷 督君

             34番  日和佐穣甫君

             35番  小林照代君

             36番  横田利孝君

             37番  中村誠一君

             38番  扇田善次君

             40番  浅川清一君

             41番  中村重信君

             42番  和田晴夫君

             43番  横井健二君

             44番  橋本和信君

 欠席議員(2名)

             30番  福西 靖君

             39番  小嶋高年君

 欠番

              5番

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 説明のため出席した者

            市長       大川靖則君

            助役

            消防局長事務取扱 桐木 弘

            助役       山中俊彦君

            収入役      岩井健司君

            市長公室長    南田昭典君

            企画部長     岡本信男君

            総務部長     南 哲也君

            税務部長     南畑幸則君

            市民部長     山田 進君

            民生部長     大花章義君

            福祉部長     庄司健一君

            環境清美部長   香村侃彦君

            経済部長     村田勝彦君

            建設部長     澤井利雄君

            都市計画部長   藤岡啓太郎君

            都市整備部長   吉村隼鷹君

            水道局長     辻谷清和君

            業務部長     嶋田英隆君

            給水部長     木田 享君

            浄水部長     木村誠二君

            教育委員長    青山 茂君

            教育長      河合利一君

            教育総務部長   宮脇紀夫君

            社会教育部長   佃 忠治君

            監査委員     吉田 肇君

            財政課長     中嶋 肇君

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 議会事務局職員出席者

            議会事務局長   北尾義次

            議会事務局次長

            調査課長事務取扱 福田惠一

            庶務課長     小林 勉

            議事課長     遠藤忠臣

            議事課長補佐   福井 進

            調査課長補佐   吉村安弘

            議事係長     福井俊史

            速記       谷口藤男

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   午前十時二十五分 開議



○議長(浅川清一君) 休会前に引き続き、会議を開きます。

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△日程第一 報告第二十八号 平成九年度奈良市宅地造成事業費特別会計決算の認定について 外十八件(質疑並びに一般質問)



○議長(浅川清一君) 直ちに日程に入ります。

 日程第一、報告第二十八号 平成九年度奈良市宅地造成事業費特別会計決算の認定についてより報告第三十号までの決算三件、及び日程第二、議案第七十七号 平成十年度奈良市一般会計補正予算より議案第九十二号までの十六議案、以上十九件を一括して議題といたします。

 質疑並びに一般質問を行います。

 休会前に引き続き、代表質問を行います。

 七番金野君。

   (七番 金野秀一君 登壇)



◆七番(金野秀一君) 私は、公明奈良市議団を代表いたしまして、通告しております数点について、市長、教育長に質問をさせていただきます。

 二十一世紀を目前に控え、戦争の世紀と言われる現在において、政治、経済、教育とあらゆる分野に制度疲労が起こり、価値観の多様性への対応が迫られております。政治的には五五年体制の崩壊とともに、政治不信はそのきわみに達しており、経済的にはバブルの崩壊とともに複合汚染を引き起こし、過去に例を見ない経済不況を生み出しており、国民の中には政治、経済への不信感と不透明感からフラストレーションは充満し、かつて想像もし得なかったような数々の大事件が発生しております。そんな世紀末の様相の中にあって、二十一世紀に向けてキーワードとなるのが、情報化、国際化、少子・高齢化と言われ、これらにいかに対応していくかが問われております。

 そこで、市長に奈良市の今後の行政姿勢について四点お尋ねします。

 まず、情報化についてお尋ねします。本市においても、電子計算課を中心に、税、年金、保険、基本台帳等、主要な三十業務をシステム処理されたり、平成二年から五年度にかけて奈良市地図情報システム基本調査を行ったり、平成三年度よりマーチャントシードセンターにおけるパソコン通信を開始されるなど、先進的なお取り組みをされてきたことは大変評価させていただきます。

 一方、国では、平成六年十二月二十五日の閣議決定で行政情報化推進計画が決定され、行政をめぐる内外の諸情勢の変化に的確に対応し、行政のあらゆる分野において情報通信技術の成果を普遍的に活用し、行政の質の高度化、また住民サービスの質的向上を図ることを目的に諸施策を実施してこられました。しかし、その後、行政の情報化を取り巻く環境は、インターネットの急速な普及等、社会の情報化の進展を初めとして大きな変化を見せております。

 また一方では、行政を含み、公共分野の情報化、特に高度情報通信社会の構築に当たっては、行政にその先導的役割を果たすことが望まれております。現行の基本計画を見直し、平成九年十二月二十日の閣議で平成十年から十四年度への期間を変更し、行政情報化基本計画の改訂についてを発表されました。その内容の主なものは、一、インターネットを通し、タイムリーな情報提供と国民の意見、要望収集に活用、二、各種統計情報の標準化を行い、電子的手段、媒体による提供、三、地理情報システム(GIS)の効果的な整備、相互利用の促進及びその利・活用分野の拡充を図る、四、申請・届け出等、手続の電子化、五、ワンストップサービスの充実、六、民間部門との電子データ交換の推進、七、省庁間のネットワーク基盤の高速化、八、インターネットを活用し、外部施設との連絡や民間とのネットワーク化など、情報環境の変化に的確に、迅速に対応をしようと計画の変更と前倒しを行われております。

 奈良市においても、総務部では電子計算業務を担当し、企画部では本年インターネット活用のために検討会が設置されており、教育委員会では生涯学習センターに情報提供システムが導入されようとしていることは周知しておりますが、情報化については各セクションでばらばらに取り組んでおられます。現状では、各セクション間の連携やデータやシステムの不統一が生じたり、単体でのシステム開発から導入までに相当な時間やコストが必要とされますし、ある意味ではコストの重複を発生させ、財政負担を増加させます。

 そこで、より一層の事務・業務の効率化、高度化、そして市民サービスの質的向上につなげるためにも、また国との整合性を図る意味においても、市の情報化を一元的、立体的に推進する部署が必要ではないかと考えますし、また市の行政情報化推進計画が必要ではないかと考えますが、市長のお考えをお尋ねします。

 次に、平成五年に諸問題のために継続調査となっている奈良市地理情報システム基本調査については、国においても、平成七年の阪神・淡路大震災を発端として、その必要性が認識され、各自治体でのシステム開発には莫大な費用が必要ということで、平成八年度より地理情報システム(GIS)−−すなわちジオグラフィー・インフォメーション・システムの基盤形成期として、従来手作業で行っていた複雑な業務を効率的に処理するために、地理的位置に関する情報を持つ台帳や統計データ等をデジタル化された地図の上に結びつけて統合的に処理、管理、分析するコンピューターシステムを国が標準化し、先導的な整備を行っています。現在、既に近畿地方については、一枚のCD−ROMにおさめられるところまでに来ております。そして、計画では、平成十一年から十三年度にかけて普及期とし、各自治体に展開、普及を図ろうとされております。

 そこで、奈良市でもこの五年間の空白を埋める意味においても、また今後の事務の効率化やコストの削減のためにも、そして民間業者との連携、調整のためにGIS−−地理情報システムの導入に向けて一層強力に推進されることを要望しておきます。

 次に、国際化についてお尋ねします。本年度末には、いよいよ本市の平城宮跡や東大寺を初めとした社寺、仏閣等ハカ所が世界文化遺産に登録されようとしております。国際文化観光都市・奈良市が、世界の奈良として飛躍しようとしております。今まで以上に、世界のあらゆる国から多数の方々が訪れ、奈良のよさに触れられるようになると思います。

 奈良市の国際交流の取り組みは、昭和四十五年に慶州市との姉妹都市交流締結を行い、現在五都市と友好・姉妹都市締結をされています。従来からの友好・姉妹都市を中心とした国際交流の取り組みも、当初の行政を主体とした交流から、経済交流、文化交流、スポーツ交流、そして児童・生徒の交流へと発展し、市民交流も深まってきました。しかし、あくまでも友好・姉妹都市を中心としたものでしたが、今後は世界のあらゆる国や人々を対象として、市民、NGO、経済団体、企業及びボランティア団体等の参加を得ながら、総合的かつ計画的な国際交流、国際協力の取り組みが必要になるのではないかと考えます。また、内なる国際化の観点から、市内在住の留学生を含む外国人の方に対しても、同じような考えのもとに、より充実した諸施策の取り組みが必要ではないかと考えます。

 そこで、現在までの奈良市の国際交流の取り組みには一定の評価はいたしますが、今後、国際交流、国際協力を積極的に推し進めていかれるとき、奈良市においても、国の自治体国際協力推進大綱の策定に関する指針についてを踏まえ、奈良市国際交流・国際協力推進大綱を早急に策定し、それに基づき計画的かつ総合的に国際交流・協力を推進する必要があると考えますが、市長のお考えをお尋ねします。

 次に、今、国じゅうに大きな社会問題となっている毒物・薬物事件についてでありますが、我が党は、市民の生命を守る立場で、過去においても平成七年十一月、セアカゴケグモ発生時における対策について、また平成八年七月、「O157」という食中毒対策について、大川市長にその対策を要望してまいりましたが、その全庁的に迅速な対応には、我が党も評価をさせていただきます。今回の問題についても、九月九日、一連の毒物・薬物事件についての緊急申し入れを行いました。

 そこで、これら一連の毒物・薬物事件について、奈良市としてどのような対応をされるのか、市長のお考えをお尋ねします。

 次に、福祉行政についてお尋ねします。市民の方々からさまざまな相談をお受けするわけですが、先日も、御主人が脳血栓で倒れ、障害者の申請をしたいがどこへ行けばよいのかとの問い合わせがありました。新たな障害が発生したときに、市役所に行ってもその窓口がわからないという声が寄せられています。高齢者の相談には高齢者福祉課、母子相談のときは児童課または保育課、健康の相談をしたいときは健康増進課と、それぞれの名称がついていて何となく想像しながらでも窓口へ行くことはできますが、障害者関係の人たちには不便を来しております。

 現在、厚生課では障害者施策の関係業務、エンゼルプランのように福祉全体にわたる企画調整業務や、また援護施策、民生委員関係業務を担当されていますが、市民から見てわかりやすい行政を執行する意味からも、障害者関連業務を扱う窓口を明確にする意味で障害者の人たちを対象にした障害者福祉課、そして福祉全体にまたがる企画調整を行う福祉政策課を分けて設置されることが市民にとってわかりやすいと考えますが、市長のお考えをお伺いします。

 次に、移送サービスについてお伺いします。障害者や高齢障害者の社会参加や移動補助のために福祉タクシー券の発行やリフトつきタクシーの導入を図られ、また健康増進課にリフトつきワゴン車を配置し、対応されていることについては評価をさせていただきます。しかし、いずれの施策も玄関から玄関であり、リフトつきタクシーにあっては、その利用に時間的制約や土曜、日曜には稼働しない施策もあります。

 現在、移動サービスに対する市民の要望は、その質と量も大きく変化をしてきております。例えば、内蔵疾患による人工透析を受けている人が、週三回透析が必要であっても、高齢のため車で病院に行けないとか、別居の身内の者で何とかフォローをしているが、いつもいつも仕事を休むわけにはいかず、回数を減らさざるを得ない人がおられます。また、ある例では、働き盛りの主人が脳梗塞で倒れ、何とかリハビリを受けられるところまで回復をしたが、自分で玄関まで行けない人とか、夫婦とも高齢で障害者の相手方を支えて車に乗せることもできない夫婦のように、介護つき移送サービスを必要とする人たちは確実に増加し、移送サービス施策の需要も大きく変化をしています。

 このような社会的需要の変化の中で、行政で満たされない需要に対し、みずから自動車を運転し、グループを結成して利用者に最低の自己負担をいただきながら、二十四時間、いつでも、どこへでも介護つきリフトワゴン車を走らせているボランティアグループがあります。各種助成団体からワゴン車の寄附をいただき運行を行っていますが、その運行の継続には肉体的、時間的、費用的に負担が大きく、その存続も危ぶまれております。

 平成九年六月、私の障害者施策に対する質問に対して、市長は、福祉は絶えず前向きに、一歩たりともとどまることなく、継続的に実施していかなければならない、どんな施設が必要であるとか、どういう対応をしていかなければならないかということを常に考えていかなければいけないとの御答弁をいただきました。

 そこで、障害のある高齢者や障害者の通院、治療の負担を軽減するため、奈良市において介護つき移送サービス制度を導入するお考えはないか、また介護つき移送サービス券の発行や現行運行中のボランティアグループヘの維持管理、運行のための支援や新しいグループや団体結成のための諸施策を導入して、障害のある高齢者や障害者の人たちの需要の変化に対応されるお考えはないか、お尋ねします。

 次に、環境清美行政についてお尋ねします。本市におけるごみの減量化とリサイクルの促進、そしてごみの適正処理の確保に向けて、ソフト面、ハード面の両面にわたって努力をいただいていることに敬意を表するものであります。中でも、奈良市の廃棄物施策の指針として平成四年度に策定された奈良市一般廃棄物処理基本計画について、本年度事業として廃棄物循環型社会の構築を目指した基本計画として全面的に見直しをされたと伺っております。私の知人の家にも、基本計画の策定に際し、意見聴取のためのアンケート調査票が送付されましたが、聞くところによるとアンケートは無作為に抽出された市内千五百世帯を対象に実施されているということで、同時に事業者にも同様のアンケートを実施するそうで、ごみ減量、リサイクル実践の主役である市民、事業者の意見も踏まえ、行政も含めた三者が責務と役割を分担して、ごみ減量に取り組むための計画策定を期待しております。

 そこで、まず以前の基本計画に基づいて導入された大型ごみの電話申し込み収集について、高齢者や障害者の方々を対象とした大型ごみ収集についてお尋ねします。これは、奈良市と同様に大型ごみ申し込み制を実施している東京都が、六十五歳以上の高齢者または身体障害者の方々の世帯で、身近な協力者がなく、みずから屋外に搬出できない人たちを対象に、清掃局職員が家の中から大型ごみを搬出するという事業を先ごろ開始したもので、都市部において独居老人世帯の増加や近隣の人間関係の希薄化が進む現在、全国的にも珍しい取り組みをされています。

 先日も高齢者の方から相談がありましたが、奈良市においても、お年寄りや障害者の方が、いざ大型ごみを出そうとしても、やはり搬出は大変なものです。確かに、屋内からの搬出も件数がふえると作業員の皆様にとって大変であると考えますが、福祉と環境を重点施策としている奈良市においても、ぜひこのふれあい収集の導入を検討いただきたいと考えますが、高齢者や障害者の世帯への大型ごみ収集について市長にお尋ねします。

 続いて、古紙類、特に雑誌類の収集についてお尋ねします。現在の供給過剰により需給バランスが崩れ、古紙の価格が下落し、古紙回収が危機に瀕していることは既に御承知のとおりであります。私も、昨年の六月議会において、古紙の供給過剰と価格下落に伴う対策について質問し、古紙の再生普及拡大について回答をいただいていますが、その後も古紙の価格はさらに下落し、特に雑誌類に至っては、集団資源回収においても、従来のような有償買い取りから費用を払う逆有償へと変わっております。このため、集団資源回収においても雑誌類を回収しないという事態が起こっており、このままでは回収されない雑誌類が大量にごみとして排出され、焼却施設へ搬入されることが予想されます。市民や各種団体の方々が大変御苦労されて、せっかくここまで続いたリサイクル活動が途絶えかねません。また、集団資源回収を実施していない地域や先ほど申し上げた高齢者、障害者世帯等のように、回収に参加しにくい世帯への対応も必要かと考えます。

 そこで、さらに悪化している古紙、特に雑誌類の収集についてどのような対策をお考えか、お尋ねします。

 次に、観光・商工関係についてお尋ねします。今春、朱雀門や東院庭園が復元され、年末には世界文化遺産登録がなされようとしております。また、三井ガーデンホテルの開業や近くワシントンホテルの開業予定があったり、来年二月にはなら一〇〇年会館の完成を控え、奈良の観光インフラも徐々に充実されてきております。まさに、市制百周年の本年は、次の百年に向けて輝かしい希望の船出ができたのではないかと考えます。しかし、依然として修学旅行生や宿泊客の減少には歯どめがかかりませんが、世界的に経済情勢の厳しい中にもかかわらず、わずかではありますが、外国人観光客が増加してきております。

 そこで、まず国が一九九五年から十カ年計画でウエルカムプラン21を策定し、二〇〇五年には三百五十万の外国観光客を七〇〇万人にしようと各種の施策を実施しております。また、昨年六月には外国人観光旅客の来訪地域の多様化の促進による国際観光の振興に関する法律、いわゆる外客誘致法が公布、施行されております。先日、一部新聞報道されたことは承知していますが、奈良市における外国人観光客対策が必要と考えますが、現在どのような取り組み、また構想をお持ちか、お尋ねします。

 次に、観光資源開発についてお尋ねします。平成九年六月、また本年三月議会で神社仏閣依存型ではなく、新しい観光資源開発として、東京墨田区における地元の手工業や伝統工芸を統一テーマで、統一ロゴマークをつけたミニ博物館の推進状況を紹介するとともに、市民の活力を生かした提案を行ってきましたが、先日は、岡山県津山市の城西まるごと博物館の視察を行ってきました。また、大阪平野区のユニークな取り組みでは、インターネット上に平野まるごと博物館と題してホームページが開設されています。資源の少ないところは、必死になって行政と市民、企業が力を合わせて新しい観光資源開発に取り組んでおられますが、当市においてどのようなプランをお持ちか、お尋ねします。

 次に、その中で、特に修学旅行生の減少が著しく、修学旅行生が抱く奈良のイメージのよしあしで将来のリピーターになるかどうかが決まると考えます。

 そこで、その対策は特に重要と考えます。市長は過去の答弁の中で、常に参加体験学習型の観光が必要であるとの見解を示されていますが、どのような具体的対策を展開しようとされているのか、お尋ねします。

 次に、現在計画が進行されている仮称ならまち工芸工房館の建物の内容や完成後どのような事業を予定されているのか、お尋ねします。

 次に、県が昭和二十一年より伝統工芸振興策として実施してきました工芸伝習養成制度がありましたが、昭和六十一年通算十五期開催し、合計七十九名の卒業生が誕生しました。現在活躍されている多くの伝統工芸作家は、この伝習養成制度の卒業生です。現在、奈良団扇や奈良漆器等を初め、多くの奈良の伝統工芸は、後継者不足やマーケットでの宣伝不足により、廃業に追い込まれるところも少なくありません。ある意味では、奈良の観光を支える一つの大きな要素である伝統工芸作家が減少することは、奈良の魅力を低下させることです。また、今後、外国人観光客の増加を予想すれば、その価値は逆にますます重要になってくると考えます。

 そこで、この奈良の伝統文化・工芸を守り、継承、発展させていくためにも、作家等の個人の努力、工夫だけではなく、工芸作家の育成、開発のための支援制度を確立し積極的に取り組んでいく必要があると考えます。

 そこで、二点伺います。一点目として、昭和六十一年に廃止された工芸伝習養成制度を奈良市で創設されるお考えはないか。二点目として、東部地域に工芸作家村を創設されるお考えはないか。現在、東部地域には陶芸家や一刀彫りや染色家、仏師等多くの方々が創作活動をされております。そこで、県外からでも作家の人が住める住環境を整え、入居支援策を講じるとか、体験工房や新作発表、即時販売所の開設や、例えば石川県加賀市のゆのくにの森のようなところがモデルになるのではないかと考えますが、緑の自然の中でこれらの諸施策を展開して、魅力ある作品の供給を考え、奈良においてもこのような新しい文化創作ゾーンの開設されるお考えはないか、お尋ねします。

 次に、都市計画についてお伺いします。都市計画マスタープランの試案が提出され、先日の委員会で、現在既に各地域で懇談会を開催されている旨の答弁がありましたが、しかし、いまだに多くの市民の方が知り得ておりません。国際文化観光都市として、世界の人々に来訪していただき、奈良の町並みや文化を感じていただくにしても、そこに生活をする人々の活力や生活の息遣いが感じられることが大きな印象として残るものです。逆に、そこに住む人たちも、だれが考えたのか知らないうちに自分の身の回りが変化していくことに対し、本当に奈良を愛し、奈良に自信を持ち、誇りを持てるでしょうか。むしろ多くの苦情と不満と不信を生み出すだけではないでしょうか。そんなまちの雰囲気の中で、観光客はどんなイメージを感じるでしょうか。奈良をすてきなところだと言ってくれるでしょうか。自分が参画し、ともにつくり上げていく中で、地域への愛着を感じ、喜びも、満足も、誇りも生まれるのではないでしょうか。国の都市計画中央審議会答申の中で、社会に対し貢献したいという意識は増加傾向にあるが、阪神・淡路大震災の影響等もあり、ボランティア活動を活発にするとともに、まちづくり等への住民参加意識が向上していると認識した上で、プロセスを重視して、公民協働のまちづくりを進めるシステムの確立が必要であるとか−−協働というのは、協力と働くという意味ですけれども、都市計画のより早期の段階での簡易でわかりやすい形で情報提供を行うことも重要であるとか、生活に身近な施設など、地域住民の意向を尊重して計画づくりを行うものについては、主体的な地域住民のまちづくり活動への参加を支援する必要があるとか、また逆に公共のために必要な広域的、根幹的な施設・設備等については、行政の責任で実施するという強力なシステムも不可欠であるとしています。公民協働によるシステムの確立や、わかりやすい形での情報提供の重要性や、まちづくり活動への支援の必要性が述べられております。

 国の話を持ち出すまでもなく、奈良を愛し、奈良市を誇りに思うがゆえに、私は、平成七年以来、市民とのパートナーシップによるまちづくりの必要性を機会あるごとに質問をし、提案を行ってまいりましたが、その中の御答弁で、一部住民参加のまちづくりシステムの検討に入っておられることは承知しておりますが、マスタープラン推進過程の中で、今後、地域住民にどのような手法で周知し、参画を求めようとされるのか、また住民が自主的に参加できる体制や仕組みについてもどのようにお考えなのか、御見解をお聞かせください。

 次に、教育長にお尋ねします。中教審の「二十一世紀を展望した我が国の教育の在り方について」の答申の中で、今後ゆとりの中で子供たちに生きる力をはぐくむことを目指し、個性を尊重した教育を展開していくという方針を示しました。そして、そのために今後の地方教育行政について一定の方針と検討課題を示しております。それに基づき、本年四月二十八日、その趣旨にのっとり教育改革プログラムを発表しています。その中で、特に生きる力の育成とゆとりある学校生活の実現という項目の中には、学校週五日制を一年早めて平成十四年より完全実施をするとか、教育内容の見直しの中では教育内容の厳選−−いわゆる授業時間数の削減とかですね、それから二番目に、総合的な学習時間の創設、三、選択学習の幅の一層の拡大がうたわれています。そして、そのほか個性を伸ばし、多様な選択ができる学校制度の実現を目指すための対応が論じられております。

 そこで、奈良市の取り組みについて五点伺います。一点目は、平成十一年度を目標に、小・中学校へのコンピューターの導入が図られ、現在、小学校に九台導入され、残り十三台となっており、中学校も同じ状況ですが、新学習指導要領へ向けて、周辺市町村では学校に設置したコンピューターのネットワーク化が急速に進められていることと認識しています。インターネットを使って広く情報活用を図るためにも、情報教育を進めるためにも、各学校に一日も早くコンピューターネットワーク環境を整備していかなくてはならないと考えますが、学校の情報化への取り組みについて教育長の考えをお尋ねします。

 次に、環境教育についてお尋ねします。今日、地球の温暖化、オゾン層の破壊など地球環境問題を初めとする環境問題は、人類の将来の生存と繁栄に重要な問題です。特にエネルギー問題やごみ、資源のリサイクルは、私たちにとって身近で大切な課題となっています。今後、学校教育においては、環境やエネルギーについての理解を深め、環境を大切にする心を育成するとともに、よりよい環境を保つための態度や能力を育成する必要があります。学校現場での環境教育はどのように行われていますか。

 三点目、奈良市の歴史は古く、すぐれた伝統工芸や芸能がたくさんあります。それを伝え、保存していくことが大切であると考えております。地域の特性を生かした教育を一層推進し、地域の振興に寄与していくために市町村がより主体的に施策を展開していくことが不可欠であると、先ほどの中教審の答申でも述べておられますが、学校においてどのような取り組みをなされていますか。

 四点目、近年の少子化、核家族化など社会が大きく変化する中で、これまで家庭や地域社会が子供に果たしてきたしつけや、また地域社会での子供の育成など教育機能が低下し、いじめ、不登校など深刻な問題が起きています。教育課程審議会答申等においても、このような社会状況を勘案し、豊かな心をはぐくむ教育としてボランティア活動の教育的意義が挙げられています。

 そこで、本市においては、心の教育を重点施策項目に位置づけ推進していますが、特にボランティア教育の取り組みの現状についてお伺いします。

 最後に、二〇〇二年、平成十四年から学校完全五日制が実施され、学校外での異年齢集団での活動が多くなると考えられます。また、学校卒業後の実社会ではさまざまな世代の人々と仕事を進めなければならないのが現状です。

 そこで、学校教育においても、生きる力の育成が標榜されていますが、異年齢教育の重要性が増すと考えます。その現状とこれからの課題についてどのように認識しておられるのか、お伺いします。

 以上で私の第一問を終わります。



○議長(浅川清一君) 市長。

   (市長 大川靖則君 登壇)



◎市長(大川靖則君) 七番金野議員の御質問にお答えをさせていただきます。

 最初に、奈良市の国際交流の取り組みについてでございますが、友好・姉妹都市交流を中心に、文化、教育、スポーツ、そして児童・生徒の交流など幅広い市民相互の交流を深めているところでありまして、これも年々その交流度も深まっているところでもございます。近年、国際交流から国際協力ヘと大きな潮流の中で、奈良市といたしましても、今後はさらにこれを一層強固に進めてまいりたいと思っております。その一つとしても、友好・姉妹都市はもとより、国際文化観光都市として世界各国との友好交流を図るとともに、外国人の留学生に対する支援事業や、NGO、民間国際交流団体との連携など、長期的な展望に立って本市の国際交流・国際協力事業を推進するためにも、平成十二年度末までに奈良市国際交流推進大綱を策定してまいりたいと、そのように考えているところでございます。

 次に、行政情報化推進についてでありますが、奈良市における取り組みにつきましては、行政情報化として、住民記録等の電子計算処理、各課パソコン等による事務処理を行っております。また、地域情報化としましては、観光情報のホームページ開設、十月開館予定の生涯学習センターにおける情報提供システム等を推進しているところでありますが、各分野別で対応している傾向にあることは事実でもございます。現在、全庁的な取り組みとしては、インターネットを活用した情報発信をするため庁内検討会議を設けており、それも職員の能力を集めて、できるだけ早い機会に奈良市のホームページを開設するため努力をいたしてまいりたいと思っております。御指摘の今後の総合的な行政の情報化推進は、市行政を推進していく上でますます重要な位置を占めるものであります。十分認識をいたしております。したがいまして、現在各部門で対応いたしております情報処理業務をまず整理して、十分な検討をした上で、どのような基本的な考えのもとで組織体系を整備していくかを研究課題として早急に取り組んでまいりたいと思っております。

 次に、一連の毒物・薬物事件について、市としてどのような対応をされているかということでございますが、このような事件が各地で発生していることはまことに憂慮すべき事態であると思っております。県下でも殺虫剤入りドリンクの置き去り事件が発生したことにより、奈良市では昨年十月に制定いたしました安全で住みよいまちづくりに関する条例に基づく奈良市生活安全推進協議会として、市内一円を広報車による毒物等不審物に注意を促す巡回広報を実施いたしております。また、事件の再発防止として、地域ぐるみで安全で安心して生活ができるまちづくりとして、市民だよりにも掲載し、啓発をしてまいりたいと考えております。今後さらに、関係機関とも十分連携をとりながら市民の安全確保に努めてまいりたいと思っております。

 次に、障害福祉課の新設について、組織の面でございますが、御意見を十分に尊重させていただきたいと思っております。

 次に、身体障害者の移送支援についてでありますが、重度心身障害者の生活行動範囲の拡大と社会参加の促進を図るために、現在、福祉タクシーの利用料金の一部を助成させていただいて、平成八年度からリフトつきタクシーについても助成措置をさせていただいているところでもございます。今後は、介護つき移送サービス制度の確立については、重度心身障害者の実情をよく踏まえた上で検討させていただきたいと思っております。

 次に、高齢者や障害者の大型ごみの収集についてでありますが、家庭内まで入って大型ごみの収集作業をしてはどうかという御意見でございますけれども、家庭内に入ることについては、今のところ適切であるかどうかは、これも検討していかなければいけないと思います。私は、できることなら近所の方々によって、また同居の方々によってこの搬出について玄関前まで出していただくようにしていただいたらありがたいなと、かように思っている次第でもございます。今後、一つの検討課題にさせていただきたいと思っております。

 次に、古紙の回収についてですが、古紙の供給過剰により、引き取りの価格が下落しており、特に御指摘の雑誌類については、逆有償や引き取りを拒む業者が出ている状態でございます。そこで、家庭系の雑誌につきましては、ごみとせず、リサイクル商品として環境清美センター内の資源回収場へ搬入していただければ無料で引き取りさせていただいておりますし、それを市民に御協力していただくよう呼びかけてまいりたいと思っております。

 次に、観光・商工行政についてでございますが、その一つ、世界遺産登録を控え、また国のウエルカムプラン21にも呼びかけて、外国人観光客への対応をどのようにしていくかということでもございますが、古都奈良の文化財が世界遺産に登録されると、歴史文化資源で世界的にも知名度が高くなり、奈良がより一層世界にその存在を知らしめる好機と思っております。外国人観光客の増加を大変期待いたしているところでもございます。したがって、外国人に優しい施策−−案内板をローマ字でさせていただくとか、あるいはホテル・旅館のサービスについても外国人に本当に優しい扱いのできるような、そういうこともホテル・旅館等にも呼びかけてまいりたいと思っております。今後は、関西府県の広域連携団体とも協調しながら、協力もしながら海外に対しても積極的に奈良のPRも行い、外国人観光客の誘致にも取り組んでまいりたいと思っているところでございます。

 次に、観光開発の推進プランということでもございますが、奈良には長い歴史と伝統に培われた多くの伝統工芸や芸能が今に伝えられております。したがって、そうしたものを世に出すと、それによって観光開発の推進にもつながっていくと、このように思いますし、民間で持っておられる非常に古いものといいますか、価値観の高いもの、そういうものを展示できるような民間に協力をいただく、あるいはまた、昔からの伝統行事も披露させていただくとか、そういうことの民間協力が、私はまず必要ではなかろうかなと、したがって民間との協力体制を十分に立ててまいりたいと、そのように思っているところでもございます。

 次に、修学旅行生対象の体験学習への取り組みについてということでございますが、修学旅行は、児童・生徒数の絶対数の減少と旅行内容の制限緩和により、その実施形態も多様なものとなっております。また、修学旅行先についても海外に向かうケースも珍しくなくなっており、国内の修学旅行も、見学を中心とした集団行動から、小グループによる班別自主行動型へと変化をいたしております。したがって、体験学習が今中心になっておりますので、そうしたメニューを用意いたさなければならない、かように考えているところでございます。その具体例といたしましては、奈良では墨づくり、赤膚焼、奈良団扇の絵づけ、写経、座禅等で奈良の伝統文化を肌で感じていただくよう、今後はそれらに加えて、修学旅行生に古都奈良の伝統芸能に触れていただける取り組みを考えてまいりたいなと、かように思っている次第でございます。

 ならまち工芸工房について、建物の基本的な内容と今後の見通しはどうかということでございますが、建物の内容につきましては、受け継ぐ、創作する、開放するの三つの基本的理念に基づき、多目的な利用ができるギャラリー、工芸の話を聞いたり工芸体験ができる研修室、工芸作家やデザイナーが集える会議室、工芸の実演が見られるコーナーなどを考えております。今後の見通しにつきましては、現在、実施設計を行っているところであり、平成十一年度、十二年度の二カ年で建物を建設していきたいと思っております。建設後、ならまち工芸工房でどのような事業を予定しているかということでございますが、工芸フェスティバルを初め、各種工芸に関するイベントの開催や工芸品愛好市民を対象とした工芸の体験教室、工芸作家とデザイナーの交流会の開催や新人発掘と工芸修行希望者の紹介あっせん等を予定をいたしているところでございます。

 地場産業の活性化について、昭和六十一年に県の伝習制度が廃止され、工芸伝習制度の復活についてどのようにするかということでございます。私は、大変これは必要であると思いますので、現在、伝統工芸作家の継承、育成に非常に事欠けているように思います。したがって、この点については痛感をいたしておりますので、そうした面をこれから関係者と十分話をさせていただいて、前向きに取り組みをさせていただきたいと思っております。

 次に、伝統工芸作家村を東部に新設してはどうかということでございますが、かねてよりそうした考え方を持たせてはいただいております。しかし、自然の中でそうした分野の工房をつくっていきたいなと思いますけれども、私は余りお金をかけることじゃなく、ログハウス的なものをつくって、そこに伝統工芸作家を常駐していただくと、そこにまた多くの観光客が迎えられると、そういう楽しみの持てる伝統工芸作家村といいますか、芸術村といいますか、そういうものを今のところ構想をしているところでございます。まだ今のところ具体的には進んでおりませんが、そういう希望を持たせていただいてるということでございます。

 次に、都市計画関係でございますが、都市計画のマスタープランにつきましては、現在策定しております都市計画マスタープランは、行政と市民との共通のプランとの認識から、これまでアンケート調査や地域別懇談会を実施してまいりました。策定したマスタープランをより広く市民に知っていただくため、市民だよりへの掲載やマスコミヘのPR等によって、周知を図ってまいりたいと考えております。

 住民参加のまちづくり支援につきましては、NPO法の成立等の状況を踏まえると、さらに重要性が高まっていると認識をいたしております。今年度は、まちづくり組織検討委託調査を実施し、まちづくり支援のあり方を検討する予定であり、これを生かして今後の支援制度や体制づくりを具体化してまいりたいと考えております。

 現在、インターネットに市全体のホームページの開設することにつきましては、全庁的に取り組んでいるところであります。都市計画マスタープランを初めとするまちづくりの情報については、住民参加を促進できるようなシステムとして、このホームページに組み込んでまいりたいと考えているところでございます。

 以上です。



○議長(浅川清一君) 教育長。



◎教育長(河合利一君) お答えをいたします。

 教育行政について、まず初めに教育現場でのコンピューターによる情報化対応についてお尋ねいただいているわけでございますけども、学校に設置をいたしました学習用コンピューターのネットワーク化は、今日におきまして非常に大切なことだというふうに考えてございます。あふれる情報の中で、子供たちが誤った情報や不要な情報に惑わされることなく、真に必要な情報を取捨選択し、みずからの情報源とする能力を身につけることは、子供たちにとりましてこれからますます重要なことになると考えてございます。したがいまして、これからの教育の中で、子供たちがネットワークにも触れ、体験できる環境を整えねばならない時代になったと、そういう認識をいたしてございます。ネットワーク化につきましては、その活用の中で、個人情報の保護は、これは当然のことでございますけども、有害情報の排除など留意しなければならないことが多々あるわけでございますが、教育委員会といたしましては、それらの課題を回避できる学校ネットワーク環境を構築すべく、早急に検討してまいりたいと、このように考えてございます。

 次に、環境教育についてでございますけども、環境教育につきましては、環境から学ぶ、環境について学ぶ、環境のために学ぶという三つの視点に立って推進することが、私は非常に大切だというふうに考えてございます。学校におきましては、教員間の共通理解を図りつつ、各教科、道徳、特別活動などの関連を図った、いわゆる環境教育の推進と体験的な活動を行っておるところでございます。具体的には、身近な地域の環境の変化や地球環境の問題について調べさせたり、自然破壊、省資源、省エネルギー、ごみ減量などの問題について理解を深めさせ、学校でも、また家庭でも日々の生活の中で、環境保全への積極的な働きをする行動力の育成を目指し、学校教育全体で取り組んでいるところでございます。

 また、各学校での教育活動全般にわたって、環境についての理解を深めるにとどまらず、環境や自然を大切にする心をはぐくみ、環境保全やよりよい環境を創造するために、主体的に行動できる実践的な態度や資質、能力の育成を目指しているところでございます。今後は、この七月に出されました教育課程審議会答申にも述べられておりますように、各教科、道徳、特別活動に加えて、新しくできます総合的な学習の時間において、地域の実情を踏まえた環境に関する学習を充実するとともに、問題解決的な学習や体験的な学習ができるよう、さらに研究を重ねてまいりたいと、このように考えてございます。

 次に、各学校での伝統工芸・芸能の伝承についての取り組みについてでございますけども、我が国の文化と伝統を尊重する態度を育成することは、これからの国際社会に生きる日本人としての資質を養う上で、私は非常に大切だというふうに思ってございます。特に、奈良市におきましては、古くから墨づくりなどの伝統工芸や能などの伝統芸能が身近にたくさんございます。こういった伝統工芸につきましては、副読本の「わたしたちの奈良市」、あるいは「奈良の歴史」を使って、社会科の学習や現地に見学に行っての体験学習などの学習活動を行ってるところでございます。また、伝統芸能につきましても、文化祭やその他の学校行事で、能・狂言の鑑賞や体験学習を行っております。したがいまして、これからの教育活動といたしましては、地域に伝わる文化や伝統に接することにより、郷土を愛し誇りに思う心を育て、奈良の古い文化に興味や関心を持つことにより、自分の生き力を切り開く、日本人としての生きる力の育成をぜひ目指していきたいと、このように考えてございます。

 次に、心の教育としてのボランティア教育についてでございますけども、本市におきましては、豊かな心を持ち、ともに生きる児童・生徒の育成を目指し、副読本「わたしたちに できること」を作成し、福祉教育を推進をいたしてございます。この福祉教育は、人間尊重の精神を基盤にして、児童・生徒に福祉や思いやりの心を培い、すべての人が社会の大切な存在として尊重され、ともに幸せに生きる豊かな社会を形成していくための意欲と実践力を育成する教育活動でもございます。この福祉教育を推進するに当たり、ボランティア教育を重要な内容と位置づけ、教育活動を進めているところでございます。学校で行っております主な教育活動といたしましては、募金活動を初め、まちや河川の美化運動、資源のリサイクル等の環境保全に関すること、高齢者や障害者との交流会や福祉施設のボランティア活動等、さまざまな人々との共生に関することなどがございます。このような体験的な活動を通して、困ったときにはお互い思いやりや助け合いの心を育てるとともに、互いに支え合う社会の仕組みなどを理解させ、地域社会の一員として生きる自覚を深めるなどの、人間としてのあり方を考えさせるよう努めているところでございます。今後は、さらに家庭、地域、関係団体との連携を深めながら、次代を担う児童・生徒の育成にぜひ努めてまいりたい、このように考えてございます。

 次に、地域社会における週五日制事業のあり力についての課題とその認識についてでございますけども、このことにつきましては、現在、市内で四十小学校区の週五日制推進協議会において広く提言をいただきながら、留守家族等の子供たちへの対応を図りつつ、家庭や地域の教育力の見直しや充実に努めておるところでございます。学校教育におきましては、同年齢の集団で行います教科等の学習とともに、心の教育や生きる力をはぐくむ上で、異年齢集団との学習が、私は大変重要であるというふうに認識をいたしてございます。したがいまして、幼稚園、小学校及び中学校におきましては、特別活動等を中心にした異年齢集団を編成した教育を行ってございます。さらに、中学校から幼稚園への訪問による家庭科の保育実習も取り組んでおるところでございます。

 また、先般公表されました二〇〇二年から実施されます完全週五日制に伴います新しい教育課程では、総合的な学習の新設や選択履修の拡大によって、異年齢集団を編成する機会がますますふえるものと考えてございます。したがいまして、これらに対応する異年齢教育の内容や形態につきましても準備を現在進めておるところでございます。また、地域社会におきます異年齢集団との活動とも積極的に連携を図る必要があるというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○議長(浅川清一君) 七番金野君。



◆七番(金野秀一君) 第二問は自席より行わさせていただきます。

 ただいま私の質問に対しまして、趣旨に沿って市長並びに教育長より大変御丁寧な御答弁をいただきましたが、二点だけ再質問をさせていただき、あとは要望とさせていただきたいと思います。

 まず最初の質問ですけども、都市計画マスタープランに関連して、取り壊し案の出ているJR奈良駅舎について、過日新聞報道で大川市長が、奈良らしい建物で、ある程度の姿は残したい、移築保存には費用がかかるが、市が美術館をつくるときに外観のデザインなど使えるものを利用させてほしいとのコメントが掲載されてましたが、市長の構想されている美術館とはどのようなものか、また我が党も要望しておりました、その中に奈良百選が保存、展示されるお考えなのかどうか、お伺いします。

 二点目は、国のウエルカムプラン21を受けて外国人観光客の誘致に取り組みたいとの御答弁をいただきましたけども、先日、大阪府は二〇〇〇年の主要国首脳会議、すなわちサミットの誘致に名乗りを上げられております。首脳会議の一部を京都や奈良などで開く広域化構想を開催プランに盛り込み、大阪サミット開催を目指して、関係自治体とも調整を進めていくと報道されていましたが、県との兼ね合いもあると思いますが、奈良市にも打診があったのか、また積極的に取り組むべきではないかと考えますが、市長のお考えをお尋ねします。

 次に、行政の情報化については、各部門での情報処理業務を整理した上で研究をしていくとの御答弁をいただきましたが、私は、過日世田谷の情報ハイウエー構想を視察してきました。世田谷では、昭和五十九年に電話局のケーブル火災により地域情報が崩壊したと、このような経験を持たれて、市民生活や経済活動が大変混乱したという経験があって、国が平成七年度行政情報化基本計画を策定したと同時にですね、世田谷ヒューマンライフネットワーク委員会を設置されました。そして、高度情報化施策や情報基盤整備の検討を開始し、平成九年には世田谷区情報基盤整備構想を策定し、その同じ年に、国の郵政省、通産省、建設省、厚生省において世田谷区をモデル実験対象地区に選定され、本年、ハイウエーモデル実験事業として、深沢地区の五十世帯に光ファイバーケーブルを中心として、NTT、TTネット、CATV事業者と相互接続をして各種の実験を行っておられます。で、担当者の話をお伺いしますと、これだけのスピードで進められたのは、電話局のケーブル火災という過去の不幸があり、市長の積極的な一言で推進することができましたと、また国のバックアップや学識経験者や専門家の応援をいただいたおかげだと、このように話をされておりました。

 また、神奈川県藤沢市では、平成六年九月より情報化推進基本計画に向けて、庁内の九部会で分野別検討会を開始し、平成七年七月には、学識経験者、有識者、市民の代表を含めて十名で、藤沢市地域情報化推進会議を設置、そして庁内関係部局の七名で、地域情報化推進委員会を設置して、その十二月にはインターネットでデモンストレーションを行い、平成八年三月には地域情報化基本計画を作成されております。で、これがコピーですけども、市長にも見ていただきたいと思いますけども、既にあらゆる分野で情報化に対応するシステムを考えておられます。保健、福祉、医療、六分野にわたって二〇〇五年までを短期、中期、長期と分けて三十五項目にわたって具体的な推進項目を設定されて取り組んでおられます。ですから、奈良市においても一刻も早くですね、トップダウンで庁内に地域情報化推進委員会、また学識者や有識者、また民間の協力を得て地域情報化推進会議等を設置されることを要望しておきたいと思います。

 また、先ほど第一問目でも要望いたしましたが、GIS−−地理情報システムの導入については、今後の行政の効率化や費用の縮減のため、また市民のサービスの向上のためにはぜひ必要だと考えます。そこで、奈良市には国のですね、国の地理情報システム審議会のメンバーの方がおられます。現実に業界で五本の指に入るとも言われておられますし、また、今現在、世界のGISの標準化に向けたお仕事をされているという先生がおられます。ぜひこういう先生方のお力をおかりしてですね、GISの導入については重ねて要望をしておきたいと思います。

 次に、大川市長の国際交流の取り組みについては大変評価をさせていただいております。ただ、外国や外国人への情報発信基地としての先ほどの国際交流会館については、ぜひ財政の厳しい折ではありますけども、積極的な推進を要望しておきます。

 また、現在このように、奈良県の国際活動団体、なら・シルクロード博記念国際交流財団から発行されてますこの中に、百一の団体、グループが登録されております。現在その中で、奈良を拠点として活動しているのが、この中にも既に六十のグループが登録されております。ただこれを見てみますと、私の知ってる人たちが頑張っている方々も、まだ登録をされてない奈良市のグループがおられます。この団体、グループの横のネットワークを構築することが大切ではないかと考えます。そこで、これらの団体、グループのネットワーク化のために、奈良市がその先頭に立ってですね、交流会等を一本にして開催していただくことが大切ではないかなと、このように思いますので要望しておきます。

 次に、介護つき移送サービスについてですが、先ほどは重度心身障害者の実態を調査してとの御答弁をいただいたわけですが、ちょっと私の趣旨はちょっと違いまして、単に重度心身障害者の方だけという意味じゃなしに、重度心身障害者の方につきましては、私の前回の質問の中で御答弁いただいております、これについては、私も評価させていただいております。しかし、このサービスが必要な人たちというのは、確実に今増加をしてきてるわけです。先日視察をしてきた世田谷には、全国移送サービスネットワークというのがあります。全国的に見ても、各地にボランティアを中心に、介護つき移送サービスを提供しているところは増加してきております。その形態は、有料であるとか無料であるとか、会員の出資で賄っているところ、また民間団体の助成で運行しているところ、行政がリフトつきバスを貸与しているところ、行政が運行を支授しているところと、その形態はさまざまです。しかし、共通として抱えている問題は、その運行について陸運局から承認されていないと、ここが大きな問題でございます。しかし、その公共性と社会的ニーズの増加によって、NPO的ボランティア活動が、そういう活動があって、国の方ではですね、各自治体が主体的に取り組めば、その運行を認めるとの通達が出されてるわけです。そこで、奈良市においても、ぜひこの社会貢献を行うボランティアの厚意をくみ上げ、またそれを求める高齢の障害者や障害者の方々のためにですね、さらに一歩充足するため、介護つき移送サービスの導入を図られることを要望しておきたいと思います。

 次に、環境清美部についてでございますが、ふれあい収集については、東京のまねをしろというのではなしに、現実に多くの高齢者世帯、障害者世帯の方から相談を受けております。現在ますますふえる高齢者世帯への対策として考えていただきたい。また、古紙回収についても、積極的に持ち込めばいいという形だけではなしに、今後一度検討を願えないかなと、せっかく市民がごみリサイクルに対して協力をしようという、そのための意識の高い人たちが問題を、また相談を私たちにしてきてると思います。そういう意味でも、そういう人たちの意欲をそがない意味においても積極的な対応をお願いをしたいと思います。

 それから次に、観光に関してでございますが、大阪ではたしか二〇〇〇年だったと思うんですが、此花区でユニバーサルスタジオがオープンします。同じく二〇〇〇年には、先ほど申し上げました大阪サミットの開催、二〇〇二年にはワールドカップサッカーの開催、二〇〇八年オリンピックの開催誘致活動に見るようにですね、行政がまず動いて、主体性を発揮していく中で、商工会議所を初め、関係業界や団体にも協力を仰ぎながら、それらへの対応もやられてると、そういうことによって各業界や団体も自己改革や改善を行っていっておられるのではないかなと。

 そんな行政の構想の中で、ある意味では最も集客力があると我々は考える大阪や神戸でですね、これほどかというまで新しい観光資源の開発を行っておられます。先日の新聞の記事でございますけども、神戸市なんかでは、小学校の廃校を一億五千万円をかけて修理してですね、二十のテナントを入れて、職人の伝統芸を紹介する北野工房のまちというのをつくっておられます。職人芸を見物したり、またそこで観光客が物づくりを体験する施設です。これについては、京都の京セラの会長稲盛さん、京都商工会議所の会頭でありますけども、ぜひ北野工房を見学しに行きたい、このようにおっしゃってるとかですね、また大阪などでは、外国人観光客が今後ふえることに対応して、観光振興アクションプログラムということで、大阪にあるウイスキーやビール、チョコレート、家電製品、こう言いますと大体企業の名前がわかりますけども、消費者の身近なそういうものの生産する工場、また研究所を見学させるという、産業施設を観光の施策に取り入れて、その中での伝統の職人、また物づくりを体験させようとどん欲なまでに新しい観光資源開発をやられております。

 で、奈良にも数え切れないほどのある意味では資産と資源と産業があります。行政が縁の下の力持ちとなって新しい提案をつくりながら、さまざまな問題を解決する仕組みづくりを行っていく必要があり、行政が接着剤として関係業界や団体を押し上げていく力になっていく必要があるんではないかなと考えます。そこで、先ほどさまざまな御答弁をいただきましたが、どうかその方向性について、待っているのではなく、市民や企業を巻き込んで、どうか積極的な、また独創的な、そして斬新的な取り組みを要望しておきたいと思います。

 大川市長の施策の中で、生きがいづくりとして文化振興化に、また公民館活性資金を投入されております。これは市民文化の交流ということで市長の積極的な対応と、私は非常に評価をしておりますが、ぜひ国際文化観光都市として文化を観光資源とするならば、観光とは切っても切り離せない伝統工芸や伝統文化を継承するために、先ほど申し上げました後継者育成支援を、先ほども評価していただきました。ぜひ強力に推進していただくことをお願いします。

 それから次に、都市計画マスタープランですが、都市計画マスタープランにつきましても、本当にインターネットには、今、たくさんの都市がホームページを開設されております。それを見てみますと、都市の都市計画の計画が非常にはっきりとわかるわけです。

 その中で、大宮市のまちづくり情報センターというのをホームページで開設されております。これに興味を持って私も資料を取り寄せてみました。本当に全然違うんですね、やっぱりね。例えば、ちょっと時間がないのであれですけども、例えば都市計画マスタープランを推進するに当たってですね、まず大宮市ではマスタープランの策定の流れを全世帯にアンケート用紙を配布して、回収された。アンケート用紙といいますからどんなものかと思いますと、これです。四面です、A四、四面です。その中はちゃんと、きちっとですね、計画の内容を見せておられます。そして全世帯に配っておられます。奈良の場合は抽出六千世帯でしたか、抽出やったと思いますけれども、これだけのものを大宮の将来像を考えてみませんかということで出されております。で、これをもとにして、全体構想の資料として、その後、まちづくりの目標や将来像を考える、まずシンポジウムを行われております。

 で、後この中にあるような地域づくり、これについては奈良と同じように七つの地域を考えているわけですけども、この七つの地区に分割して懇談会メンバーを公募しておられます、懇談会メンバーを。そのうちの六〇%を公募して、あとは自治会、企業、経済関係者、学識者から推薦を受けた人四〇%で、大体平均一懇談会で二十六名で開催されております。ここは全然違います、やっぱり。どういう形で公募をされた形跡は、奈良市ではありません。ここで具体的な課題や重点目標、また将来イメージにわたってですね、計六回の開催をまず懇談会で決めて取り組みをされております。奈良は一回だと思います、またその計画もないと思います。

 次に、この全体構想、地域別構想での目標や将来像をまとめ、それをたたき台として、今度はもう一度また、二回目のはがきアンケートを行い、シンポジウムを開催された。その上で、なおかつたたき台をつくり、それを修正して閲覧コーナーを設けて、そしてまた、今までのアンケートや懇談会で出てきた意見、提案をまちづくり意見集としてまとめておられます。本当に取り組みについては全然違うと思います。

 先ほど申し上げました大宮市ではありませんけども、岡山県津山市の城西まるごと博物館、それを支えているまちづくり市民会議につきましては、平成元年よりことしまで、約十年間かけてまちづくりの市民会議が育成されてきております。そして現在は、市の補助もいただかないで、補助金もいただかないで運営するところまで育っております。

 ですから、これからでも懇談会を奈良市のマスタープランについて一回で終わらせることなく、再度市民公募を行い開催するとか、途中経過を公表し、再度意見聴取をするとか、また現在の素案をもっと多くの人たちに知ってもらう方法を考えるとか、奈良市のまちづくり文化の醸成化のために、熟していくためにですね、情報をより多くの人に伝え、意見、提案を収集し、さらに積極的な取り組みをお願いをしたいと思います。市民文化の成熟度がやはり問題だと思います。市民を育てるためには、やはり情報提供が必要やと、そしてともに協働、ともに汗をかきながら−−最近ワークショップを開くという言葉をよく使いますが、ともに汗を流しながら、この奈良市の将来像を考えていただけるように要望をしておきます。

 最後に、教育関係については、教育課程審議会の答申の中の総合的な学習時間の活用についてという全体的な問題でございますので、一つ一つは省かさせていただきます。ただ、今後この総合的な学習時間の使い力、活用の仕方については、文部省の指示待ち症候群では決してだめだと思います。奈良の未来はそうであれば輝かない。そこで、奈良市教育委員会として、社会教育を含めた自主的な、また主体的な対応が必要ではないかなと思います。特に国際文化観光都市として、日本のふるさととして、日本文化を担える人材の育成は、奈良市にとってぜひ必要なことだと考えますので、積極的な推進を要望して、私の質問は終わります。



○議長(浅川清一君) 市長。



◎市長(大川靖則君) ただいまの御質問にお答えをさせていただきます。

 まず、JR奈良駅の駅舎でありますが、これは、この間も新聞にも報道させていただいておりますように、大切な奈良にとっては建物であると、そういうふうに認識をいたしております。したがって、あれを全部移築するというのは非常に高くつきますので、使える部分、一部分を使わさせていただくと、そして形そのものは残させていただきたいなと、そんなふうに思っておりますし、その利用は何に使うかということについてですが、一つは美術館という考え方を持っているところでもございます。そこで、美術館の内容についてというようなことでございますが、奈良市の美術家協会でいろいろと懸案としていただいておるのでありますが、奈良市の美術家協会に百周年記念の事業の一つとして奈良百景を描いていただきました。したがって、そういうものも展示をさせていただきたいし、また新たなものも展示をしていくと、そういう考え方でもございます。

 次に、ウエルカム21外国人観光受け入れについての首脳会議等についてでございますが、この話につきましては、私はちょっと聞いておらないところでもございます。しかし、奈良の持っている多くの文化財が世界遺産登録になりますと、これを一つのかかわりとして全世界の人々が奈良で集い合っていただけるような、そういう方向も考えていきたいなと、そんなふうに思っているところでございます。

 以上です。



○議長(浅川清一君) 議事の都合により、暫時休憩いたします。

   午前十一時五十三分 休憩

   午後一時十五分 再開



○議長(浅川清一君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

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○議長(浅川清一君) 代表質問を続行いたします。

 二十二番黒川君。

   (二十二番 黒川恵三君 登壇)



◆二十二番(黒川恵三君) 私は、社民党奈良市会議員団を代表いたしまして、市長並びに教育長に、通告いたしております数点にわたって質問いたしたいと思います。

 まず初めに、市長に行政姿勢について三点伺います。御承知のよりに、景気の状況は深刻さを増し、先行き不透明な経済状況が続いております。多くの国民は、政治や官僚行政に対し疑念の感を持ちながらも、景気対策や福祉、教育、環境、医療など市民生活に欠かすことのない諸政策に多くの期待を寄せています。

 そのような中で、奈良市は、本年、市制百周年を迎えてさまざまなイベントが展開されています。また、奈良市総合計画の実施計画三年目、いわゆる中間年度に当たり、極めて重い課題を抱いて、なおかつ厳しい予算状況の中で執行されてまいりました。私たちは、行政課題の優先順位が極めて大きな問題となってきていると考えます。現在の厳しい長期不況は、日本経済の産業構造を大転換させるものになっており、その影響は市民生活に重くのしかかってきています。

 そこで、今九月議会に提案されています議案第七十七号から八十号までの補正予算に関連して質問いたします。このことについては、一昨日、本日と何人かの方々からも質問がありましたので、重複は避けますが、景気対策の視点からお聞きしたいと思います。

 九月期の政府、月例経済報告では、景気は低迷状態が長引き、極めて厳しい状況にあるとの総合判断が示され、経済の先行きに対する不透明感が高まっているとの懸念が示されています。このような状況に、国では、九八年度第二次補正予算と九九年度当初予算とを一体編成する十五カ月予算、いわゆる前倒し予算の中で、総額六兆三千億円に上る景気対策臨時緊急特別枠が設定されております。また、奈良県におきましても、国の総合経済対策に対応した約二百三十六億円に上る九月補正予算が、この二十一日から予定されております定例県議会に提案される見通しで、六月補正に加え約四百八十四億円という過去最大の総合経済対策関連費となっております。

 翻って奈良市の補正を見ますと、さきの市長のあいさつや提案説明にも述べられたとおり、約四十億円に上る景気対策補正予算が提案されているところでありますが、今回の補正の特徴は、昨年同時期の補正予算案と比較して、維持補修費の増額や普通建設費の増加が認められ、特に市単独事業と補正事業とを比較してみると、昨年は単独事業の割合が、普通建設事業費総額と比較して約五〇%であったものが、本年は約六九%、約十五億一千万円とされております。去る七月、県から発表された本年度分の地方交付税は、約四十二億円が本市に交付されることになっております。今回の補正で、その財源として、約四十二億円のうち約十一億二千万円が充当されております。

 そこで、市長に伺います。本市における今後の景気対策と、私たちが今日まで訴えてきた、例えば福祉のまちづくり、バリアフリーなど、経済対策の面からも含め、本市独自の政策に力を入れるべきと考えますが、いかがでしょうか。

 次に、今議会で提案されました補正予算に関しての二問目として、分別収集のモデル事業のうち、ペットボトルや空き缶といった容器包装ごみの収集事業の拡大についてお聞きします。この容器包装ごみの分別収集については、先日より何人かの議員の質問に対し、市長は、今年度中の実施に向けて受け入れ施設を整備し、あらゆる機会を通じて市民の理解と協力を求めていくと答弁されました。奈良市におかれましては、これまでも容器包装ごみのリサイクルに向け、平成四年度より実施している大型ごみや有害ごみは別として、燃やせるごみと燃やせないごみの収集を毎週定期的に行っております。その上で、空き缶やペットボトルの分別収集を全市的に実施するとなれば、それに応じた新たな収集体制と、排出方法に関する市民へのさらなる周知・啓発が必要になると考えます。そこで、この容器包装ごみの全市収集について、具体的にどのような施策を展開されようとしているのか、お聞かせください。

 次に、さきの参議院選挙の投票率アップと投票所についてお聞きしたいと思います。最近、各選挙のたびに投票率の低下傾向が指摘されてまいりました。こうした傾向に歯どめをかけることを目的として、公職選挙法が昨年十二月に一部改正され、投票時間の二時間延長、不在者投票の要件緩和等、投票環境の改善が図られました。

 法の改正後初めての選挙として、さきに参議院選挙が行われました。その結果、下降状況に歯どめをかけるように、前回の参議院選挙の奈良市の投票率は四〇・四二%、今回が五八・九%と、一八・四八%の投票率アップの結果でした。今回の投票率上昇は、法の改正の問題と有権者の投票意欲の高まりの受け皿がうまくかみ合ったという指摘があるように、今後投票率アップが維持できるかどうかは保証できないと思います。

 そこで、各種選挙の投票率の向上に向け、現状の問題を洗い出す作業が求められていると思います。その一つには投票所の問題があります。特に高齢者や障害者など、交通弱者の投票権を保障するため、投票しやすい投票所、施設の整備・改善と投票所数などの検討が必要と考えますが、いかがでしょうか。

 続いて、今議会の前に、五年ぶりの一般事務職、保母職とその他の技術職などを採用することを定例記者会見で発表されました。と同時に、国籍条項も撤廃されました。この問題は、以前から何度か指摘しておりましたので、前向きに対処され評価いたす次第です。一般事務職、保母職は、前回の採用から四年の空白があり、市民サービス面や、今後職員の高齢化に伴う組織運営や活性化の問題など人事管理上、支障が生じるのではないかと懸念をいたしておりました。また、年齢構成上の空白が生じないよう、採用人数はともかく、毎年採用すべきと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。

 次に、プライバシー保護法について市長に伺います。自治省は、さきの国会に、住民基本台帳法の一部を改正する法律案を提案をいたしましたが、継続審議になっています。この基本台帳ネットワークシステムは、住民基本台帳の基本的情報である本人確認四情報−−氏名、住所、性別、生年月日について、ランダムの十けたのコードを付して、専用回線によるネットワークで結び、全国共通の本人が確認ができる仕組みを構築するものであります。

 自治省によれば、住民基本台帳ネットワークシステムの構築によって、高度情報化社会に対応し、国、地方を通じた行政改革、住民の負担軽減、サービス向上を図ることができ、住民の利便向上のためのさまざまな活用ができるとされています。例えば、住民票の写しを役所だけでなく、どこでもとれることができるようになったり、介護保険の事務処理や納税者番号との活用の面からもメリットが大きいと言われていますが、総背番号コードと国民登録カードの導入を認めれば、国民総背番号制や国民登録制につながり、役人主導のデータ監視国家になりかねないという根強い反応や懸念の声が上がっています。

 人権侵害、プライバシー侵害の危険性をはらんでおり、一月にはさくら銀行の顧客データ約二万人分が流失したり、その他の企業でも同じような事件が多発しています。先ごろは大阪の興信所による大がかりな差別身元調査が発覚していますし、インターネットでは膨大な量の差別情報が有効な防止の手だてもなく流通しています。私は、このように国民のプライバシーの保護に対する十分な対策がとられてない現状、さらに行政の効率化だけが先行しているなど、かなり問題が多い改正と思います。

 そこで、今後慎重な審議を求める必要があると考えますが、市長のお考えを聞かせてください。

 また、現在奈良市においては、奈良市電子計算組織処理に係る個人情報条例があり、また審議会を設置され運用されていますが、この条例だけでは万全のプライバシー保護措置を講じるとは思えませんし、国においては、個人プライバシー保護法の制定が急がれる必要がありますが、この法の改正案と奈良市の条例との問題、矛盾も出ていると思いますが、どのようにお考えでしょうか。

 次に、医療行政について市長に伺います。この問題、けさほどの金野議員からも質問がありましたので、ポイントを絞って質問をいたします。七月二十五日和歌山県で発生した毒物混入事件後、毒物連鎖事件が多発し、日常生活が脅かされています。こうした事件の一日も早い解決を望むのはもちろんですが、この事件を契機に、さまざまな問題も投げかけました。一つには毒物の管理体制の不備。この問題は、さぎの総務財政委員会で、同僚の岡田議員からも奈良市の防疫薬剤管理徹底を要望いたしてるところであります。二番目には、こうした毒物の混入後、治療を初め、有事の際の受け入れ体制の問題、この問題もさきの総務財政委員会で議員の方から指摘がありました。もう一つは、砒素による治療費の保険が適用されない等々の課題が露呈をいたしました。

 奈良市としても、奈良市安全で住みよいまちづくりに関する条例を一九九七年(平成九年)十月一日施行しています。生活の安全に関し、市民の安全意識の高揚と自主的な安全活動の推進を図るとともに、生活環境の整備を行うことにより、安全で住みよいまちづくりの実現を図ることを目的としています。

 そこで、今回の毒物混入事件だけじゃなく、以前にはオウム真理教によるサリン事件など予想だにしない事件、あるいは日常的にも化学物質による事故等も増加している今日、専門知識を持つ機関との対策が求められています。もう既に奈良県を初め、医師会などの医療機関などの協力を得るための対応はされているとは思いますが、その状況をお聞かせください。また、奈良市にあっては、休日夜間応急診療所があり、その機能の充実強化が求められていると思いますが、いかがでしょうか。

 次に、市長への質問の最後に福祉の問題を伺います。昨年十二月九日に衆議院本会議で可決されました介護保険法が、二〇〇〇年四月の施行に向け動き始めました。各地でさまざまな団体が、あるいはいろんな皆さんが介護保険法に対する学習会、あるいは集会を開いております。いずれも関心の高さを反映し、満員の盛況です。

 同保険は、家族だけでは支え切れない介護を社会全体で支援していこうという理念から生まれた制度であります。お年寄りが地域社会の一員として、積極的に地域に参加し、尊厳を持って生きることを保障するため、介護を終末期のお世話から高齢者の自立支援と、これまでの福祉の理念を画期的に転換させた新しい社会保険制度だと思います。

 しかし他方、負担ばかりがふえるのではないか、必要なサービスを受けられないのではないかといった声も聞かれます。ドイツではおよそ二十年にわたる準備期間を経て導入されたのに比べれば、国民への周知は十分とは言えません。五年後には見直すことも盛り込まれ、衆参両院で三十五もの附帯決議があり、保険料は三年ごとに見直すことも予定されていますし、利用する側の声が制度を使いやすいものへと変えていくと思います。それだけに、保険者として対応に迫われる各自治体と、被保険者となる市民双方に戸惑いが少なくないと思います。保険あって介護なしとならないよう、基盤整備の促進や人材確保、利用者本位のサービスの実現に向け、奈良市としての取り組みが、さきの厚生委員会で、介護保険準備室から事務に係るフローや事業計画策定委員会の設置要綱などが報告ありましたが、これまでの指摘されている問題点を絞って伺いをしたいと思います。

 その一つに要介護認定の問題があります。この要介護認定制度は、介護保険制度の根幹をなすもので、一九九九年十月、ちょうど丸一年後に開始されることになっています。このため、制度施行までに十分な試行−−試みの行ですね、を行って、公平、公正な審査判定の基準の制定に努めるよう、衆参両院の附帯決議にも盛り込まれ、モデル事業が進められていると思いますが、この制度が市民の理解を得られるものになっているのか、お聞かせください。

 また、厚生省のモデルケアプランの実現さえ難しい自治体が多いと予想されていますが、直接生の声を聞き、制度に生かしていきたいという意欲に燃えておられる職員の皆さんの意見や自治体の要望が十分反映できるものになっているのでしょうか。

 さらに、介護保険はオールマイティーではありません。保険外の地域福祉サービスの充実とまちづくりが欠かせないと言われています。特に奈良県は、住みよい福祉のまちづくり条例が一九九六年(平成八年)四月一日から施行されています。と同時に、奈良市では、建築物の環境整備要綱を施行しています。高齢者や障害者に優しいまちは、健常者、若者にも優しいまちだと考えます。

 そこで、障害者団体など市民の皆さんの要望で実現したリフトバスが奈良交通の協力で市内循環で運行されています。運行で問題になるのがバス停留所の整備が必要不可欠ですが、進捗状況はどうでしょうか。

 また、前述しました投票所になる公民館や分館などの公共施設の段差解消など、進捗状況をお聞かせください。

 最後に、教育長に学校施設の大規模改造、耐震補強について伺います。学校は、子供たちの学びの場所であり、阪神大震災でも、非常時の避難場所になり、また一時的な生活の空間になりましたように、学校の役割が大きいことが明らかになりました。

 そこで、建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づき、大規模改修時に、必要に応じて、一九八一年(昭和五十六年)以前の建築物を対象に地震防災緊急五カ年計画として、一九九六年(平成八年)度から二〇〇〇年(平成十二年)までに実施されてきていると思います。しかし、耐震改修五カ年計画の最終年度まで二年弱しか残されていません。対象校もかなり残っていると思いますが、一九九八年(平成十年)度も含めて今後の計画をお聞かせください。また、通常の整備、点検に対し、学校の要望もかなり多いと思われますが、どのように対応されているのでしょうか。

 以上、一問目を終わります。



○議長(浅川清一君) 市長。

   (市長 大川靖則君 登壇)



◎市長(大川靖則君) 二十二番黒川議員の質問にお答えをさせていただきます。

 まず最初の、経済対策としての補正予算の中で、社会的弱者に対する福祉のまちづくりに取り組んでいるかどうかということでございますが、今回の補正予算につきましては、国の景気対策及び市の独自の景気対策を図ってきたところでございます。しかし、弱者に対する、いわゆる福祉的な補正予算につきましては、この福祉につきましては慎重に考えていかなければならないと、したがって私は、当初予算にそうした福祉予算については計上すべきであると、このように考えているところでもございます。

 次に、清掃施設整備事業費についての、容器包装ごみの全市分別収集に向けて、どのような施策を展開するのかという御質問でございますが、ぺットボトルと空き缶の分別収集を今年度中に実施するため、受け皿となる中間処理施設の整備を早急に取り組むこととともに、現在、定期的な収集を行っている燃やせるごみや燃やせないごみも含めて、現有の資材と人員で、より効率的な収集を行うための方式を検討いたしているところでもございます。そのために、排出ステーションの設置も含めて、自治会を初め、市民の皆さんに分別収集に対する御理解と御協力を求めてまいりたいと思っております。

 次に、身障者や高齢者が投票しやすいような投票施設の整備・改善を進めるとともに、投票区の見直しを行い、投票環境の向上を図ってはどうかということでございます。ただいまの御質問の趣旨をよく理解させていただいておりますので、そのような方法で早急に検討させていただき、前向きに取り組んでいきたいと思っております。

 次に、職員採用のことについて、毎年採用すべきかどうかということでございます。この件につきましては、できるだけ毎年採用させていただきたいという気持ちはございますものの、どれだけ定年退職をしていくかという、そのことも踏まえ、あるいはどれだけ欠員していくかと、そういうことも十分踏まえていかなければいけない。それと適正管理ということもございますので、その辺十分に配慮しながら、できることなら毎年職員採用をしていくことが望ましいと、そのように思っているところでもございます。

 次に、住民基本台帳の改正に伴う国の動向と自治体の対応についてでございますが、御存じのように、今回の住民基本台帳法の一部改正は、高度情報化社会に対応して、住民の利便を増進するとともに、国、地方公共団体の行政の合理化に資するため、市町村で管理されている住民基本台帳をもとに、住民票に住民票コードをつけ、氏名、住所、性別、生年月日の四情報を通信回線を通じて、全国共通の本人確認ができる住民基本台帳のネットヮーク化を図るための法律の改正案であります。この法案は、さきの国会に提出されましたが、継続審議となっており、これから国会での審議において個人情報の保護等の諸問題について論議されるものと思われます。

 地方自治体といたしましても、今回の法案は、情報化社会の今日ではありますが、制度化されれば、プライバシー保護の観点から、人権侵害、プライバシー侵害の起こらないような方策を講じていかなければならないと、そのように思っているところでございます。

 次に、住民基本台帳法の改正に伴う市の個人情報保護条例との整合性についてでございますが、国の住民基本台帳法の改正内容がわかり次第、その内容を検討するとともに、本市の個人情報保護条例の制定に当たっては、県の機関と密接に関係がありますので、その整合性を図ってまいりたいと思っております。

 次に、医療行政、一連の異物・毒物混入事件に関し、有事の際の医療対応はどうかということでございます。飲食物などに異物・毒物等が混入される事件が、御承知のとおり、発生をいたしていることについては、まことに憂慮すべき事態であると思います。有事の際、初動時における対応については、保健所、県への届け出、報告の義務づけと同時に、警察への連絡と協力をお願いすることとしております。各保健所では、予期せぬ事態に備えて、管内の救急にかかわる各機関相互の連絡・応援体制及び発生時における医療機関や搬送手段の確保を図るため、市町村、地区医師会、中核病院、消防機関及び保健所で構成している健康危機管理地域連絡会議を設置しております。これらの連絡会議を中心として、各関係機関、団体と連携を強化して、市民の健康被害の発生防止、拡大防止等に迅速かつ適切に対処することとしております。また、本市の休日夜間応急診療所においても、医師会の協力のもと、診療体制の強化に努めてまいりたいと考えております。

 次に、要介護認定制度が市民の納得を得られるものになっているのかどうかということでございます。要介護認定事務につきましては、法施行の事前事務として十月から実施を予定いたしておりますが、国においては、認定基準等に万全を期するため、平成八年度と九年度の要介護認定介護サービス計画モデル事業の中で明らかになった問題点を踏まえて、改善を図ってこられたところであります。全国の市町村で行われる本年度のモデル事業の中で、問題点をさらに明らかにした上で、正式な認定基準等を定められることとなっておりますので、より適正なものになると考えているところでもございます。

 次に、介護保険制度について、自治体の声を反映できる場についてでありますが、この問題点等につきましては、全国市長会を通じて国に要望してまいったところでもあり、今後も全国市長会を通じて要望してまいりたいと考えております。さらに、介護保険法において、国が介護保険制度の見直しなどを検討するに当たっては、地方公共団体等の意見を十分に考慮しなければならないとされておりますので、その点市長会等を通じて積極的に働きかけてまいりたいと思っております。

 次に、リフトバス停留所、歩道の整備、公民館等の段差解消についてでありますが、平成七年度よりリフトバスの運行を市内循環内回り線において開始し、十八停留所のうち十三停留所について整備を終えております。未整備の停留所につきましては、利用される方の気持ちになって関係者と協議し、本格運行に向け進めてまいります。歩道の段差改良につきましても、平成七年度から取り組みを始め、平成九年度末で三百二十三カ所を整備いたしました。当初目標といたしました八百六カ所は、平成十二年度末をめどに年次的に実施をしてまいりたいと思っております。高齢者、障害者の方々の利便に配慮した公民館施設の整備につきましては、現在、中央公民館を含む地区公民館二十一館すべての施設に段差解消スロープを設置させていただいております。なお公民館分館二十九館につきましては、新設の施設を除き、未設置の施設が多く、今後改善・改修にあわせてその充実に努めてまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(浅川清一君) 教育長。



◎教育長(河合利一君) お答えをいたします。

 教育行政について、まず初めに、大規模改造、耐震補強についての十年度の取り組みを含めて、今後の計画についてお尋ねいただいてるわけでございますけども、平成十年度におきましては、大規模改造老朽化工事と耐震補強工事との合併工事といたしまして、小学校一校、中学校一枚の計二校の学校において実施をいたしたところでございます。さらに耐震補強工事といたしまして、二校の小学校について実施をいたしたところでございます。次に、十一年度以降の計画についてでございますが、小・中学校合わせて二校から五校程度を各年度におきまして事業実施できるよう努めてまいりたいと、このように思ってございます。

 次に、校舎の整備、設備の点検についてどのように認識し、進めているかということでございますけども、校舎、園舎などの維持補修につきましては、原則といたしまして、緊急で、しかもその必要度の高いものから順に整備を図っているところでございます。しかし、緊急で、しかも危険を伴うような場合につきましては、その改善が必要となった場合、各学校と連絡を特に密にいたしまして、迅速な対応に努めておるところでございまして、今後もそういう方針で進めてまいりたいと、このように考えてございます。

 以上です。



○議長(浅川清一君) 二十二番黒川君。



◆二十二番(黒川恵三君) 二問目からは自席から質問をさせていただぎます。あるいはまた、要望等になるかと思いますので御了承いただきたいと思います。

 それぞれ市長の方からと教育長の方から前向きの御答弁、また若干こちらのさらなる要望も含めまして、進めていただきたい政策等もございますので、その辺をこれから要望、質問させていただきたいと思います。

 一問目の補正予算にかかわっての問題ですが、私は、今回の補正の中でやはり地方交付税の分がですね、当初予算十五億円ということで、景気対策として政府の四十二億の分がですね、入ってきたわけで、そういう意味では今回の補正の中でやはり一般財源として十六億円が残されてまいります。そういう意味では、市長がみずからの行政姿勢の中で、十分に市長の特色を生かした政策、予算として使える分があるわけで、ぜひ−−きのうも福祉の大会がありました、これから高齢化社会を迎えまして、やはり福祉の面、あるいは少子化という問題で、教育の問題も今深刻な問題があるわけで、やはりそういう意味では、福祉や教育の方面で生活基盤を重視した予算の使い方をしていただきたいなという希望がございます。

 同時に、私は、今回景気対策の面からもいろいろと考えていたわけですが、特に中小企業の皆さんの生活の状況も大変厳しございます。それで、国や市など、融資枠を拡大しながらできるだけ低金利で、中小企業の皆さんの資金の借りやすい方法をとっていただいてるわけですが、私はそういう融資枠を広げていただくということも大変重要だと思いますが、もう一つは、中小企業の、零細企業の皆さんは、今、現状を見ますと、融資も借りられないのが、今、中小零細企業の皆さんの現状じゃないかなと。特に生活資金すらもですね、今十分に−−自分の生活資金の面からも本当に大変だということで、いろいろ御相談を受けるわけですが、そういう意味では、今奈良市が持っている福祉つなぎ資金や、あるいは世帯更生資金などがあってもですね、実際前年度の所得でそれが比較されるわけですから、資金のですね、対象になれないと、どうしてもこういう資金を借りようと思ったら、サラ金とか、そういう高額な利息のですね、そういうとこからしか借りられない、一番取っつきやすいところからしか借りないと、それで残ったらそれが膨らんでいくということで、雪だるま式な状態が続いていると。特にそれで生活が、あるいは家族がもう大変な状況になっているというのが、今それぞれの中小零細企業者の生の声じゃないかなと思っております。そういう意味で、市長は、当初予算で福祉の部分については使っていくということで言われましたが、やはり私は、福祉といってもいろいろ広い分野でございますんで、そういう意味では、社会的弱者の、そういう人たちの面をですね、十分考えた配分をしていただきたいなというのを要望をしておきたいと思います。

 もう一つは、財政の問題でちょっと要望をしておきたいと思うんですけど、以前から、決算時期の問題を同僚の松石議員からも質問させていただいて、要望してるわけです。地方自治法二百三十三条では、決算について規定がありまして、出納長または収入役が決算を調製して出納の閉鎖後三カ月以内に市長に提出しなければならないという条項があるわけです。そういうことで、実際市長の−−もう九月ですので、九年度決算は市長の手元にはもう届いてると、ところが私たち議員としては、十二月議会の中で論議し、認定していくということに展開上なるわけです。そうすると九年度決算がですね、十二月になりますと二年おくれで決算と予算がかみ合っていくということになりますと、実際この決算がどういうような形で予算に生かされていくかということで、大変我々自身はわかりにくいし、市民もわかりにくいんじゃないかなと、そういう意味で、私は、一般会計、特別会計についてもですね−−公営企業は九月にやられますが、九月の方向でですね、検討いただけないかなと思います。確かに事務的な問題も大変いろいろと複雑な面もあるかと思いますが、ぜひ検討いただきたい。

 私ちょっと他市の状況を調べましても、今奈良県で、十市のうち−−奈良市も入れてですが、七市が九月議会でもう提出をしております。それから、認定が十二月のとこもありますがね、九月の段階でもう市民、あるいは議員には目に触れてるということになってます。それから、類似都市を見ましても、茨木や高知などは九月決算ですし、九月認定という形で進められております。

 そういう意味で、私は、これからは分権化の方向にいろいろと地方もなっていくわけですから、そういう意味では、私は、もともと財政の−−民間の企業は、決算を受けて予算を組んでいくというのが本来の会計のあり方なわけですから、そういう意味でぜひ、こういう民間企業、あるいは公営企業は、そういう意味では水道会計なんかもそういう形でやはり市民にわかりやすいような財政会計の方向を出していただきたいと思います。私、通って一年ってときに、やっぱり行政の会計、言葉自身も何か難しいと、一般の会社からしても用語すらが何か難しいことばっかりが並んでですね、やはりわかりにくいという会計がありますので、その辺も含めてぜひ改善をいただきたいなと思っております。

 それから、容器包装−−今度のペットボトル、それから空き缶の分別収集についてでございます。大変、これまでモデル事業としてやってこられた問題、これ私は、委員会のたびにモデル事業の拡大をお願いをしていました。今回はぺットボトルと、それから空き缶に限られて全市的な取り組みになるわけですが、これも私は、先ほど効率的な人員配置を含めてやっていくということで言われましたが、私は、やはり全市挙げてこの問題に取り組まないと、かなり−−全職員さんを挙げてですね、体制でいかないと、かなり混乱を起こすんではないかなと。大型ごみのリクエスト方式のときも、突然あのときは提案をされまして、市民も戸惑いがあったわけですが、今回は若干の時間はあります。ところが、この問題、ぜひ、それぞれの自治会によってはいろいろ事情が違う面もありますし、そういう意味では、大変難しい部分もあるかと思いますが、ぜひ全職員さん挙げてですね、この体制、啓蒙、そして周知徹底をいただきたいなと思っております。そういう意味で、ぜひこの問題、また対象品目もですね、広げていただく方向で出てくるかと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。

 それから、選管の方の投票所の問題ですが、先ほど市長の方、前向きに御答弁いただきまして、ぜひお願いしたいと思います。私、これ投票所、私の近くですが、県の、障害者やあるいはお年寄りが車いすで行けない箇所で、公民館とかそういう県の施設で四カ所、多分今調べてもらったら四カ所がですね、入れない投票所があるそうです。で、その中に、私の近くに県立西奈良県民センターという県の施設があるわけですね。で、これ民間とか、あるいはそういうとこにお願いする立場からすると、時間もかかるのはしょうがないかもわかりませんけど、実際県の福祉条例をつくってるわけですから、身近な一番自分とこの施設からですね、改善をしていただかないと、ほかのとこへも物を言えないわけですから、ぜひ−−ちょっと名前を言って申しわけなかったけど、実際ここの会場なんかは、大変投票される方、困っておられますんで、ぜひこのとこからもですね、ぜひ進めていただきたいと思っております。

 それから、職員の採用についてですが、毎年の採用ということで考えていると、けど、大変、国の制約などもあって大変やということですが、私は人数一遍にしますとやはり空白が生じて、やはり今後の問題としてもいろいろ問題を生じてくると思います。そういう意味では、やはり長期的な指針を持ってですね、採用の方も計画的な採用をしていただきたいなと思いますんで、そのようにぜひ進めていただきたいと思います。

 それから、プライバシーの保護についてですが、これは先ほど、けさからそれぞれインターネットの話とか、高度情報化の中でですね、いろいろとお話もあったわけですが、私は、これから情報化の中でそういう問題も進めていかないといかんわけですけど、やはり−−水を差すわけじゃないですけど、やはり今の、それぞれの人間として、個々の人権というものもやっぱり慎重に考えていかないと、効率化だけを求めていきますと、やはりそれぞれの人間性というものが大変問題になっていくと、人権の問題はやはり真剣に考えていかないとあかんのじゃないかなと思います。特に、私も個人情報の審議会に入ってますが、今教育と医療は対象になってませんし、それからまた基本的な個人情報そのものの考え方、あるいは民間等なんかに対する指導の問題なども含めて個人情報というものが対象になってくると思います。そういう意味では、今の奈良市電子計算の条例だけでは本当に不十分です。ですから、これは、前回も今本会議でも質問があったわけですが、ぜひこの問題、真剣に取り組んでいただきたいと思いますし、ぜひ条例化に向けて、教育と医療については県とのかかわりが深いんで難しいかと思いますが、ぜひ奈良市から率先してその辺の提起をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 それから、医療の問題です。これは、今回かなり各件、即座に対応をいただきました。いろいろと教育委員会の中でも学校中での周知徹底いただいてますし、そういう意味では、こういう有事の場合の体制、少しずつ進められていると思いますが、私は、日ごろからこういう問題、ぜひ関心を持っていただきたいなと思っています。

 一問目で質問したとおり、今、化学物質のいろんなものが出回っているし、例えば洗剤にしても、日常的に私たちの生活の周りにこういう化学物質のいろんなものが出てまいります。それに対して、例えば今、育児の問題の中でもいろいろ心配されてるのが、あるいは問い合わせや、あるいは問題になっているのが、家庭でですね、赤ちゃんがこういういろんなものを飲み込んでですね、それに、対応に追われるとかいうようなことで、お母さんたちの育児の中でも、家庭の中でも、こういう劇物ではないですけど、日ごろからそういう化学物質の問題については、お母さんたちも敏感に考えて、とらえておりますので、こういう問題、ぜひ−−この劇物の問題があったからというんじゃなくて、日ごろからこの体制、いろんな面で医療機関の受け入れも含めてですね、考えていただきたい。そういう意味で、休日夜間応急診療所ですね、これのやっぱり充実をしていただきたいと。特に、歯科も入って拡大をいただいてるわけですけど、どうしても病院、日曜日になりますと病院があいてないと、どうしてもここを使うわけでず。そうなりますと、それに対応できる医療機関でないと、また心配なわけですから、ぜひそこら辺の、特に、奈良市の施設として十分に充実、発展させていただきたいなということを要望しておきたいと思うんです。

 それから、介護保険の問題です。おとといでしたか、市長、介護保険、将来ちょっと展望ないよというような発言と、それから大家族、家族の方向へ向いた方がいいよという、ちょっと発言されてたんですけど、私ちょっとあれは納得いかないところがありまして、現状を御存じだと思いますが、やはり今回の介護保険法の問題は、やはりそういう大家族であろうが、家庭の中で大変やっぱり介護する人の大変な状況、そしてまたこれから高齢化に向かったやっぱり社会全体が、この介護体制をつくっていこうという一つの趣旨があると思うんです。そういう中で、やはりこれ本当に不十分だと思います、中身も含めて。私どももいろいろ聞かされます、不安があるし。だけど国民が一体になってこれを充実させていくという意味で、いろんな附帯決議ができまして、そしてそれをいつでも改正できる体制があるわけですから、ぜひ市町村の自治体として、やはり要望するとこはどんどん要望していただく体制をつくっていただきたいと思いますし、それとやはり私は、核家族化であろうと大きな世帯であろうと、やはり今の現状を考えますと、特に私なんか相談を受けると、大体が介護で一番相談あるのは、大家族の方の方が大変深刻な状況なわけですね。そういう意味では、もともと介護そのものの、今の貧困さというか、今までの問題点がやっぱり今露呈してるわけですから、ぜひそこら辺は市長の認識、私の認識との違いがあるかわかりません。もし反論があればいただきたい思いますけど、ぜひそこら辺を解していただきたいなと思っております。

 それから、女性のやっぱり負担というか、家庭における女性の負担があるということも、ぜひ考えて、この介護保険法にかかわる問題だと思っておりますのでよろしくお願いします。

 それから、認定の問題ですけど、いろいろ今モデル事業として各地でされております。本当にいろいろと問題があります。この問題、ぜひ認定制度が懸念される課題をぜひ整理していただいて、今回の介護保険の中に生かしていただきたいということを述べておきたいと思います。

 ドイツにおいては、本当に長年の中で介護保険法が成立しておりますので、短時間でこれをやらなければならないという大変難しさがあるかと思いますが、よろしくお願いします。

 それから、教育長の方の答弁いただきました。私ちょっと調べてみたんですけど、あと耐震性でですね、三十六校が対象になるわけです。三十六校の対象で、平成十二年までには全部できないわけですね。そうなりますと補助金が二分の一が三分の一補助になるわけで、この三十六校全部を完全に補強していくということになりますと、若干また奈良市の負担が大きくなっていくんじゃないかなと思います。そうなりますと、これからこういう財政の問題が出てきたときに、この三十六校残されている部分ですね、のうち残された分を十分に対応できるのかどうか、その辺と、それからもう一つは、先ほど言いました日常的に修理とか、かなりの部分、学校側から要望が来てるんじゃないかなと。先ほど優先順位で、安全性を考えて進めていっておられるということですが、しかし、そういってもやはり学校の事情を見ますと、大変難しいという部分がありまして、子ども議会の中でもよく要望として出てるのが、窓のガラスの問題とか校舎の問題がかなり出てるようですが、子供たちから見ると、やはり学校のそういう設備についてはいつも目につくとこにありますので、ぜひ対応方お願いしたいと。

 もう一つは、基本的には、先ほど市長にも補正予算で質問したわけですけど、やはり教育の面もですね、重視して、こういう補正の部分をですね、進めていただきたい。それはなぜかというと、私は中小企業の皆さん、先ほど言いました仕事がなくてもう大変な状況です。そのときに、やはり公共工事として大きな会社だけが潤うんじゃなくて、やっぱりいろんな中小企業の皆さんが仕事がつくれるような、そういう仕事をつくっていく部分も必要になってきます。先ほどの歩道の問題、あるいはバス停の問題、すべて福祉のかかわりでやはりこれは建築されるわけですから、そういう部分で利用していただくと、それはやはり目に見えて福祉の充実に、環境整備になっていくんじゃないかと思います。そういう意味で、この部分、教育の部分でもぜひそういう面に予算を重視していただきたいということを要望しておきたいと思います。

 教育長の方は、ちょっと今思いました、先ほど答弁いただいたわけですけど、実際これで十二年以降ですね、やっていけんのかどうか。もう一つ、私は施設課ができて、教育委員会に建築課から分離して施設課ができて、そして今教育の分野で、校舎とか、そういう設備を充実させておられるわけですから、私はもっと施設課を充実強化していただきたいと思っております。そういう意味でその辺も含めて教育長の方、お考えいただきたいと思います。

 二問目を終わります。



○議長(浅川清一君) 教育長。



◎教育長(河合利一君) お答えをいたします。

 校舎の大規模改造につきましては、ただいま御指摘がありました地震防災緊急事業五カ年計画、これは平成十二年まであるわけでございますけども、それにつきましては、計画では十校を整備の予定でございますし、またそれ以外に、これに該当しない大規模改造につきましては、平成十三年度までに九校の整備を図る計画を立ててございます。したがいまして、こういう計画を立てておりますけども、先ほど御答弁申し上げましたように、緊急度が高くなりましたら最優先的に考えていかなならんなと、このように思ってございます。

 また、設備の整備につきましてでございますけども、現在九年度、十年度で学校・園から上がっておりますのは、約五百件の設備の整備の要求がございます。もちろん緊急だという学校現場からの要請でございますけども、我々といたしましては、それを実際確認をいたしまして、そして必要なものから整備を図ってまいりたいと、このように考えてございます。

 以上でございます。



○議長(浅川清一君) 二十二番黒川君。



◆二十二番(黒川恵三君) 教育長の御答弁いただきました。もうしつこく言いませんが、ぜひその辺考えていただきたいし、また市長の方も先ほど言いましたように、この前、委員会では助役の方も五十万ですか、整備のためには出してるんだという話ですが、やはり要望もかなり多いと思います。そういう意味ではぜひ前向きで進めていただきたいということを最後に要望して終わりたいと思います。



○議長(浅川清一君) 以上で代表質問は終わりました。

 引き続きまして、質疑並びに一般質問を行います。

 二十三番田中さん。

   (二十三番 田中美智子君 登壇)



◆二十三番(田中美智子君) 私は、既に通告してあります数点について質問を行います。

 まず、ごみ問題と環境改善についてです。今、ごみの焼却、埋め立て、不法投棄などによる環境汚染が問題となっています。とりわけごみの焼却によるダイオキシン汚染は、健康と命にかかわる問題として、対策が強く求められています。

 そこで、まず環境清美部長に三点質問いたします。一点目は、奈良市のごみ問題の今日的課題は何だと考えておられますか。また、市民のごみ問題に対する意識をどのように認識しておられますか。二点目、一般廃棄物処理基本計画は、今年度どのように見直し、策定されるのでしょうか。三点目、奈良市が、どのような発想、視点からごみ問題に立ち向かうのかによって計画の中身も変わってきます。計画の見直し、策定に住民参加は欠かせないと思いますが、いかがお考えでしょうか。

 次に、山中助役に二点質問いたします。一点目は、ごみ焼却工場周辺住民の心配事にどうこたえるのかという問題です。現在の焼却施設は、一基が十六年前、三基が十三年前に建設されています。奈良市の一般廃棄物処理基本計画によれば、二〇〇〇年度に第二工場の新設、稼働を日指し、新工場稼働後の四年間を想定して現行焼却施設の更新を行う、更新する施設は、技術開発の動向を考慮した可燃物の資源化施設を検討するとしています。しかし、第二工場新設のめどはいまだに立っておりません。

 一方、市は、厚生省のダイオキシン対策のための新ガイドラインに基づき、現炉改造の必要に迫られており、既に議会では、市長より改造の方針が出されています。今回、現炉を改造するとなると、当然のことながら国の補助金を申請することになります。そうなると補助金を受ける条件として、改造後七年間は現行焼却施設を使用しなければならないことになります。

 一体、第二工場の新工場建設はどうなるのか、現炉を改造したままで、ずっと稼働させ続けるのではないか、環境汚染が心配だなど、周辺住民から疑問や不安の声が上がっているのも当然です。市は、住民のこうした疑問や不安にどうこたえるのか、私は、早急に住民と協議を開始する必要があると考えます。そして、現行焼却施設を改造するには、当然住民との合意が必要であり、少なくとも住民との間で公害防止協定を結ぶ必要があると考えます。また、住民の心配事の解決のために、全国の自治体でも設置されている公害防止対策委員会をつくるべきだと考えますが、いかがでしょうか。

 二点目、今日、ごみ問題を環境問題としてとらえ、総合的に対応できるように、自治体の中には行政内の体制を整備しているところがあります。奈良市も体制整備の必要があると考えますが、いかがでしょうか。

 次に、女性政策の推進について市民部長に二点質問いたします。日本は、国民の暮らしや福祉などがないがしろにされ、欧米諸国では当たり前の働くルールさえ確立されておらず、効率主義の中で男女とも権利の主体者になれず、生きる権利が侵害されています。とりわけ女性は、職場での賃金を初め、政治参加のおくれなど法制度上も、職場、地域社会、家庭などの慣習上も、男女差別が根強く残っており、女性の地位は低い現状にあります。男女ともに平等に社会に進出し、企画、立案、実行し、結果としての平等を実現していくために女性政策の推進が一層求められているところです。

 そこで、まず一点目、現在、庁舎内の女性政策課の女性問題相談室において、毎週月・水・金曜日に女性相談員による女性問題相談が行われています。私も女性問題で悩んでいる相談者に相談室を紹介して役立たせてもらっています。週一回から週三回に開設の日がふえたことにより、相談者も助かっているのではないかと思いますが、最近の相談内容の傾向と今後の課題についてお聞かせください。

 二点目は、労働基準法改悪法案の国会審議にかかわって質問します。労働基準法の一部改正案が衆議院で修正可決され、現在参議院で審議され法案の問題点が一層浮き彫りになっています。

 この改悪案の柱の一つは、何時間働いても労使が決めた時間しか働いていないとみなす裁量労働制のホワイトカラーの労働者全体への拡大です。修正では、導入に当たって、労働者の同意や拒否した場合に不利益な取り扱いをしてはならないことを労使委員会で決議するとしています。しかし、労働組合もない職場で労働者が拒否することは不可能だと考えます。

 また、女性の時間外・休日・深夜労働を制限してきた女子保護規定の撤廃に伴い、九九年四月には、女性労働者も男性と同様に、長時間・過密労働に巻き込まれることになります。労働時間の男女共通の法的規制は、直ちに実現すべき重要な課題です。改悪案は、女性労働者や労働組合、法律家などの強い要求にもかかわらず、男女共通時間外労働の上限規制が盛り込まれていません。修正で、わずかに育児や介護を必要とする女性労働者への激変緩和措置として、時間外労働の上限を年間百五十時間以内としていますが、罰則もなく実効性の乏しいものです。家事、育児の大半を担っている女性が、男性と同じような働き方を求められたら、健康破壊や家庭崩壊を来すことは明らかです。

 そこで、お聞きしますが、奈良市は女性の労働実態をどうつかんでいますか。女性政策推進の立場から、この改悪案についてどうお考えか、お聞かせください。

 次に、子供と教育について教育長に二点質問いたします。まず一点目は、子供の権利にかかわってです。いじめや暴力、非行から人の命を奪う事件など、今、子供と教育の問題は、多くの国民が関心を抱き、子供を持つ親にとって決して人ごとではなく、どうしたらいいのかと心を痛めている方も少なくありません。学校での新しい荒れ、学級崩壊に直面し、悩み抜いている先生方もふえています。今、子供たちの心は不安定で、子供の世界は社会的危機という状態になっています。政府は、これに対して、家庭のしつけ、心の問題、警察との協力を密接にする管理や規制の強化を言います。これでは事態は解決するとは思えません。次の世代を担う子供たちが、さまざまた形で発している命の叫びを受けとめ、この叫びにしっかりこたえることが大人である私たちの重大な責任ではないでしょうか。

 日本共産党は、ことしの四月、子供と教育をめぐる社会的な危機を打開するために、三つの角度から国民的な討論と運動を呼びかけました。一つは、子供の成長と発達を中心に置いた学校教育の抜本的な改革がどうしても必要なこと。二つ目には、大人の社会が、子供に示すことのできる道義を持たなければ、子供だけにモラルを説いてもだめだということで、大人の社会が社会的道義を確立することが必要なこと。三つ目には、テレビや雑誌などの子供を取り巻く文化の状況を放置できないという問題です。このことについては、六月議会で我が党の中村議員からも紹介がありましたが、私たち日本共産党は、この三つの分野での取り組みを、国民の皆さんと一緒に総力を挙げて進め、子供と教育の危機を打開し、子供たちが希望が持てる社会をつくることを決意しています。

 ところで、各国の子供の権利条約の実施状況を審査していた国連・子供の権利委員会は、去る六月五日最終所見を採択し、二十二項目の主たる懸念事項及び日本に対する二十二項目の提案及び勧告を明らかにしました。とりわけ教育に関して、参加に関する権利の行使に当たって、社会のあらゆる側面において、子供が一般的に困難に直面していること、特に学校教育において困難に直面していることを懸念すると指摘され、教育制度が極度に競争的であること、その結果、教育制度が子供の身体的・精神的健康に否定的な影響を及ぼしていることに照らし、本条約第三条、第六条、第十二条、第二十九条及び第二十一条に基づいて、過度なストレス及び不登校を防止し、かつそれと闘うための適切な措置をとるべきとの勧告がなされました。

 そこで、教育長に伺います。国連・子供の権利委員会からの報告を、奈良市の子供と教育の現状とあわせてどう受けとめられましたか、奈良市として勧告の実施をどのように考えておられますか、お聞かせください。

 二点目は、学校・園の施設改善についてです。私は、この間、学校・園のトイレの改善を初め、極めて解決がおくれている学校の施設改善について議会でただしてきました。学校から提出されている改善要望の数は、五百四十四項目にわたっていることも明らかになりました。奈良市は、これらの現地調査を行い、財政的にも手当てをして改善していくと答弁をしています。おくれが積み重なって五百四十四項目にもなった改善要望項目を、通常の予算で、単年度ごとに改善するというようなことでは追いつかないことは明らかです。私は、学校・園施設改善総合計画を立てて、期限を明確にして改善することが必要と考えますがいかがでしょうか、お答えください。

 次に、教育総務部長に質問します。前年度の教育厚生委員会での三十人以下学級実現に向けての私の質問に対し、県や国に働きかけを行う旨、答弁があり、その後関係機関を通じて働きかけが行われている御報告を聞きました。国会でも、我が党議員団は、他会派の皆さんにも働きかけて三十人以下学級の早期実現に向け努力をしていると聞いています。これからも一日も早い実現に向け、関係機関への働きかけを強めていただきたいと思います。

 ところで、子供の荒れや授業の不成立が小学校高学年に広がり、低学年にも及んでいることが、関西の教育関係者でつくる授業研究所の調査で改めて明らかになりました。調査によると、今まで学級運営が困難になった経験があるという小学校教師は六六%、中学校教師は八三%で、その時期は、つい最近、現在という答えが小学校五一%、中学校六六%に上りました。小学校の荒れの実態を聞いた質問では、授業中に立ち歩く六六%、物を投げる四九%、無断で教室から出ていく二四%といった授業不成立につながる行為を、教職年数の長短にかかわらず多くの教師が経験しています。学級運営の困難から来るストレス、過労などで教師の病気や休・退職もふえており、小・中学校教師の一五%が勤務校に病欠・休職者がいる、一割が退職教員がいると答えました。私も、このような実態を奈良市の先生から聞いています。一人でも多くの教師を配置してほしい、これは学校現場の切実な声です。

 奈良市立の小・中学校には生徒指導の先生が、県費で小学校全体でたった一人、中学校には十二名加配されています。市費の生徒指導の先生はといえば、小学校では一人も置かれておらず、中学校で八名置かれているにすぎません。一方、生徒指導の先生とは別に、同和教育推進のために加配されている先生は、県費で小学校に十一名、中学校に十一名置かれています。市費では小学校で十九名、中学校に十七名置かれています。このように、生徒指導の先生は奈良市の小・中学校全体で二十一名なのに比べて、同和教育推進のための先生は五十八名配置されているのです。

 さきにも述べた教育現場の実態を考えるとき、市加配の生徒指導の先生をふやすと同時に、同和加配の実態を見直し、奈良市全体を視野に入れ、教育上困難な学校からまず必要な先生の加配を行ってほしいという切実な声に、ぜひともこたえる必要があると思いますが、いかがお考えでしょうか。

 次に、子育て支援事業について福祉部長に質問いたします。昨年、保育園で地域の子育て支援をとの私の質問に対し、理事者より、条件を整えられたところから支援事業を始める、事業開始に当たっては、市民だよりで広く知らせるようにするという答弁がありました。進捗状況はいかがでしょうか。

 また、今年度から保育所への入所円滑化対策と称して、定員を超えての入所が行われていますが、ある園の保護者からは、クラスの人数がふえて保育室が満員電車のようになったとか、お昼寝のとき全員の布団が敷けないこともあったなど、定員を超えての入所実態を心配する声も聞いています。これでは、待機児童が減ったとはいえ、保育園の子供の保育条件は後退したことになります。保育園の増築を早めたり、人の増員などを行って保育事業の改善を図って、子育て支援を進めてもらいたいと思います。子育て支援開始のめどはどうなっているでしょうか、お聞かせください。

 一問目の最後に、公民館有料化問題について社会教育部長に二点質問いたします。まず一点目、現在、公民館運営審議会において、公民館の有料化について審議がされているとのことですが、審議会に有料化を諮問した背景と諮問内容について、また進捗状況について御説明ください。二点目、公民館の今日的役割をどうお考えですか。また、その役割を果たす上で、現在何が課題になってるとお考えでしょうか、お答えください。

 これで一問目を終わります。



○議長(浅川清一君) 山中助役。

   (助役 山中俊彦君 登壇)



◎助役(山中俊彦君) 田中議員の御質問にお答えいたします。

 一点目の環境清美工場改造に伴う地元住民との公害防止協定と協議会設置についてでございますが、本市の環境清美工場の立地背景は住宅地と非常に隣接しておりまして、そういうことから、従来から環境保全には特別配慮させていただいてきているところでございます。しかし、このたびの法改正によりまして、特にダイオキシンの発生抑制については、既に御承知のとおり、厳しい規制値となっております。しかし、言いかえれば、これはさらに安全を期すための法の改正でありますので、一日も早く工場改造の準備を進めてまいりたいと考えているところでございます。

 この改造工事に伴う近隣住民との公害防止協定と協議会の設置についてでありますが、現在、学識経験者や地元の住民代表を含めた清掃業務審議会において、地元住民の声を聞かせていただいております。したがいまして、公害防止協定の締結や協議会の設置につきましては、改造計画が具体化した際に、審議会や市の体制の整備にもあわせて検討させていただきたいというふうに考えております。

 次に、ごみ問題を環境問題としてとらえて解決するための体制整備についてでございますが、これまでの中央省庁では、環境保全は環境庁、清掃は厚生省、また資源リサイクルは通産省において、それぞれ対応されているところでございます。しかし、最近では、廃棄物問題や資源リサイクルと環境問題は相関連性のあるものとして、中央省庁において行政改革の中で関連省庁との統廃合が検討されていると伺っております。したがいまして、国の動きを見ながら、本市においても組織改革の一環として研究させていただきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(浅川清一君) 環境清美部長。



◎環境清美部長(香村侃彦君) お答えいたします。

 ごみ問題が全国的に大きな注目を集める中、本市におきましても、ごみ減量・リサイクルの促進とごみの適正処理に関しまして、ソフト面、ハード面、両面におきまして整備が課題となってきております。しかもハード面の整備を整えましても、廃棄物の多種多様化によりまして、適正かつ安全処理には限界もございます。特に、ごみ減量・リサイクル推進、すなわちごみゼロ廃棄物循環型社会の構築に向けまして、市民の皆さんや事業者の皆様に意識啓発は、これも最も重要であろうと考えております。そのため、ごみ減量・リサイクルキャンペーンにおきまして、市民参加型の啓発事業や実践活動拡大に向けまして展開をいたしているところでございます。

 また一方では、その実践の顕著な市民団体や会社等を顕彰いたします市長表彰制度によりまして、地球環境賞の表彰や、地域や団体等で実践のリーダーとなっていただくための人材を育成いたします学習会の開催等をしているところでもございます。そうして、企業体によりますリサイクルの推進協議会を今後は企業体に要請いたしまして、さらに、ごみ問題についての市民意識の拡大を図ってまいりたいと考えているところでもございます。

 次に、基本計画の見直しと、その策定における趣旨、そしてその策定におきまして住民参加についてと、この御質問について、二問合わせて回答させていただくことにいたします。

 平成四年度に奈良市一般廃棄物処理基本計画を策定いたしまして以来、新しい法の制定や法の改正がございました。また、ごみ排出状況も大きく変化いたしました。こういうことで、今年度の事業といたしまして、清掃事業の基本計画の見直しを行っております。

 この基本計画の策定に当たりまして、長期、あるいは短期までのハード面、ソフト面はもちろんのことでございますが、廃棄物循環型社会の実現を目指しております。そのために、市民の皆様の御意見を求め、総意を反映さすために、行政だけではなく、市民千五百人、事業所・事業者千人に対しまして、無作為のアンケートを実施いたしております。さらには、有識者や市民代表、あるいは消費者代表もおいでになります諮問機関でございます奈良市清掃業務審議会におきましても、今後検討していただくことで進めておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(浅川清一君) 市民部長。



◎市民部長(山田進君) お答えいたします。

 まず一点目の、女性問題相談の現状と課題についてでございますが、平成六年度に女性問題相談窓口を開設し、さまざまな問題解決に取り組んでまいりました。しかし、年々相談件数も増加し、本年六月から新たに専用の相談室を本庁北棟二階に開設いたしました。相談日につきましても、週一回三時間から、週三回午前十時から午後四時までとし、充実に努めてきたところでございます。現在の相談状況を見たところ、まだまだ相談件数は増加するものと考えております。また、課題といたしましては、働いている女性の相談も受けられるような体制にすることが必要と認識しております。今後も、市民の要望や状況を見ながら、さらに充実に努めてまいりたいと考えております。

 二点目の奈良市の女性の労働実態についてでございますが、女性の労働全体についての調査は、現在のところ行っておりません。平成八年度に奈良市が実施しました奈良市勤労者労働事情基本調査におけるパートタイム労働についての調査を見たところ、パートタイム労働力の多くを女性が担っており、正社員に比べて労働条件に差は見られるものの、労働環境は整備されている方向に向かっているように認識しております。

 三点目の労働基準法の改正についてどのように考えているかということでございますが、男女雇用均等法の改正とともに平成十一年四月一日より施行されますが、この法改正により、今後の女性の働き方は大きく変わってくるものと考えております。同法施行の後も、女性にとっても、男性にとっても働きやすい労働環境を整備することに努めなければならないと認識しております。今後とも、関係部署、関係機関と連携し、条件整備に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(浅川清一君) 教育長。



◎教育長(河合利一君) お答えをいたします。

 子供と教育について、そのうちまず初めに、子供の権利条約についての国連の勧告を踏まえて、教育委員会としてどのような取り組みをしているかと、こういうことでございます。教育委員会といたしましては、子供を一人の人間として尊重し、その権利行使の主体とみなす児童の権利条約の理念、内容を具現化するよう校園長会を通じまして本条約の理解を深めるよう指示をいたしているところでございます。また、保護者、地域への理解と普及につきましては、市民だより等を通じまして、広く啓発をいたしたところでございます。

 しかし、御指摘の、ことし六月に国連の子供の権利に関する委員会から日本政府に出されました勧告におきましては、有害な印刷・視聴覚メディアからの保護、過度なストレス、不登校、いじめ、体罰、薬物及びアルコールの乱用防止などさまざまな指摘がなされました。弱者であります子供の人権は、すべての面において尊重されているとは言えない状況にあると思います。

 今後、この勧告を受けて、児童・生徒の健全育成を保障するために、人権尊重の精神を基盤に、引き続き子供を権利の主体者としてとらえ、小学校におきましては、児童一人一人の意見を学校行事に反映できるような児童会活動の工夫、中学校におきましては、生徒会が主体となりまして、その学校の持つ校則や制服の見直しなどの取り組みを通して、児童・生徒一人一人の多様な個性を生かし、みんなが自己実現の喜びを実感できるような、そういう活力のある学校づくりに向けて努力してまいりたいと、このように考えております。

 また、いじめや不登校に関しましては、生徒指導資料「いじめ行動の構造と対応」の活用、あるいはまた学校カウンセラーや、この十月から心の相談員を配置いたしますけども、そういった心の相談員の新規の事業、あるいはまた心の居場所としての保健室のあり方についても検討してまいりたいと、このように考えてございます。

 そして、学校教育の枠にとどまらず、家庭や地域、関係機関、あるいは団体との連携を積極的に進め、社会全体が一団となって取り組むべき問題であるとの認識を深めるよう啓発に努めてまいりたいと、このように考えているところでございます。

 次に、学校の施設改善についてでございますけども、先ほども御答弁申し上げましたように、この施設改善要望につきましては、議員の御指摘のとおり、たくさんの要望が私たちの委員会に出されております。しかし、私は、やはりその要望であっても、一つ一つこちらの方から現況を確認して、その必要度をチェックする必要があると思いますし、それに基づきまして、現在その総合計画を立てるよう作業を進めているところでございます。したがいまして、この計画ができ上がりましたら迅速に実施をしてまいりたいと、このように考えてございます。

 以上です。



○議長(浅川清一君) 教育総務部長。



◎教育総務部長(宮脇紀夫君) お答えいたします。

 同和教育推進教員の加配につきましては、同和教育の推進及び拡充を図るために配置しておりまして、今後も引き続いて配置してまいりたいと考えております。

 なお、中学校における生徒指導は、年々複雑かつ困難なものになっております。各学校では、特に生徒指導主事を中心にして全校体制でその解決に臨んでいるところでございます。そのため、先ほど御指摘のとおり、本年度は、県教育委員会より生徒指導対策として五校に教諭を各一名、また七校に非常勤講師各一名が配置されております。さらに、奈良市より八校へ非常勤講師を配置し、より充実した生徒指導の推進に努めているところでございます。

 以上でございます。



○議長(浅川清一君) 福祉部長。



◎福祉部長(庄司健一君) お答えをいたします。

 子育て支援事業についてということで、保育所における乳幼児等への保育に関する相談、助言を行う子育て支援事業の進捗状況でございますが、平成十年度から、待機児童のある市町村はその解消のため、保育所への入所円滑化対策として、施設の最低基準及び入所児童に対する保護の配置基準を満たしていることが条件ではありますが、四月当初から、認可定員の一〇%増、そして年度途中においては、一五%の範囲内であれば入所を行ってもよいことになりました。

 本市では、これを受け、十三園で児童の積極的な受け入れを行い、その対応のため子育て支援事業の実施におくれを来しておりますが、従前よりそれぞれの園において、地域の子育ての相談、助言は行っております。しかしながら、社会情勢の変化とともに子供を取り巻く環境が著しく変貌する中で、この事業の重要性、必要性を考えるとき、子育てへの身近な相談窓口となるために、充実した子育て支援事業を早期に実施すべく、園長会等を通じて検討を重ねております。実施の際は市民だより等で周知を図りたいと考えております。

 次に、待機児童の解消のため、年度当初から定員の一割を超えて入園が許可されているが、実態はどうか、問題はないかとの御質問でございますが、さきに答弁いたしましたとおり、年度当初に定員を超えて入所している園は十三園ございます。しかしながら、定員を超える場合は、施設の状況により部屋の入れかえ等創意工夫を行うとともに、園との十分な連絡をとり、設備、備品等にも不足のないよう対応いたしております。

 以上です。



○議長(浅川清一君) 社会教育部長。



◎社会教育部長(佃忠治君) お答え申し上げます。

 まず、公民館運営審議会への諮問の背景と諮問内容についてでございますが、本市の公民館の使用料は従来から無料となっておりますが、他都市の有料化傾向や受益者負担の考え方、また市行革大綱に基づく使用料の検討項目にも挙げられており、こうした状況のもと、ことしの一月、公民館の使用料の有料化につきまして公民館運営審議会に諮問させていただいたものでございます。

 諮問の内容につきましては、本市の公民館の使用料は従来から無料とたっておりますが、これは、地域住民に密着した社会教育の場を提供することを目的とし、また住民すべてに公平に利用機会が持てるということからの措置であると考えております。しかしながら、他都市の実態調査をした結果からも、公民館の使用について使用料を徴収する例が多くなってきております。このような状況に加えまして、受益者負担の考え力や現下の厳しい財政状況、及び行政改革大綱に今後検討する項目の一つとして公民館使用の有料化が挙げられております。このようなことから、本市といたしまして、公民館使用料の徴収をすることが適正であるのかどうか、公民館運営審議会の御意見をお願いしてるところでございます。

 それから次に、審議会での進捗状況についてでございますが、現在、審議会の中で小委員会を設けていただいて審議をしていただいてるところでございます。

 それから次に、公民館の今日的役割と課題についてでございますが、公民館につきましては、地域の生涯学習の拠点として、市民の皆さんの多様な学習のニーズにこたえ、また生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与することを目的として設置いたしております。このようなことから、公民館といたしましては、各種の集会の場、憩いの場や学習活動の場を提供し、学級、講座などの実施により、地域住民の教養の向上や生活文化の振興を図っていくこと、また地域において、各種団体・機関などとの連絡調整を図り、地域社会の発展のための原動力となることが大きな役割であると考えております。なお、今後においても、公民館をより幅広い市民の皆さんに御利用いただけるよう、施設面の整備はもとより、時代のニーズに合わせた講座等の内容に、また充実にも努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(浅川清一君) 二十三番田中さん。



◆二十三番(田中美智子君) 二問目は自席から質問させていただきます。

 まず、ごみ問題と環境改善の問題についてですけれども、山中助役の方から、焼却工場周辺の皆さんの心配にどうこたえていくかという問題で、炉が改造されていくという際にも皆さんと協議をする必要があるんじゃないか、また公害の心配、いろいろあるでしょうけれども、それは行政としてはこういう点で安心してもらいたいということがあるのであれば、協議して協定を結ぶということもできるというふうに考えておりまして、今の置かれてる審議会でよしとすることではまずいと思います。それで伺いますが、山中助役は、工場周辺の皆さんは何を心配していると思ってますか。それ、まずお問きしたいと思います。それと、事前に話し合ったり、あるいは協定を結んだり、委員会をつくったりすることで、何か不都合なことがありますか、お聞かせください。

 次に、奈良市の基本計画にかかわってなんですけれども、今のようにごみをとにかく燃やして埋めるというようなことではもうだめだということは、もう国民、市民みんなの思いになってきてるんじゃないかと思います。そういう点でいえば、この議会でも質問が前に出されましたけれども、ごみを減量、積極的にしていくとか、あるいは事業所のごみの分別、全く不徹底になっているこれをしっかり徹底させていくというようなことも大事になってくるわけですけれども、一つ、環境清美部長に生ごみの堆肥化について伺いたいと思います。

 これまで委員会で、私は、小諸市に行ってごみの問題見てきたけれども、どうも生ごみのあそこの処理の仕方は、においが随分きつくて、ちょっと奈良市では難しいと思うということをお話しさせていただいたり、あるいは埼玉の方に行って、自治体によっては、家庭で生ごみの電気によって乾燥させていく、そういうのもやり始めている。ですから、奈良市でもぜひ研究を始めてもらいたいというふうにお話しして、検討するとたしかおっしゃっていただいたように思うんですけれども、しかし、生ごみの推肥化というのは、推肥化したけれども、さあ後それ使ってもらうところは大丈夫かとかいうような問題も随分あるように聞いています。

 私の家でもEMぼかしというのをやってるんですけれども、とにかく生ごみがどんどんどんどん出てきます。畑に持っていっては埋めてるんですけれども、畑とかがなければ、庭つきの家でも生ごみはちょっと多くなって難しいような状態じゃないかと思います。

 それで、奈良市でまず他都市の実践されているのを参考に、まず奈良市でも、例えばこれは関係者とよく話し合わなければいけませんけれども、学校の給食の生ごみであるとか、あるいはスーパーであるとか、あるいはこの市役所の食堂ありますよね、あそこで始めてみるとか、実験を始めてみたらいかがかなと思います。

 しかし、さっきお話ししたようないろんなまだ研究途上の問題もありますので、国や県に対して、研究、実用化のための技術的・財政的援助もしっかり求めていく必要があるんじゃないかというふうに思いますので、それは積極的に求めていくお考えはあるかどうかということも伺いたいと思います。

 それから、ダイオキシンを削減するためには、発生源の対策が不可欠になると思います。一般廃棄物処理法では、とにかく出されたごみを収集、そして処理するということになってますけれども、発生源からの対策というのはどうしても欠かせないというふうに思います。製品の生産・利用メーカーに対して、塩ビ類の製品の引き取り、無害化、あるいは表示の実施を義務づけていくことも必要かと考えます。これは奈良市だけでは難しいかもしれませんけれども、関係する機関などともよく力も合わせて、ごみの減量に向かっていくように、もうダイオキシンを出すようなものはむやみにつくっていくというようなことはもとからとめるというようなことも、どうしても必要になってくると思います。

 それからもう一点、私は市民参加のあり方について伺いたいんですけれども、先ほど長期計画の見直し、策定についてもアンケートをとってやってるんだということでしたけれども、私もこの間、新日本婦人の会の奈良の皆さんとか、あるいは奈良市母親連絡会の皆さん、あるいは地域の自治会や万年青年クラブの皆さんなどと一緒に、奈良市の関係課と懇談をさせていただく機会がありました。そのときには、皆さん本当にごみの問題というのを環境問題としてしっかりとらえてたと思うんです。

 その点では、ペーパーでただ一方通行のアンケートをとるということだけでなく、やはり公民館などでごみ問題懇談会というようなものを広く行って、市民の積極的な環境改善の意欲といいますか、そういうものを生かしてやっていかないと、例えば事業所にしても企業にしても、行政が言ってる分にはそうこたえないというような姿勢が見られます。しかし、消費者である住民がちゃんと物を言っていくというようなことがあれば、改善に向かっていくんじゃないかと思いますので、ぜひ双方向で話し合うことができるごみ懇談会というのを、ぜひ設けてみたらどうかというふうに思いますので、その辺お聞きしておきたいと思います。

 それから、女性政策の問題ですけれども、随分皆さんが相談に来て、役立たせていただいているということですけれども、働いてる人たちというのは、やはり休みをとってまで相談に来るというのにはなかなか至らないように聞きます。一回で済むというわけでもない相談もあります。私もこの間、本当に深刻な相談も受けました。相談員の方は、大変適切なアドバイスをしていただきましてね、相談室を置いてもらってよかったなというふうに思っているんですけれども、ぜひこの庁舎の中で相談活動をする限りにおいては、時間が限られてしまうんじゃないかというふうに思います。

 そこで、私は、女性の問題に対する情報の収集やら相談、調査研究、女性の地位向上のための活動の拠点となる女性センターの建設について、一言申し述べさせていただきたいと思います。女性センターは、当初、生涯学習センターとの併設が計画されていましたけれども、敷地面積の関係から無理ということになって、同センターで有効利用を図っていくという市の方向が明らかにされています。ただし、女性センターの開設は、市女性行動計画の主要課題の一つとして掲げられておりまして、市長は、将来的には別の施設を建てる考えだと伺っております。

 私は、例えば、現在高の原駅前の住都公団保有の公益用地、地区センター用地の一画に、住民が長年要望してきた図書館や文化ホールなどの複合センターを建設すべく、奈良市と公団、協議中でありますけれども、同地区センター用地というのは、その複合センター用地以外にもまだまだかなりございます。まち開きがされて二十六年たった今でも、用地があいているわけです。公団は早期活用を求めています。この用地に、奈良市民全体の利用施設として、女性センターを計画されるのも一案ではないかと考えます。

 いずれにしても、主要駅に近いなど交通の便も含め関係者の意見を十分反映して、建設の具体化を図られたいと思います。検討していただきたいということをつけ加えさせていただきたいと思います。

 次に、子供と教育の問題についてですが、子供の権利条約の精神に立って、奈良市としてもその精神を関係者に広めて、子供の権利を守っていくために、広げていくために頑張っていくんだという教育長のお話がございました。ぜひ、そのようにしていただきたいというふうに思います。

 それで、学校で、先生たちをとにかく一人でもいいから加配してほしいということで、私は、同和加配を見直していくということについても含めて考えていただいたらどうかというふうにお話しいたしましたところ、全くそれは考えていないかのような答弁でございました。

 それで、二点目伺います。同和推進のために加配している先生たちは、どんな教育実践をなさっているんですか。それを具体的に教えていただきたいというふうに思います。それから、補充学級などのときにも先生が行っていただくのかなと思うんですけれども、補充学級をする場合などは、生徒をどのように、対象としてどういう働きかけを行うのかも伺えたらと思います。

 それから最後に、公民館のことですけれども、今公民館の有料化については、審議会で審議中ということでございました。さっきちょっとお話、途中でこちらの用があったようで、聞き漏らしちゃったところがあったら申しわけないんですけれども、社会教育法では「公民館は、市町村その他一定区域内の住民のために、実際生活に即する教育、学術及び文化に関する各種の事業を行い、もつて住民の教養の向上、健康の増進、情操の純化を図り、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与することを目的とする。」というふうにあります。

 実際生活に即する教育というのは、今ほど求められているときはないんじゃないかというふうに思います。子供たちの実態を見てもそうですし、あるいは高齢化社会、どうやってお互いに支え合っていくかという問題もそうですし、また環境問題、ごみ問題にかかわって、ライフスタイルを見直していくというようなことも時代の要請ではないかというふうに思います。そういう点では、公民館は、主催事業というだけでなくて、お互いに自主グループなんかでもそこで集まって、仲よくなって、そして一緒に社会的なことも取り組んでみようかというふうに発展していくわけですから、その点では公民館の役割というのはますます重要になってくるのではないかと思います。

 それで、私は、今回の有料化検討の問題について、その背景とか内容とか先ほど伺いますと、どうやらそういう公民館の役割を、地域の皆さんの実生活に即して進めていく上で必要になってきたことじゃなくて、よその都市が有料化に向かっていってるとか、行財政のところで言われているとか、そういう要因だったというふうに思います。

 そこで、教育長に公民館のこの有料化問題について伺いたいんですけれども、外的なそういういろんな働きかけがあったとしても、今、社会教育のもとで、公民館の活用を広げていく、生かしていくということは、ますます大事になってくると思いますし、また有料化の検討ということでいえば、地域の公民館の人たちは、私が聞いた限りではほとんどというぐらいこのことを御存じありませんでしたし、またそこでいろんな活動をしている住民の皆さんも、多分公民館が知らないんだから御存じないのではないかというふうに思います。早計に有料化というような結論を出すというようなことはあってはならないというふうに思いますし、十分に審議をしていく、皆さんの意見を反映させていくということが、今本当に大事になるんじゃないかなというふうに思います。その辺教育長はどういうふうにお考えでしょうか、お聞かせいただきまして、私の二問目とします。



○議長(浅川清一君) 山中助役。



◎助役(山中俊彦君) 地元住民が何を心配されてるのかということでございますが、これはもう間違いもなくダイオキシンを初め大気汚染等の公害を心配されているわけでございます。そういうふうに理解しております。

 そういうことから、今日まで工場周辺の住民の皆さん方には、工場運転の全記録を、データを公開して、説明させていただいて御理解をいただいてきたところでございます。そういうことから、こういう公害のもの、新たにこういう協議会というようなものをつくる必要があるのかどうかということが、ひとつまだこれから研究していかなければならないというふうに思っているところでございます。

 それから、公害防止協定を結ぶのは、何か不都合なことがあるのかどうかということでございますが、一切不都合なことはございません。ただ私先ほど御答弁申し上げましたように、まだ改造計画がまだできておりません。そういうことで、改造計画が具体的になった時点で公害防止協定を検討していったらどうかという答弁をさせていただいた次第でございます。

 以上です。



○議長(浅川清一君) 環境清美部長。



◎環境清美部長(香村侃彦君) 三問いただきましたので答弁をさせていただきます。

 まず一つ目の、生ごみの堆肥化でございます。臭いにおいがある、あるいは埼玉では電気でされてる事例があると、こういうことで、議員自身もぼかしをされておるという意見がございましたけれども、これはやはり生ごみのコンポスト化、俗に堆肥化ということについては、あくまでもその組成が、非常に大事なのは分別でございます。そして、その生ごみを、従来から集めて燃やし、そして埋め立てる、そういうことの衛生的に、そして最大的な減容を図ってまいりましたその処理システムから、今はやはりダイオキシンや重金属の公害防止対策、あるいは農業や園芸栽培の皆さん方が化学肥料から有機肥料の転換、こういうことで、自然界や地球環境を守るためにも、今後ぜひ見直していかなければならない、このように思うわけでございますけれども、このシステムについても、やはり今後、我々も研究もし、そして財政的な援助ということについては、リサイクル施設としての援助規定もございます。そういうことから検討してまいりたいと、このように考えております。

 二つ目には、ダイオキシンの発生抑制ということで、根元から断ち切る必要があるのではないかという御質問でございます。確かにそのとおりでございまして、現在でもこのダイオキシンの発生メカニズムが、まだ確立はされておりませんけれども、大方の話では、塩素系のプラスチック類を燃やすことによって多量に発生すると、このように説いてあるわけでございます。これらを踏まえまして、やはり県あるいは私どもの組織でございます全国都市清掃会議において、もう既に国にも要望をしているところではございますけれども、さらに要望を重ねてまいりたい、このように思っているところでもございます。

 三つ目の市民参加のあり方として、双方で話し合う懇談会を開く意思ということの質問でございますが、現在、私どもの状況では、大規模店舗やスーパー、あるいはホテル、オフィスの減量計画の提出をいただいております、リサイクル事業に御参画していただいておる事業所の皆さんや、一般公募によりまして、市民の皆さんからごみ減量・リサイクルということについての学習会に御参加いただいておる皆さんには、既にごみ問題についていろいろと研究や実践もしていただいております。そして、意見交換をもさせていただいておるところでございます。しかしながら、さらに、おっしゃいました団体等の市民の皆さんから、ごみ問題の懇談会の要請につきましても、当然のことながら必要に応じて話し合う機会を持たせてもらうと、このように考えておりますのでよろしくお願い申し上げたいと思います。

 以上でございます。



○議長(浅川清一君) 教育総務部長。



◎教育総務部長(宮脇紀夫君) 同推教員の教育実践についてでございますが、同和教育の推進及び拡充を図るために、学校長の指導、管理のもと、学校でまた同和教育補充学級で、また地域の活動において、それぞれ特に低学力傾向克服の中心的な役割を果たしていると認識いたしております。

 また、補充学級生徒に対する働きかけでございますが、同和地区児童の保護者に対しまして、学校により若干異なりますが、文書あるいは口頭で、その開校通知を出しておるというところでございます。

 以上です。



○議長(浅川清一君) 教育長。



◎教育長(河合利一君) お答えをいたします。

 公民館運営審議会から、まだ答申を受けておらない段階でございますけども、御指摘の公民館の有料化につきましては、受益者負担の考え方や、あるいは他都市の状況を初め、他の公共施設の状況等もよく勘案いたしまして、公民館運営審議会から出されます答申内容をよく吟味いたしまして慎重に検討してまいりたいと、このように考えてございます。

 以上です。



○議長(浅川清一君) まだ時間かかりますか。



◆二十三番(田中美智子君) もうそろそろ終わります。



○議長(浅川清一君) 二十三番田中さん。



◆二十三番(田中美智子君) もう一遍山中助役にお聞きしないといけません。住民の皆さんは、周辺住民ですね、ダイオキシンのことをもちろん心配しているし、それだけでなくて、ごみを環境問題としてとらえて、減量化するというようなことにも大変熱心で、積極的に市政と協力したいというふうな思いも持っておられます。それで、これまでデータ公開のときに説明してきたというふうに言われますけれども、データ公開の際に、私もこの間気がついたんですけれども、左京の連合会には左京団地が今まだ入っておられないということで、一度も参加されてないように伺いました。

 それで、別に協定を結んだりしていくのには不都合がないし、あるいは改造計画ができたらお互いに検討していくということにも入っていくつもりはあるというふうに言われましたので、まだ行政としても−−私がよく気になるんですけど、市民のレベルが低いとか、市民はとにかく勝手ばっかり言うとか、そういうような発想がかなりあるように思うんですけれども、このごみ問題については、そういうことから市民にいろいろ情報が開示されないというようなことやら、能勢の問題などにもありますように、行政への不信が双方向で話し合ったり、情報公開しないためにいろいろ出てたり、情報が隠されたりしているわけですから、そういう点では、奈良市はもう最初から一緒にオープンでやっていくんだという姿勢というのがどうしても必要だと思うんです。その点だけ、助役として、地域の住民と誠実に話し合いの機会を持っていくと、その委員会のあり方とかというのは、これから研究していかなきゃいけないと思います、確かに。それはそうですけども、それお聞きしたいと思います。

 それからもう時間がなくなっちゃいましたので、ちょっと同和加配の問題についてだけ、ちょっと意見を言わせていただいて終わろうと思います。先ほどもお話ししましたように、生徒指導の小・中学校の先生は市費、県費合わせて小・中学校に置かれているのが二十一名なのに、同和教育の推進のための先生は五十八名配置されている。現場では一人でも先生ふやしてほしいと言っているわけだから、市加配の生徒指導の先生をふやすと同時に、同和加配の実態を見直して、奈良市全体を視野に入れて教育困難な学校からまず必要な先生を配置してほしいと言ってるのにですよ、そのまま続けるって。見直して、それがそれでいいということであれば、それでいくということもそちらは考えられるのかもしれませんけれども、やはりこれは余りにもかたくなでですね、実際にこれまで準備の中でお聞きしてきましたけれども、同和推進の加配の先生たちの実際の活動というのは、教育委員会では十分に把握してらっしゃらないというふうにも伺っています。把握してないで、とにかく漫然と去年やったからというようなことで続けていくというようなことなのではないかというふうに疑問を持ちます。

 その点では、私は、当然学力の問題やら、いろんな育ちの中で困難を抱えている学校、あるいは子供たちには十分な手を尽くすということは当然なことです。それは地区の子とか、そうでないとかいう垣根自身をもう取っ払わなぎゃならないというふうに考えての質問ですので、その辺はしっかり受けとめて実態も見ていただいて、すべての子供たちが、先生の目が行き届いて、学校で楽しく学べるように、ぜひ検討をしていただきたいということを中し上げておきたいと思います。

 これで私の質問を終わります。



○議長(浅川清一君) 山中助役。



◎助役(山中俊彦君) 奈良市の環境清美工場周辺の住民の皆さん方は、非常に奈良市のごみ政策に協力的でございます。そういうことから、我々としても全資料を公開して、できるだけ丁寧に説明させてきていただいたのでございます。そういうことで、これからも隠すことなく、お互いに誠心誠意話し合いをしていきたいというふうに思っております。



○議長(浅川清一君) お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度で打ち切り、明十七日午前十時より本会議を再開して、質疑並びに一般質問を行いたいと思いますが、そのようにいたしまして御異議ございませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(浅川清一君) 異議なしと認めます。

 よって、そのように決定いたします。

 本日は、これで散会いたします。

   午後三時二十五分 散会

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 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

     奈良市議会議長   浅川清一

     奈良市議会議員   池田慎久

     奈良市議会議員   上原 雋

     奈良市議会議員   大谷 督