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奈良県 奈良市

平成10年  9月 定例会 09月14日−02号




平成10年  9月 定例会 − 09月14日−02号









平成10年  9月 定例会



平成10年奈良市議会9月定例会会議録(第2号)

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   平成10年9月14日(月曜日)午前10時20分開議

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 議事日程

  日程第1 報告第28号  平成9年度奈良市宅地造成事業費特別会計決算の認定について

       報告第29号  平成9年度奈良市水道事業会計決算の認定について

       報告第30号  平成9年度奈良市簡易水道事業会計決算の認定について

  日程第2 議案第77号  平成10年度奈良市一般会計補正予算(第2号)

       議案第78号  平成10年度奈良市下水道事業費特別会計補正予算(第1号)

       議案第79号  平成10年度奈良市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)

       議案第80号  平成10年度奈良市土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)

       議案第81号  町の区域及び名称の変更に伴う関連条例の整理に関する条例の制定について

       議案第82号  財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例の一部改正について

       議案第83号  奈良市国民健康保険条例の一部改正について

       議案第84号  奈良市公民館条例の一部改正について

       議案第85号  奈良市火災予防条例の一部改正について

       議案第86号  財産の取得について

       議案第87号  工事請負契約の締結について

       議案第88号  工事請負契約の締結について

       議案第89号  工事請負契約の締結について

       議案第90号  工事請負契約の締結について

       議案第91号  損害賠償の額の決定について

       議案第92号  町の区域の変更について

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 本日の会議に付した事件

  第1、日程に同じ

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 出席議員(41名)

              1番  榧木義秀君

              2番  池田慎久君

              3番  山中賢司君

              4番  森田一成君

              6番  蔵之上政春君

              7番  金野秀一君

              8番  大井国崇君

              9番  岡田佐代子君

             10番  松村和夫君

             11番  山口裕司君

             12番  中村篤子君

             13番  矢追勇夫君

             14番  松田末作君

             15番  峠 宏明君

             16番  上原 雋君

             17番  森 純男君

             18番  山口 誠君

             19番  船越義治君

             20番  島崎光治君

             21番  松石聖一君

             22番  黒川恵三君

             23番  田中美智子君

             24番  原田栄子君

             25番  中西義次君

             26番  山本 清君

             27番  吉田文彦君

             28番  米澤 保君

             29番  堀田征男君

             31番  北尾好章君

             32番  岡本志郎君

             33番  大谷 督君

             34番  日和佐穣甫君

             35番  小林照代君

             36番  横田利孝君

             37番  中村誠一君

             38番  扇田善次君

             40番  浅川清一君

             41番  中村重信君

             42番  和田晴夫君

             43番  横井健二君

             44番  橋本和信君

 欠席議員(2名)

             30番  福西 靖君

             39番  小嶋高年君

 欠番

              5番

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 説明のため出席した者

            市長       大川靖則君

            助役

            消防局長事務取扱 桐木 弘君

            助役       山中俊彦君

            収入役      岩井健司君

            市長公室長    南田昭典君

            企画部長     岡本信男君

            総務部長     南 哲也君

            税務部長     南畑幸則君

            市民部長     山田 進君

            民生部長     大花章義君

            福祉部長     庄司健一君

            環境清美部長   香村侃彦君

            経済部長     村田勝彦君

            建設部長     澤井利雄君

            都市計画部長   藤岡啓太郎君

            都市整備部長   吉村隼鷹君

            水道局長     辻谷清和君

            業務部長     嶋田英隆君

            給水部長     木田 享君

            浄水部長     木村誠二君

            教育委員長    青山 茂君

            教育長      河合利一君

            教育総務部長   宮脇紀夫君

            社会教育部長   佃 忠治君

            監査委員     吉田 肇君

            財政課長     中嶋 肇君

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 議会事務局職員出席者

            議会事務局長   北尾義次

            議会事務局次長

            調査課長事務取扱 福田惠一

            庶務課長     小林 勉

            議事課長     遠藤忠臣

            議事課長補佐   福井 進

            調査課長補佐   吉村安弘

            議事係長     福井俊史

            速記       谷口藤男

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   午前十時二十分 開議



○議長(浅川清一君) 休会前に引き続き、会議を開きます。

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△日程第一 報告第二十八号 平成九年度奈良市宅地造成事業費特別会計決算の認定について 外十八件(質疑並びに一般質問)



○議長(浅川清一君) 直ちに日程に入ります。

 日程第一、報告第二十八号 平成九年度奈良市宅地造成事業費特別会計決算の認定についてより報告第三十号までの決算三件、及び日程第二、議案第七十七号 平成十年度奈良市一般会計補正予算より議案第九十二号までの十六議案、以上十九件を一括して議題といたします。

 本件につきましては、既に去る九日の本会議において、市長より説明を受けておりますので、これより質疑並びに一般質問を行います。

 通告がございますので、発言を許します。

 まず、代表質問を行います。

 三番山中君。

   (三番 山中賢司君 登壇)



◆三番(山中賢司君) 私は、交政会を代表して、数点について市長並びに教育長に質問いたします。

 質問に入ります前に、平成十年は奈良市制百周年という節目の年であり、この記念すべき年の今九月定例会において、諸先輩の御指導のもと、ここに登壇させていただいたことに対しまして、心から感謝を申し上げる次第でございます。

 さて、今夏の参議院議員選挙の結果を受けて、橋本内閣が退陣し、このたび、景気や金融、財政の克服を目指す経済再生内閣と位置づけた、閣僚に民間人を登用するなど実務型の布陣とした、小渕新内閣が発足したところでございます。長引く景気低迷から一日も早い脱却を望むところでありますが、先日関係閣僚会議に提出されました経済企画庁の九月の月例経済報告によりますと、景気の状態について、低迷状態が長引き、極めて厳しい状況にあると総括し、甚だ厳しいとした前月より後退した認識を示しております。個人消費や住宅建設などの不振が続き、世界的な株安が実体経済の落ち込みに拍車をかける懸念が広がりつつあります。国においては、個人、法人を合わせて六兆円の減税、十兆円規模の第二次補正予算などの総合経済対策や、金融関連法案の早期成立に取り組み、また日銀においては、デフレ傾向を未然に防止するためとして、さらなる金融緩和措置がとられたところでございます。七月の完全失業率は、四・一%と六月から〇・二ポイント低下したものの、この要因は、求職活動をあきらめたためと分析し、改善は見られず、市民活動への影響が心配されるところであります。

 そうした社会・経済情勢の中で、地方自治体において、市民とじかに接する地方議員の役割は、ますます重要性を増していくのではないかと感じております。私たち議員は、地方分権という名のもと、今までの中央集権制度から、国と地方との関係を対等という形でなし得る自主的かつ主体的なまちづくりを創造し、かつサポートすることにあるのではないかと考えるわけでございます。

 平成十年度、四兆円の特別減税が実施され、奈良市の財政面においても、歳入面で起債に依存するという、なお厳しい財政状況の中、議案第七十七号 平成十年度奈良市一般会計補正予算二十七億八千百八万円が計上されました。御拝読申し上げましたところ、歳入面での減税補てん債の発行額十二億二千三百万円、財産売却収入九千七十三万円、土木債総額九億五千九百七十万円、歳出面といたしましては、民生費の生活保護総務費返却分七千四百三十七万三千円、農林費の林業施設整備事業費一千万円、土木費の街路事業費八億八千四百二十万円、公営住宅整備事業費一億七千四百四十二万八千円等が特筆すべき点ではないでしょうか。

 七十八号から八十号までの特別会計補正予算については、下水道事業費七億三千八百五十四万九千円、農業集落排水事業費一億五千十万円、JR奈良駅周辺地区土地区画整理事業費一億三千二百五十万円、国民健康保険特別会計については二千五万七千円を追加し、総額百七十四億五万七千円ということでございました。

 厳しい経済状況の中での減税に伴い、歳入の増は期待できず、財政規模が縮小する中、より効果的な予算配分を行うことにより、さらに事業への優先順位が図られる中において、いま一度、世界から愛される奈良市、国際文化観光都市を再構築しようではありませんか。

 そこで、市長にお尋ねいたします。社寺建築に代表される奈良市は、豊かな歴史、文化資源に恵まれ、また特別天然記念物春日山原始林としての、そのふもとに広がる奈良公園など四季を彩る自然環境にもすぐれ、歴史、文化、自然の多様な観光資源を有している本市は、世界有数の観光都市として、多くの人をお迎えし、発展してきました。

 また一方では、これら古くからの遺産や資源に頼るばかりでなく、新しい観光資源を求めて各方面で努力が行われています。最近では、平城宮朱雀門や東院庭園の完成、年内のユネスコ世界遺産登録へと新しい話題が続いており、今後への観光客誘致に大いに期待しているところでございます。

 しかし、これまで努力は続けられていますが、残念なことに、奈良市への観光客入り込み数は平成三年から減少の一途をたどり、深刻な状況が続いています。そこで、観光客の増加と地元の活性化のため、宿泊、飲食、土産物販売、交通など一切の関連産業に、さらなる工夫、努力が必要かと考えます。

 そこで、市長にお尋ねします。まず一点目、奈良の観光産業振興にどのように取り組むおつもりですか。

 次に、奈良市では、毎年十二月十五日から翌年三月二十一日までの間、冬の奈良大和路キャンペーン「歴史の素顔に出逢いたい」を既に十六年間続けておられます。一足飛びに成果、効果のあらわれない観光PRの世界にあって、ことしで十七回目を数えるこのキャンペーンは、一定の成果を見せており、評価のできるものです。夏場には、これも十回を迎えたならまつりが、年々その知名度と成果を高めておられます。地元各機関、団体の皆様が、夏のひととき、力を出し合って盛り上げているこのイベントは、全員の手づくりという点からも大いに評価をしております。

 他方、奈良県におかれましては、各市町村の協力のもと、毎年七月一日から十一月三十日までの夏の観光キャンペーン、「あなたとなら大和路」キャンペーンやライトアップ事業に取り組んでおられ、大きな事業として定着し、その名を知られてきています。特にライトアップ事業については、さきの朱雀門も加わり、例年になくたくさんの人々を集めることになりました。

 そこで、二点目にお尋ねしたいのは、冬と夏には観光キャンペーンやライトアップ事業が行われておりますが、最大の観光シーズンの春にも、魅力ある事業が必要だと考えます。三月、四月は、自然でいえば新しい芽が吹き出すときであり、社会でいえば年度の始まるころでもあり、この好季に内外からの観光客を誘致する勢いをつけることが大切かと存じますが、どのような施策をもってこれに対処されますか、お聞かせください。

 三点目としては、十二月に京都市で開催される第二十二回世界遺産委員会で、古都奈良の文化財が世界遺産一覧表へ記載されることに関してです。奈良県内では、既に斑鳩町の法隆寺地域の仏教建造物が世界遺産であり、これに奈良市が続くことで、広域観光の面からも、修学旅行コースの面からも、より強いモデルルートの設定が検討されることではないでしょうか。そこで、世界遺産、古都奈良の文化財の今後の生かし方についてお尋ねいたします。

 最後に、JR西側のシルクロード・タウン21では、一〇〇年会館の建設が順調に進んでおり、さきにオープンした奈良三井ガーデンホテルとともに、新たな商業ゾーンを形成しようとしています。これまでは、奈良市内で大きな国際会議などコンベンションを誘致しようとすると、会場や宿泊面で困難があり、いま一歩踏み切れなかったのも事実であり、残念な思いをしていました。しかし、JR奈良駅西側の工事が進むにつれてその姿があらわれ、初めより一層商業活動の活発化に期待が高まってきました。ついては、来年二月完成の一〇〇年会館を、コンベンションを初め商業ベースでのお客様誘致など、同会館の活用についてお尋ねいたします。

 次に、福祉行政についてであります。奈良市が、福祉強調月間である九月を迎えた今、高齢者と歩むまち奈良が唱えられています。しかしながら、介護を必要とせざるを得ない方々に対し、今後安心して生活できることを目的とした、将来に向けての介護保険制度が、平成十二年四月一日より実施されることが予定されておりますが、奈良市として、その実施期間までに、要介護認定業務について大変御苦労されると存じますが、その準備体制についてお伺いいたします。また、特養ホーム入所者や現在健常者の方で、この制度が必要でないと思われる方々に、保険料納付義務をどのようにして理解を求めていかれるのか、お聞かせください。

 次に、障害者が自立できる社会を目指して、奈良市としても精いっぱいの施策を講じておられると存じますが、障害者福祉について、例えば以前にもお伺いさせていただいた、住宅施策の一環である、障害者や弱者を対象として低層階やエレベーターのついた住宅への住みかえ相談や、優しい里、触れ合いのあるまちづくりの推進のため、優しいお考えをお聞かせください。また、障害にもめげずスポーツや文化活動をやっておられる方々には、障害者トイレの充実や玄関等における段差解消等について、公民館や働く方の憩いの場であるサン・アクティブなどの設備の充実を図っていかれるお考えをお持ちいただけないものか、お願いいたします。

 次に、環境行政についてであります。環境保全都市を目指す上においての水質保全対策であります。特に、奈良市の水源である布目川、白砂川の水質状況はどのようになっていますか。

 先般の水道局の水質保全対策策定報告書を見ますと、布目川、白砂川の生活系のCOD負荷量が、それぞれ一三・二%と一七・二%、トータル窒素負荷量が一三%と一七%、トータル燐負荷量が一一・二%と二六・二%となっており、これらを対策することにより、水質が改善されると予想されていますが、その対策としての東部地域下水道整備事業の進捗と今後の整備状況についてどのようになっていますか、お尋ねいたします。

 次に、環境行政についてのもう一点、ごみ問題についてであります。昨年の四月に施行された容器包装リサイクル法への対応についてでございますが、全国で発生するごみのうち、空き缶やガラス瓶、ぺットボトル等の容器包装廃棄物が、容積比で六〇から七〇%、重量比で二〇から三〇%を占めるということであり、ごみの減量を進めるには、この容器包装廃棄物のリサイクルを促進する必要があります。

 奈良市では、モデル地区において分別収集をされていますが、平成十年度の一般廃棄物処理計画では、処理可能な物は、十月を目途に、月一回以上全市域対象に収集との計画になっていますが、処理可能な物とは何なのか、収集開始はいつごろになるのでしょう。

 また、昨年の九月議会でも質問いたしましたが、この法律では、ごみ処理事業の主体である市町村、ごみの排出者である市民、容器包装廃棄物の製造・販売者である事業者の、それぞれの役割が課せられ、社会全体でリサイクルに取り組むシステムとなっていますが、今後、奈良市は、排出者である市民や容器包装廃棄物の製造者、販売者に対する意識啓発については、どのように考えておられるのか、お尋ねいたします。

 続いて、生ごみの堆肥化を含んでの再資源化についてでございますが、先ほどの質問の中で、空き缶やぺットボトル等の容器包装廃棄物は、ごみ発生量全体において容積比で六〇から七〇%、重量比で二〇から三〇%を占めていると申しましたが、依然として、重量比において大きな割合を占めているのが生ごみや木くず等の可燃ごみであります。容器包装リサイクル法の制定により、重量比で二〇から三〇%を占める容器包装廃棄物のリサイクルが義務づけられましたが、容器包装廃棄物と並んで、ごみ組成の中で大きな割合を占めている可燃ごみのリサイクルを促進すれば、ごみ減量に大きく貢献するものであると考えます。現在では、この可燃ごみのリサイクルとして、生ごみに関しては、堆肥化によるリサイクルやRDFと呼ばれる固形燃料化、また木くずについては、チップ化による堆肥化や製品原料化があり、実際に自治体においても、これらのリサイクル事業に取り組んでいる事例が多数あります。

 奈良市においては、これまでも、家庭内のごみ減量化に向けて、生ごみ堆肥化容器の購入助成に取り組まれていますが、財政的な面で困難な部分は多々あるものの、より効率的かつ効果的なリサイクルを行うために、奈良市の事業として、生ごみの堆肥化や固形燃料化、木くずのチップ化等へ取り組んでいくべきであると考えます。ごみを燃やすことによって発生するダイオキシンが社会問題となっている現在、清掃行政は、ただごみを燃やすだけでなく、減量・再資源化をしていく方向へと進んでいます。そこで、生ごみの堆肥化を含んでの再資源化についてどのように考えておられるのか、お尋ねします。

 次に、都市基盤整備についてであります。奈良市総合計画の後期五カ年計画において、五つの特色あるゾーンが形成され、それぞれ都市計画マスタープランに沿ったまちづくりが進められておりますが、冒頭の国際文化観光都市建設に向けて、活力ある時代にやっておかなければならない都市整備も、不況によって、計画どおりの進行が危惧されるようになってまいりました。現在進行中の三大プロジェクトであります、JR奈良駅、近鉄西大寺駅や学園前駅周辺における財政面から見た進捗状況についてお伺いいたします。

 そして、来年の平成十一年二月に開館する一〇〇年会館オープン時に予想される交通渋滞の緩和策を、JRの連続立体交差事業の計画との関連からお伺いいたします。また、街路事業において、これらと三主要駅周辺とを結ぶ動線についてもお願いいたします。

 さらには、国が現在推し進めておられます広域連携的な事業であり、人、物流効率の向上や、生活、文化、環境でのさらなる充実を図る上で、近畿圏の発展の基ともなる京奈和自動車道の大和北道路部分が、いまだに進行しておりません。これにつきましては、引き続き国、県や関係機関に強く働きかけていただきたいと思います。また、去る七月二十八日付で発表された京阪奈新線について、その事業内容と形態についてお伺いいたします。

 最後に、教育行政について教育長にお尋ねします。昨年の平成九年十月一日に、安全で安心して暮らせるまちづくりに関する条例が制定されたにもかかわらず、毒物混入などの生活暴力ともいうべき事件が各地で起こっており、市民の方々や関係者の方々が、強い憤りを覚え、不安な日々を送っておられます。子供たちもどのような毎日を送っているのでしょう。このようなときでさえも、チャンスを希望へと結びつけていくことのできるたくましい青少年像が望まれるわけでございますが、学校教育の場として、今後このようなことがないように注意を促す意味において、奈良市がどういった機関との連携を図り、奈良市教育委員会としてどう対処されたのかをお伺いいたします。

 以上で第一問を終わります。



○議長(浅川清一君) 市長。

   (市長 大川靖則君 登壇)



◎市長(大川靖則君) 三番山中議員の質問にお答えをさせていただきます。

 まず、観光産業の振興についてでありますが、観光産業は、情報産業とともに二十一世紀の世界経済をリードすると言われています。私は、以前から、奈良は観光に生きるまちという考えで観光振興に力を注いできました。良好な自然環境と世界に誇れる文化遺産という奈良の特性を生かした経済の活性化は、観光産業にしかないと考えております。観光産業には、すそ野が広く、他の産業に対する波及効果も非常に大きいものがあり、今後も、この観光産業についてなお一層の振興に努力をさせていただきたいと思っております。

 項目別に申し上げますと、私は、従来から申しておりますように、観光には、あご、足、まくら−−あごは食べるもの、足は交通面、まくらはホテル・旅館、その三つが重要なことであると思っております。

 その宿泊については、奈良市の旅館施設改善等について、市として応分の助成制度、いわゆる利子補給制度を実施させていただいておりまして、徐々にこの利用者もふえてきている状況でもございます。また、食事につきましては、レストラン協会と旅館が食談のイベントを行って、大和の食材を使った料理や創作料理の振興を図っていきたいとも思っております。土産につきましても、新作土産品展の助成をしておりますが、奈良に来られたら必ず土産を買っていただくという、そうした特産品の開発も業界に働きかけてまいりたいと思っております。交通につきましては、車を利用する観光客が大幅に増加していることにかんがみ、道路や駐車場の整備を十分に図ってまいらなければいけない、そういうふうに考えているところでございます。

 次に、春の観光客誘致対策についてでありますが、以前の奈良は、秋と春には観光宣伝をしなくても観光客が訪れてくれました。観光キャンペーンは、オフシーズンの夏と冬を主体に実施をしてきたところでもございます。昭和の終わりごろから参加体験型の観光が盛んになり、山や海、さらには東京ディズニーランドに象徴されるテーマパークに観光客が流れ込んでおります。京都や奈良の名所旧跡型の観光地は、いずれも観光客が減少の傾向にございます。三月から五月の間には、奈良市内の社寺で約三十の行事が行われております。これに対する観光面での行政としてのてこ入れや、PRを図っていきたいと思っております。また、春は修学旅行のシーズンでありますが、少子化現象によって児童・生徒の減少に加え、目的地の多様化、班別行動による京都連泊の増加等、修学旅行生の宿泊が大幅に減少しているため、修学旅行の誘致対策にもさらに力を入れてまいりたいと思っております。

 次に、世界遺産の生かし方についてでありますが、世界遺産は、人類にとってかけがえのない共通の財産ですので、保存が第一であります。そのすばらしさに接していただくことによって、保存の必要性を知ってもらうこともできると思います。したがって、古都奈良の文化財が世界遺産に登録されれば、観光資源としての活用も十分に果たせるものと存じております。

 周知の方法としましては、ポスター、リーフレット、写真集のほか、パネル展やセミナーの開催に加えて、インターネットのホームページヘの掲載、観光キャンペーンを予定をいたしているところでございます。また、世界遺産登録を機に、各社寺境内でのイベントの開催、伝統行事に合わせた世界遺産めぐり等について、今後関係者と協議をいたしてまいりたいと思っております。さらに、奈良を中心として、北側では京都市、宇治市、大津市に広がる古都京都の文化財と、南側につきましては、斑鳩町の法隆寺地域の仏教建造物が、いずれも仏教文化を中心とした世界遺産でもあることから、今後は、近隣の自治体と協力し、観光客が利用しやすい観光ルートの設置やPR方法を検討してまいりたいと思っております。

 次に、なら一〇〇年会館を活用したコンベンション誘致対策についてでありますが、現在、奈良市内でコンベンションホールとして使用できる施設は、御指摘のように、文化会館国際ホール、史跡文化センター、新公会堂の三施設で、最大収容人数は国際ホールの千三百十三人であります。このため、参加者が千三百人を超える大会や開催が重なるケースもあり、問い合わせがあってもやむを得ず断らなければならない場合もあります。奈良コンベンションビューローでは、早くから一〇〇年会館の使用する大会を誘致していただいており、ことし四月にオープンした三井ガーデンホテルのレセプションホールに加えて、来年二月一日にオープンさせていただきます一〇〇年会館の両施設が整うことにより、過去になかった千人規模のコンベンション事業が可能となり、経済波及効果も大きく期待できるのではないかと思っております。

 次に、福祉行政についての、平成十二年四月の介護保険制度までの準備体制についてでありますが、御承知のとおり、この制度の保険者は市町村とされ、本市におきましても、介護保険制度の円滑な運営を目指すため、本年四月に介護保険準備室を設け、現在、その準備に取り組んでいるところでございます。国からは、この準備事務にかかわる基本指針が、来年の三月末に提示される予定であります。したがいまして、保険者として残された期間ですべて準備事務を行っていく必要がございますので、要介護認定業務などに必要な職員を採用して、その諸準備に万全を期してまいりたいと思っております。

 次に、保険給付を受けない被保険者に対して、保険料納付義務の理解をどのように求めていくかということでございます。介護保険制度における保険料につきましては、制度を支える中心的な財源であるとともに、相互扶助の考え方に基づいて運営されるものであります。したがいまして、すべての被保険者に負担能力に応じた保険料を納めていただくことが、被保険者間の負担の公平、ひいては制度の安定的な運営に欠かせないものであります。市民の皆さんに対して、本制度の趣旨を繰り返し広報するなど、御理解をいただくように啓発をしてまいりたいと思っております。

 次に、住宅施策とスポーツ・文化施設についてでありますが、高齢者、障害者の方々などに配慮した住宅施策につきましては、現在、老朽化のため建てかえしている集合住宅には、高齢化社会等に対応すべく、エレベーターを設置させていただいております。また、本年四月一日から適用開始しました改正公営住宅法及び市営住宅条例におきましては、既に公営住宅に入居している方で、高齢、病気等によって日常生活に体の機能上の制限を受けることになった方には、住みかえをしていただくことができる制度に改正したところでございます。この制度の運用も含めて、高齢者、障害者の方々には特別な配慮をしながら対応してまいります。

 次に、スポーツ施設及び文化活動の拠点施設である公民館における障害者対策、特にトイレやスロープの設置については、これまでその充実を図ってまいりました。スポーツ施設は約七割、公民館は約六割が完備、未設置の施設については、今後、改修とあわせてその充実に努めてまいります。また、勤労者総合福祉センターについては、利用者が利用しやすいように努めてまいりたいと思っておりますが、今のところ利用者が少ないものでございますので、人のボランティアといいますか、人の助けによって、そういう方には、利用される方には、みんなで助け合って利用していただく、そういう方法をとらせていただいているところでございます。

 次に、水質保全対策の、布目川、白砂川の水質状況についてでありますが、その下流において、基準点を定めて毎月水質調査を実施いたしており、その結果は、両河川とも生活環境項目、健康項目の環境基準を達成しております。今後も、水道水源であるという認識に立って、良好な水質を維持するため、引き続き水質調査を行ってまいりたいと思っております。

 次に、東部地域下水道整備事業の進捗と今後の整備状況についてでありますが、平成五年度に椿尾地区、平成六年度に中畑地区、平成七年度に田原地区、さらには、平成九年度に東部第一地区の農業集落排水事業の採択をいただき、事業を進めているところでございます。これらの事業採択によって、東部地域の全人口の約五六%が事業採択地域になってまいります。事業の進捗につきましては、平成九年度末で椿尾地区で九〇%、中畑地区で五七%、田原地区で三三%であります。東部第一地区につきましては、平成九年度は測量設計を実施し、本年度より管路工事を進めてまいります。東部地域の今後の整備につきましては、水質保全のためにも、農業集落排水事業の促進はもちろんのこと、建設省所管の特定環境保全公共下水道事業や、厚生省所管の合併処理浄化槽設置整備事業等の事業手法も考慮に入れながら、より一層の早期整備に向けて努力をしてまいる所存でございます。

 次に、環境行政についての容器包装廃棄物の分別収集についてでございますが、再生資源の分別収集として、空き缶とガラス瓶の収集を平成四年七月から、また容器包装リサイクル法の施行に伴って、ペットボトルと飲料用の紙パックの収集を平成九年十二月から、モデル地区において行っているところであります。御質問の空き缶とペットボトルの全市収集への対応についてでございますが、今年度中に開始する方向で受け入れの施設整備を行って、あらゆる機会を通じて、市民の皆様への理解と協力を求めてまいるところでもございます。また、コンビニエンスストア等の事業者によるリサイクル推進協議会等も設置をしていただきたいと思っているところでございます。

 次に、生ごみの再資源化についての御質問でございますが、生ごみの再資源化、有効利用については、堆肥化、固形燃料化、焼却エネルギーによる発電等の方法があります。現在、奈良市では、生ごみは燃やせるごみとして収集し、焼却・埋立処理を行っております。また、平成三年度から、家庭でできるごみの減量対策として、生ごみ堆肥化容器の購入助成を実施いたしておりますが、御指摘のとおり、さらにあらゆる再資源化、有効利用の実施に向けての検討をしてまいりたいと思っております。

 次に、都市基盤整備事業についてでございますが、その一つとして、JR奈良駅周辺、西大寺駅南及び近鉄学園前駅南の各整備事業の推進と今後の見通しについてでございますが、JR奈良駅周辺整備については、土地区画整理事業で基盤整備を行っており、駅西側は、ほぼ道路、宅地等の整備が完了しております。今後は、駅東側の整備に重点を置き順次整備を進めてまいる所存でございます。なお、進捗率は約六三%であります。

 次に、近鉄西大寺駅南側の土地区画整理事業についてでございますが、現在のところ、順次、宅地造成、基盤整備を進めており、進捗率は約四七%であります。工事は、施行地区の南側から着手をし、一級河川大池川南側は工事もおおむね完成し、仮換地の使用収益も一部開始しているところであり、今後も引き続き西大寺駅に向かって整備を進めてまいります。

 次に、近鉄学園前駅南地区再開発事業については、去る九月一日から都市計画道路学園前駅南線のトンネルが供用を開始いたしました。現在、学園施設棟につきましては躯体工事、公益施設棟につきましては基礎工事を行っております。進捗率は約三〇%であります。

 次に、JR奈良駅周辺整備に伴う交通対策についてでありますが、道路網の整備については、区画整理地区内の道路のほか、地区外へのアクセス道路として、芝辻大森線を大宮通りに、三条添川大宮線を大森高畑線に連絡することで交通体系の確保を図る計画であります。これらの道路については、連続立体交差事業による大森高畑線の跨線橋落橋時等の迂回路としても、ぜひ必要でもあります。早期に整備を図るように努めてまいりたいと存じております。

 次に、JR奈良駅、近鉄西大寺駅、学園前駅周辺が整備されているが、これらを結ぶ交通体系をどうするかということでございますが、再開発事業及び区画整理事業の面整備を進めています三地区を結ぶ交通体系につきましては、大宮通り線及び阪奈道路を中心に、各事業地区へのアクセス道路の整備に努めているところであります。JR奈良駅周辺地区に対しましては、芝辻大森線を街路事業により整備中であり、近鉄西大寺駅周辺地区に対しましては、西大寺阪奈線を区画整理事業により整備中であり、近鉄学園前駅周辺地区につきましては、奥柳登美ヶ丘線を街路事業で南側から整備を進めており、事業認可区間においては、既に用地買収を終えているところでもございます。これらの整備により、交通機能の強化がさらに図れるものと考えておりますので、早期完成に向けて鋭意努力をさせていただきます。

 次に、京阪奈新線の概要についてでございますが、京阪奈新線につきましては、大阪都心からの交通アクセスとして、近鉄奈良線の混雑緩和を図るため、重要路線と考えております。この七月に、奈良県、奈良市、生駒市、近畿日本鉄道株式会社等によって、建設主体となる第三セクター会社として、奈良生駒高速鉄道株式会社が設立されたところであります。近畿地方交通審議会の答申によって、第一段階として整備することが適当とされ、生駒−登美ヶ丘間八・七キロメートルを二〇〇五年までに整備することとし、先日九月三日に、鉄道事業の免許を運輸大臣より受けたところでございます。

 次に、事業に対する奈良市のかかわりについてでありますが、奈良市としましては、第三セクター会社としての建設費のうち、出資金、補助金を負担することとし、去る六月議会において、本年度負担額の二千六百八十万円を補正予算計上し、議決をいただいたところでもございます。また、このかかわりにつきましては、私も非常勤の取締役に就任をさせていただいているところであって、早期に事業開業に、今後も努力をさせていただきたいと思っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(浅川清一君) 教育長。



◎教育長(河合利一君) お答えをいたします。

 教育行政について、その中で、最近の毒物事件に対する教育委員会の取り組みについてお尋ねいただいているわけでございますが、教育委員会といたしましては、園児・児童・生徒並びに保護者に対し、毒物が混入されるおそれのある飲み物に対しましては、十分注意するよう指導の徹底を図っておるところでございます。また、学校で保管されております理科薬品の管理を徹底するよう、あわせて校園長に指示をいたしてございます。さらにまた、子供たちにも生命のとうとさを学ばせる健康教育とあわせて安全教育の徹底にも全力を挙げているところでございます。また、警察や各中学校に設置をされております少年指導協議会などとも連携を深め、情報の交換や啓発を活発にして、子供たちの安全を図る取り組みを進めているとこでございます。

 以上です。



○議長(浅川清一君) 三番山中君。



◆三番(山中賢司君) 結構な御答弁をいただきましたので、二問目は差し控えさせていただきたいと思うわけでございますけれども、大変、政府並びに地方とも厳しい財政状況の中、そしてまた混迷の時代の中、いろんな面で見直しのとき、そして、そんな中でも、以前から進行してある事業を何とか完遂せねばならないと、そういう強い御意思もいただきましたので、あと文化振興を基とした市制百周年の記念事業をメーンとして、今年度推進してまいりたいと思いますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。我々奈良市議会交政会といたしましても協力を惜しみませんので、何とぞよろしくお願い申し上げまして、私の代表質問を終わらせていただきたいと思います。

 ありがとうございました。



○議長(浅川清一君) 四十一番中村重信君。

   (四十一番 中村重信君 登壇)



◆四十一番(中村重信君) 私は、政友会を代表して、既に通告しております数点について市長並びに水道局長、教育長にお尋ねいたします。

 まず、財政についてでありますが、先週末の新聞のトップに、我が国の経済は戦後初めて二年連続マイナス成長になることが避けられない情勢となったと報じられていました。既に示された新年度の地方財政は、特別減税の実施とともに大変厳しい状況にあると思います。このような状況に対処すべく、市長は三月議会の提案説明の中で、財源の確保と経費の節減のため、奈良市行政改革大綱及び倹約運動による行財政改革への取り組みをなお一層強化することとして、歳入面において、昨年に引き続き使用料、手数料の見直しを図り、また財政健全化の見地から市債依存度の縮減にも留意するとともに、歳出面においては、一課一改善以上の事務事業の見直しを行い、事業の必要性や緊急性を十分検討し、重点事業を絞り込み、これまでにも増して効率的な財政配分に努め、市民福祉の向上に取り組むと述べられておりますが、これは端的に申し上げるならば、従来以上に財政健全化を強く推し進める決意と思います。

 そこで、お尋ねしたいのは市債の依存度についてでございます。たしか平成六年度決算では公債費比率が一九%台にあり、危機的水準であったと記憶しております。その後、平成九年度では二八%台に下がると予測しておりますが、通常はこの比率が高いほど財政硬直化の一因となるものとされ、財政構造の健全性が脅かされないためには、この比率が一〇%を超えないことが望ましいとされています。奈良市では一五%を超えるわけですから、特に地方債の管理に配慮していかなければならないと思います。今後の見通しはどうなのか、お聞かせください。

 また、基金の運用について、低金利時代の中でいかに運用益を多く生むか検討されていると思いますが、実情についてお聞かせください。また、借入金の借りかえ等についてどう努力されているか、お聞かせください。

 次に、都市計画道路の進捗と今後の進め方についてお尋ねします。市長は、三月定例市議会において、その提案説明の中で、道路網の整備につきましては、引き続き都市計画道路の整備を推進し、事業の早期完成を目指していくとともに、生活道路については安全性の確保や防災等にも配慮しながら整備を図ってまいりますと述べられております。

 そこで、お尋ねしたいのは、都市計画道路の事業認可されている路線全体の進捗状況と、特に三条法華寺線、西大寺一条線、大和中央道の進捗状況と今後の進め方についてお聞かせください。

 次に、都市基盤整備についてお尋ねいたします。先月、第十三回京都、大津、奈良三市サミットが京都で開催されましたが、その中で、奈良市が古都奈良の文化財の世界遺産登録が予定されていることから、世界遺産が中心テーマになり、世界遺産を国内外にアピールして観光振興の機運を高めるなど、今後も協力体制を深め、三市の発展に取り組むことを確認し合ったと記事にありました。

 そこで、お尋ねしたいのは、国際文化観光都市・奈良の玄関口としての近鉄奈良駅とJR奈良駅についてであります。昭和四十五年大阪万博−−いわゆるエキスポ '70が開催されたときに近鉄奈良駅が地下に、そして地上は駅前整備がなされました。以来三十年の年月の経過とともに、奈良の玄関口として少々見劣りするし、時代にマッチしていないと思いますが、市長は近鉄奈良駅を含めた周辺の整備をどのように考えておられるか、お聞かせください。

 また、JR奈良駅周辺整備について、シルクロード・タウン21としてJR連続立体化の事業が推進されている中、西側の入り口、西側に人工地盤の完成、三井ガーデンホテルの完成、地下駐車場の完成、なら一〇〇年会館の十月竣工、来年二月オープン予定と、着々と成果を上げておられますが、西側については西の玄関口として体裁を整えてきておられますが、それに比べれば東側はいまだ変化が見られないと思います。部分的に立ち退きの空地が目につくようになってきただけではないでしょうか。油阪から三条通りまでは既に整備が完了していますが、肝心の駅前は二車線となっています。これでは余りに貧弱ではないでしょうか。三条通りから大森町交差点までの拡幅を進めなければならないし、そのための協議等が必要になってくると思いますが、市長はどのようにお考えなのでしょうか、お聞かせください。

 次に、通知しております優良田園住宅建設促進法については、本年の十一月以降、国会で詳細な制定がされるということですので、次回に譲りたいと思います。

 次に、公営企業についてお尋ねします。まず、水道事業における今後の財政状況についてお尋ねします。平成九年度の水道事業会計決算状況からは、経営状況もよく、黒字決算となっています。しかしながら、今後、比奈知ダム及び布目ダム第二次精算にかかわる負担金等、大きく財政圧迫することになると考えられるところでございます。既に奈良市水道事業等料金審議会が設置され、検討されているところと思いますが、そこで、今後の財政状況についてどのような見通しを持っておられるか、お聞かせください。

 次に、水源水質管理体制についてお尋ねします。奈良市の主要水源である布目・白砂川の水源流域は、上流部まで含めて考えると非常に広大なものであり、私たち人間のさまざまな活動に伴います排水が流入しているわけです。幸いなことに、現在の水源水質は、比較的良好な恵まれた状況にあると考えられます。しかしながら、水源水質に悪影響を及ぼしかねない新たな施設ができる可能性もあります。そういった施設が、奈良市域に設置されるのであれば、それなりの対応も考えられるわけですが、市域外に設置されるような場合は、なかなか対応が難しいのではないかと考えております。また、既存の施設におきましても、不慮の事故などにより、水源水質に影響を及ぼすような事態の発生も考えられるところであります。こういったことが、今後ますます重要になってくるのではないかと思っています。

 そこで、水道局ではこのような観点からどのような対応を図られているか、お尋ねいたします。

 次に、宅地造成事業についてでございますが、宅地造成事業費特別会計が平成六年以来三年ぶりに黒字決算となりましたが、依然として一時借入金がその前年度より増加しております。審査の意見にもありますように、一時借入金に依存する運営体質に変わりない現状であることから、借入額の計画的解消を図られるように指摘されております。このことから、宅地造成事業においては、未成土地をできるだけ早く完成土地にするとともに、完成土地についてはその処分の促進を図らなければなりません。今後の見通しについてどうお考えになっているのか、お尋ねします。

 次に、環境清美事業についてお尋ねいたします。まず、ダイオキシン対策の一環として、昨年末をもって家庭用小型焼却炉の助成を廃止され、新年度からは小・中学校の焼却炉を廃止するなど、矢継ぎ早に対策を講じられておりますことを評価するものですが、一方、このことにより環境清美工場への影響は、可燃ごみの搬入量が増大すると推測されます。焼却炉の負荷を軽くし、少しでも炉の寿命を延ばせればという思いから、市内の各家庭の小型焼却炉の普及は市民の理解と協力により定着していただけに、複雑な気持ちにさせられたのは私だけではないと思います。小・中学校の生徒はもとより、市民の健康を守るためには、やむを得ない処置であったと思います。しかし、その分、清掃工場へのごみの量が増加することになります。耐用年数が十五年と言われている現在の炉の寿命は、そろそろ終わりに近づいているように思われますが、現在の炉はいつまでもつのか、またもたせようと考えておられるのか、お尋ねします。

 次に、リサイクル活動についてでございますが、これは地球の環境が今より悪化しないように、バランスを崩さないようにするための一つの方法として、省資源、省エネルギーが最も効果ある対策であることは理解しておりますが、高度に発達した文明社会では、省エネや省資源推進がなかなか難しいことであることも実感しております。奈良市では、いち早くリサイクル運動に取り組まれ、市民の意識を高めてこられました。年々リサイクル運動は、その輪を広げ、大きな成果を上げてきたところです。ところが、現在は、日本経済の不況が長期化するに従い、再生紙の需要も減って、古紙がだぶついてきているようです。このことが、集団資源回収実施団体が直面する問題として浮かび上がってきたわけです。それは、リサイクル古紙が暴落して逆有償になったことであります。そのため、集団資源回収団体数が減少しているのではないかと危惧しております。現在はどうなのか、お尋ねします。

 次に、事業系ごみの分別収集についてお尋ねします。一般市民の家庭ごみは分別収集が定着しておりますが、私たちが見たり聞いたりするところによりますと、事業系ごみの分別収集はいまだできていないように思えてなりません。全市のごみの約半分は事業系と聞いております。市民の協力で半分は分別が実施できたとしても、これでは市民の努力や協力が水泡に帰するのではないでしょうか。特に、先ほど述べましたダイオキシン問題や炉の寿命に大きく影響すると考えられます。そこで、このような現状を一日も早く解消するために、事業系ごみの分別収集を徹底していただくための指導はどのようにされるお考えですか、お尋ねいたします。

 次に、介護保険制度についてお尋ねします。介護保険法が成立し、施行まであと一年数カ月の時期を迎えています。奈良市では、いち早く介護保険のモデル事業に着手されておりますので、検討中であることは承知しております。現段階での考え方をお聞かせください。現行の老人福祉サービスは、国、県、市の税金と利用者の所得に応じた自己負担金で、行政の措置として介護サービスが提供されていたわけですが、法施行後は介護保険給付となるわけですが、しかし、現行の福祉サービスがすべて網羅されているわけではないとお聞きしています。法定給付の対象にならないサービスの取り扱いはどうなるのか、また現行の介護サービスを受けている者が、要介護、要支援と認定されなかった場合どうなるのか、二点についてお尋ねいたします。

 次に、教育行政について教育長にお尋ねします。まず、部活動についてでございます。部活動が、子供たちのやる気を起こさせ、潜在能力を引き出したりする事例はたくさんあります。また、部活動が活発であればあるほど学校の知名度を上げることも、だれもが承知してるところですが、すべての学校で十分な取り組みがなされているとは言いがたいのではないでしょうか。子供たちの状況を見ていると、教科の指導と並んで、部活動の重要性はますます高まることが予想されます。しかし、学校現場では、部活動の顧問や監督は心ある教員の善意に乗っかっている実情であります。一方、サラリーマン化した教師は、必要最小限の仕事だけで済ましており、教師間の労働量に大きな格差が出ているよりに思われます。このような観点から、部活動そのもののあり方、部活動の指導のあり方についてどのように考えるか、お聞かせください。

 次に、空き教室についてでございます。少子化の進展に伴い、空き教室はますますふえるものと思われます。現状、空き教室はどの程度の割合で生じているのでしょうか。そして、これらの教室はどのように利用されているのでしょうか。また、市民が身近に空き教室を利用するために、文部省はどのような措置を講じているのでしょうか。

 次に、通学区域についてでございます。奈良市内においても近接する二校間を比べた場合、一方の学校では基準の四十人に近い学級経営が行われ、他方の学校ではその半数の生徒しかいないというような現象が生じております。これは一にかかって、校区制がとられていることに起因するものであることは明白であります。四十人学級より二十人学級の方が、教師の負担も少なければ、授業を受ける子供にもきめ細かい指導が行えることは、容易に予想されるところでございます。通学区域の設定をそのような観点から考えて、何かとり得る対策はないものでしょうか。

 次に、学校内の電源の安全な確保についてお尋ねします。学校現場は、最近、電力の消費が増嵩していく傾向にあると思われます。といいますのは、空調設備を初め、コンピューターの導入など、以前では考えていなかった設備が設置されております。従来の設備ですと、照明や音響、そして視聴覚教室でありましたが、これからは、コンピューターネットワークや、それに伴う空調設備の増設等が予想されるところです。学校の受電設備や校内配電についてどのように配慮していかれるか、お尋ねします。

 次に、野外活動センターについてお尋ねします。基本的なレイアウトといいますのは、既に四年ほど前にできているように記憶していますが、その後、上水道、下水道の関係とかで実施工事に至っておりませんが、ワーキンググループに参加した団体や構想の段階で種々御協力いただいた方々も、首を長くしてその完成を待っております。現在、野外活動センター全体構想そのものがどうなっているか、お尋ねいたします。

 以上で第一問を終わります。



○議長(浅川清一君) 市長。

   (市長 大川靖則君 登壇)



◎市長(大川靖則君) 四十一番中村重信議員の質問にお答えをさせていただきます。

 まず、財政関係でございますが、今後の公債費比率等の推移についてということで、二十一世紀を見据えた都市基盤の整備や市民生活に必要とされる事業を推進するためには、地方債の活用は不可欠なものと考えております。しかしながら、地方債の発行は、後年度において負担増につながるものでありますので、その推移には十分配意しながら財政運営に心がけてまいりたいと存じております。今後の公債費比率等の推移についてでございますが、地方債の発行を極力抑制することにより、当分の間、大幅な数値の変動はないものと思っております。

 次に、基金の管理についてでございますが、地方自治法の第二百四十一条第七項の規定によって、最も確実かつ有利な方法によってこれを保管しなければならないということでございます。現在、十二基金を管理いたしておりますが、低金利の状況でありますので、その動向を考慮し、安全かつ有利な方法として、指定金融機関及び収納代理金融機関で大口定期預金に預託をし、その運用に努めております。

 次に、地方債を低利のものに借りかえてはどうかということでございますが、政府債の償還金については、毎年度国の地方債計画の貸し付けの原資として計算されていることから、借りかえはできないこととなっております。国の方に市長会等を通じて再三要望しているところでもございます。また、銀行等の縁故債につきましては、平成七年度より、償還期限を十年から二十年に見直しを行いました。十年経過後に再度利率を見直すことにもいたしております。また、公共用地先行取得事業債で先行取得した用地が事業化されるときには、当該目的事業債に借りかえできることから、奈良市においてもこの制度を利用し、既に約百九億円を低利の地方債に借りかえをいたしております。

 次に、都市計画道路の進捗と今後の方向についてでございますが、本市におきましては、都市計画道路十二路線の事業認可を受けており、事業着手をいたしておりますが、用地は平成九年度末で平均六六%が買収済みであり、今年度中に二路線が完成する予定でもございます。

 三条法華寺線の進捗状況と今後の進め方についてでございますが、三条法華寺線は、昭和五十年二月二十一日付で三条通りから法華寺町の国道二十四号線間で延長六百五十メートルの事業認可を受けて事業着手し、これまで大宮通りから南の延長二百七十メートルは既に完成をいたしました。一方、法華寺町の国道二十四号線までの残り三百八十メートルにつきましては、用地取得はすべて完了しておりますものの、現在、地元自治会と沿道対策について協議を進めているところであります。

 次に、西大寺一条線の進捗状況と今後の進め方についてでありますが、西大寺一条線は、延長三百九十二メートルで事業認可を受け、そのうち北側の二百六十二メートルの区間を平成四年度より供用開始をいたしております。残る延長百三十メートル区間につきましては、一件の未買収用地を残すのみとなっております。今後は、この未買収用地の取得に向けて積極的に交渉を進めるとともに、取得済み用地の発掘調査を進めてまいります。

 次に、大和中央道の進捗状況と今後の進め方についてでありますが、大和中央道は、京都府県境から大和郡山市までの市内を南北に縦貫する重要幹線でもあります。その整備促進は、事業主体である県と市とともに鋭意努力をいたしております。秋篠工区の現在の進捗状況は、用地買収に関しては一〇〇%完了いたしております。平成十年度末には、暫定二車線で開通を図ってまいります。菅原工区の進捗状況についてでありますが、平成八年十月十一日付で阪奈道路から北へ延長三百三十四メートルで事業認可を受けて事業に着手をいたしておりますが、現在、工事に先立って用地買収に努力をしているところであります。今後の大和中央道の進め方についてでありますが、大和中央道が果たす重要な役割については、十分その必要性を認識いたしておりますので、秋篠工区から近鉄奈良線付近まで延長八百三十メートルを延伸し、これを敷島工区として早期に事業化を図る所存でございます。このため、地元説明会や関係機関と協力を進めて事業認可を推し進めてまいりたいと思っております。また、阪奈道路から南側につきましては、県の施行区域にもなっておりますので、県に強く要望してまいりたいと思っております。

 次に、都市基盤整備のことについてでございますが、その一つとして、JR奈良駅東側のまちづくりとその進捗についてでございますが、駅西側につきましては、その全貌がおおむね見えてまいりました。ところが、駅東側につきましては、議員御指摘のとおり、建物補償が五〇%の進捗と、駅西側に比べて非常におくれを来しております。したがいまして、今後は、駅東側の整備に全力を傾注するとともに、県の景観・デザイン検討委員会等の御意見を踏まえ、二十一世紀を展望した国際文化観光都市・奈良の玄関口にふさわしい街路を早期に整備するよう最大の努力をしてまいりたいと思っております。

 次に、近鉄奈良駅周辺の都市基盤整備についてでございますが、近鉄奈良駅周辺は、奈良市における商業・業務の中心地として、また観光都市奈良の玄関口として都市機能が集中している一方、それを支える都市基盤は十分なものとは言えません。しかし、近鉄奈良駅周辺地区は、既に強固な建物が建ち並んでいる状態であり、直ちに都市基盤整備を実施することは困難な状態でもございます。したがって、今後は、地区内に存在する空き地の活用等によって、都市機能の再編と駅前広場の基盤整備をあわせて実現できるよう整備手法を検討いたしたいと思っております。また、現在、商工会議所建設部会と協議を進めているところでありますが、駅北側において、近鉄不動産が所有しております駐車場用地等を含めて、バスターミナルをつくっていくという考え方で、今、協議を進めているところでもございます。

 次に、公営企業関係についてでございますが、宅造会計で保有をいたしております用地は、完成土地として七カ所、約一万五千五百平方メートルであります。このうち、都市計画街路の先行取得分として三カ所、約九千七百平方メートル、代替用地として十宅地、約二千四百平方メートル、一般公募用地として十四宅地、約三千四百平方メートルであります。今後とも、引き続き保有土地の売却に努めてまいる所存でございます。また、未成土地は約十八万七千平方メートルでありますが、順次造成工事を実施いたしてまいりたいと思っております。この中には積水用地の移転用地も含んでいるところでもございます。

 次に、ごみの関係でございます。ダイオキシン等対策について、小型焼却炉の助成廃止及び小・中学校の焼却炉廃止に伴う環境清美工場への影響についてでありますが、ごみの焼却に伴うダイオキシン類の削減対策の一環として、家庭用簡易焼却炉の購入助成を昨年十二月末をもって廃止をさせていただいております。学校でのごみ焼却炉の廃止に向けた検討を現在進めているところですが、これにより環境清美工場への搬入ごみがふえるのではないかと御指摘いただいておりますが、平成十年一月から可燃ごみの月別搬入量は前年比で若干増加が見られます。

 古紙類、特に雑誌類が逆有償になったため集団資源回収団体数が減少したのではないかとの御質問ですが、平成十年九月九日現在で、実施団体は六百六十四団体であります。昨年度に比べて十団体が増加をいたしております。この要因については、環境保全のための資源の有効利用と循環型社会を目指すリサイクル意識の高揚があると思われます。

 次に、事業系ごみの分別収集に関する指導についてでありますが、環境清美工場での搬入管理の充実とともに、機会あるごとに事業者の分別排出、また許可業者の契約面も含めた分別収集実施についての指導を行っております。事業系ごみの減量・リサイクル促進に向けて、大規模事業所に対しまして廃棄物管理責任者の設置と廃棄物減量計画の策定、提出を義務づけるとともに、分別収集の徹底と減量・リサイクル促進のための自主的活動の展開等を目的とした事業所学習会を昨年度より開始し、その指導を図っております。今後も引き続き、さらなるごみの分別徹底と減量・リサイクルの促進に向けた許可業者及び事業所への指導と啓発に努めてまいりたいと思っております。

 次に、焼却炉の耐用年数についてでございますが、厚生省の廃棄物処理施設改良技術調査によりますと、おおむね十五年となっております。奈良市の焼却炉は、二十四時間で百二十トン焼却できる焼却炉を四基設置をいたしております。そのうち、一基は昭和五十七年に、残り三基は昭和六十年に稼働しており、十三年から十六年が経過いたしております。現在、焼却炉の焼却能力を低下させないように、適正な運転管理に努めるとともに、毎年定期的なオーバーホール等をして維持管理に努めているところでございます。ダイオキシン類削減対策を図っていくためにも、焼却施設の改造に向けて鋭意検討を今、進めているところでもございます。

 次に、介護保険制度についてでありますが、法定給付外のサービスの取り扱い、及び現サービス受給者が要介護、要支援と認定されなかった場合の対応についてということでございますが、配食サービスなど、現在、老人福祉サービスとして実施をいたしているものの中で、介護保険の法定給付とならないものの扱い、また法定給付であっても、現にサービスを受けている人が要介護、要支援と認定されなかった場合の対処につきましては、今後、介護保険事業計画の作成、老人保健福祉計画の見直し作業の中で十分に検討してまいりますが、検討に当たりましては、できるだけ現在より後退のしないよう努めてまいりたいと思っております。

 私の私見でございますが、この介護保険制度は、ひょっとしたら失敗に終わるんじゃないかなと思っているところでもございます。と申しますのは、保険料の徴収に随分と苦慮しなければならない点がございます。また、認定のあり方について、奈良市と隣の生駒、あるいは郡山市、天理市、そして奈良県下において、この近所のところにおいて認定の仕方が非常に統一をしていかなければいけない。この統一については非常に難しい点があると、そのようにも思います。それともう一つは、家族とのコミュニティーが低下していくんじゃないかなと、やっぱり自分が産んで育てたその子供に対して面倒見てもらうのが、これが普通の社会ではなかろうかなと、私はそういうふうに思っております。したがって、この介護保険制度の失敗に終わるまでに、大家族制度の奨励を国が図っていただかなければいけないんじゃないかなと。これは私の私見でございますのでひとつよろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(浅川清一君) 水道局長。



◎水道局長(辻谷清和君) 中村重信議員の御質問にお答えをいたします。

 まず一点目の、水道事業の今後の財政状況についてでございますが、平成九年度の水道事業会計決算は二億一千二百万円の黒字決算となっておりますが、御質問にもございましたとおり、平成十年度からの第六期拡張第二次事業を初め、平成十一年度に始まる比奈知ダムの利水負担金及び十二年度からは布目ダムの第二次負担金の支払い等、水道事業は大変厳しい財政状態となってまいります。そこで、今後の水需給計画とこれに基づく財政計画につきまして、奈良市水道事業等料金審議会にお諮りをいたしまして、水道事業経営全般について現在御審議をいただいておるところでもございます。その答申に基づきまして、今後の事業運営を進めてまいりたいと考えております。

 次に、水源流域における水源水質の管理体制についてでございますが、上流水源で水質異変が発生した場合、早期に発見するための水源パトロールを強化いたしますとともに、布目・白砂川水質協議会によります河川流域の啓発看板を強化し、あわせて水源流域の自治会等に水源監視と早期通報の協力要請を行っているところであります。さらには、本市の主要水源であります布目・白砂川の各取水口におきましては、水源水質を連続的に監視し、仮に異常が発生いたしましても、それを確実に把握し、直ちに取水停止などの処置をとることにより、本市の基幹浄水場であります緑ヶ丘浄水場への汚染水の流入を完全に阻止できることを目的としました水質自動監視装置を今年度内に設置することといたしております。このような対策はもとより、ソフト面におきましても、局内のより一層の危機管理体制の充実を図り、市民に信頼される上水道を目指し、万全を期してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(浅川清一君) 教育長。



◎教育長(河合利一君) お答えをいたします。

 教育行政についてお尋ねいただいているわけでございますが、まず初めに学校での部活動のあり方についてでありますけども、お尋ねの部活動はあくまでも生徒の自主的な活動で、学校において計画する教育活動でありまして、学校教育の一環として行うものでございます。本市におきましても、中学校の部活動で部員数が減ったり、教員の異動等で廃部になる学校もあり、今後もこの傾向が続くといたしますならば、同じ地域での学校が一体となって生徒の希望に応じることも考えられます。しかし、学校間を移動するときの事故とか、あるいはまた引率教員のこと、部活動中の事故など大変課題が多くございまして、現時点では実施については大変難しいというふうに思ってございます。なお、県教育委員会が行っております運動部活動外部指導者活用事業を利用しておる学校も現にございます。今後は、開かれた学校づくりという点からも、外部指導者として地域の方々の教育力を活用するなどの方法も検討してまいりたいと、このように考えてございます。

 次に、空き教室についてでございますが、御質問の空き教室については、本年五月一日現在で、小・中学校合わせますと一千四百六十二教室ございますけども、その約二割が空き教室になってございます。これらの教室は、我々は余裕教室といたしまして、現に児童・生徒のための学習スペース、あるいはまたコンピューター室、ランチルーム、教育相談室、カウンセリング室、教材室、会議室等に有効に現在活用してございます。ただ空き教室と言うてほってるわけではございません。

 次に、文部省の指導についてでございますけども、近年の児童・生徒の減少によりまして生じた余裕教室等を、地域の実情に応じ、より積極的に活用できるようにするために、例えば社会教育施設だとか、あるいは社会体育施設、児童福祉施設、学童保育施設等への転用の手続の簡素化が図られておるところでございます。本市におきましては、特に学童保育施設として余裕教室の活用を図っておるというところでございます。今後は、市の教育委員会といたしましては、文部省の通知を十分踏まえまして、地域と連動した有効的な活用を図ってまいりたいと、このように考えているところでございます。

 次に、通学区域についてでございますけども、通学区域の設定は、御承知のとおり、学校教育法施行令におきまして、就学予定者の就学すべき小学校、または中学校を指定しなければならないというふうに規定されております。これに基づきまして、教育委員会告示により、通学区域を設定し、就学すべき学校を指定しておるのが現状でございます。この通学区域におきます学校規模につきましては、学校規模是正を図るための奈良市立小・中学校通学区域検討委員会を教育委員会の中に設けまして、小・中学校の適正な規模、適正な配置を検討し、通学区域の変更を行っているところでございます。また、学級規模につきましては、国のいわゆる定数法に基づきまして県の教育委員会が定めることになっておりまして、その改善を県、国に強く要望してまいりたいと、このように思います。現に要望いたしてございます。今後、通学区域の運用につきましては、文部省の動向を見きわめるとともに、地域の事情や保護者の意向を十分配慮した対応をしてまいりたいと、このように考えてございます。

 次に、学校での電気設備の安全性についてでございますけども、電力量の増加に伴います受電設備の安全性につきましては、有資格者でございます保安協会に委託をいたしまして、定期的に学校の定期点検を行っておりまして、その安全性につきましては十分確保を図っているところでございます。また、電化製品を購入した場合の電気配線につきましても、危険な御指摘のタコ足配線にならないよう改善するよう教育現場を指導いたしておるところでございます。今後とも、電気配線につきましては、その安全性を確保すべく各学校に指導していくつもりでございます。

 次に、青少年野外活動センターの整備の進捗状況と今後の見通しについてお尋ねいただいておるわけでございますけども、奈良市の青少年野外活動センターの整備につきましては、県の生活環境保全林整備事業として、平成八年度から着工いたしてございます。これまで、管理のための車道と防火池ができてございます。引き続き、景観に寄与いたします花木や紅葉の美しい木の植栽を行います森林造成、また主に落葉広葉樹への転換を目指します林相の改良、さらには管理歩道の設置を行い、本年度の完成を目指しているところでございます。今後の整備につきましての基本的な考え方といたしましては、小学校や子供会が利用し、初歩的なキャンプができる大型テントエリア、自然な状態のままで野営を目的とする団体等が利用できるパイオニアエリア、家族や小グループが野外調理や簡単な野外活動ができますファミリーエリアの三つに区分し、それぞれの目的が達成されやすい施設をこのエリア内に配置いたしますとともに、自然観察や体験できるセンターにしてまいりたいと、このように考えているところでございます。

 なお、御承知のとおり、当センターは、阪原町簡易水道から給水を受けておりまして、施設の拡張につきましては、この給水量の確保が必須の条件となってございます。したがいまして、東部地域の上・下水道整備計画とも相関連いたしますので、関係課と十分協議を進めているところでございます。

 以上でございます。



○議長(浅川清一君) 議事の都合により、暫時休憩いたします。

   午後零時零分 休憩

   午後一時二十八分 再開



○副議長(矢追勇夫君) 議長所用のため、私かわって議長の職務を行います。よろしくお願いいたします。

 休憩前に引き続き、会議を開きます。

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○副議長(矢追勇夫君) 代表質問を続行いたします。

 四十一番中村重信君。



◆四十一番(中村重信君) 午前中に引き続きまして、二問目を自席からさせていただきます。

 第一問、通告した質問に対しまして親切な御答弁をいただき大変うれしく感じております。二問目は、その中で私が感じていることと、それから改めて質問二点ばかりございますので、よろしくお願いしたいと思います。

 まず、財政の関係につきましては、公債費比率が平成六年から年々減ってまいりまして、平成八年が一五・四%、平成九年度が一六・三%、若干上向いているように私は感じました。この公債費比率が一五%を超えてる団体については、地方債許可制限比率が二〇%を超えるおそれが出てくるので十分注意するようにということが言われております。市長は当面大幅な数値の変動はないと考えておられるようですが、私どもも、あれもこれもしてほしいと、いろんな形で要求をしながら、公債費比率だけ一〇%を割れよと、そんな虫のええ話が通るわけではないと十分理解しておりますけれども、市長がおっしゃいました後年度に負担をなくすように一層の努力をお願いしたいと思います。

 借りかえ実績、これもいただきました。公共用地先行取得事業債なんかは合計百九億円、十年から二十年に変換されて、しかも利率が四・八五から六・八六%のものを二%から三・四%まで引き下げられている実績を見させていただきました。この借りかえで単純計算しても二、三億円のお金が、利息が浮いてくるということになると、私は思いました。また、基金の運用についても、自由金利の時代にマッチした、より効果を上げられる、そういう運用を心がけていただきたいなと強く要望したいと思います。

 それから、都市計画道路でございます。これは、毎回各議員さんからも質問、要望が出ております。特にその中で、私は五十八年にこの議会に参加させていただいて以来、一貫して役所の東側、三条法華寺線について要望してまいりました経緯がございます。これは、役所の東玄関というべき場所でありますし、現在の駐車場の出入りを見ておりましても非常にふくそういたしております。そしてまた、二十四号線の新しいバイバスの大宮通りの交差点は右折れ禁止になっておりまして、どうしてもこの三条法華寺線に入ってくる車が朝夕多くなるわけです。その関係で立体、近鉄線との立体交差ができれば理想的なんですけれども、用地の買収が一〇〇%現在済んだ段階で、沿道住民との関係でいろいろ調整をされて、努力をされていることを承っておりますけれども、現場の実態はですね、二十三年間期待をして待っている者の身になれば、何とか解決する方法を見つけてほしいなと、こんな思いでいっぱいであります。そしてまた、先月でしたか、校区の金野議員さんと一緒に市長にお願いに行きました。あの近鉄線の踏切では再三事故が起こっております。この踏切の人と車のふくそうする、そういう設備の改良を含めてですね、三条法華寺線の見直しができないものかどうか、改めて質問させていただきたいというふうに思います。

 また、西大寺一条線についても、各議員さんからいろいろ質問も出て、要望も出ております。経過も十分承知しておりまずけれども、土曜、日曜のあの奈良ファミリー周辺の交通停滞、これはやはり、西大寺北側の、この西大寺一条線を早期に完成していただいて、大きなロータリー化をしていかなければその問題が解決していかないのではないかというふうに考えておりますので、一件の未買収用地があるようですけれども、精力的にこの交渉をやっていただきたいというふうに思います。

 そしてまた、大和中央道ですけれども、これも皆さんからいろんな形で要望されておりますし、市長も積極的に現在事業決定されておるところの用地買収や、これから事業決定するところの説明もしていただきました。今、阪奈道路が第二阪奈道路と合流する、あの宝来地点に向かっては朝夕大変な混雑です。信号機の改良によって十五分は短縮されたというふうに聞いておりますけれども、一カ所に集中してきている道路だけに周辺の生活道路をきちっと整備していかなければ、これからますますふくそうすると思いますので、これらについても重点的に取り組んでいただきたいというふうに要望しておきます。

 また、都市基盤整備の中で近鉄奈良駅周辺について、以前、都市活力再生拠点整備事業、この調査が済んでおります。このとき近鉄奈良駅周辺、いわゆる三条通り、東向商店街、小西通り商店街、やすらぎの道含めた周辺のですね、いろんな調査をして、奈良の玄関口としてどうあるべきかということが論議されました、その経緯がございます。私は、あの近鉄の現在のロータリーのど真ん中に交番所があるということが、非常にネックに今なっているんではないかなというふうに思うわけであります。交番所を、例えば今の山一証券の跡へ移動していただいて、より大きなロータリー化をし、車の流れをスムーズにすれば、当面もう少し緩和できるんではないかなと、また駅前の広場をもう一段人工地盤をつくっていただき、ペデストリアンデッキをつけて歩行者がどこへも、もっと自由に、そしてまた開放的に移動できるような、そういう空間をつくってみてはどうかということも考えました。これらあわせて、市長が今、考えておられる−−近鉄用地の空間利用、バスターミナルの整備等考えておられますけれども、それらに連続してそういう道路のアクセスができるようなものを考えていただければなというふうに思います。

 また、JR奈良駅前、確かに西側は、今、非常な勢いで整備ができ、西側玄関口として面目躍如というところがございます。東側については、用地が五〇%ほど済んだというお話でございますけれども、空き地をそのままほっとくんではなしに、私は実際の事業が始まるまでに、その空き地も含めて何かイベント広場とかそういうものにとりあえず整備したらどうか、そしてまた三条通りから大森町までは街路樹もない貧相な道路でございます。奈良市だけではできないというふうに思いますので、これらの歩道の拡幅等もできるところから進めていただければ非常にいいんではないかなというふうに思いますので、検討していただきたいというふうに思います。

 水道事業でございますけれども、今の料金審議会を待って考えるということでございます。確かにいろんな経費がふえてまいりました。清潔でうまい水、これを安定して供給していただくためには、我々も応分の負担をしなければならないというふうに考えますけれども、この経済停滞の中での公共料金の値上げというのは慎重に取り扱っていただきたいというふうに思います。

 また、水質保全の問題については、非常に複雑な問題が絡み合ってまいりました。奈良市の地域外にできるいろんな設備、それから地域の中にある、いわゆる奈良市の中にあるいろんな設備、そういうものの管理、いろんな要素が清潔でうまい水を侵すいろんな要因になってきているように思います。自動監視装置や、そしてまた啓発看板等を立てて積極的にこれを進められていることを了といたしますけれども、私はその辺への注意をやっぱり市単独だけではなしに、隣接する行政と綿密な連携をとりながら、このおそれを少しでも軽減していただくように努力していただきたいというふうに要望しておきます。

 宅地造成の関係については、やはり市長のおっしゃるとおり、整地された保有土地の売却を進められ、未成土地はできる限り早く完成した土地にしていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 環境清美事業については、集団資源回収団体が減っているんではないかという私の質問に対して、むしろふえているということで、これは、私は意外やと思いました。むしろほっとしてます。といいますのは、六月議会で質問がありましたように、三円の補助金を上げていかなければならないような方向で考えられないかという質問がありました。しかし、私たちも、私自身も自治会でこの運動に参加しておりますけれども、皆さんはやっぱりダイオキシンや市が大変なお金を使ってごみを処理しているという認識が非常に高まってきている結果、少々逆有償になってもまだ市の負担、補助金があるから続けようと積極的に言っていただいて、現在続けさせていただいております。しかし、このこともいずれすべての古紙に逆有償になってきた場合には、大変だなあという思いがありますので十分検討を加えていただきたいなと、このように思います。

 また、小・中学校の焼却炉廃止に伴うごみの収集なんですけれども、仄聞すれば何かある学校では校長先生が今、清掃工場へ、そういうごみを搬入しているというようなことも聞きました。できるだけ早いこと条件を整えられて学校のごみも集めていただきたい、このように思います。二問目は、その学校のごみの収集、いつごろからできるのか、お聞きしたいと思います。

 また、事業系、いわゆる大規模事業所の廃棄物については、今、廃棄物管理者責任、そういうものを設置して勉強会をやり、啓蒙しているというお答えでございました。私が勤めております関西電力でも、各階のごみ箱は、缶・瓶・燃える物、三つのごみ箱が置いてあります。これはそれでいいんですけれども、それを集めていただく業者が一つのごみ収集車にドーンと積んでまたまぜこぜで持っていかれるというようなことになれば、もとのもくあみでありますので、こういう事業系の分別収集も徹底してやっていただきたいなというふうに要望しておきます。

 また、介護保険制度でございますけれども、現在、奈良市がやっている福祉サービス、この観点からいろいろ介護保険の給付の方に変わっていくものがあるようでありますけれども、介護保険で給付されないものの扱いをですね、国や県の補助金がなくなっていく状況の中で、これもせえ、あれもせえと言うのは厚かましいかもしれませんけれども、そういう福祉には十分日の当たるようにして、市長がおっしゃるように、現在より後退させない検討を強く進めていただくように要望しておきます。

 次に、教育行政でございますけれども、部活の担任先生の労働過重からいろんなことを申し上げましたけれども、これはやっぱり、私思うのは、部活動が活発な学校というのは、非常にやっぱり生徒が生き生きしているというふうに思います。そんな中で、先生方に非常に労働過重が偏るわけですけれども、そういう場合、副担任をもっとそこのとこへ強化するような方法とかないものか、私は考えております。これから、いろいろ四十人学級から三十人学級への要望も出てまいることだと思いますけれども、まず偏ったそういう労働過重にならないように、現場は十分教育行政の中で考えていただきたいなというふうに思います。

 また、空き教室、これらについては文部省の指導でいろいろやっておられることを聞きました。しかし、これは学校教育上、空き教室を使うということであります。私が思うのは、その空き教室を地域に開放して、地域活動がより活発になるような方向性での使い方というのは、まだ門戸が開かれていないのではないか、一部、校長先生の裁量で地域に開放している例は聞きましたけれども、これはすべて文部省が認めているということではないようでありますので、その辺についても現場の実態を見ていただいて、もっと門戸を開放していただきたいというふうに要望しておきたいと思います。

 また、通学区域、これは私自身も通学区域検討委員会の委員に入っておりましていろんな問題に直面しております。しかし、その中で部分的に見た場合、どっちへ行ってもええのではないかというような場合があります。そういうときに、もっと幅を持たせて選択できてもええんではないか、自由選択までいったらいかんのか知りませんけども、そういう幅を持たせてもええんではないかなという思いがあります。これらについても十分検討を加えていっていただきたいというふうに要望します。

 また、学校内の配電設備ですけれども、クーラーの設置状況とかそういうものを見せていただくと、もうほとんどの学校につきました。設備容量がふえて受電設備を増強していかなければならない状況に、現在なっているように、私は思うのであります。その中に、新しいコンピューター教育が導入され、一人一人のコンピューターを一つの教室の中に配線する場合、どうしてもタコ足配線になるんではないかなという思いがあります。これらについても十分危険のないように考えて増強をしてほしい、このように思います。

 最後に、野外活動センター、青少年野外活動センターの件でございますけれども、県のいろんな補助で、現在、木を植えている状況よくわかりました。ただ、現在使われているセンターの建物、これを私ども年一回、市の委託を受けて野外活動協会が親と子のキャンプを事業してます。そのとき、駐車場がございませんので、中央体育館前の広場をお借りして、あこで乗り合いバスに乗りかえていただいてですね、マイカーは陸上競技場のあこへ置かせていただいて、バスで二台で送迎しているのが実態でございます。そうすると、乗りかえやいろんな煩わしいことがございまして、いろいろ意見を聞いているわけです。これも現在、用地を代替用地としていただいている、あの六ヘクタールの中に、将来駐車場として整備される場所は、先にですね、もう粗整地で結構ですので、マイカーが置けるような、マイカーが五、六十台置けるような整地、バスが二、三台入って方向転換できるような、そういう整地を先にやってもらえないかどうか、検討を加えていただきたいというふうに思います。

 また、水道の関係で、上水道の関係で利用人員が百人を限度にという現場の実態はございます。以前にも、私は、東部ゾーンヘの上・下水道普及の話が決まったとき、まずポイントに、そういう設備に先に送れないかと、興東中学や野外活動センターや、そういうところに、先に水道を送れないかということを意見として言わせてもらった記憶がございますけれども、聞かせていただきますと、東部への幹線は順次精力的にやっておられるようでございますので、これはできるだけ早いこと幹線を延ばしていただいて、そういう拠点には予定より早く送水できるようにお願いしたい、強く要望しておきます。

 二点だけ御回答をいただきたいと思います。二問を終わらせていただきます。



○副議長(矢追勇夫君) 市長。



◎市長(大川靖則君) お答えをさせていただきます。

 まず一点目の、三条法華寺線についてでございますが、これは二十三年前に事業認可を受けておりまして、本路線を取り巻く周辺の環境も大きく変化してまいっております。本路線のあり方について見直しを加える必要が出てまいりました。そういうことで、建設省においても公共事業の再評価システムによる事業の見直しが実施されて、三条法華寺線もその該当路線となっております。今後、本路線もこのシステムに乗って整備の方向を改めて検討し、今年度中には整備方針を決定する予定でもございます。この路線の中の踏切につきましては、その危険性を十分認識をいたしておりますので、いずれにいたしましても歩行者の安全対策は図ってまいらなければいけないと、このように思っているところでもございます。

 次に、ごみ焼却の関係で、小・中学校はいつから収集に行くかということでございますが、焼却炉の廃止に伴います小・中学校のごみ収集については、学校現場でのごみ減量化と再資源化の取り組みの推進とあわせまして、早期に収集体制の整備を図っていきたいと思っております。そして、今のところ、その受け皿の施設の整備を図っているところでございますので、それができましたら直ちに回収をできるものと思っております。

 以上です。



○副議長(矢追勇夫君) 四十一番中村重信君。



◆四十一番(中村重信君) いろいろ要望を言わせていただきました。また、二問目の質問に対しても前向きの御回答をいただきました。これからも、市民の安全や、そしてまた二十一世紀を迎える奈良市の都市経営にふさわしい、すばらしい経営をしていただくようにお願いいたしますとともに、政友会もそのことについては全面的に御支援申し上げる次第でございます。これで質問終わらせていただきます。ありがとうございました。



○副議長(矢追勇夫君) 三十四番日和佐君。

   (三十四番 日和佐穣甫君 登壇)



◆三十四番(日和佐穣甫君) 私は、日本共産党奈良市会議員団を代表いたしまして、数点について質問をいたします。

 失業率は四%を超え、倒産が激増し、中小業者の相次ぐ自殺など大変な不況です。GNPの六割を占める個人消費が落ち込み、企業が設備投資の意欲をなくしています。この消費不況によって、市民の暮らしは大変な事態を迎えています。せんだってのテレビでも、奈良市のある生活保護受給者がなぜ生活保護を受けるに至ったかについて報道されていました。その方は、足をけがして、それから働きたくても仕事がない、まさか自分が保護を受けるとは思っていなかったと話しておられました。福祉家庭でなくっても、ちょっとしたことが原因で、仕事がなくって保護を受けなければならなくなる、ここにも深刻な不況があらわれています。

 この不況の原因は、昨年橋本前内閣によって行われた消費税の増税など九兆円の負担増を国民に押しつけたことにあることは明白です。歴代の内閣でも、こんな巨額の負担を一度に押しつけたことはありません。八一年に、当時の鈴木内閣が酒税などの引き上げで一兆六千億円の増税をしたのが最高です。九兆円の負担増が、どれだけ大きく家計を直撃したかがおわかりのことと思います。

 ところが、新しくできた小渕内閣は、国民の苦しみを顧みず、不況を解決するには金融システムの安定化が大切として、金融機関の救済に際限なく税金を投入しようとしています。金融機関の不良債権問題をどう解決するかは日本経済の重要問題ですが、我が党は、銀行業界の自己責任、自己負担で処理するという、アメリカでは確立している当然の原則を貫くべきだと考えます。今、全国で、銀行よりも国民を救済せよの声が沸き起こっています。

 そこで、市長にお尋ねします。市民が苦しむこの不況の原因はどこにあるとお考えでしょうか。

 次に、消費税の減税についての市長のお考えをお尋ねします。不況の原因の一つが消費税の増税にあります。最近、経済企画庁あるいは日本銀行などが、景気の後退は昨年四月から始まっていたことを認めています。これは、景気の悪化が消費税の増税によって起きたことをあらわしています。また、八月四日付の日経新聞の世論調査では、景気対策として望むもののトップは、消費税の引き下げ、五四・七%です。消費税の減税は国民世論となっています。国政の問題で我が党が繰り返し市長にお尋ねするのは、市民の多くの方が消費税の五%の増税で苦しみ、消費税の減税を願う市民の声を代弁する市政や議会になってほしいと望んでいるからです。市長は、市民の代表として、消費税三%に戻すよう国に要望するお考えはありませんか。

 次に、今市長に求められているのは、不況で苦しむ市民の暮らしを守り、その苦しみを軽減する緊急の施策を実施することです。今の不況は通常の不況ではありません。戦後の経済混乱期を除いて、初めてといっていいほどのものです。市民の暮らしにとっては非常時であります。こんなとき、行政が平時の施策をとっていていいものでしょうか。

 今年度、地方交付税が予算と比べて約二十七億円ふえています。これは、特別保有税が平成八年と九年と比べて大幅な減収であったこと、また減税補てん債が増大したことや、国が、地方が行う箱物行政に対し優遇措置をしたことによるものです。決して褒められた内容ではありません。しかし、平成十年度の予算が決定され、執行されているさなかに、臨時的な二十七億円の収入がありました。しかも、市民が不況で苦しんでいるときです。我が党は、これを財源に、当然不況対策が今議会に提案されるものと考えていましたが、残念ながらそれに当たるものはありません。

 そこで、我が党は次のような臨時の緊急対策を提案します。一、中小零細業者の危機を乗り切るため緊急融資制度をつくります。この制度は、県保証協会や銀行と話し合い、業者が今まで利用している枠とは別枠で借りられる制度にします。総枠十億円の無担保無保証人、最高限度額三百万円とします。この財源は、損失補償金三千万円、保証料一千五百万円、預託金一億三千万円、合計で一億七千五百万円ですが、このうち預託金の全額及び損失補償金の大部分は後になって返ってきます。実際に要る財源は三千万円強です。二、都市計画税をこの期間、税率を〇・二五%から〇・二%に引き下げます。この財源は約八億円です。三、固定資産税に対し、年収三百万円までの低額所得者及び福祉家庭を対象に減免を行います。財源を五億円とします。四、国保料を三年間、一世帯当たり二万円を還元します。この財源は毎年九億三千万円ですが、これは国保会計と一般会計とで負担します。一般会計からの財源は一年間で六億円です。五、高齢者の方の非課税世帯の人の入院、外来の一部負担金と薬剤の一部負担金、これを大阪府並みに免除する。この財源は三億二千万円です。これらの施策の財源の総計は大体二十四億円です。

 そこで、市長にお尋ねします。我が党の提案を検討し、不況で苦しむ市民の暮らしを守るために緊急の不況対策を実施するお考えはないでしょうか。

 次に、我が党の提案に関連して市長にお尋ねします。最初に、固定資産税の減免についてです。我が党は、低所得者や福祉家庭、高齢者家庭に減免するよう主張してきました。しかし、理事者は、固定資産税は資産に着目しているのであり、所得に着目する税でないことを理由に、これを拒否してきました。幾ら資産に課税しているとはいえ、所得がなければその資産を売却しない限り払うことができません。言いかえれば、減免制度がないということは、所得のない人に対し、資産を売って税金を納めなさいと言ってることになります。しかも、きちんとした減免制度がないもとで、私の資料では、固定資産税と都市計画税で、平成九年度で同和事業減免四千百万円、JR区画整理関係一千七百万円、国際観光ホテル整備法に基づくホテルの減免三千二百万円、合計九千万円も減免を行っています。

 ホテルに対しての減免は、当初期限がありませんでした。我が党が議会で取り上げる中で、平成八年度より期限が五年間と定められました。JR奈良駅前にできたホテルは、まだ固定資産税が評価されていませんが、私の推測では、税額が五千万円ぐらいになるのではないかと思いますが、正式に確定された税額の半分が減免になります。我が党の主張から比ぶれば不満足ですが、有効期限をよく決めたことだと思います。このように減免制度を整備しないと、税という最も公平にしなければならない行政に不公平が生じます。

 また、従来から我が党は、分譲マンションなどにおける通路、プレイロット、公園、集会所などの共有部分は公的性格を持っており、減免すべきだと主張してきました。福祉家庭、低所得者への減免、分譲マンションの減免についてお尋ねします。

 次に、国保料の減免についてお尋ねします。国保会計は、平成九年度決算では実質黒字額が六億二千六百万円、基金は六億六千五百万円、合計で十二億九千百万円の累積黒字になっています。前にも主張してまいりましたが、類似都市と比べて一般会計からの繰入金が大変少ない状況のもとでもこれだけの黒字です。我が党は、この黒字の原因は、奈良市の国保料の体系が高いこと及び政府が医療保険制度の改悪を行った結果、高齢者を中心に医療抑制を行ったためであり、市民のことを思うと胸の痛むような黒字額であると考えます。市長は、この国保の黒字の原因についてどのように考えますか。

 また、我が党は前にも述べましたように、一世帯当たり二万円の還付を主張していますが、少なくとも低所得者を中心に大幅な減免を行うべきだと考えます。市長は、六月議会で国保の引き下げについて検討すると答えていますが、その案について具体的にお尋ねをします。

 二つ目の質問は、二十一世紀に向かってどんな奈良市政をつくるのかに関連して質問をします。私は、二十一世紀の政治を展望するとき、第一に、国政でも、地方行政でも、国民が主人公の政治が実現すると考えます。住専に対しての税金の投入、消費税の創設と税率の引き上げ、いずれも国民は大反対であるのに執行されました。このような国民無視の政治は姿を消していると思います。奈良市におきましても、市民の皆さんが大反対していたにもかかわらず、水源近くにゴルフ場がつくられるとか、市民が反対している地区で葬儀会館がつくられるとか、こういうようなことはなくなります。

 市民参加の政治とは、行政が考えておられるように、市の行事に市民が多く参加をするかどうかということではありません。市政を決定するのは第一義的に市民、住民であるということが徹底され、手続上もそのことが保障されます。住民主体の政治を行うためには、国と自治体の関係で、団体の自治が保障されていなくてはなりません。今のように機関委任事務を口実とする干渉、地方交付税を使っての行政指導、数千もの通達による地方自治の侵害は、過去のものになり、住民自治を大切にする奈良市の国に対しての自治が十分保障されるものと考えます。第二に、奈良の美しい歴史的景観が輝きを増し、多くの国民が一層心のふるさとと考えるようになります。第三に、開発最優先のまちでなしに、福祉が行き届いたまちになります。第四に、質の高い観光、また市内の商工業が発展し、奈良市の内的要因によって地域経済が活性化します。

 私は、このように二十一世紀の奈良市を展望し、市長の言われるように、今、二十一世紀のかけ橋としての役割を果たさなければならないと考えます。そこで、二十一世紀に向けて何を引き継ぎ、何を解決していくのかに関連して質問を行います。

 最初に、財政問題についてお尋ねをします。平成九年度決算については十二月議会で発表されます。そこで、決算見込みについて、普通会計ベースでお尋ねをします。九年度の経常収支比率は九四・五%になり、恐らく過去最高です。地方債現在高は一千四百二十二億円となり、市税収入の二・三倍になります。平成八年度と比べても百二十億円もふえています。類似都市でも多分相当悪い方です。ここで考えなくてはならないのは、ここまで財政が硬直化してきた原因です。原因がはっきりしなければ解決の方法が生まれてきません。

 このことについて、我が党は、繰り返し、原因がJR奈良駅前などの主としてゼネコンや県内の有力大手建設企業が仕事をとる大規模開発や肥大化した同和事業に余りに多額のお金を使い過ぎたことにあるのではないかと主張し、尋ねてまいりましたが、理事者は、それらは必要な事業であったという答弁をするにとどまっています。我が党は、このような財政硬直化を生み出し、今市民に必要なときに必要な施策を行うことができない財政状況を考えるとき、このような施策を誘導した国及び後世の市民への負担を顧みず、国の言いなりになって施策を行った前理事者の失政だと考えるものです。

 また、我が党が繰り返し述べてるように、地方債は大きさだけを見るのでなしに、過去にどんな事業で行った借金であり、それが市民に必要であったかの検討が大切だと考えていますが、ここまで大きくなると、地方債の絶対額そのものを問題にせざるを得ません。二十一世紀にこのような大きな借金を、その解決の糸口もつけないまま引き継ぐわけにはいかないからです。普通なら、これだけ大きな起債額ですから、年々減っていかなくてはなりません。ところが逆に、平成九年度も百二十億円もふえています。平成五年から九年までの五年間で約五百億円も地方債がふえています。その前の五年間、すなわち昭和六十三年から平成四年までの五年間では二百三十五億ふえましたから、五年ごとに区切りますと、約倍のスピードで地方債が増加してることになります。一体どこまでこの借金が膨れていくのでしょうか。我々議員でも不安に思います。それは、市長が財政再建計画を発表していないことも原因しています。

 大阪府では、最近、大型開発は続行、老人医療費の助成をやめる、府立校入学金は十倍に、施設使用料大幅値上げの内容の財政再建案を提出し、府民や市長会から大変な批判が起きていることが報道されています。奈良市では、倹約運動とか一課一改善運動とか行っていますが、各課、各職員の積み上げ方式で積み上がった金額が財政改革ということになっています。これでは、どこまで、どれぐらいの金額まで、言いかえれば行政サービスがどこまで縮小されるのか、それがいいのかどうかを市民が検討することもできません。財政再建計画なしで、今、財政が急速に悪化する状況です。我が党は、昨年の十二月議会で、財政再建計画について市民や職員に負担をかけずに財政再建をしていく考えを提起しました。

 そこで、市長にお尋ねします。これは、ことしの三月議会でもお尋ねしたのですが、答弁がなかったので、再度質問しますが、奈良市の平成十二年までの五カ年計画で、どれくらいの金額の歳入欠陥が生じるのか、そのために減らされる事業はどれか、また現在の行政サービスは、どの事業が縮小の対象になっているのか、また公共料金が引き上げられる対象として検討されているのはどれか。二、市民や職員に負担をかけない財政再建計画を立案し、健全財政に取り組むお考えをお尋ねします。三、平成九年度決算の概要と感想をお尋ねします。四、政府の減税案は奈良市に今後どのような影響を与えますか。

 次に、公共事業のあり方と入札制度の改善についてお尋ねします。今、全国でむだな公共事業に対して大きな批判が起きています。国がゼネコン国家と言われるまでになり、国の予算がむだになるだけでなしに、むだな公共事業が地方自治体にまで推し広げられ、地方自治体の財政が急激に破壊されてきました。しかも、公共事業費が景気回復の唯一の手段であるかのようにして行われてきました。最近、我が党の国会議員が、産業連関表を使って公共事業と社会保障を比べると、生産波及効果でも、雇用効果でも、GDPに与える効果でも、社会保障の方がすぐれていることを指摘しました。雇用効果で言えば、一兆円投資すると、社会保障の場合二十九万一千五百八十一人、公共事業は二十万六千七百十人です。社会保障に使う方が、公共事業より一・五倍も雇用効果が高いのです。この指摘に対して多くの学者も賛同しています。もはや、公共事業は景気によい影響をもたらし、社会保障は悪い影響を与えるという神話は崩壊をしました。

 さて、奈良市の場合も、この政府のゼネコンと結びついた公共事業政策に無批判に従ったために大変な痛手をこうむりました。後でも申しますが、JR奈良駅前の百貨店の計画は、目的がなくなっても、まだ続けようとしています。ホテル進出のために地下駐車場を含め八十億円もの税金を投入しました。しかし、市民の暮らしがどれだけよくなったのでしょうか。都市基盤の整備だといいますが、私は産業基盤の整備ではないかと思っています。百年記念会館は豪華さを競い合い、莫大な維持管理費が市民に押しつけられようとしております。

 私は、奈良市の五年間の公共事業について各課別に調べてみました。五年間で公共事業の総額は一千二百八十七億円で、そのうち再開発課・JR奈良駅は、件数でたった二十四件で、金額で三百二十四億円です。逆に、道路建設課では、金額は六十億円ですが、件数は四百六十一件です。下水道建設課でも、金額は二百十二億円ですが、件数は一千八十九件です。駅前の大規模開発は、市の公共事業総額の四割を占めていますが、件数ではたった〇・五%です。当然のことですが、駅前の大規模開発は、市内の中小の土木建設会社には余り仕事が来ない。奈良市経済の内的発展に役立っていないことも示していると思います。

 我が党は、駅前を中心とした大規模開発が福祉予算の削減につながってきたし、これから一層そうなるのではないかと懸念しています。しかし、国は景気回復として、今年度七・七兆円を組み、さらに公共事業費の前倒しが行われようとしています。またもや自治体に、単独事業を含めて押しつけられてくると思います。

 そこで、市長にお尋ねします。一、公共事業をゼネコン中心でなく、生活基盤、福祉基盤を中心とした公共事業を行っていく、また全体として奈良市を福祉都市にしていくなど、公共事業のあり方についてどのように認識されているのでしょうか。二、国から景気対策として、今後公共事業が押しつけられたり、誘導されたりすると思いますが、どのように対処されるのですか。

 次に、入札制度の改善についてお尋ねします。既に過去の議会で、改善について我が党の考え方については述べていますので、繰り返しません。奈良県の方では、業者の経営情報、格付、工事成績、入札予定価格の事前公表や最低価格も公表することが報道されています。

 そこで、市長にお尋ねします。奈良市の入札制度の改善について、格付、経営事項審査など具体的にお答えください。とりわけ、入札予定価格の事後公表は、お隣の郡山市でも行われています。予定価格を事後に公表するお考えはないでしょうか。国からの通達もあります。また、高知県や埼玉県では、事前に予定価格を公表するところもあります。事前に公表することについてはどうでしょうか。二、指名入札制度に対して、我が党は制限つき一般競争入札を主張していますが、この指名するときの経過が不透明で、業者に不満の声もあります。入札検討委員会で指名が決定されていますが、この中身の記録はあるのでしょうか。また、公開されるおつもりはないでしょうか。三、奈良市の随契が余りに多いこと、また理由が成立しないものが多くあることを三月議会で指摘しました。その後、どのように改善されたのでしょうか。四、市の縁故債及び預金のほとんどが南都銀行になっていますが、入札し、節約すべきだと思うが、いかがでしょうか。

 次に、まちづくりについてお尋ねします。都市に個性が必要なことも、奈良市の個性は歴史都市にあり、美しい歴史的景観にあることは、だれも否定しないことだと考えます。景観の破壊の原因は、建物の高さだけにあるのではありません。しかし、奈良市の歴史的景観は、自然と調和した歴史的建造物が織りなすものであり、亡くなられた西山先生の言葉をかりれば、奈良市の景観は、パノラマ的な大景観、遠望景観が特徴です。したがって、建物の高さの規制の緩和は、景観破壊の大きな要因になります。奈良市の美しい歴史的景観を二十一世紀に引き継ぐことは、大変大事なことです。市長は、奈良市の重要な自然と木造建築物を世界遺産登録し、これを守ろうとされていますが、これを評価するものです。また、市長は、何度も奈良市を訪れてくれる質の高い観光を強調されていますが、私も同意見であります。

 ところで、ことし奈良県によって委嘱された建築物の高さに関する検討委員会が提言をまとめ、ガイドラインを発表し、それに基づいて、奈良市が高度規制の見直しを行おうとしております。我が党は、奈良市の自然的・歴史的特性を重要視して、建築物の高度規制緩和を安易に行うことなく、世界遺産に登録されようとしている自然や木造建築物を大切にするためにも、眺望景観、大景観保全に万全を期すること、また奈良市が高度規制の変更について都市計画を審議する場合は、市民に開かれたシンポジウム、公聴会を開くなどし、多くの市民の意見を聞くことなどを、既に市長に申し入れてきました。

 そこで、市長にお尋ねします。奈良市の高度規制の見直しの方針及び現在までの取り組みの経過について、二、奈良市の高度規制の見直しと今進めている世界遺産登録の整合性について、三、見直しに当たっては市民の声を聞く公聴会やシンポジウムの開催の必要性についてお尋ねをします。

 これに関連して、緑豊かなまちづくりを進めることについてお尋ねします。毎年行われているまちづくりの市民アンケート調査では、緑と自然に囲まれた歴史都市というイメージが圧倒的です。この市民の願いにこたえたまちづくりが求められています。ところが、奈良市の森林造成事業は、当初の数年間は一千万円ほどの予算が、今では年間二百万円ほどになっています。また、奈良市の緑被率も減少してきています。我が党は、この市民の願いにこたえるために、奈良市の森林を守り、緑を保全する中身の条例が必要だと考えています。

 そこで、市長にお尋ねします。奈良市の緑被率はどうなっていますか。二、奈良市で緑化基準を定め、啓蒙や誘導を内容とする緑の条例が必要だと考えますが、いかがでしょうか。

 次に、JR奈良駅前、西大寺駅前のまちづくりについてお尋ねします。JR奈良駅前のまちづくりの見直しについて、市長は、我が党の三月議会の質問で、高度情報センター・複合交通センタービルや第二街区再開発事業及び大阪ガスによる市民余暇センターなどの見直しを行うと答弁され、その後、テレビの報道番組でも見直しについての考えを表明されました。あるマスコミの方は、ほかの都市がむだな公共事業に未練を持ち、まだ財政赤字を拡大しているとき、市長の決断は大英断だと言われました。私は、英断だと評価いたしますが、大英断にはまだ至っていないと思っています。それは、百貨店と東側の高級ホテルについては継続すると言っておられるからです。我が党は、これも見直しをし、それも早い時期に行うべきだと考えます。

 百貨店は、当初は仮称シルクロードショッピングプラザNARAと名づけられていました。昭和六十一年の商調協に出された説明概要書を読むと、「現在奈良市にある大規模店舗の中で、百貨店は西大寺にある近鉄百貨店のみであり、奈良都心部では、ダイエー奈良店が約五千平米の売場面積を持っているのが最大であり、核になるような大規模店舗が無いのが現状である。奈良市の大規模小売店舗の売場面積あたり支持人口を奈良県内の他都市、あるいは他県の都市と比較してみると、奈良市は他都市と比較して、この値がかなり大きく、大規模店の立地可能性の高い都市とみることができる。」と書かれてあります。また、ほかのところでは、「買回品等を中心に都市型品揃えを行い国際文化観光都市奈良にふさわしい百貨店とする。」とあります。

 それから約十年以上経過をし、奈良市の商業の状況は著しく変わりました。高級な物はそごう百貨店でも買うことができるようになり、日常の買い物は、この地域ではダイエーのほかに長崎屋、京終のジャスコ、ミニスーパーとしてオークワやイズミヤ、中村屋があります。奈良市の小売支持人口は、当時と違って今では大変厳しくなっています。大型店が奈良市の小売売り場面積に占める割合は、実に七〇%にもなっています。この結果、奈良市の小売店の減少率は県下で最高となっています。百貨店の計画は既に目的がなくなっているのです。

 百貨店の誘致の経過は、当初は百貨店と言ってましたが、うまくいかず、次に専門店街になり、今では大規模小売店を予定して話し合いが進められているようです。百貨店の計画は、JR奈良駅前の核をなす計画であり、アメニティ・タウンの中心をなすものです、国際文化観光都市にふさわしい百貨店の中でも、グレードの高いものを誘導すると説明されていました。ところが、今ではスーパーの計画になっています。グレードの高いまちをつくると言っていたのはどうなるのでしょうか。スーパーを呼び込むために、土地区画整理など市民は高い税金を負担したのでしょうか。この地域にスーパーをつくれば、過当競争は一層ひどくなり、近隣商店街や既存のスーパーをつぶすなどまち壊しになると思います。こんなことになったのも、呼び込み型の公共事業になっているからです。用地をつくって、後から企業を呼び込もうとしています。今、市の職員の皆さんが企業を呼び込もうとして必死です。高い税金を使って自分で苦労の種をまく、第三者的に見れば、漫画のような構図を持つ公共事業です。必要でない商業床を過剰に見積もって計画するから、このような事態になったのだと考えます。

 市長にお尋ねします。大型量販店の誘致の状況について。二、この地域に今でも大型量販店がなぜ必要なのか、具体的根拠について。三、第一街区再開発ビルでも、国と市とで多額の公費を投入してきました。大型量販店でどれぐらいの公費を投入するのか、市の財政硬直化のもとで、財政的にどのような展望を持ってるのでしょうか。四、大型量販店用地に、ユネスコのアジアセンターの誘致など、市民が要望しておられる奈良駅舎の建物を利用しながら、奈良にふさわしい文化施設を県と協力して長期的な計画で行う考えはありませんか。こういう案も含めて、大型量販店を誘致できない場合、いつごろをめどに結論を出すのか。以上お尋ねします。

 次に、西大寺北側の再開発計画についてお尋ねします。この計画について、市長は既に見直すと答弁されています。我が党は、財政的に見ても、無論賛成であります。しかし、この再開発事業には多額の税金が投入されています。その多くがむだになろうとしています。そういう意味でも、我が党は、行政がきちんと反省し、見直しを急いで行っていくことが大切だと思います。再開発事業は、キーテナントが決定して初めて動き出すのが常識です。キーテナントの進出があいまいで都市計画決定がされるということは大変な冒険であると、幾ら当時でもわかっていたはずです。我が党はずっと以前からこのことを指摘していました。

 そこで、市長にお尋ねします。都市計画をしたとき、キーテナントの進出に対してどのような約束を取りつけていたのでしょうか。二、その後ずっと近鉄を誘致企業として交渉していたと思うのですが、この経過はどのようであり、既に行政としては、近鉄の誘致についてはあきらめておられるのでしょうか。三、今までこの事業に費やされた金額は幾らか。前にも取り上げましたが、今まで借家人に支払われた補償、家主に支払われた補償金の合計は幾らか。私は、この金は家主にもメリットのない、市民からしかられる、全くむだなお金だと考えます。いつまで支払っていくのか、来年度の予算ではどうなるのか。四、見直しの具体的スケジュールについてお尋ねします。また、再開発事業をやめても、あの駅前の狭さやあかずの踏切は何としても解決しなければなりません。その展望についてお尋ねをいたします。

 次に、水道事業会計についてお尋ねをいたします。「水はいのちです」という自治労連の本を見ますと、国土庁発行の「日本の水資源」によれば、地球上に存在する水は、おおよそ十四億キロ立方メートルで、そのうち九七・五%が海水であり、利用できる淡水はわずか二・五%で、そのうち我々が生活や生産活動に利用可能な淡水は、河川や湖沼の水、地下水としてはわずか〇・八%、約一千百二十万キロ立方メートルにすぎないと推計されていると載っています。また、国連の持続可能開発委員会では、世界の水利用量は、多くの国での人口の都市集中により、一九〇〇年から現在までに約六倍と、人口増加の二倍以上の速さで増加していると報告されたことも載っています。

 まさに、水は天から降ってくるように思うけれど、水も限りある資源です。二十一世紀は、自然の水循環を回復させる時代にしなければと思います。市民の皆さんは、水のむだ遣いはもったいないと経済的側面から考えておられるように見えますが、実は心の奥で、水のむだ遣いは環境破壊につながると考えられているのではないでしょうか。いずれにしましても、市民の水の節約はかなり進んできています。奈良市では一人一日最大給水量は、平成元年五百リットルを最高にして、年々落ち込み、昨年は四百八十七リットルと、昭和六十三年の量にまで下がっています。

 さて、奈良市の水道行政は、このような市民が願っている節約型の水行政ではなしに、水源対策については浪費型の水行政になっていると思います。我が党は、理事者や水道職員の皆さんが、清潔で、おいしく、安い水をつくるために努力されていることを評価するものですが、政策の根本のところで、国の言いなりになって浪費型の行政になっていることを指摘せざるを得ません。こうなっているのは、もちろん今の水道局の理事者にだけ責任があるのではありません。ずっと以前から引き継がれてきたことです。

 奈良市の水道は、今、平成三年から十二年までの第六期拡張計画に基づいて行政が行われています。この計画では、平成十二年の人口を奈良市の基本計画に整合性を持たせて、四十万人と推定しています。平成九年末の給水人口は約三十五万六千人です。最近では、給水人口は一年間で二千人も伸びていません。だから、平成十二年になっても、多く見積もっても三十七万人であり、三万人の過剰見積もりになっています。しかも、一人一日最大給水量は、平成十二年では六百十九リットルと予測しています。今現在でも、六拡によると五百九十一リットル使っていることになっていますが、実際には、平成九年度、四百八十七リットルしか使っていません。市民の節水感覚がこのまま続くとすると、平成十二年度では一人百三十二リットル過剰見積もりになります。

 確かに六拡は、平成十二年までを十四年まで延ばしたり、一日の最大給水量を減らし、人口予測も減らしています。しかし、最終の目標値を減らしていません。水の長期需給計画は水道行政の根幹をなすものです。これによって施策が決まると言っても過言ではありません。この計画が、人口予測でも、水の需給量でも、大変過剰に見積もられています。過剰に見積もると、過剰な水源を確保し、水が余りますから、独立採算制のもとでは市民にどんどん水を使ってくれということになります。事実、水道局では、市民への節水の呼びかけはおつき合い程度にしか行っていないように、私には思えます。

 このような浪費型の水源対策はダム依存型になります。私たちは、時には今の日本をゼネコン国家と呼ぶことがありますが、国のダム一辺倒の水源開発計画にも、ゼネコンに仕事をつくるために行われている面もあると思います。私は、このような浪費型の六期拡張計画は、国の誘導に無批判に従ったことにあると考えます。ダム依存型では、近年の異常気象による渇水、また水不足に、いつも悩まされることになります。ダムがあっても、渇水時はダムに水がないことになります。

 そこで、管理者にお尋ねします。一、六期拡張計画は過大な水需給計画であると認められますか。また、六期拡張計画の最終目標値を見直されますか。雨水の利用など雑用水用、また地下水の利用など、渇水に強い節水型社会を目指すお考えはないでしょうか。よく言われているように、一人一日二百リットルという目標の基準値を定め、それに近づくような施策を行ってはいかがでしょうか。今からでも遅くないと思います。

 比奈知ダムだけでも、私は水が余ると考えていますが、奈良市の計画では、大滝ダム完成後一日二万五千立米をふやす計画です。私は、県水の契約受水量という制度は使っても使わなくても料金を払う仕組みですから、この際、県水の利用をやめてはどうか、少なくとも大滝ダム完成後は、奈良市は利用しないことを県に伝えられてはいかがでしょうか。

 三、ダムだけに依存するのでなしに、緑のダムをつくり、水源を保全することは大変重要です。水道局は、最近、水源水質保全対策についての報告書をまとめられました。そこでも、水源涵養による水質保全の重要性について述べられています。今後、水源保全のためにどのような施策を展開されるのか、お尋ねします。

 次に、水道料金の改定問題についてお尋ねします。奈良市では、平成六年四月から、料金が平均で二八・一一%引き上げられました。そうして、平成六、七、八、九と四年間黒字決算ですが、来年度より赤字になるということで、今、料金審議会が開かれ、料金引き上げについて検討中です。このまま引き上げずにいくと、平成十一年から十四年の間に約四十三億円の収入欠陥が生じるようです。この原因は、節水や不況が原因して給水収益が伸び悩んでいること、及び布目ダムや比奈知ダムの減価償却費、ダム負担金、また東部地域への給水が原因です。設備投資が減価償却費や物件費を増加させ、過大な投資が給水収益に結びつかず、財政を圧迫しています。給水収益が伸び悩んでいることは、一面では節水が可能なことを示していますが、この面での独立採算制を強調すると、市民が節水すればするほど料金引き上げの要因となります。

 我が党は、市民が節水した分は一般会計で負担しないと、水道局は節水の努力をしたくてもできないと思います。また、過大なダム建設費も、水道料金で賄うのでなしに、国及び一般会計で賄うべきだと考えます。また、東部地域への給水は不採算地域への先行投資です。しかも、東部地域に計画していたような企業の進出も、当面見込まれません。不採算地域への先行投資は進めなくてはなりませんが、独立採算制の会計になじみにくいものであり、一般会計の負担で行うべきです。一般会計といっても財政は無限ではありませんから、平成十四年完成ということでなしに、予算の範囲内で、少し時間がかかっても、無理のないようにすべきです。

 そこで、水道局長にお尋ねします。一、今回の水道料金の引き上げについて、審議会に何%ぐらいで、どれぐらいの算定期間を提案されるのですか。二、大幅な引き上げにしないためにどのような工夫がされてきたのか。三、我が党は、水道サービスの費用負担のあり方として、利用者が水道料で負担すべき部分と税金で負担すべき部分をもっと明確にすべきだと考えます。ダム建設費のように、莫大な金がかかるもの、また東部の給水設備のように、企業会計になじまないものは、国また市長にもっと要求すべきだと考えますが、いかがでしょうか。四、市民の節水意欲を高めるため、逓増料金体系を守りながら、中身を見直すお考えはありませんか。五、設備の耐震化とか、高度浄水処理とか、今後高水準化投資が必要となります。しかし、これらはすべて料金の引き上げと結びつくことになります。利用者がどちらを選ぶかということが大切になります。市民の意見を絶えず聞く、常設の審議会を設けるお考えはないでしょうか。

 以上で第一問を終わります。



○副議長(矢追勇夫君) 市長。

   (市長 大川靖則君 登壇)



◎市長(大川靖則君) 三十四番日和佐議員の質問にお答えをさせていただきます。随分たくさんございますので、ちょっと順序が変更するかもわかりませんが、失礼いたします。

 不況の原因はどこにあるか、どこにあると考えているかということでございますが、不況の原因は、バブル経済が崩壊し、企業等の不良債権問題を原因とする景気の厳しさが個人消費や設備投資に影響を及ぼし、長期の不況に陥っているものと認識をいたしております。

 次に、消費税を三%に戻すよう、市民の声を市民の代表として国に要望する気はないかということでございます。私は、このことにつきまして三月議会で、山口裕司議員にもお答えをさせていただいておりますが、国の税制にかかわることでございますので、ここで私が答弁をさせていただくということは非常に混雑を招くものと、そんなふうに思いますので、差し控えさせていただきたいと、そういう答弁をさせていただいておりますので、同じ答弁でございます。同じ思いでございます。よろしくお願いします。

 次に、緊急の不況対策についてということでございますが、国においては、低迷する厳しい経済の状況に対して、本年四月策定の総合経済対策及び一次補正予算を着実に執行し、景気の早期回復を図ることといたしております。これを受けて、本市においても積極的な対応を図り、国の示す公共事業等への上半期の契約率八一%を上回る施行促進を目指しているところでございます。さらに、景気浮揚のための、今議会において三十五億円の経済対策関連予算を含めた投資的経費の補正予算を提案させていただいております。先ほど細目にわたっての御説明がございましたが、これはちょっと考え方の相違ではなかろうかなと、そんなふうに思いますのでひとつ御理解をいただきたいと思います。

 次に、不況からの市民の暮らしを守る施策についてでございますが、まず固定資産税の福祉家庭等への減免についてということでございますが、福祉家庭並びに低所得家庭については、納税相談等も交えながら、その実情に応じて個々に対応しているところでもございます。したがって、その実態等につきましては、そういう方々とは納得のいくような説明をさせていただきたいと、また相談をさせていただきたいと思っております。

 次に、分譲マンションの共有部分の減免をする考え方はないかということですが、分譲マンションの共有部分については、そのマンションの住民の方が利用されるものでありますので、だれもが利用できるものではないという考えのもとに減免の方法は考えておりません。

 次に、国保の料金の減免についてでありますが、ここ数年保険財政が黒字基調で推移をしてきたのは、まず御指摘もございましたように、薬剤費の一部負担金の導入など、各医療保険制度の改正によって、国保の医療費の伸長が緩和されつつあることと、さらには滞納保険料の増収が原因でもあると思います。

 次に、保険料の引き下げについてでございますが、医療費の動向が不確定な状況において、安易に保険料を引き下げることは慎重に対応していかなければならないと思います。今後、応能部分の保険料については、国保運営協議会にも諮って、検討してまいりたいと思っております。

 次に、財政問題についてでございますが、基本計画における平成十二年度までの実施計画の歳入不足をお尋ねのことと存じますが、平成九年度において見直しを図りました実施計画においては、平成十二年度までの収支バランスにおいて不足額は生じておりません。しかし、国の減税対策によって、地方においてもその影響を受けておりますので、これらの点も踏まえて実施計画の見直しを図るとともに、行政サービスの維持向上に努めてまいりたいと考えております。また、公共料金については、受益者負担の原則に立って、適正なものとして改善をしていかなければならないものはその方向で考えていきたいと思っております。

 次に、財政再建計画についてということでございますが、財政の運営の基本は長期的視野に立った健全で安定した財政を維持することであると認識をしております。そのため、奈良市においても、行財政改革をさらに強化して、健全なる財政運用に努めてまいりたいと存じております。

 平成九年度決算の概要とその感想ですが、平成九年度の普通会計ベースの決算見込みについてですが、歳入歳出の差し引きである形式収支は二十三億三千四百万円余の黒字であります。このうち翌年度に繰り越すべき財源十一億二千八百万円余を控除した実質収支は十二億六百万円の黒字となります。平成九年度の決算に当たっては、厳しい財政状況ではありましたが、限られた財源を効率的に配分して、市民福祉の向上に努めることができたとも考えております。

 減税に対する影響についてでございますが、平成十年度個人市民税におきまして、約二十四億円の減収となる見込みでありますが、この減収額につきましては、全額減税補てん債が発行され、後年度において交付税措置がとられることになっております。先日もこのことについて、国が減税するという方針を出されますと、地方には三八・九%の減税率になってくるというようなことでもございますので、安易に国税の減税は地方にしわ寄せしないように、これは機会あるごとに国会議員さん等に陳情してまいりたいと、かように思っているところでもございます。

 次に、ちょっととじてる順番でさせていただきたいと思いますので、変わりますので。起債の入札制度の導入についてでありますが、金融機関からの借り入れの縁故債については、現在借り入れごとに借入先とそのレート交渉により、安定した資金調達を行っているところであります。御質問の入札制度の導入につきましては、入札で借入金融機関が毎年かわることも予想されますので、定期的な資金調達を図る上では支障が来してくるのではないかと思いますので、今後は他都市の状況等も踏まえながら、慎重に対処してまいりたいと、かように思っている次第でもございます。

 次に、生活基盤整備を中心とした公共事業への転換についてですが、市民に密着したものは、当然ながら実施をしていかなければならないのでありますが、現在行っているJR奈良駅周辺は奈良市の表玄関口でもあり、国際文化観光都市として、都市拠点整備事業の促進はどうしてもやらなければいけない急務ではなかろうかと存じております。また、西大寺、学園前駅周辺についても、同じような考え方でもございます。御指摘ございましたように、そうしたことをやる前に、奈良市を福祉都市としていかなければいけないんじゃないかなという御指摘もございましたが、やはり両立の面でこれは対処していかなければいけないと、そのように思っている次第でもございます。

 次に、入札制度に関することで、業者の格付、経営事項審査、予定価格の公表についてでございますが、格付は当人のものに限り発表をしております。しかし、一般的な公表につきましては、プライバシーの関係をよく見きわめなければならないと考えております。経営事項審査の公表については、審査を担当する奈良県で近々行われる予定であると聞いております。次に、予定価格につきましては、公表することが不正な入札の抑止力となり得ること等を考え合わせて、入札後の公表につきましては、公表方法等を含めて前向きに検討していきたいと思っております。

 次に、入札参加者を選定する指名審査会の審査の記録の公表についてでございますが、指名審査会は、ランク等の選定基準に基づいて審査し、入札物件ごとの選定結果だけを必要とするものでありますから、記録をいたしておりません。結果のみでございます。

 次に、随契ですが、三月定例議会で助役が答弁をいたしましたとおり、安易な随意契約を避けて、適正を期するための改善策として、今年度四月より建設工事並びに建設工事に係る測量、設計等の委託に係る随意契約は、奈良市建設工事入札参加者等審査会で審査するようにいたしました。また、それ以外の随意契約について、基本的には担当部署で精査するのが適切であると考えていますが、前に御指摘いただいたチェック機能について、今後の課題として他都市の状況等も踏まえて取り組んでまいりたいと思っております。

 次に、百貨店の誘致状況についてでございますが、量販店も視野に入れて、出店企業が一刻も早く決定できるよう誘致を図ってまいる決意でございます。

 この地に百貨店が何ゆえ必要かということでございますが、商業施設につきましては、現在、郊外沿道型の大規模施設の立地が進んでおりますので、JR奈良駅周辺のような拠点整備を行っているところで、大型商業施設など人のにぎわいを創出する核となるような施設を集中して立地させることが、中心市街地を活性化するためには不可欠であると判断をいたしているところでございます。

 百貨店でどのぐらいの公費を投入するかでございますが、大型商業施設は、基本的には民間施設で構成されるものであり、商業施設そのものに対する財政支援などの公費投入は考えておりません。

 百貨店街区を、ユネスコ・アジアセンター等の文化施設を誘致する考えはないかということでございますが、ユネスコ・アジアセンター等の文化施設の誘致については、別な場所で県とともに考えさせていただいているところでございます。

 次に、近鉄西大寺駅北側再開発事業についてでございますが、都市計画決定をいたしました昭和六十三年当時は、現在とは異なり、非常に経済状況がよく、保留床については、数社の企業からの出店希望がありましたので、その処分については確信を持つに足りる状況でありました。

 次に、これまでに支出した総事業費でありますが、平成八年度まで約二十八億八千五百万円、そのうち、借家人補償及び家賃減収補償の合計額は約一億九百万円であります。なお、事業費のうち約十一億円は道路整備費であり、この道路については既に供用を開始いたしております。

 今後のスケジュールについてでありますが、この北側につきましては、市街地の状況から、駅前広場等の都市基盤整備はぜひとも必要と考えておりますので、これを整備するために、近々地元ともさらに交渉を重ねることになっております。

 次に、県の高度地区運用ガイドラインを受けて、市の方針、特に市の歴史的景観をどのように守っていくかでありますが、奈良県では、平成十年五月の建築物の高さに関する検討委員会からの提言である委員会のまとめを受けて、高度地区運用ガイドラインを策定し、九月八日に市町村に対してガイドラインの説明が行われました。この中で、本ガイドラインの基本方針として、保存と緩和の明確化、柔軟かつ多様な高度地区への転換、市町村の主体的な運用への転換等が挙げられております。これを受けて、市といたしましては、景観の保全と経済活動の活性化の重要性にかんがみ、調和のとれた高度地区の運用を図っていく考えでございます。特に、本市固有の遠望景観を含む自然・歴史的景観の保全育成を行う地域については、保全を原則とした高度の設定を考えております。

 高度地区を見直すに際して、世界遺産登録との整合性をどのようにするかということでございますが、ことしの十二月に推薦予定であります世界遺産登録の指定については、推薦遺産の八件のほか周辺地区をバッファーゾーンやハーモニーゾーンとして位置づけられております。この地域については、風致地区指定と連携しながら、保全的に高度地区の指定を考えているところでございます。

 次に、高度地区見直しに際して、住民意見の反映のあり方をどのように考えていくかということでございますが、高度地区の見直しに当たっては、地元住民の合意形成が重要であるため、住民意見を把握する仕組みを検討していきたいと考えております。あわせて、都市計画変更の手続において、さらに住民合意を図る予定でございます。

 次に、奈良市の緑被率についてでございますが、緑被率とは、都市域において独立または一団の樹林地、草地、田畑などの緑被地に覆われる比率であります。大都市地域においては、年々市街化の拡大とともに緑被率は後退しており、奈良市におきましても、平成五年における市域全体における緑被率は七二・八%で、昭和六十三年から一・三%ほど減少いたしております。その減少の度合いは近年鈍化しております。建設省、緑のマスタープランにおける緑被率の基準は、市街地の中でおおむね三〇%とされておりますが、奈良市におきましては現在でもおおむね三五%を確保しているところでございます。

 次に、緑地の保全に努める方法として、緑の条例制定を考えるべきではないかということでございますが、緑は、市街地の中の緑、森林の緑、また田畑の緑等、私たち周囲にはさまざまな緑が存在し、これらの緑は市民に憩いと安らぎをもたらす、健康で文化的な生活に不可欠なものと考えております。また、本年十二月に登録が予定されております世界遺産及び周囲につきましても、歴史的景観及び風致景観を保護するためにも、緑の保存が非常に重要であると認識のもと、緑の保全と緑化の推進に努めているところでもあります。現在、歴史的風土保存地区、風致地区、環境保全地区、保安林及び生産緑地地区等、既に緑地保全のための制度はさまざまなものが用意されているため、活用のできる諸制度を総動員することにより、今後とも緑の環境を保全していきたいと考えているところであります。

 緑化基準や市民への啓蒙や誘導のあり方につきましては、緑のマスタープラン策定のための調査を平成五年度に実施しており、これを生かしながら、検討を続けてまいりたいと思っているところでございます。

 以上でございます。



○副議長(矢追勇夫君) 水道局長。



◎水道局長(辻谷清和君) 日和佐議員の御質問にお答えをいたします。

 まず、一問目の第六期拡張計画と需給計画の見直しについての御質問でございますが、まずその中の、一点目の第六期拡張事業は過大な水需給計画であると認めるのかということでございますが、平成三年度よりの第六期拡張計画時の水需給計画では、最終年度の平成十二年度における将来人口を四十万人として、一人一日当たりの最大給水量六百十九リットル、一日最大給水量は二十四万七千四百立方メートルの計画といたしておりましたが、御質問にもありましたとおり、近年の水需要は、ここ散年来横ばいの傾向で推移いたしております。当初計画は、恐らく当時の順調な水需要等をもとに計画をしたものであり、今日のようなバブル崩壊後の急激な社会・経済の低迷を予測することができなかったのではないかと私は思っております。しかしながら、現時点では、景気の低迷と相まって、人口の伸びの鈍化、また節水意識の向上、節水器具の大幅な普及、また阪神・淡路大震災の教訓など、水需要は横ばいの傾向からして、全般的な水道事業の見直しを余儀なくされているところでございます。

 次に、第六期拡張事業の最終目標値、一人一日最大給水量六百十九リットルの見直しについてでございますが、第六期拡張計画における一人一日最大給水量は、当時の使用実態からして、平成十二年度で六百十九リットルといたしておりましたが、現時点では、給水人口の伸びの鈍化、節水意識の向上等、先ほどお答え申し上げましたとおり、水需要は横ばいの傾向からいたしまして、四百九十リットルとして需給計画の見直しを行っております。

 次に、節水型のまちづくりについて、一人一日二百リットルの基準を定め、それに近づけるような節水型のまちづくりを行ってはどうかについてでございますが、御質問にもございましたが、水は限りある資源でございますので、市民の皆様には常に水の有効利用と節水に心がけていただくよう、すいどうだよりを初め水道週間等あらゆる機会を通じまして、そのPRに努めているところでございます。現在の水需要の状況からしても、また市民の節水意識の向上等からいたしましても、現時点では基準値の設定までは考えておりません。

 次に、県営水道の増量受水を断ってはどうかということでございますが、現在、県営水道の受水につきましては、協定によりまして一日最大三万立方メートルを受水いたしております。大滝ダムが完成した時点で二万五千立方メートルの増量受水をし、合計で五万五千立方メートル受水の計画でありましたが、先ほど来から申し上げておりますとおり、需要と供給のバランスが大きく変化はしておりますものの、現下のような経済状況下では、今後の水需要の動向がどのように推移していくのかを見きわめるのが非常に難しい時期でもあります。そこで、先般から審議をいただいておりますところの水道事業等料金審議会でも問題提起をいただいておりますので、今後の水配分につきましては、県営水道からの受水を含めまして検討してまいらなければならないと考えております。

 次に、緑のダムとしての水源流域保全についての考え方についてでございますが、平成九年度に、将来にわたっての水源の水質保全対策を策定することを目的として、調査を実施いたしました。その結果、水源流域の約六〇%が森林であるという本市の特性から、森林の水源涵養機能を高めるための整備・保全が、水源の保全対策として、現実性、効果性などの点から最も適切な対策であるという結果が得られております。今後、これらの策定結果に基づいて、先進都市における森林保全施策や問題点の調査研究を行いまして、本市にとって最もふさわしい森林の整備・保全対策の具体的な実施計画について検討を進めてまいりたいと考えております。

 次に、二問目として、水道料金の改定問題に関する御質問でございますが、一点目の予定している値上げ率及び算定期間、二点目の大幅な引き上げとしない工夫、また四点目の節水のための逓増料金の見直しについては関連しておりますので、あわせてお答えをさせていただきたいと思います。

 水道料金の改定に関しましては、前回の水道事業等料金審議会で、財政計画について三年から五年ごとに十分見直しを行い、常に健全財政の保持に努める旨の答申に基づき、現在、審議会で、経営の健全化について審議をしていただいておるところでございます。御質問の値上げ率及び算定期間については、現在、審議会において経営全般についての審議をしていただいておる途中でございますので、現時点では申し上げるところまでは至っておりません。

 次に、大幅な引き上げについての工夫ということですが、先ほど来申し上げておりますとおり、水需要が当初計画より変わってきておりますことから、水需要に見合う計画の見直しを含め、必要以外の事業の先送りなど計画の見直しとあわせて、効率的な事業の運営について精いっぱいの企業努力をしてまいったところでございます。

 また、節水のための逓増料金の見直しについてでございますが、逓増料金につきましては、現行料金制度の基本料金と従量料金の設定において既に実施をいたしておるところでございます。さらに、審議会において御審議を願わなければならないと考えております。

 次に、三点目に戻りますが、国庫補助、一般会計からの費用負担についてでございますが、水道事業につきましては、法に定める経営の基本原則に基づき、事業の運営と推進を図っているところでございますが、投資的経費についての国庫補助につきましては、厚生省の基準に基づき補助対象事業費の三分の一を、また一般会計からの繰り入れにつきましては、自治省の繰り出し基準に基づき水資源開発公団に対する布目ダム割賦負担金の三分の一の補助を受けております。さらに、東部地域等水道整備事業につきましても、法に定めるところの市からの補助として、事業費の二〇%を負担願い、水道財政の負担の軽減を図っているところでございます。今後、国庫補助率並びに繰り出し基準の見直しについて、日本水道協会を通じて国の方に強く要望を行ってまいりますとともに、市の一般会計からの補助につきましては、厳しい財政状況下ではありますが、一定の補助をいただいておりますので、今後とも水道事業の健全な運営も含め、よく協議をしてまいりたいと考えております。

 次に、市民主体の水道行政についてでございますが、前回の水道事業等料金審議会におきまして、市民等と定期的な意見の交換できる場として、その懇談会の必要性につきまして答申がございました。その後、奈良市水道事業等懇談会を設置し、定期的に懇談会を開催いたしております。今後も継続して開催をいたしまして、水道事業の運営をしてまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



○副議長(矢追勇夫君) 三十四番日和佐君。



◆三十四番(日和佐穣甫君) 二問目は自席から行わせていただきます。

 最初に、水道料金がどれだけぐらいの引き上げ幅を審議会にですね、提案するかということに対して、答弁がそれはできないというふうに言われたんですが、今議会は、水道料金の決算の認定についてですね、審査をするところなんですね。そのときに、次の審議会で大体値上げ案を行政の側からどれぐらいというふうなことを提案されるというようにも聞いているわけです。審議会で料金を決定するわけじゃないと思うんですね。行政が審議会に出されて、そして審議会でそれについていろいろ審議されて、そして審議会の意見を聞きながら、行政が議会に提案さてくれると、こういうことやと思うんですね。何か審議会が決められるようなですね、そういう印象を受けたわけです。きょうは、先ほども言いましたように、我が党といたしましては決算の認定にかかわる重要な問題やというように思っておりますので、答弁していただきたいというように思います。もし答弁できないというのやったらですね、その理由を述べていただきたい。

 それから、この不況の原因とかですね、それから消費税の問題で、国に市民の要望を伝えてくれたらどうかということに対しても、それからこの臨時の不況対策ですね、そういうことに対してもかなり消極的な御意見のように私は承りました。で、市民の声をですね、ぜひ、市長にだけ申し述べてるわけではないんですけども、よく聞いてもらう必要あるんじゃないかというように私は思うわけです。市民の皆さんは本当に今不況で苦しんでおられてですね、政府が今金融システムの安定ということで、国会で盛んに論議されておりますけれども、あの長銀にですね、五千億円以上のお金を投入するんやったら、私たち国民の暮らしを守ってくれと、こういうのがまさに国民、市民の声や思うんですね。特に今市民がですね、この不況の中で、本当に市役所を頼りにしてるかと、このことをね、やっぱり理事者の皆さんもですね、まあ私も含めて、我々も含めてかもしれませんけれど、よく聞いていただきたいと思うんです。不況を取り除くことは、市長一人でとてもできることではありません、これは。そんなことはようわかってるわけです。しかし、これだけの不況で苦しんでいる市民の暮らしを少しでも軽減できると、こういうことはですね、今本当に市がやらなければならないことやし、市役所がやらないかんことやというように思うんですね。そういう意味で、これは主張にしておきますけれども、ぜひ十二月の議会にはですね、臨時の不況対策をですね、立てていただきたいと、こういうように思います。

 それから、固定資産税の減免については、この分譲マンションの減免については、もう前から、共有部分についてですね、減免すべきやというふうに我が党は主張してきて、平行線をたどってるわけですが、この前の地方新聞にでも出されておりましたけれども、やられているところはあるわけですね、現実に。これは政策の問題や思うんです。奈良市の場合にはかなり、大阪とか京都とかにお勤めの方が分譲マンション等でですね、お住まいになられてるわけですね、そしてかなり税金も納めてくれてはるというように思うんですね。だから、そういう人々に少しでも還元するという意味で、やはりこういう共有部分についてのですね、減免は行うべきやというように思います。

 それから、低所得者に対して、福祉家庭に対して減免をしているというふうにおっしゃられました。僕はほとんどしてないんやないかなと思うんですけど、この答弁を非常に重視したいというように思います。したがいまして、税の問題ですから、やっぱり公平でなくてはならないんですから、せめて内規でもね、僕は規則をつくるべきやと思うんです。しかし、せめて内規でもですね、この減免についての基準をきちっとしていただきたいというように思います。

 それから、国保料については応能割を減額していきたいというような御答弁であったと思うんですけれども、応能割、特に、理事者からいろいろ聞いてる点ではですね、資産割を減額したいと、減額というか、引き下げたいというような意向を聞いたことがあるんですけども、それはそれでね、ぜひやっていただきたいと思うんですが、我が党といたしましては、やっぱり今苦しんでおられる人は低所得者やというように思うんですね。決して中クラスの人が苦しんでないということではないんですけども、やっぱり今の不況の中で、この国保料で苦しんでおられているのは低所得者やと思うんで、ぜひ応益割をですね、減額していただけるようにですね、要求しておきたいというように思います。

 それから、財政問題についてですけども、やっぱり財政問題についての認識がですね、我が党の認識から比べれば甘いというように思うわけです。ちょっと個人的な感想で悪いんですけども、前よりもちょっと後退されてるんじゃないかなというように思うんですね。平成七年度が非常に悪かったわけですよ。平成八年度はちょっと財政当局のいろんな工夫によって、ようなってたわけですね、だからそういう関係もあるんかなというふうにも思ったりするんですけど。

 例えばですね、平成九年度の決算の見込みですけれども、何かかなりいいようなですね、報告を今されたわけですけども、私が見てる限りではですね、単年度収支がですね、六億七千八百万円の赤字ですね。一番その年の財政状況を正確に映し出すと言われております実質単年度収支は十億円の赤字になってるんですね。で、先ほども申しましたように、経常収支比率は九四・五ですね、平成七年度、あの悪い言うとったときが九三・六ですよ。だから、これは来年度−−これは十二月のときの、決算のときで問題にすればいいわけですけれどね、だけど経常収支比率が九四・五というのは非常にやっぱり悪いですね。

 で、さきの方の御質問でもありましたけれども、これからはそれほど起債額は借金に頼るようなことはしないというふうにおっしゃられてますけれども、しかし減税とかで財政規模がですね、小さくなると、起債額で何ぼ抑えてても公債費比率ががばっと上がってくると、こういうようなことになってきますね。だから、なかなか思ってる以上に悪くなるという可能性は非常にあるわけですよ。だから、そういう意味からもですね−−それからこの借金総額はですね、今予算を執行しますと、たしか三月のときには二千五百億円以上というような理事者の答弁もあったと思うんですね。大体今、市税収入は六百十六億か何かやったと思うんですね。そうすると、借金はですね、市税収入の大体四倍というようなことなんです。だからやっぱりこれは、もっと財政が非常に厳しいということについてのですね、認識をきちっとしてもらわないかんのじゃないかというように思ってるわけです。

 十二年のあの後期の実施計画でそれほど狂いはないというようなたしか答弁があったかと思うんですけれども、それもですね、八年度は実際ほとんど確定的な数字で立ててはるから、そう狂いはないんですけど、九年度の市税の収入はですね、やっぱり十一億ほど違ってるんですね。この収入が不足になってる、それは起債で補ってるから、先ほどのように財源更正で見直しをやらなあかんと、こういうようなことを言われているんじゃないかと思うんですけどね。しかし、やっぱりそういう意味からもですね、もう少し厳しく見ていただいて、そして十二年までの実施計画で歳入欠陥もどれぐらいあるのかということをはっきりさせてですね、そしてどういう優劣をつけたらいいのか、こういうことをやっぱりきちんとせないかんし−−財政再建計画と言うたら行政の方は気に入らんかもわからんのですけど、だから財政健全化計画でもいいですけどね、名前はどうでもいいんですけれども、きちっとしたやっぱり計画を持って臨んでいくべきじゃないかというように思うわけです。その場合にですね、やっぱり財政困難になった原因をはっきりさせてですね、そして市民や職員に負担のかけない計画をぜひ早いことつくってですね、そして発表していただきたいというように思います。

 それからですね、公共事業のあり方の問題です。私はですね、JR奈良駅前には何百億円もの税金が使われているのですから、美しくなるのは当然だと思うんですけど、ところが奈良市で、今でも歩道のない狭い道路やですね、少しの雨で水がつく道路、こういうところがたくさん残っています。特養ホームや保育所、住宅も足りません。こういう公共事業をおくらせて、豪華な市民ホールをつくる、ホテルのための地下駐車場をつくる、こういうようなですね、公共事業のあり方をですね、問うたわけです。我が党は、公共事業は福祉、生活基盤を中心に行い、公共事業をできるだけ減らしていってですね、そして福祉が充実したですね、奈良市に方向転換していくべきだというように思います。

 それから、入札制度の改善についてもですね、答弁は大変受け身的じゃないかというように思います。奈良県の改善がなければ、奈良市はなかなかやらないというような印象を受けました。指名競争入札の場合のですね、指名業者の選定を審査会で行っていますけれど、この審査会の透明性を高めることが、私は公平な入札にするための一番大切なかなめだというように考えております。

 ここに記録があるのかないのかということについてですね、聞いたんですけども、答弁がなかったように思います。何億というような入札をする場合もあるわけですから、この記録をきちっとつくってですね、そしてできるだけその記録をですね、一定の期間後にですね、公表してはどうかというように思います。

 それから、予定価格の事前の公表ですね、先ほども言いました、郡山市でももう既にやられてるわけです。これについてですね、もうちょっと明確に、大体いつごろまでにこれをやるのかということについて答弁をしていただきたいと思います。これが一点です。

 それから、JR奈良駅前のまちづくりについて、ちょっと二、三点聞いておきます。百貨店街区について、今誘致の交渉に当たってるのはですね、スーパーなんか、百貨店なんか、その辺がはっきり御答弁ではなかったと思いますので、どちらなのかですね。それから、なぜこの地域に大型スーパーが必要なのかという質問も十分答えになっていなかったというように思います。

 そこで、再度お尋ねしますけれども、ここに大型スーパーをつくればですね、近隣商店街にどのような影響を与えるかですね、商業調査を行っていただきたいと思うんですが、そういう考えはないでしょうか。それから、スーパーの進出は、地権者とスーパーの間で決まればいいというのであれば、奈良市の役割はどこまでか、当該地区にある奈良市の土地は一人の地権者として土地を貸すというように理解していいのかどうかですね、そして、このスーパーの進出問題について大体いつごろまでに結論を出されるのかですね、まあ答弁できるところで結構ですけど、お答え願いたいというように思います。

 それから、西大寺駅前のことですけれども、理事者から前にお聞きしてるんではですね、事業評価監視委員会という、県のですね、時のアセスですか、あれを見直す委員会が設定されると、そこに奈良市の問題も諮られるんやというように聞いてるんですけれども、この事業評価監視委員会にですね、奈良市としてはどういう案を持っていかれるのかですね、その点についてお尋ねします。

 それから、建物の高さ規制の緩和の問題ですけども、旅館業者の方からですね、高さ規制の緩和の要望も出されていると聞いております。観光客の減少については重大な関心を我が党は持っておりますけれども、高さ規制をこれ以上緩和することは、むしろ観光客を少なくすることになると考えております。市長は、このガイドラインのことについても、市長が出席されてたというようにお聞きをしてるんですけれども、市長は、猿沢池周辺、また旧市街地についてもですね、今度の見直しで緩和をされるおつもりはあるのでしょうか。それから、奈良市でですね、四十五メートルに緩和するところはあるのでしょうか。

 以上お尋ねいたします。



○副議長(矢追勇夫君) 市長。



◎市長(大川靖則君) まず、予定価格の事前公表ということでございますが、私は、ちょっとこの事前公表につきましては、まだ認識をいたしておりませんが、事後公表につきましては先ほどもそういう方向で検討するというような考え方を持っているところでもございます。

 次に、まちづくりについての二問目の、百貨店に公費の投入はしないとの答弁についてのデベロッパーの関係でございますが、市の立場は、先ほども説明いたしておりますように、シルクロード・タウンのまちづくりを進める中で、商業施設を責任を持って誘致する役割を奈良市が負うものでございます。誘致した後は、基本的にはデベロッパーと地権者の間で運営をしていただくと、そういう考え方でございます。

 次に、出店する大型商業施設は、今のこの経済状況の中で購買需要がないという考え方のことでございますが、出店しようとされている商業は大体大型施設であると思います。したがって、広域的な商業圏を持っているように思いますので、その点、出店意欲を持っている企業は、そうした考え方のもとで出店に臨んでくるというふうに思っております。しかし、厳しい経済状況ではありますが、購買需要は創出できるものと認識をいたしております。

 次に、県の事業評価監視委員会の設置ということですが、奈良市はどのようにするかということでございますが、奈良市も県の委員会のスケジュールに基づきまして、その辺の動向を見ながら検討させていただきたいと、かように思っている次第でもございます。

 次に、高さ規制の四十五メートルと、これ以上四十五メートルにするところがあんのかということでございますが、できるだけそのような高いものの規制を図っていきたいと思いますが、今まだその作業段階に入るとこでございますので、十分検討させていただきたいと思っております。

 それが、高度地区の一番高さの大きいやつでございますけれども、何かこの旧市街地の猿沢池周辺等の宿泊施設の集積している地域での高さの規制をどのようにしていくかということでございますが、これは歴史的資源の集積をしている世界に誇る観光都市でもあります。特に猿沢池周辺は、歴史的な景観地及びターミナルに近いといった立地条件からして、宿泊施設の集積する地区になっております関係上、この地区を含む旧市街地の高さ規制の考え方については、世界遺産登録を予定している興福寺、元興寺に接近もいたしております、そんなことで、保全的高さ規制を原則としながら、地域の活性化も考えていかなければいけない、しかし勾配屋根の誘致等も県の検討委員会で提案されておりますし、そういうことも見きわめた上で慎重に検討を進めてまいりたいと思っております。

 以上です。



○副議長(矢追勇夫君) 水道局長。



◎水道局長(辻谷清和君) お答えをいたします。

 先ほどの私の答弁の中で、審議会として途中で、料金算定、料金の値上げ、あるいは算定期間については御答弁に至ってないということを申し上げておったわけでございますが、現在、審議会で健全経営についての検討をしていただいております。今後その内容を踏まえました中で、再度、局として値上げ率なり、あるいは算定期間の判定なり、検討いたしまして、その結果で、議会に御提案をさせていただきたいと思っております。ただ、現在財政状況等の検討中でございますので、そこまで至ってないというのが事実でございます。



○副議長(矢追勇夫君) 三十四番日和佐君。



◆三十四番(日和佐穣甫君) 水道局長に、今の答弁で納得できないわけです。といいますのは、この決算の認定をやろうとしてるのにね、この決算に基づいて料金が引き上げられるかわからんと、こういうことなんですよ。だから、そこでの審査をこの議会がやろうとしてるときに、審議会を重視されてですね−−審議会、僕大事やと思いますねんで、審議会の意見を聞くということは非常に大事やと思いますけれど、そこでまだこの値上げの問題がきちっとしてないから、だからどれだけぐらい引き上げなければならない財政状況なんかということについてですよ、答弁できないということはですね、これはやっぱし決算の認定の審議にかかわることと違うかというように思うんですね。

 だから、三問目でもう一度、その点についてですね−−そら今行政が考えてはることは、いろいろと審議会にかけられて、修正はいろいろされて、そうしてから提案されるんやと思いますねんで、それは、だから、何も今どれぐらい考えてるかということが絶対的な値上げ幅やというふうに思わないし、大体何%から何%ぐらいの案を持ってるんやというようなことぐらいは答弁してくれへんとですね、実際にその決算について、我々が審査するということがまあできないか、もしくは非常に困難になるんじゃないかというように思いますんで、その点についてもう一度お尋ねをしておきます。

 それから、市長の方にもですね、西大寺駅前のことでの事業評価監視委員会というのが、先ほども言いましたように、県の方で開かれるわけですね、これは、いろんな再開発の問題、区画整理の問題、いろいろと実際に効果があるかどうかということで検討されるというように聞いてて、そこへこの西大寺の問題がかけられてですね、それでこれはやっぱり見直すべきやとか、あるいは続行すべきやとか、いろいろなことが決められるんやろうと思うんですけども、奈良市としてどういう態度で臨むんかということを開いているわけです。その点について御答弁をお願いしたいと。

 それから、大型店、量販店のですね、僕はスーパーと言うてますけども、スーパーがあそこに来た場合ですね、スーパーというのは僕の考えですけども、来るときにもね、来るときにも近隣商店街を非常に大きな影響を与えるということはですね、これはもうほとんど常識になってるんですよね、そしてそのスーパーがぱっと引き揚げると、もうもうからへんということになってぱっと引き揚げられると、これも、そこを利用しているようになっているお年寄りの皆さんやで、大変なまち壊しになるというようなことなんですね。だから、このスーパーをここへ呼ぶということについては、やっぱりもう一度商業調査をですね、やるべきやと思いますし、それから経済部がですね、この問題についてほとんど参画してないというようなことも問いてるわけですね、ぜひひとつ経済部もですね、この問題に、専門的立場の部ですから、ぜひひとつ参加をしてもらってですね、そうしてスーパーが来ても、皆さんの言葉で言えば共存共栄できるとかですね、これは非常に大きな打撃を与えるとかですね、そういうような調査をですね、きちっとやっぱりやっていただきたいというように思うわけです。

 以上三問目の質問して、終わっときます。



○副議長(矢追勇夫君) 市長。



◎市長(大川靖則君) 西大寺の駅周辺の開発事業でありますが、県の監視委員会で審査されるということでありますが、先ほども御答弁させていただきましたように、奈良市としてはどうしてもこの駅前広場というものは必要でございます。したがって、今までは個別の交渉をいたしておったものが、近々全員集まっていただいて、そしていわば再交渉をやっていきたいと、その結果を見なければその方向づけがちょっとできにくいと思いますので、近々その交渉に入っていきたいと、かように思っておりますので、それ以後においての結果を出していかなければいけないんじやないかなと、かように思っている次第でもございます。

 それから、JR奈良駅西側の百貨店等の誘致についての商業調査をやるべきだということでございますが、今のところは商業調査をやるという考え方は持っておりません。しかし、業者としては、来るからにはやはり商業ベースに乗るか乗らないかという、これはプロ的な存在でもありますので、その辺業者の意向を踏まえていかなければいけないんじゃないかなと思います。

 それと、経済部も参加してはどうかということでございますが、この点については御意見を尊重させていただきたいと、かように思っているところでございます。



○副議長(矢追勇夫君) 水道局長。



◎水道局長(辻谷清和君) お答えいたします。

 料金の値上げ率ということでございますが、私自身もまだそこまでには、決定にまで至っておらないのが事実でございまして、ただ少なくとも前回の値上げ幅よりは下回って決めていきたいというように考えております。

 以上です。



○副議長(矢追勇夫君) お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度で打ち切り、明十五日は休会し、明後十六日午前十時より本会議を再開して質疑並びに一般質問を行いたいと思いますが、そのようにいたしまして御異議ございませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○副議長(矢追勇夫君) 異議なしと認めます。

 よって、そのように決定いたします。

 本日は、これで散会いたします。

   午後三時三十七分 散会

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 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

     奈良市議会議長   浅川清一

     奈良市議会副議長  矢追勇夫

     奈良市議会議員   池田慎久

     奈良市議会議員   上原 雋

     奈良市議会議員   大谷 督