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奈良県 奈良市

平成13年  6月 定例会 06月14日−03号




平成13年  6月 定例会 − 06月14日−03号









平成13年  6月 定例会



平成13年奈良市議会6月定例会会議録(第3号)

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   平成13年6月14日(木曜日)午前10時13分開議

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議事日程

日程第1  議案第50号 市長専決処分の報告及び承認を求めることについて

      議案第51号 奈良市手数料条例及び奈良市ラブホテル及びぱちんこ屋等建築等規制条例の一部改正について

      議案第53号 奈良市税条例の一部改正について

      議案第54号 奈良市国民健康保険条例の一部改正について

      議案第55号 奈良市自動車駐車場条例の一部改正について

      議案第56号 奈良市営住宅条例の一部改正について

      議案第57号 奈良市改良住宅条例の一部改正について

      議案第58号 奈良市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について

      議案第59号 奈良市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部改正について

      議案第61号 財産の取得について

      議案第62号 財産の取得について

      議案第63号 工事請負契約の締結について

      議案第64号 工事請負契約の締結について

      議案第65号 工事請負契約の締結について

      議案第66号 工事請負契約の締結について

      議案第67号 工事請負契約の締結について

      議案第68号 工事請負契約の締結について

日程第2  議案第52号 戸籍事項の無料証明に関する条例の一部改正について

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 本日の会議に付した事件

  第1、日程第1

  第2、日程第3 議会許可第1号 議長の辞職許可について(日程追加変更)

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 出席議員(43名)

                    1番   藤本孝幸君

                    2番   松村和夫君

                    3番   山口 誠君

                    4番   矢野兵治君

                    5番   土田敏朗君

                    6番   中木良夫君

                    7番   高杉美根子君

                    8番   大橋雪子君

                    9番   高橋克己君

                   10番   松岡克彦君

                   11番   山口裕司君

                   12番   中村篤子君

                   13番   榧木義秀君

                   14番   池田慎久君

                   15番   上原 雋君

                   16番   松田末作君

                   17番   森田一成君

                   18番   蔵之上政春君

                   19番   金野秀一君

                   20番   大井国崇君

                   21番   岡田佐代子君

                   22番   黒川恵三君

                   23番   西本守直君

                   24番   原田栄子君

                   25番   矢追勇夫君

                   26番   峠 宏明君

                   27番   吉田文彦君

                   28番   山本 清君

                   29番   堀田征男君

                   30番   森 純男君

                   31番   船越義治君

                   32番   岡本志郎君

                   33番   松石聖一君

                   34番   日和佐穣甫君

                   35番   小林照代君

                   36番   横田利孝君

                   37番   大谷 督君

                   38番   中西義次君

                   39番   米澤 保君

                   40番   浅川清一君

                   42番   和田晴夫君

                   43番   横井健二君

                   44番   橋本和信君

 欠席議員(1名)

                   41番   中村重信君

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 説明のため出席した者

                市長       大川靖則君

                助役       辻谷清和君

                助役       南田昭典君

                収入役      岡本信男君

                市長公室長    前田憲一郎君

                企画部長     南畑幸則君

                総務部長     中嶋 肇君

                税務部長     南 哲也君

                市民部長     庄司健一君

                民生部長     笠原俊彦君

                福祉部長     丸野俊雄君

                環境清美部長   香村侃彦君

                経済部長     北川健五君

                建設部長     大花章義君

                都市計画部長   松田幸俊君

                都市整備部長   吉村隼鷹君

                水道局長     福田惠一君

                業務部長     中村 誠君

                給水部長     木田 享君

                浄水部長     乾口 朗君

                消防局長     松田久雄君

                教育委員長    南浦小糸君

                教育長      冷水 毅君

                教育総務部長   林 英典君

                社会教育部長   西久保武志君

                監査委員     吉田 肇君

                総務部次長

                財政課長事務取扱 中和田 守君

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 議会事務局職員出席者

                議会事務局長   遠藤忠臣

                議会事務局次長

                庶務課長事務取扱 小林 勉

                議事課長     吉村安弘

                調査課長     植田英夫

                議事課長補佐   前川純二

                調査課長補佐   中西康之

                議事係長     福井俊史

                速記       谷口藤男

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   午前十時十三分 開議



○副議長(岡本志郎君) 議長所用のため、私かわって議長の職務を行います。よろしくお願いいたします。

 昨日に引き続き、会議を開きます。

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△日程第一 議案第五十号 市長専決処分の報告及び承認を求めることについて 外十六件(質疑並びに一般質問)



○副議長(岡本志郎君) 直ちに日程に入ります。

 日程第一、議案第五十号 市長専決処分の報告及び承認を求めることについて及び議案第五十一号の二議案、議案第五十三号 奈良市税条例の一部改正についてより議案第五十九号までの七議案並びに議案第六十一号 財産の取得についてより議案第六十八号までの八議案、以上十七議案を一括して議題といたします。

 昨日に引き続き、質疑並びに一般質問を行います。

 十番松岡君。

   (十番 松岡克彦君 登壇)



◆十番(松岡克彦君) おはようございます。私は、既に通告しております数点について、福祉部長に質問をいたします。

 まず第一は、障害者福祉についてであります。昨年の五月に、社会福祉の増進という名のもと、社会福祉事業法を社会福祉法とするほか、身体障害者福祉法、精神薄弱者福祉法など福祉関連の八法が一括して改正されています。一体どこがどのように変わったのか、ちょっとこれを見てみたいんですけれども、まず第一の特徴は、法の理念、目的から公的福祉を削除し、企業を含む民間事業者による福祉に変えることで、法の性格を根本的に転換していること、そして第二に、措置制度から利用契約制度に変えた、つまり一言で言うなら、福祉の全分野を原則市場原理で経営するということであります。

 さて、措置制度というのは、公的責務と表裏をなし、行政が要件に合致すると判断するものを対象に、市民からの申し出を待つまでもなく必要な福祉を提供しなければならない義務を負う制度であり、この義務の履行は、全国一律の機関委任事務制度や、民生委員及び児童委員の協力を得て社会福祉主事などが措置を決定し、実施するという仕組みによって担保されてまいりました。また、行政が措置を委託する場合、福祉法人に限定された上で、最低施設設置基準や職員配置基準によって水準を担保する委託措置費を支弁するなど、制度上も明確なものでありました。このことからも、福祉の公的供給中心の仕組みに基づき、国民の福祉を受ける権利性を保障してきたことは明らかだと思うんです。今回、この措置制度を原則廃止し、利用契約制度に変える。この利用契約制度とは、民法上の取引であることは周知のとおりであります。契約の具体的な対象者は、居宅介護、デイサービス、短期入所及び更生・療護・授産施設を利用する障害者であります。公的福祉の後退という問題点を抜きにしても、すべての障害者に契約が本当に可能なのかどうかと、これが当然問われるわけであります。目や耳に、あるいは言語に障害を持つ人、重複障害で寝たきり状態の人、意思表示すら困難な人、身体、知的、精神と、障害は、まさに一人一人その程度も千差万別であります。

 そこで、伺います。今回の措置制度から利用契約制度に変更させられた、このことについてどのように思われますか、お答え願いたいと思います。

 次に、この制度がこんなふうに変わったんですよ、こういうふうにいかに知らせていくか、これが大変重要だと思うんです。障害者やその家族はもちろん、一般の市民に対しても同様であります。現状では、新しい制度を知るための手だてすら確保されていません。とりわけ障害者の人には、例えば必要に応じて、すべての情報が点字訳文されたり、手話通訳者の保障や制度解説の録音テープが無料で配付されるなど必要と考えますが、いかがでしょうか。

 第三に、障害者の施設整備と体制についてであります。障害を持つ人たちが施設利用を希望した場合、またヘルパーさんを希望した場合、十分な施設と体制はあるんでしょうか。

 第四に、権利擁護事業についてであります。意思確認が困難な人に、サービスの選択権や契約が保障できるだけの生活支援員が確保できるのでしょうか。

 五点目に、地域がつくる福祉、これを地でいく小規模作業所についてであります。在宅でサービスを受けることさえできていない、医者にもかかっていない、当然施設にも通所していない、こんな障害者に光を当てる役割、そういう意味でも、小規模作業所の多くが、グループホームや福祉ホーム、地域生活支援センターなどの地域型事業の準備基地になっております。小規模作業所を抜きに障害者の地域福祉は成り立たないのが実情であります。つまり、小規模作業所の保護、育成が急務になっているわけであります。奈良市では、この小規模作業所は、ほとんどを民間に頼っている現状です。もっとふやしていかなければいけないと思うんですけれども、どのように考えるか、お答えください。

 次に、介護保険について伺います。介護保険がスタートして、一年が経過しました。六十五歳以上の第一号保険料の徴収も昨年十月から開始され、年金から天引きを知らせる通知に多くの苦情や不満が寄せられました。お年寄りの方、とりわけ所得の低い方に話を伺いますと、「今の収入の中で何とかやっていこうと必死になっている。」こんなふうに言うんです。「医療費の負担も多くなった。将来の生活不安が余りにも大きい。今は元気だから切り詰めるところは切り詰める。そのため、毎日食べるおかずを減らす。また灯油を買うのを我慢する、せざるを得ないんです。」こんなふうに切実な声を寄せております。

 全日本民主医療機関連合会が、加盟介護事業所でサービスを利用している人を対象に介護実態調査を実施しました。二万二千二百人から回答が寄せられております。これだけの規模の実態調査というのは、これまで初めてでございますけれども、それによりますと、介護保険実施後、負担がふえたと、このように答えた人は七五%、負担額は何と二・六倍と、こういう結果が出ました。今、介護保険に対する国民の支持は大きく揺らいでいると言えます。

 先日、こんな話を聞きました。私には痴呆症の母がいるんです。そりゃ大変です、二十四時間の在宅介護は。しかし、最後まで住みなれた我が家で暮らせるようにしてあげたい、好きなものを食べさせてあげたい、そう思っていました。そして、誕生した介護保険、期待もしました。実際は介護保険が導入される前の方が介護が楽でした。介護保険のせいで、それまでと同じ介護をやろうと思えば大変な出費がかかるんです。やむなく今は施設に入所させております。でも、やっぱり気になるんです。週一回、どうしてるかな、こう思いながら会いに行くんですけれども、痴呆症で私のことさえわかっているのかどうか。それでも、いつも、お母さん、入所しててこのままでいいの、本当にこれで幸せなの、こう聞くんですけれども返事が返ってきません。私は、この話を聞き、胸が熱くなってまいりました。

 介護保険制度は、介護地獄という状況をなくし、みんなで支え合う、在宅介護をもっと充実させるためにということでできたんじゃないでしょうか。しかし、実際は、昨年十月に日銀が行った調査でも、介護保険によって老後の不安が増した、または変わらない、このように答えた人は七五%にも上っております。また、普通徴収の収納率はどこでも低くなっております。利用率も四〇%台にとどまり、必要なときに必要な介護が受けられる、こういう保険本来の機能とはほど遠い現状であります。もともと問題の多い認定制度や給付上限がある中で、利用料の負担が重くのしかかっている、これがこの一年の介護保険の実態だと思うんです。このような中で、一つは、制度の欠陥部分を明らかにして、そして、その改善を国に対してきっちりと求めていく、二つは、とはいえ何とかしてほしい、こういう市民の切実な声にこたえて、奈良市独自の施策で市民、利用者を守っていく、これが今、重要になっていると思うんです。

 そこで、幾つかの項目について質問をいたします。まず、利用料の問題であります。奈良県内の十市が足並みをそろえて低所得者のホームヘルプサービス利用料を一律三%にするという申し合わせを行い、これを受け、町村会も市長会と足並みをそろえるという同様の軽減措置を行うことを申し合わせ、これで奈良県内すべての自治体で利用料の減免制度が実現しました。この成果の背景には、奈良民主医療機関連合会、奈良県社会保障推進協議会など民主団体、住民の共同、もちろん我が党も積極的に取り組んでまいりましたけれども、これら世論と運動の高まりがあったこと、また現行の福祉を後退させないという自治体職員の熱意などが、市長会、町村会を動かしたと言えると思うんです。

 さて、これを受けて、奈良市は所得区分の第一、第二段階の人に限り、ホームヘルプサービスの利用料を三%に減免したわけですけれども、じゃあそれ以外のサービスは、サービス料は減免しなくても大丈夫なのか、とんでもありません。お隣の生駒市の場合を見てみますと、在宅サービスのすべての利用料を三%に軽減させていますし、住宅改修、福祉用具購入費も三%に軽減しています。また、大和郡山市では、ホームヘルプ三%軽減とあわせて、住民税非課税世帯でサービスを利用した人に利用料の三分の一相当分を支給する生活支援給付金事業を実施しております。奈良市でも、この経験に学び、所得の低い方のすべてのサービス利用料の減免を行うよう、これは強く要望して、具体的質問に入ります。

 保険料の減免についてであります。奈良市は、去る五月の教育厚生委員会で、介護保険制度施行後一年を経過した中での問題点と題した分析を明らかにしております。その中で、介護保険料について、このように述べているわけです。介護保険制度の円滑導入を目的として、六十五歳以上の第一号保険料の軽減措置が実施された効果もあって、保険料の徴収はおおむね順調に進んでいるが、やはり低所得の高齢者からの徴収については厳しいものがあると認識している。ことしの十月から軽減措置がなくなり、全額徴収となった時点で、問題が一層増幅される懸念がある。このように分析しているわけであります。

 我が党も、この間、民主団体とともに奈良県内四十七市町村の介護保険担当者に会い、介護保険導入準備の苦労をねぎらうとともに、要望をお聞きする懇談を行いました。その中で、利用料・保険料減免は重要課題としながら、私たちはお年寄りの実態をよく知っている、そんなところへどうやって保険料の取り立てに行けるのか、保険料を払えないという人に必要な介護サービスは提供できませんなどと言うことは絶対にできないと、制度の欠陥とその改善要望が次々に出されております。

 そこで、伺います。まず第一に、この間、保険料滞納者の実態はどのようになっていますか。また、保険料滞納者に対してペナルティーを科すという法律が法的に定められておりますけれども、ペナルティーをかけるべきではないと考えますが、いかがでしょうか。

 次に、当初、制度の円滑導入という名目で、一号保険者は保険料徴収を六カ月間据え置きし、その後一年間は半額ということになりましたが、これ自体高過ぎるという多くの国民の声に押されて、同時に衆議院選挙への影響を考えた政策であったと思います。この保険料の軽減措置が、この十月からなくなり、全額徴収となるわけですけれども、市民、利用者から見ると、倍の保険料を払わなければならなくなる、こういう実感です。今までの軽減措置の中での保険料も払えないでいる人がいるのに、その上今の倍の保険料を払わないといけない。こうなれば当然、もっと滞納者がふえることでしょう。低所得者の保険料を軽減する独自策を実施している市町村は、三月末現在で三百八自治体に及んでおり、その後も減免措置をとる自治体が相次いでおります。奈良市として、どのように考えますか。また、この保険料を減免する考えはありませんか。

 二点目の質問は、基盤整備の問題です。この四月に、西大寺にある特養ホームこがねの里が開所いたしました。定員五十人に対して二百人を超える入居希望者が殺到しました。保険制度であるにもかかわらず、いまだに特養ホームに入りたくても入れない実態になっております。特養入所希望者、つまり待機者の人数はどのようになっているのでしょうか。また、その原因についてどのように考えておられますか。同時に、今後、特養ホームの待機者の増加も見込まれる中、今後の整備計画についてお答えください。

 関連して、住居支援対策及び高齢者が集う公園について少しだけ触れておきます。先日、ある一人のひとり住まいの方から相談を持ち込まれました。その方は、西大寺にあるアパートに住んでおりまして、年金で生活をされていました。そのアパートが今度建てかえることになりまして、一たん出ていかなければならなくなりました。その後に、もちろん新しくマンションが建つわけですけれども、そのマンションに入居しようと思えば、高い家賃を払わなければなりません。違う賃貸住宅を探すことにしました。さて困りました。保証人がいないため、どこに行っても断られます。随分と探しました。かろうじて一カ所だけ保証人がなくてもオーケーということになり、一件落着となったわけですけれども、このようにひとり住まいのケースだけでなく、高齢者や障害者、一人親家庭などで保証人がいなくて、入居契約や契約更新ができないというケースが多々あります。住みなれたまちに住み続けたい、だれもが願う当たり前の願いではないでしょうか。

 東京の世田谷区で住居支援制度というのを行っております。この制度は、高齢者、障害者、一人親家庭の民間アパートへの入居、居住を支援する制度でありますけれども、地域における生活の場の確保を図ることを目的として、一口で言いますと、公的機関が身元保証人を肩がわりする制度であります。高齢化が進む中で、バリアフリー住宅の整備、福祉との連携など、このような制度の導入が必要になってくると思います。ちょうど、ことしの四月に、高齢者の住居の安定確保に関する法律が公布されました。残念ながら、現在、奈良市でのこれらを扱う関連部署というものがありません。ぜひ、これらの制度も含めた検討をしていただきたいと思います。

 そして、もう一つは公園についてであります。昨日、代表質問の中にもありましたので詳しくは触れませんが、高齢者、お年寄りが集える公園は必要不可欠であります。西大寺地域、とりわけ北側には、この公園また集会所等施設がありません。ふれあい会館建設のための予算が十二年度、十三年度と計上されておりますけれども、公園の整備とあわせて、ぜひとも検討していただきたい、強く要望をして、私の第一問目を終わります。



○副議長(岡本志郎君) 福祉部長。



◎福祉部長(丸野俊雄君) 十番松岡議員さんの御質問にお答えさせていただきます。

 まず、障害者福祉施策についてでございますが、その中で、まず一点目の措置制度から利用契約制度への変更についてどのように思うかということでございます。現在、制度改正に向けて、モデル事業が全国的に展開されております。このモデル事業は、身体、知的、精神の障害を持っている人にどのようなサービスが必要か、また量的に必要かを調査するものであり、今後の障害者に対する在宅サービスを基本とした福祉施策の方向を定めようとするものであります。制度改正の全容等につきましては、まだ決定されておりませんが、現行の福祉サービスが低下しないよう慎重に見きわめてまいりたいと考えております。

 次に、制度変更についての障害者に対する周知方法についてでございますが、視覚障害者等の方に対しましては、点字版、録音版による制度の案内を図るとともに、心身障害者等関係団体の方々に対しましても、制度変更内容等の徹底を図ってまいりたいと、このように考えておるところでございます。

 三点目の障害者施策についての基盤整備についてでございますが、本年度、重症心身障害児施設、知的障害者入所更生施設、知的障害者通所授産施設それぞれ一カ所、合計三カ所の施設整備に対して助成を行い、施設整備を促進しております。また、ホームヘルパーの確保につきましても、現在のところ充足している現状でございます。今後は、在宅福祉を主眼に置いた展開を進める国の動向をよく見据えながら、本市の実情に即した施設整備、基盤整備に努めてまいりたいと、このように考えております。

 次に、地域福祉権利擁護事業についてでございますが、平成十二年度から奈良市社会福祉協議会で開始した地域福祉権利擁護事業は、これまでに二件について生活支援員の派遣を実施しておりますが、事業の展開上、生活支援員の確保は欠くことのできない事項でありますから、今後も引き続き、この確保に万全を期してまいります。

 次に、小規模作業所の実態についてでございますが、奈良市では、現在、小規模作業所は二十七カ所でございます。施設を提供していただく方々、運営に携われる方々等、まさに地域の方々の熱意に支えられ、運営されているのが現状であります。本市におきましても、県とともに保護、育成に、積極的に今までも取り組んでまいりましたが、今後も健全な運営となるよう全力で努めてまいります。

 次に、介護保険についてでございます。介護保険の一点目、保険料滞納者の実態とペナルティーについてでございますが、平成十二年度介護保険特別会計決算におきましては、約六百万円程度の滞納がございます。滞納者に対するサービスの給付制限につきましては、法的にこれは定められておりますけれども、滞納者につきましては、保険料の納付相談等を積極的に行いながら給付制限の対象とならないよう、これも取り組んでまいりたいと、このように考えているところでございます。

 介護保険の二点目でございますけれども、低所得者の保険料を軽減する独自施策を実施する市町村もあるが、奈良市は保険料を減免する考えはないのかということでございますけれども、議員御指摘のように、ことしの十月から保険料の軽減措置がなくなりまして、本来の保険料額が賦課されることになります。これに伴いまして、徴収にも困難さが増すものと考えております。介護保険制度の趣旨を十分御理解いただくよう努めながら、収納率の向上を図ってまいりたいと、このように考えております。また、なお一方、国に対しましても低所得者対策を講じられるよう、引き続き強く要望してまいります。また、保険料の減免につきましても、介護保険制度につきましては、相互扶助の観点から市民税非課税の方も含めまして、すべての方に保険料を御負担願う仕組みとなってございます。したがいまして、低所得であるということを理由に減免する考えはございません。

 次に、特別養護老人ホーム入所希望者、つまり待機者の人数は制度実施前と比べてどのようになっているのか、また、その原因についてどのように考えているのかということでございますけれども、特別養護老人ホームの待機者の人数につきましては、ことしの一月十五日現在、四百十四人の待機者がおられます。これの待機者が増加している原因についてでございますけれども、まず一つ目といたしましては、在宅のサービスを受けることに比べまして、施設入所につきましては割安感が感じられるということ、二つ目といたしまして、措置制度では入所不可能な状態であった方までも入所可能となったということが、要因として考えられるところでございます。

 次に、今後の特別養護老人ホームの整備計画についてでございますけれども、介護保険事業計画では、平成十六年度のこの利用者を八百八十人としており、そのうち市外施設への入所者もありますので、市内で約八百人分の施設を確保する必要がございます。現在の状況につきましては、既設の六百十三人分と建設中の二施設百人分、合わせて七百十三人分が確保される見通しでございます。今後、百人分の整備を働きかけてまいりますとともに、三年ごとの計画の見直しの際、十分検討してまいりたいと、このように考えてございます。

 以上でございます。



○副議長(岡本志郎君) 十番松岡君。



◆十番(松岡克彦君) 二問目からは自席で行わさせていただきます。

 まず、介護保険の保険料の減免についてであります。先ほども一問目で、今の市民の実態、利用者の実態を紹介させていただきました。大変な状態なんです。高齢者の半額徴収期限の延期、これは本当に今一番求められているんじゃないでしょうか。改めてこの延期と、とりわけ奈良市独自での減免制度、これをつくるよう強く申し入れておきたいと思うんです。同時に、介護保険制度の根幹である本来の目的、在宅介護、これの充実というよりも、今はむしろ施設偏重になっていると言っても過言ではありません。この現状は、先ほどもお答えがありましたように、在宅では余りにも費用がかかる、負担が大きい、こういうことだろうと思うんです。本来の目的を生かす上でも、ちょうど見直しは三年、いわば来年に控えてるわけですけども、ここでぜひとも対処をしていただきたい、改めてこれは要望をしておきます。

 次に、障害者福祉についてでありますけれども、一問目で、障害者の実態、ちゃんとつかんでいるんか、それに対する基盤整備が整っているのかどうか、これをお聞きしたわけですけども、実際に今の障害者、人数を見ますと、ゼロ歳から六十四歳まで、とりわけ障害が重い一級、二級、この方たちは約千五百人おられます。六十五歳以上は、そのほとんどが介護保険制度で優先的に適用されておりますので、実際は六十四歳までの障害者がどうかということになるんでしょうけれども、その実態は、そのほとんどが保護者また親が子供たちを抱えて、障害者を抱えて苦労しておられるんです。自分が死ぬまでにこの子が死んでほしい、こういうふうに思っているんです。子供より先に死ねない、こういうふうに思っているんです。でも本来は、人間というのは順番に亡くなっていくというのが、これは筋ではないでしょうか。子供が親よりも先に死ぬ、こんな不幸は絶対にあってはならないと思うんです。そういう面では、本当に今の施設で足りているのかどうか。先ほど言った千五百人、これはあくまでも約ですけども、一級、二級の千五百人が、これから本当に−−例えば親が、四十代後半から五十代になる、私がなってきますと、私の親は大概もう亡くなってくる年ですよね。この年齢の方々の障害者をきちっと対応できる、そういう施設、本当にそれが確保できているかどうか、それが大変重要になってくると思うんです。

 奈良市は、平成六年に奈良市障害者福祉基本計画、ここにありますけども、これを策定しております。この中で、障害者が人間として尊厳を回復し、生きがいを持って社会に参加ができるように、社会環境の整備、自立援助の促進、きめ細かな対応をすることを明らかにし、この目標に向け、計画を着実に実行していくことを決意、こういうふうに市長が述べております。しかし、ここには残念ながら数値目標がありません。今こそ実態を正確に調査し、それに対応できる基盤づくり、体制づくり、数値目標も入れて計画していくことが大変重要になっている、必要になっているんじゃないかというふうに思うわけであります。これについて明確にその考えをお聞かせください。

 次に、ここ近年、奈良市は、単独で予算化している障害者関連のものを全面的に見直す方針で、予算が随分と減らされてきております。昨年度、例えば在宅重度心身障害者の介護手当、一カ月五千円であったのが三千円に減らされました。ことしは、例えば共同作業所への運営補助費が、一カ月一人当たり一万円が八千円に減らされております。それ以外でも療育バス運賃助成や社会見学バス借り上げ料など、さまざまな形で障害者関連での予算が減らされているわけであります。ちょっと試算したわけですけども、例えば先ほど紹介した昨年減らされた介護手当、約一千八百万円あったら、この事業、この補助が続けられるんです。一般会計のたった〇・〇二%じゃないですか。これが減らされているんです。それから、共同作業所の運営補助、これは約三千三百万円あれば維持できるんです。これも一般会計の〇・〇三%。例えばです、入札制度を改善して、仮に入札制度全体の〇・五%落札率が下がったとしますと、これだけで十分先ほど言った、紹介しました介護手当、それから共同作業所、これの補助ができるんです。こういうところにしっかりと手をつけていきながら守っていくところは守る、これが今行政に求められているし、福祉のまちづくり、福祉の奈良市ではないでしょうか。こういう障害者の補助金を減らさない、こういう姿勢、逆にふやしていく、こういうことが求められていると思うんですが、いかがでしょうか。

 以上で二問目を終わります。



○副議長(岡本志郎君) 福祉部長。



◎福祉部長(丸野俊雄君) 障害者福祉につきましての二問目の質問でございますけれども、まず基盤整備につきましては、常に私の方で障害者等との話し合いを通じまして実態把握に努めておるところでございます。その話し合い等を通じまして、それに即した整備を進めております。今後とも、実態把握につきましては十分努めてまいるように努力いたします。

 また、関連予算につきましても、必要性、効果等の勘案、他事業との関連、事業の見直し等を進めてきたところでありまして、重点施策の増額にも努めてまいったところでございます。今後も、障害者の社会参加と生活支援のための事業を積極的に進めてまいりたいと、このように考えているところでございます。



○副議長(岡本志郎君) 十番松岡君。



◆十番(松岡克彦君) 今、障害者と家族が切実に求めていることは、人間らしく生きる保障を具体的に示す障害者施策の抜本的改善であります。そのためには、政府の責任と義務が法的にも定められております。障害者プランの推進と改善、自立生活を実現する上で雇用、年金などの所得保障だと思うんです。今回の法改正は、これらの問題、これらの要望に全く目を向けていない、こういうところにあることは明らかであります。

 介護保険制度導入の際、大川市長は早計過ぎる、このようにおっしゃいました。それは基盤整備や体制のおくれ、そして何よりも十分な理解や合意のないままの見切り発車では混乱を来すと同時に、市民に犠牲を押しつける結果となる、これがやっぱり一番大きな理由だと思うんです。今回の障害者福祉の法改正は、二〇〇三年四月からの施行となっておりますけれども、介護保険同様、先に結論ありき、このように言わなければなりません。社会的にも一番弱い障害者が切り捨てられることのないよう、奈良市として、地方自治の本旨に基づきもっと力を発揮していただきたい、弱い立場の者を守っていただきたい、このことを強く要望いたしまして、私の質問を終わります。



○副議長(岡本志郎君) 三十三番松石君。

   (三十三番 松石聖一君 登壇)



◆三十三番(松石聖一君) 私は、当面する課題につきまして市長の考えをお聞きし、その対策を求めたいと思います。時間の関係がありますので、前置きを省略して、直ちに質問に入らせていただきます。

 まず、財政についてであります。財政につきましては、平成十二年度の出納閉鎖も終わり、地方自治法の規定により、収入役から市長に対し、決算の調製、報告作業が進められていることと思います。過去数カ年にわたって本市の財政が極めて厳しい状況にあることは、既に万人の認めるところであります。議会に対する決算の報告、認定についての議案は、関係当局の努力により、昨年から九月議会において提案されておりますので、次の九月議会には正確な数字も報告されることになると思いますが、我々議員といたしましては、十二年度の決算は過去に例を見ない厳しい条件のもと、非常に注目をいたしているところでもございます。既に明らかなとおり、前三月議会においては、平成十二年度予算は大幅な補正予算が計上され、歳入で当初予算に計上の普通財産売却収入が当該土地の公共事業への利用に当たって再検討をすると、このことを理由にして、売却処分を見送り、その結果十二億円が減額、また国の減税策による地方特例交付金、市たばこ税、さらにそれを補完する減税補てん債などの減による影響額五億八千万円など、歳入不足が懸念されておりました。そこで、これが決算対策として、減債基金等の繰り入れにより対処することとなっております。したがって、まさに非常事態ともいう本市十二年度決算について、我々といたしましても大変気にかかるところであります。

 そこで、一点は、十二年度の決算見込みについて、大まかな状況をまずお知らせください。

 次に、今申し上げました状況のもと、明年度からの中核市移行について、その財政負担が懸念されます。昨日、同僚の黒川議員からも一部質問をさせていただいたところでありますが、既に委員会に提出された資料によりますと、事務の増加に伴う財政負担は約二十一億円、中核市移行に伴う地方交付税の算定の基準変更に伴う試算額が約三十億円と言われております。しかしながら、この必要な二十一億円という数字が、県の十一年度における事業の決算額を根拠といたしており、そのまま本市に当てはめることはできないものと考えられます。また、先日、小泉首相が議長である経済財政諮問会議は、今月中にまとめる予定の経済財政運営の基本方針、これは通称骨太の方針というんでしょうか、これに地方交付税交付金の算定基準を簡素化して、人口や面積などの単純な基準で決定することとし、交付金の額も減額する方向と報じられております。

 そこで、二点目は、明年度中核市移行以後の財政見通しについてお聞かせいただきたいと思います。以上が財政に関する質問であります。

 二点目です。次に、近鉄奈良駅前の整備について、早急に対処していただきたい短期的な課題について、その対策を求めたいと思います。小西通りから近鉄奈良駅に通じる北側の駅前広場は、タクシーの乗り場として現在二十七台のタクシーが認可されております。最近は、不景気の影響もあってか、ほとんどタクシー乗り場が満車、客待ちの状況で大変混雑いたしていることは御承知のとおりであります。状況等の説明を省略し、箇条書き的に問題点を指摘させていただきますと、まず一点、小西通りから約三、四十メートルは、歩道はつけられておりますが、多くの歩行者が車道側を通行しております。これは、小西通りが昼間は御承知のとおり、歩行者専用の通路のような形になっておりますので、そのまま駅前広場の車道部分を通行する、こういった状況になっております。また、最近設置された荷おろしスペースと歩道の境界には、約二十センチほどのブロック様のもので仕切られております。これは歩行者がつまずきやすく、危険との指摘もあります。

 二番目は、駅の北側に設置されているタクシー乗り場は、その正面にバスの大きな案内板があり、奈良を訪れた観光客が果たしてどこにタクシー乗り場があるのか容易にわからない、こういった構造になっております。このような大きな案内板が本当に−−これはバスのですが、必要なものかどうか、移転も含めて検討すべきではないかと思います。

 三番目は、タクシー乗り場には約二十五センチの段差が設けられています。これが大体二十六センチあると思いますが、二十五センチです。この二十五センチの段差は、実は奈良市が設置した南側のタクシーのおり場には段差の解消が図られて存在しておりません。この乗り場の段差は、現在つえを持った高齢者や子供を連れた女性などがタクシーに乗る際、非常に危険、つまずいてそのまま車道側に倒れ込むおそれがあります。これの改善を図っていただきたいと思います。

 四点目は、これからの梅雨どきなど、タクシーの乗り場には上屋根が設置されておりません。正確に申しますと、設置はされているのですが十分機能しておらず、けさも見てまいりましたけれども、雨がきつくなりますとタクシーを待っている人は傘を差さざるを得ない状況にあります。こういったことを含めて、乗客の利便上、対策、改善が必要と、このように考えております。

 さらに一点追加をいたしますと、五番目として、この小西通りから出る信号機です。この信号機は、現在旧式の、いわゆる電球式の信号機がつけられております。既に御承知のとおり、大宮通りの信号機は高輝度LED式という新しい形のタイプにかえられておりますが、この今申し上げた場所の信号は非常に見にくいとの指摘があります。これの改善も早急に図っていただきたい、関係当局に申し入れていただきたいと思います。

 以上が私の質問でございますが、当然これらの奈良駅北側の面的な整備は、今後、時間をかけて実現をしなければならない課題でございます。しかしながら、当面、短期の対策として、今申し上げた五点の改善を早急に求めたいと思いますので、市長の見解をお聞かせいただきたいと思います。

 次に、観光地のごみ対策であります。平城宮跡周辺のごみ対策についてお尋ねしたいと思います。平成十一年、世界遺産の登録を受け、平城宮跡を訪れる観光客が増加していると聞いています。当地を管理する奈良国立文化財研究所の調査では、その数、年間約百万人と言われております。一方、観光客の増加とともに、そのごみが周辺の二条町、また佐紀町などに放置されるとの問題が周辺住民から指摘されております。事実、ことしのゴールデンウイークには、周辺のバス停が観光客の持ち込むごみによって占領され、本来バス待ちの乗客のために設置されているいすが全く利用ができないということもあったそうであります。

 さて、平城宮跡では、世界遺産に登録される以前の平成五年、それまで約百基あった宮跡内のごみ箱をすべて撤去して、ごみはお持ち帰りくださいとの看板を立てたと聞いております。このことが観光客の増加と相まって、周辺にごみが散乱、放置される、この原因となっているようであります。

 そこで、当時と状況も変わり、観光客の増加も認められることから、以下の二点の対策を求めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。もちろん申し上げておきますが、観光客がごみを持ち帰ると、これは理想であることは間違いありませんが、現実の対策として、一番は、まず平城宮址を管理する国立文化財研究所に対し、ごみ箱を設置するなど、付近にごみが持ち込まれない、散乱しないよう対策を要望していただきたいと思います。

 二番目は、廃棄物の処理並びに清掃に関する法律では、まず一点、国民の義務として、ごみを散乱させないと、この義務が実際ごみを放置する人の側にあります。二番目は、当該地の清潔の保持として、これは奈良文化財研究所側だと思いますが、この用地内のごみを清潔に保たなければならないという義務があります。また、道路上に散乱するのであれば、奈良市がいわゆる道路の管理者であります。三点目は、同じくこの法律の中で、奈良市の責任であります。御承知のとおり、一般廃棄物については、奈良市は、その処理の責任を有しております。加えて、後ほどお見せしたいと思いますが、奈良市の観光パンフレット等を見ましても、積極的にこの平城宮跡を観光資産として紹介している以上、これは本市にも責任ありと考えますが、市長の考えをお聞かせいただきたいと思います。

 したがいまして、奈文研側がどうしてもつくらないというのであれば、奈良市の方でこのごみの対策をしていただきたいと思いますが、市長の考えをお聞かせください。

 最後に、人・事・物にやさしい市長の行政姿勢についてお聞きしたいと思います。申すまでもありませんが、人や事、物にやさしいということは、市民サービスについても同じであり、十分細やかな配慮がなされているかどうかということであります。質問に入ります前に、平成十二年度の年度末、すなわち平成十三年三月三十一日は土曜日、四月の一日は日曜日であったことを、まず思い出していただきたいと思います。具体的な質問に入らせていただきます。

 地方税法における軽自動車税は市税で、地方税法第四百四十五条において、軽自動車税の賦課期日は、四月一日とすると定められております。また、同四百四十七条において、原動機付自転車を含む軽自動車の所有者は、当該自治体の条例により申告すると定められています。本市税条例においても、九十一条で賦課期日は四月一日、九十四条で所有者の義務として、使用を廃止してから三十日以内に市長に報告義務を課しております。

 さて、本年四月二日、すなわち平成十三年度の、いわゆる初めての開庁日における軽自動車、特に直接本市の窓口に届ける原動機付自転車について、登録抹消すなわち廃車の届け出は、私の調査では二十八件となっております。この二十八件については、建前で言いますと、平成十三年度わずか四月一日、一日の所有によって、十三年度分の軽自動車税が、市税が賦課されることになります。もちろん、たとえ一日であっても、所有することが現実にそうであるならば、さきの地方税法、または市税条例等により当然のことと考えますが、この二十八件のうち何件かは、あるいはすべては、三月三十一日に廃車をしておきながら、土曜、日曜日の閉庁日のために四月二日まで、その届け出ができなかったものも含まれているのではありますまいか。中には、当然これは年度内に廃車が完了していると考えている市民もいるのではないかと思います。もしそうであれば、これから平成十三年度分の納付書が送られた時点でトラブルが発生するおそれがあります。また、こういった形の二十八件に対し、十三年度分の市民税を課すこと自体がいかがなものかと考えます。ある市民が本年の三月三十日、担当窓口に、この際廃車はどうなりますと問い合わせたところ、当日、担当者は、この三十日中に、きょうじゅうに廃車をしなければ十三年度分が賦課される、このようににべもなく答えたと、このような報告を受けております。もしも三月三十一日に受け付けができるような体制があるのであれば、この問題は起きていなかったでしょう。本市の市民サービスに若干の疑問が残されています。

 そこで、以下数点にわたりお聞きしたいと思います。市長は、本年四月二日届け出の二十八件に対して、十三年度分の市税を賦課するのかどうか、お聞かせください。

 二点目です。本市では三月三十一日に届け出が受理できないと担当者が答えたとありますが、これは適切かどうか。このことは、戸籍事務については、自治省の通達もあり、宿直者が預かる形で受け付けとしております。また、参考までに申し上げますと、三月三十一日の消印がある郵送については、これは廃車が完了したと聞いております。この点について市長の考えをお聞かせください。

 次に三点目です。三十一日に受け付けができる、あるいは今度の三十一日は土曜日、閉庁日ですよと、これは当然市民に対して、はっきりと早い時点から公表するべきであります。こういった形のPRをどのような形で行ったのか、お聞きしたいと思います。

 次に四点目です。今後の課題でございます。実は年度末が土曜日になりますのは、今度は七年後でございますから、多分七年たつ間にいろんな法整備も完了すると思うのですが、来年のことです。来年十四年は三月三十一日が日曜日に当たります。四月一日が月曜日になります。この場合、私は、民法第百四十二条の規定によって、四月一日に届け出を行われたとしても、これは三月三十日に廃車と認められると思いますが、この点の取り扱いについて市長の考えをお聞かせください。

 五点目です。今後の課題として、仮に郵送分を可としたのであるならば、要は車が使用されていない、すなわち廃車の実態が把握できればいいわけですから、例えば当日執務している部門があります。公民館や消防署などがあると思いますが、こういったところで仮にナンバープレートだけでも預かる、こういった住民サービスができないかどうか、お聞かせください。これは、あえて廃車の問題だけを取り上げましたが、単にそういったものではなく、いろんな届けがあると思います。こういった届けに対して受け付けをできるようなシステムの整備を図っていただきたいと思いますが、市長の考えをお聞かせください。

 以上、早口で質問をさせていただきました。第一問を終わりますが、昨日、国会で党首討論が行われました。我が党の社会民主党の土井党首は、わずか五分間しか小泉首相との討論の時間を与えられませんでしたが、どうも小泉首相はお疲れのようなのか、竹を割ったような答弁ではありませんでした。幸い今時間を見ますと、再質問、可能性があるわけですが、市長には竹を割ったような明確な御答弁を期待して、質問を終わらせていただきます。



○副議長(岡本志郎君) 議事の都合により暫時休憩いたします。

   午前十一時十分 休憩

   午前十一時十三分 再開



○副議長(岡本志郎君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

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○副議長(岡本志郎君) 市長。

   (市長 大川靖則君 登壇)



◎市長(大川靖則君) 三十三番松石議員の御質問にお答えさせていただきます。

 まず、財政状況についてでありますが、平成十二年度の一般会計ベースの決算見込みでは、歳入・歳出の差し引き、いわゆる形式収支で約二十億円の黒字が見込まれ、このうち翌年度に繰り越す財源を控除いたしました実質収支におきましては、約八億円の黒字と見込んでおります。

 次に、明年度の中核市へ移行後の財政見通しということでございます。地方交付税として約三十億円の増と算定される一方、財政負担につきましては、移行に伴う事務増加分として約二十一億円の増となる試算でございます。しかし、その二十一億円にとどまることなく、中核市になれば、そうした支出も、出費もかさんでくるのではないかと思っておりますので、今後は、よく精査を加えて、適正なる措置を図ってまいりたいと思っております。

 また、明年度の財政見通しに当たりましては、かなり流動的な状況ではありますが、的確な状況の把握に努めてまいりたいと思います。また、厳しい財政状況は今後も続くと思われますので、より的確な行政運営を行うため、本年度におきまして、後年度の財政健全化計画の策定を図ることといたしております。

 次に、近鉄奈良駅前の整備について、タクシーの乗り場と、それから歩道、またバスの停車等でございますが、いずれも近鉄の管理区分の範囲に入ってまいります。したがって、御指摘ございました部分につきましては、早期に、近鉄の管理区分であり、近鉄とも協議をさせていただきたいと思います。それ以前に、私は、あの歩道側にバスを駐車したり、また、御指摘ありましたように、あの部分では非常に狭いものでありますので、商工会議所と今協議をいたしておりますが、でき得ればああいうバスのターミナルをつくり、またタクシーのターミナルをつくり、再開発事業をこれから実施していきたいなと思っております。それまでの間は、今申し上げましたように、早急に近鉄側と打ち合わせを、協議をさせていただきたいと思います。

 次に、平城宮跡のごみ箱撤去に伴う付近へのごみの散乱についてということで、ごみは必ず自分たちで持って帰ってくださいということで、奈文研の方がごみ箱を撤去したということでございますが、実際は、やはりごみも残っております。そんなことで、この点については、奈文研の方に申し出るとともに、一部市においても、協力体制をとってまいりたいと思っております。

 それから、軽自動車の賦課期日と軽自動車等の廃車の日の認定についてということでございますが、法の規定により四月一日を賦課期日に定め、軽自動車等の所有者に課税をしているものであります。廃車につきましても、各機関とも申告時に交付しております標識が返還された日により認定をすると、こういうことでございます。しかし、ことしのように三月三十一日及び四月一日が閉庁日となっている場合は、今後、市民だより等によって広報をしっかりとやっていかなけりゃならないと思いますが、御指摘されたそのとおりであると私も思っております。したがって、こういう事態を、全国的なものでありますので、私は、税務の会議等々でこういうことをしっかりと主張して、やはり三月三十一日にもう廃車されたものは、受け付けが四月二日になろうともね、やはりこれは、その実態に合ったような賦課をしなけりゃいけないことを申し出るように、今、職員にも言っているところでもございます。

 それから、信号機につきましては、市内の古い信号機から順次LED信号機へつけかえをしているところであります。早急に公安委員会の方へ設置要望をいたしてまいりたいと思っております。

 以上です。



○副議長(岡本志郎君) 三十三番松石君。



◆三十三番(松石聖一君) 質問を繰り返しますが、二十八件については、これは賦課するのですか。納付書を送るんですか、送らないんですか、それをまずお聞きいたします。

 それから、担当の窓口で三十一日受け付けできないですよと、こう言ったけども、これは正しいことですかどうですか。ほかにもあると思いますけど、まずこれをスタートにしないと再質問できないので、答弁漏れですから答えてください。



○副議長(岡本志郎君) 市長。



◎市長(大川靖則君) 失礼しました。法的には二十八件については賦課すると、こういうことになってございます。それから、三月三十一日は、三月中には受け付けできないと、そういうことになっておりますので、今言いましたように実際とちょっとうまく合ってないと、その点については、私は全国的にもやっぱり訴えていかなきゃいけないということを言っているんです。そういうことで、十分検討はさせていただきます。(「来年、来年の分」と呼ぶ者あり)来年以降に、来年以降って、私は今のことしの部分についても税務部長にはいろいろと聞いているんですけれども、どうしても法的にはそういうことになっているので、これはやむを得ないということを報告受けております。したがって、来年以降についても、強く、こういう事務連絡協議会等々で、やはり実態に即したものにするように、要望するように税務部長言っておりますので、私もひとつそういうことで、そういう機関にも申し出させていただきたいと思っております。



○副議長(岡本志郎君) 三十三番松石君。



◆三十三番(松石聖一君) 答弁が随分抜けてるんでですね、最後八分ありますから、再質問したいと思います。

 これはですね、奈良市が認めている休日としての土曜日、先ほど民法で申し上げました、民法百四十二条でしょうか、いわゆる国の法律で認めている休日、これはですね、民法第百四十二条、ここは私もう一度読む時間がありませんので読みませんが、休日である場合は、その翌日をもって期限とするという明確な取り決めがあります。しかし、これは、民法というのは御承知のとおり片仮名で書かれている部分ですから、当時のように、週二日も休みがあるような時代につくられたものではありません。したがって、一問目に答えがなかったので、こちらから申し上げますが、来年の三月三十一日、これは閉庁日でございますけども、四月一日に受け付ければ、これは明確に三月三十一日に廃車が完了したという扱いになります。法律読んだらそうなるんです。ところが、ことしはならない、それはなぜかというと、いろんな考え方があると思いますが、土曜日を休日として民法は認めておらない。奈良市は、土曜日は休日で閉庁日だと。どうしたらいいんですか。

 問題点は私二つあると思います。一点はですね、この三十一日に受け付けができないということを十分市民サービスとして、市民だより等で広報されたかどうかです。これは明らかに行政の不手際です。部長もしっかり聞いてください。毎年同じようなですね、四月一日に所有者に軽自動車税がかかりますよと、同じ版を使って同じ市民だよりを二月一日号に出して、それでいいと思っているとすれば、これは、私は行政の不手際以外の何物でもない。ことしは三十一日は受け付けできません、四月一日には賦課されますから、三十一日に廃車が完了したとしても十三年度分の税はかかりますよと。もっと極端なことを言や三十一日に受け付けせないかんわけでしょう。三十日以内に申し出すりゃいいわけですから、三十一日に廃車が完了してる状態がわかればいいわけです。そしたら市役所の前にでもですね、箱でも置いて、三十一日のね、四月一日の午前零時にあけたらいいでしょう。そうすれば、これは問題は起こらないですよ。こういったことをせずにですね、いや今度はね、三十一日休みですから受け付けできません。三十一日に乗らはる人は、平成十二年度の三月三十一日に一日車乗った、バイク乗った人は、十三年度分の四月以降の税金も払ってください、こんなおかしな話どこにあるんですか。おかしいでしょう、矛盾を感じませんか、市長。これをお役所仕事というんです。民間だったらこんなこと認められませんよ、こんなことは。違いますか。私はね、あえてこの税の問題を言いましたけども、ほかのいろんな届け出もあると思うんです。そういった届け出についてですね、市民の利便を図って、市民にも十分周知もして、そういった細やかな配慮をしてこそ、初めて人・事・物にやさしい行政ではないかと、そう思うんですね。

 それを考えるなら話を戻ります。あの平城宮址のごみ箱です。平城宮址のごみ箱だってですね、まあ市長、とにかく世界遺産に登録された、これはよろしい。さあ、ここへ京奈和道路が通るのがどうや、なんかいったら議論ここでしますよ。しかし、そのことがあるために周りの住民随分迷惑してるんです。今申し上げましたでしょう。もちろん一番の問題はごみを捨てる人です。モラルの問題です。でもね、本当のこと言うたら、こんな考えしたらどうでしょうね。荷物をね、お弁当を持ってきて、その人がごみをそのまま持って帰ってくださいじゃなしに、そのごみをここへほかしてもらったらバッグがあきますよと、そこへ奈良のお土産詰めて帰ってくださいと、観光政策これじゃないですか。

 今ね、こんな寓話を思い出したんです。奈良の人間、随分朝早起きやと。なぜ早起きやねん。朝早う起きて鹿が家の前に死んどったら、これは大変なことになる。だから、隣の家よりも早う起きて鹿の……。どこがどこやと言いません。この質問と関係のない話です。でも、今ふっとそれを考えた。奈文研にもですね、はっきりとね、自分ところでね、こんなパンフレットつくっとるわけですよ、カラー刷りの。私が言うたら、金ないからごみ箱置けない。こんなカラー刷りのパンフレット、裏英文のええパンフレットつくるんだったらですね、ちゃんとしまいせんか。それから、奈良市についてもですね、申し上げた清掃に関する法律の中ではですね、トイレの用地あたりについては、もう土地の強制収用をしてでもできると、こうなってるらしい。奈文研にね、そのぐらいのことをしたらどないなんです。まあもっと平和裏に言うんだったらです、無償で譲渡を受けて、そこを奈良市が管理するとかですね、切実な問題としてね、御理解をいただきたい、こういうことを申し上げます。

 あと何点かにつきましては、再質問の時間がありませんので、次の決算委員会等に回したいと思いますが、どうもその決算の数字を見ますと八億の黒字、実際のことを言いますと、四億何千万は今度の市長専決処分の方出ておりますが、住宅新築資金十三年度分の、言うなれば繰上充用です。それを考えますと、多分六千万かそこらのですね、やっと黒字になるのかならないのか。毎回取り上げられております普通会計ベースでいきますと、ことしも赤なのかなという感じがするわけですけども、そこで一点だけお願いをしておきたいのは、県から市に中核市となってこれから業務が委任されてくると、委譲されてくると、その中で実際県の負担を求めなきゃならんことについてはですよ、しっかりと県にも物を言ってですね、やっていただかないと、これはとんでもないことになる。堺でも、あるいはどこでしたですかね、和歌山でもですね、いろんな保健所の問題起こったでしょう。あれは中核市に移行して直後のことです。これをやっぱり他山の石としてですね、これからの中核市に向かっての市政に取り組んでいただきたい。

 以上、辛口で申し上げましたが、私の質問を終わらせていただきます。



○副議長(岡本志郎君) 一番藤本君。

   (一番 藤本孝幸君 登壇)



◆一番(藤本孝幸君) 民主市民連合の藤本孝幸でございます。私は、既に通告をいたしてます三点について、関係理事者の皆さんに質問を行いたいと思います。できるだけ簡潔に質問を行います。

 まず第一点目は、市民憩いの森についてであります。質問の趣旨は、この構想に当たって、市民や周辺地区、そして地元の皆さん方の要望や意見をどの程度反映されるかということでございます。経過については省略をいたします。積水化学は中ノ川への工場移転を断念する中から、市民憩いの森の構想が生まれてまいりました。本議会でも、三月議会では市民憩いの森整備事業基金条例を制定し、実現に向けて大きく踏み出しをいたしました。本年の夏ごろには具体的な案が提示されると聞いております。予定地の有効活用を、大川市長も並々ならぬ決意で臨まれているというふうに思います。この市民憩いの森は、文字どおり市民が憩い、そして心も体もリフレッシュできて、市民交流の大きな場所として、まさしく市民の方々も含めて夢がどんどん膨らんでいく大変有効な事業だと存じます。私ども議員といたしましても、そういった意味で大きな期待を持っております。

 この事業の素案づくりに、奈良市職員十三名によります策定委員会が組織をされ、第一次素案としてハーブ園、ちびっ子ゲレンデ、修学旅行生を含む観光客が植樹できるエリアなど、そういった素案をもとにして、奈良市職員からの提案、公募というんですか、そういった中で三十九人、百一件の募集があったと聞いております。新聞紙上でのそういう記事もございました。三千四百九十三人の職員がおられる中で、この数字は若干少ないように感じますが、この中には、市民の森、そして多目的広場、人と自然の共生の森、市民農園、植樹の森、冒険の森などを中心にして、球技場や公園墓地等も含まれ、現在、鋭意その具体的な素案づくりの作業が進められているというふうに認識をいたしております。

 この計画を成功させるためには幾つかのポイントがあるかと思いますが、それは何よりも地元とその周辺地域の住民の方々の要望や意見を十分に反映されなくてはならないというふうに考えております。昨年、周辺地域の市民団体が大川市長へ要望書を提出されたと聞いております。その中には、各分野で市民の意見も酌みながら庁内建設検討委員会に専門家も送り込んで、早期完成を実現していただきたいという前向きな意見であったように聞いております。さらに、これまでの経過の中で市民の要望が、この計画に対して、Eメールや例えば子ども議会でも意見出たというふうに聞いておりますが、グループや個人も含めて、たくさんの市民からの要望もあったというふうに聞いております。

 そこで、質問でございます。この市民憩いの森は、どれだけ市民や周辺地域、地元住民の方々の要望や夢が反映されるのか、この一点にかかっていると存じます。現在、鋭意、先ほど言いましたように、職員さんによります策定委員会が進められ、夏には具体的な案が提示されるように聞いてるんですけども、当然議会にも報告があると存じます。同時に、市民への情報提供なり、公表をどうされていくのか、また市民の方々の意見をどう反映されていくのかを示していただきたいと思います。

 二点目の質問は、社会的な引きこもりの問題でございます。昨年の九月議会で、私は学校教育におけます引きこもりの問題について質問をいたしました。その中で、本市の中学生、不登校の生徒が四百人いるという教育委員会の報告がございましたが、うち二十人が学校教育における引きこもりという報告がございました。引きこもりで学校へ行けないという状態が続いている子供たちが二十人いるいうことですけども、十二月議会で、私は、視点を変えて社会的な今回の質問ですけども、引きこもりの問題について質問しようとしていたんですけども、その時点ではなかなか担当部いうんですか、決まらず、先送りをせざるを得ませんでしたが、今回は、この社会的な引きこもりの問題、地域精神保健分野という意味合いで、福祉部で調整を行わせていただきました。

 まず、この社会的な引きこもりの定義でございますが、六カ月以上にわたり自宅の部屋に引きこもって、社会参加ができないという状態だと言われています。長期にわたりまして一人で部屋に閉じこもり、時には家族や社会との関係をみずから閉ざし、そういった社会的な引きこもりに苦しんでいる方が、全国には推定ではございますが、数十万人と言われているというふうに、おります。その正確な実態がまだまだ把握されていませんが、しかしながら、厚生労働省と社団法人青少年健康センターが昨年十一月に共同で実施いたしました引きこもりの問題に関する実態調査で、その概要が判明をいたしました。

 この調査は、奈良県内の六つの保健所、さらには桜井市にあります精神保健福祉センターを含めた全国の保健所、精神保健福祉センター六百九十七施設を対象にして、引きこもりについての実態調査というんですか、相談等についての調査を行ったところ、これらの施設、ほぼ一〇〇%近い回答があり、うち八七%が社会的な引きこもり、これは学校教育も含んでいると思うんですけども、引きこもりについての相談を受け、その相談件数は総計六千百五十一件だというふうに報告されています。それらの事例をもとにいたしまして、その内容が分析され、いわゆる引きこもりの問題は、今や大きな社会問題であるという認識をされ、実際には、この六千百五十一件の相談数の何十倍という引きこもりが存在すると言われています。さらに、この引きこもりは全国的にも増加の傾向にあると、まことにショッキングな内容でございます。

 それらの報告をかいつまんで見てみますと、まず、社会的な引きこもり状態にある年齢は、二十一歳から二十五歳未満の方は二〇・八%、そして二十六歳以上三十歳未満は一八・二%、三十六歳以上は何と八・六%と、半数を超える方々が成人であるということでございます。このうち、義務教育や高校で不登校を経験された方が四〇・七%、中にはごくまれではございますが、家庭内暴力や自殺行為等の問題行動があったということも明らかにされております。さらに、この引きこもりの継続期間、一年から三年未満で二六・三%、三年以上が三八%、うち十年を超える引きこもり状態にある方は、何と七・七%あるということが明らかになりました。

 先ほど言いました保健所、精神保健福祉センターにおけるこれまでの相談や支援活動の中で、専門家の不足、そして治療や相談体制の未整備の問題、そして引きこもりに対しての知識や、そして支援技術の不足、対応の困難性、また行政の取り組みのおくれなどが指摘をされています。たった一人で自分の部屋に閉じこもってしまう、そのことにもだえ苦しむ方は、全国的にも、また私たちが住みます奈良市内でもたくさんおられます。ただ、これまでは社会問題としてさほど認識をされておらず、多くは当事者の努力目標やそういった形で簡単に片づけられてきたような、そんな気がいたします。

 学校教育であれば、学校教育での引きこもりであれば、学校の先生方がある程度対応してくださいます。それはそれですごくいいと思うんですが、しかしながら、先ほど言いましたように、引きこもりの半数以上は成人の方でございます。相談する、どこへ相談しに行ったらいいんやろ、どうしたらいいんやろいう形で、大変家族の方も苦しい思いをされているというふうに思います。自分の子供がみずから地域社会や、時には家族との関係を断ち切り、その事実の前にどうすることもできない、そのことに対して、多くの家族の方は無力感と、そして挫折感、全く出口の見えない不安などに、御家族の方も大変苦しい状態に追い込まれています。このような社会的な問題が奈良市内でも存在するということを、まずは御理解、御認識をいただきたいと思います。

 本年の五月八日、学校教育、先ほど言いました社会的な引きこもりの問題も含めまして、厚生労働省から初めて指針が出されました。少し遅いような感じがしますが、この指針の正式な名称は、「十代・二十代を中心とした「社会的引きこもり」をめぐる地域精神保健活動のガイドライン−−保健所、市町村でどのように対応するか・援助するか」ということでございます。その主要な柱は、まず第一点は家庭支援が第一、そして二点目は校内・家庭内暴力などの緊急的な対策、三つ目はリハビリ、交流会等の確保などを通して、全体的には家庭支援に重点を置いています。そのことを踏まえまして、本市におけますこの引きこもりの問題について四点質問を行います。

 これまで述べてきましたように、社会的な引きこもりの問題について、まずは、どのような認識を持たれているのかを述べていただきたいと思います。

 二点目は、先ほど言いました厚生労働省の指針でも明らかにされましたが、家庭支援が第一でございます。本市で、この家庭支援についてどのように行っていくか、明らかにしていただきたいと思います。

 三つ目は、まずは相談できる窓口が大変重要になってくるわけでございます。同時に、それに対応する専門的な経験なり学習を積まれた相談員も必要となってきます。その点についてどうされていくのか、明らかにしていただきたいと思います。

 四点目、最後に、行政機関、さらには関係機関、さらには市民の自発的なグループや家族の会もあるというふうに聞いております。そういったことも含めて情報交換や連携といったネットワークづくり、環境づくりについて、大変重要になってまいります。そういった意味で、その取り組みの方向を示していただきたいと思います。

 最後に三点目でありますが、本市の同和地区に組織されています児童・生徒育成連絡会についての質問を行います。同和地区の児童・生徒にかかわりまして、その教育的な実態を把握し、いわゆる低学力傾向の克服を目指し、同時に地域の教育力を高めていくことを目的にして、奈良市教育委員会が校区の小学校へ事業委託し、地域内の保護者組織を中心にして、それぞれの公共的な機関であります保育園、隣保館、小学校、中学校、児童館、運動団体等で組織されている事業でございます。この委託の趣旨は、同時に児童・生徒の生きる力をはぐくむこと、そして子育て支援、地域住民のじりつ−−これは二つの「じりつ」でございます、みずから立ついう自立と、みずから律するという自律の意味でございますが、この二つの「じりつ」の側面もあると考えられます。さらに、当該地区の活動だけではなく、校区内や周辺地域も含めた教育活動として、今後あらねばならないというふうに感じております。

 昨日の代表質問でもございましたように、六月八日の池田小学校でのあの児童殺傷事件のように、私たちは、いついかなるときでも子供たちを守っていかなくてはならないと思います。また、いじめ、不登校、引きこもりなどの課題は、それこそ共通した課題でございます。そういった意味で、当該の地域の教育的な取り組みは当然のごとく充実させていかなくてはなりませんが、児童・生徒育成連絡会のこれからのあるべき姿として、校区内、周辺地域での子育てや支援、交流、そして子育て学習、情報交換、さらには先ほど言いました子供を守っていく、そういったことも含めまして取り組みを開始すべきだというふうに感じております。

 そこで、質問でございますが、この児童・生徒育成連絡会が発足して八年目ということでございます。その成果と課題について、教育委員会としてどのように認識をされているのか、さらに、先ほど申し上げましたように、当該地区の活動をより活性化しながら周辺地区も含めました事業として、その将来的な方向について考え方をお示しいただきたいと思います。

 以上で私の第一問目を終わります。



○副議長(岡本志郎君) 企画部長。



◎企画部長(南畑幸則君) お答えさせていただきます。

 仮称市民憩いの森についてお尋ねでございます。仮称市民憩いの森の整備につきましては、市長が招集あいさつの中で、積水化学からいただいた寄附金を基金に積み立て、この基金を活用し、仮称市民憩いの森の早期実現に努力していくと述べておられますが、現在、庁内の仮称市民憩いの森計画策定委員会で、職員からの提案に加えて、地元要望やホームページ、子ども議会などで要望をいただいた意見なども参考にしながら、計画案をまとめさせていただいているところでございます。

 今後、ハーブ園を予定していただいております積水とも協議を重ねながら、この夏ぐらいには具体案をまとめてまいりたいなというふうに考えているところでございます。この案がまとまりました段階で、所管の常任委員会に御報告をさせていただくとともに、何らかの形で市民の皆様に情報の提供を行わさせていただいて、御意見がいただければ、それらも参考にしながら、さらに検討を加えてまいりたいなというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○副議長(岡本志郎君) 福祉部長。



◎福祉部長(丸野俊雄君) 社会的引きこもりについての御質問にお答えさせていただきます。

 まず一点目の、社会的引きこもりの認識をどのように考えているのかということでございますけれども、青少年の引きこもり問題に関しまして、その実態把握からケアのあり方についての総合的な医学研究は、必ずしも十分にはされていないのが現状でございます。先ほど藤本議員からの御紹介がございましたように、自宅に引きこもり、社会参加ができない状態が長期にわたって続き、中には親への暴力や自傷行為等の問題行動も伴うなど、社会的引きこもりが非常に深刻な社会問題であるということは十分認識してございます。

 次に、家庭支援についてでございますけれども、社会的引きこもりについての支援は、相談に訪れられた家族への支援を確実に継続的に行うことが重要であると考えてございます。相談に来られた家族に対しまして、罪悪感や無力感を解きほぐし、必要に応じて医療機関や精神保健福祉センター、保健所など専門機関を紹介して、家族と一緒に対応を考えていくことが当面の支援の中心になると考えております。

 次、三点目の相談窓口と相談員についての御質問ですが、心の問題を抱える青少年や家族に対しては、これまでも児童相談所、保健所、精神保健福祉センターなどで相談に応じておりますが、奈良市におきましても、健康増進課で心のケアを含めて保健婦や心理相談員による電話相談や来所による健康相談を実施してございます。また、月一回、医師による心と体の悩みよろず相談を実施しており、第一次的な相談窓口として対応しております。また、相談員につきましては、児童、思春期の精神保健の専門家が少なく、ニーズに十分に対応できていない現状から、今後、国の計画といたしまして、思春期における心のケアの専門家を養成・育成するため、医師や保健婦、看護婦などを対象に研修を開催される予定でございます。

 次に、行政機関、関係機関、市民団体等との連携についてでございますけれども、社会的引きこもり者のうち、先ほど藤本議員からもお話ございましたように、小・中・高校での不登校の経験者が約四〇%に上ることが厚生労働省への調査報告で明らかにされております。学校保健とも連携をとりながら、思春期の心の健康づくりに対応してまいりたいと、このように考えております。また、社会的引きこもりの問題は、単独の機関だけでは解決につながらない事例も多いことから、奈良市といたしましても、保健所、それから精神保健福祉センターや医療機関、民間の支援団体等と連携を十分に図りながら、情報を共有して、本人、家族へそれらの情報を提供するなどの支援をしていくとともに、引きこもりの初期の段階で適切な対応がなされるよう積極的な啓発活動にも努めてまいりたいと考えておるところでございます。

 以上でございます。



○副議長(岡本志郎君) 教育総務部長。



◎教育総務部長(林英典君) お答えを申し上げます。

 児童・生徒育成連絡会の組織をいたしました目的などにつきましては、先ほど御質問の中でお述べになったとおりでございます。この八年間、各地区の児童・生徒育成連絡会におきましては、子供の実態を中心的な課題に据えながら、意見交流や講演会の開催、保護者や子供が参加する取り組み、さらには子育てにかかわる今日的な課題の克服に向けて、各地区の実態に応じた活動が組織的に展開されるようになってまいりました。今後におきましては、育成連絡会の目的であります地域の教育力を高め、生きる力をはぐくむ営みが核となり、周辺地域との交流を活発にして、子育てにかかわる悩みをともに考えていく活動にまで発展することを展望としつつ、この会に参画していただいております関係機関、団体の主体性のもとに、保護者、地域を中心とした子供たちの育成を支援する組織として一層の充実を図る必要があると考えております。

 以上でございます。



○副議長(岡本志郎君) 一番藤本君。



◆一番(藤本孝幸君) 二問目は自席から行わせていただきます。時間が非常に少なくなりました。再質問というよりも要望にかえての質問を行いたいと思います。

 市民の憩いの森、何らかの形で市民の方に情報提供を行いながら云々ということでおっしゃっていただいたんですが、私はちょっとこだわりを持っております。もう少し何らかの形というよりも、具体的に市民の方々の意見やさまざまな要望をどう聞いていくのかということを、もうちょっとそこら辺をはっきりすべきかなというふうに感じます。確かに市の職員さんの公募というんですか、そういう中で、先ほど言いましたように、百一件の三十九人の方々からの提案があったわけですが、市の職員さんの公募をもとにして、そういう案がつくられていくというようなイメージがどうしてもぬぐえないわけでございます。

 確かにおっしゃったように、メールやさまざまな形で市民の方々の要望を聞いてこられたと思うんですけども、より前向きにそのことの検討が今必要かなというふうに感じます。そういった意味で、やっぱり市民の方々が、やっぱり自分たちがいろいろアイデアを出して、ともにやっぱりみんな一緒につくったという、そういう形でないと、後々の有効活用も含めてしんどくなるんではないかということの危惧でございます。その辺をよく御検討いただきながら、できるとこは素早く実行していただきたいというふうに思います。

 実は、スケボーをしている青年から私どもの会派にもこの間申し入れがありまして、皆さん、それぞれの会派、議員さんのところにも行かれたと思うんですけども、スケボーをするところがないねんという話で、奈良市でもそういうスケボーの場所をつくってほしいねんということで回られたようでございますが、そういうこともございます。

 で、これ余談なんですけども、私の家の近くに駐車場があります。青年たちがスケボーをしていまして、例のあのカッチャンカッチャンという音で、聞こえたわけですけども、確かに近隣地区の方からかなりの苦情が出ました。やかましい、ごみが散乱してるやないかと。私も含めて話ししたんですけども、その青年たちには、スケボーをするのはええと、けど時間守ろうよと、そして、ごみはお持ち帰りやということも約束しながら、その青年たちとのおつき合いをしたんですけども、かなり高度な技術を持っていてですね、まさしくスケボーはスポーツやなということで感じました。私も初めて乗ったんですけども、もうこういう体ですから、すぐに乗ることもできないんですね。しかし、青年たちは、くるんと回ったり、何か板を越えたりするんですね。すごいと思いました。まさしくその青年たちの悩みは場所でございます。そういった意味も、これは一例なんですけども、そういった市民の方々のそういった要望をほんまに反映させていただきたいなという私自身の思いもございます。そういった意味で、御検討をお願いします。さらに、中ノ川周辺は自然が豊かでございます。自然との調和なり、自然保護も含めてよろしくお願いしたいと思います。

 それと同時に、市民の方々の意見、要望もすごく、それこそ基本になると思うんですけども、同時に今、奈良市行政が本当にこう必要としています−−例えば新聞報道では少数意見と述べられていました公園墓地、そういったことも含めてやはり検討していかなくてはならないかなということと同時に、それから植樹の森というのがございましたが、私は記念樹の森ということ、発想で、同じような趣旨かもわからしませんねんけども、市民の方々が手づくりで、やっぱり植樹、木を植えながら連帯感を持っていくとか、そういうようなイメージであった方がいいかないうことも、さまざまなアイデアや意見があると思うんですが、そのことも十分議論しながら、いい案をつくっていただきたいと思います。

 それから、引きこもりの問題でありますが、御丁寧な御答弁をいただきましてありがとうございます。大きな社会問題であるという認識のもとに、さらに実態の把握なり、事例研究、情報の収集を進めていただきたいと思います。いずれにせよ、中核市となりますと、保健所も所管いたします。そういったことが、引きこもりの問題についての第一線の窓口になっていくであろうというふうに思うわけでございます。そういった意味で、相談窓口の充実と経験豊かな専門の相談員の方の配置をぜひぜひ御検討を願いたいと思います。また、その啓発のあり方も含めて大変重要となってまいりますので、そういったことも、啓発のことも含めて庁内の連絡会等を開いていただきながら、工夫を加えていただきたいと思います。

 最後に、児童・生徒育成連絡会でありますが、低学力傾向いうのは、何も同和地区だけで存在しているわけではないわけでございます。今の社会、大変な経済不況、また、その中で家庭がものすごくしんどくなっている状況が随分見られます。また、さまざまな課題を背負わされている子供たちの中にも低学力傾向は存在します。そういった共通の観点から、人権行政、人権教育の立場から、先ほど言いました、いじめ、引きこもり、不登校の問題、そういうことを、児童・生徒育成連絡会の活動をより活性化させながら、広げて、また深めていただきたいというふうに思います。

 そのことを強くお願いいたしまして、以上で私の質問を終わります。



○副議長(岡本志郎君) 議事の都合により、暫時休憩いたします。

   午前十一時五十七分 休憩

   午後一時四十七分 再開



○議長(山本清君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

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○議長(山本清君) 質疑並びに一般質問を続行をいたします。

 十一番山口裕司君。

   (十一番 山口裕司君 登壇)



◆十一番(山口裕司君) 私は、通告いたしました環境清美行政について、市長、環境清美部長に質問いたします。

 まず初めに、左京にある清掃工場について質問いたします。清掃工場は、一九七一年、百二十トン炉三基が建設され、その後、人口増加と施設の老朽化による能力低下により、一九八〇年より二カ年の継続事業で百二十トン炉一基を増設、さらに老朽化の激しい旧三炉を一九八二年から四カ年継続事業で新炉建設、規模三百六十トンが進められました。そして、一九八五年に完成し、合計四百八十トンの規模になっています。今日まで、途中、炉の更新はあったとはいえ、同じ場所で三十年間にわたりごみの焼却が続けられてきています。この間、平城ニュータウン、佐保台など清掃工場近隣住民は、悪臭、ばい煙、低周波、カラス被害など各種の公害に悩まされてきました。また、ダイオキシンや重金属による汚染の心配は、全国でさまざまな問題が報道されるたびに、このまちは大丈夫だろうか、奈良の清掃工場は大丈夫だろうかと、夜も眠れないくらい不安になるという声も聞きます。住民の精神的な負担は、もはやはかり知れないものがあります。さらに、土地など不動産の評価の下落にも、他地域に比べ左京では深刻です。私は、この間、機会あるごとに近隣住民の皆さんに清掃工場について感じていることや実際に困っていることなど話を伺ってきました。物干しざおが黒く汚れる、特に夏場のにおいがきつい、煙突から排出される煙が余りに近く、圧迫感を感じるなど、伺った話のごく一部ですが、深刻な話ばかりです。

 また、我が党議員団は、先日、左京小学校を訪問し、関係者から話を伺いました。清掃工場が隣接していることについて、特に子供の健康の問題で保護者の中で心配の声が多いということでありました。小学校は、清掃工場から左京循環道路を挟み、すぐ隣に位置しています。距離にして、わずか三十数メートルしか離れていません。その隣には左京幼稚園もあります。

 奈良市は、一九九二年(平成四年)策定した一般廃棄物処理基本計画において、将来的な人口増とそれに伴うごみ排出量の増加に対応して、第二清掃工場の建設と現行焼却施設の資源化施設の検討を打ち出し、一九九九年(平成十一年)三月策定の循環型地域社会構築のための奈良市一般廃棄物処理基本計画において、早期に新たな焼却施設の整備を掲げています。そして、そのための用地や焼却施設の建設費用の準備を挙げています。また、関係自治会や自治連合会に対して、他地域に第二工場を建設する方向と繰り返し表明してきました。ところが、市当局が第二清掃工場の移転先の候補地には過去に一カ所しか当たっておらず、今では全く当たっておらないことが明らかになり、地元では、この場所での新炉建設を行い、引き続きこの場所に清掃工場が居座りを続けるのではないかという不安と怒りが広がり、その撤去を求める声が今広がっています。

 そもそもごみ問題がこのように深刻になってきた大もとには、国が一貫して大企業の使い捨て商品の生産・使用を容認し続け、自治体に対して、ごみ埋め立てと大型炉による焼却中心のごみ処理を押しつけてきたところにあります。同時に、ごみ処理の問題など的確な対策を後回しにして、清掃工場の隣に住宅建設を進めてきた住都公団と、こうした開発計画を進めてきた奈良市や、それを許可してきた奈良県には大きな責任があると言わざるを得ません。

 我が党は、三十年間にもわたりごみ焼却を続け、現在では人口が密集し、小学校や幼稚園が隣接するこの場所でのごみ焼却は、住民の健康や安全の点からも一日も早くやめるべきであり、別の場所に新工場を建設し、現清掃工場は撤去すべきと考えます。

 市長に伺います。一、これまで三十年間にわたり現在の清掃工場の場所でごみ焼却が続けられています。今では人口も密集し、幼稚園や小学校が隣接しています。こういう場所でごみ焼却を続けていくことについてどのように感じておられますか、このことが望ましいことだと思いますか、お答えください。

 次に、香村環境清美部長に数点質問いたします。一、平成四年策定の一般廃棄物処理基本計画における第二清掃工場をつくる計画が明記をされていましたが、その計画はどこまで進んでいるのでしょうか、その進捗状況についてお答えください。また、我が党は、繰り返し公害のないごみ清掃工場を新設するため、市民、専門家を加えた検討委員会を設置し、場所の問題も含め広く情報公開し、住民合意を前提に計画の推進を図ることを行政に求めてきました。また、行政も、その要望の回答の中で、その必要性を認めていますが、改めて計画推進のための委員会の必要性に対する認識と具体化について、どのようにお考えですか、お答えください。また、移転のための庁内の推進体制はあるのでしょうか。どこが窓口になっているのか、お答えをいただきたいと思います。

 二、また、焼却炉の焼却能力と更新時期について質問いたします。平成四年の基本計画では、焼却能力は一日三百二十四トンとなっています。現在の焼却能力はどのようになっているでしょうか。また、同じく平成四年基本計画では、焼却炉の更新時期について、経済的最適更新時期は平成十六年としていますが、現在の状況下での経済的最適更新時期について、いつと考えておられるのか、お答えください。経済的最適更新時期より更新を延ばすということになれば、オーバーホール費用などランニングコストが大きくなり、むだなお金を使うことになります。それでよいのでしょうか、お答えいただきたいと思います。

 三、次に、地域住民の健康問題への認識と関連事項について質問いたします。清掃工場のある左京は、平成十一年十二月末で世帯数千九百六十七世帯、六千三百六十五人の住民が生活をしています。平城ニュータウン全体では、約八千世帯、二万六千人の住民が生活しています。また、工場敷地西側の左京循環道路を挟み、左京小学校、左京幼稚園には、本日現在で、小学校には六百三十五名の児童が、また幼稚園には百十六名の園児が毎日通学、通園しています。地域では、特に子供の健康への心配の声が上がっています。六月二日に左京で行われた地元自治会主催の学習会に参加をさせていただきましたが、左京小学校の保護者の方からは、市の全小学校で実施されている健康診断実施計画をもとに、児童の疾病の発生状況を集計し、左京小学校の子供たちの健康状況と他校の子供たちとの比較をされた報告がされました。その結果について、報告書の一部を、報告書をまとめられた方の承諾も得ましたので、御紹介をさせていただきます。

 それによると、平成十一年度には、左京小学校は、市平均と比べ高い発生率を示す疾病の数が奈良市立四十四小学校のうち最も多かった。耳鼻咽喉科に限ると、調べた三年間のうち、いずれの年も高い発生率を示す疾病数が多く、平成十年度と十一年度は第一位のグループに、平成十二年度は第二位のグループにランクづけられたとしています。また、同報告書では、データとなった健康診断実施結果は、病気を持つ児童を見つけるために行われるスクリーニングの健診であって、その結果が即、焼却場から排出されている物質と子供の健康との因果関係を立証するものではありません。しかし、それは同時に、両者の間に何らかの関係を否定するものでもありませんと結論づけています。また、まとめの部分では、奈良市全域から出る膨大なごみを二十四時間焼却する施設を、子供たちが一日の大半を過ごす場所に隣り合わせて存続させることは、子供たちに余りに大きな命のリスクを負わせることになります。子供たちの命を一番に考えた選択を願っていますと締めくくられています。

 また、先ほど申したように、私がこの間、聞き取り調査の中で伺った話の中で、やはり左京に住む別のある女性は、このように話してくれました。「左京に住んでいる私の知人のお子さんとか、知ってる限りだけで三人もの子供が今白血病と闘っています。偶然と言われればそれまでかもしれませんが、やっぱりここに住んでいて一番不安で心配なのが子供たちの健康問題です。」このように話されております。私は、こうした住民や子供たちの健康問題に対する不安の声に、環境清美部は真剣に耳を傾けるべきだと考えます。因果関係についてはわからないと避けるのではなく、環境清美部の責務として、必要ならば他部署や関係機関とも連携をとって、実態調査、とりわけ子供を含め住民に対しての健康調査、あるいは母乳検査など実施すべきと考えますが、いかがでしょうか。

 また、関連して質問いたします。ヨーロッパなどでのダイオキシンの排出基準についてはどのようになっていますか、あわせてお答えください。

 二番目の大きなテーマに移ります。ごみの減量化について質問いたします。一般廃棄物処理基本計画における将来の減量化目標、目標値について、家庭系で初年度、十一年度は、実現可能を考慮したケースで二六・八%、ごみ減量に積極的なケースで二七・〇%、後期末、二十五年度、前者で三〇・五%、後者で三三・三%となっています。

 以下四点質問いたします。市民にごみ行政での徹底的な情報公開と協力を得る中で、目標値の引き上げについて検討すべきではないでしょうか。

 二つ目です。目標値、初年度、平成十一年度については達成できたのかどうか、実績についてお答えをいただきたいと思います。

 三番、一般廃棄物の四割を占める事業系ごみの分別徹底について、三月議会、我が党議員の質問に答えて、罰則を含む規定の制定について言及をされておりますが、その具体化はどうなっているのか、お答えいただきたいと思います。

 四番、生ごみの堆肥化の推進について質問いたします。堆肥化の推進で、どれだけのごみ減量化を見込めるのか、お答えいただきたいと思います。また、家庭での推進を図るために補助金の増額が必要と考えますが、いかがでしょうか。

 以上で私の第一問を終わります。



○議長(山本清君) 市長。

   (市長 大川靖則君 登壇)



◎市長(大川靖則君) 十一番山口議員の御質問にお答えをさせていただきます。

 清掃工場の焼却炉について望ましいと思っているかどうか、現在の場所でということでございますが、望ましいと思うよりか、今はあの場所でしかごみ処理することができないということに御理解をいただきたいと思います。それがために、ダイオキシンの発生の抑制をするために今改良工事をさせていただき、また先ほどばい煙のお話もございましたけれども、ばい煙が出ないように、ばい煙防止のカーテン装置もつくっているというようなことでございます。したがって、厚生省のガイドラインや新ガイドラインにより、燃焼設備や排出処理施設の対策を講じて万全を期しているというようなことでございます。

 新たに清掃工場の予定地を物色していないやないかというようなことでもございますが、それなりに私どもの方も物色をさせていただいております。しかし、あんまりこの清掃工場があることが不安や不安やと言われることによって、そうしたら受ける方の側が、そんな不安なものなら来てもらうのがかなわんということになって、あんまり不安、不安と言われることで私はどうかなと思います。どこへ行ってもそんな不安なものならね、地元として受け入れできないということになるんじゃないかなと思います。しかし、今の施設も、今申し上げましたように、ダイオキシンの発生の抑制のための改良工事も行い、そしてばい煙の出ないような防止カーテンをつけたりして、そういう形できちっと国の基準に合った施設の改良工事をさせていただいているというようなことでございます。もし、次の場所がいいとこがあれば、これはもうみんなで、私ども行政だけやなしに、やはり皆さん方の方でもやはりひとつ御努力をいただいて、そして、みんなでそうした工場移転等も考えられるような方法で御協力もいただきたいなと、そんなふうにも思います。

 以上です。



○議長(山本清君) 環境清美部長。



◎環境清美部長(香村侃彦君) 山口議員の質問に答えさせていただきます。

 たくさんちょうだいいたしましたので、順番がちょっと変わるやもわかりませんが御容赦いただきとうございます。

 まず、現在の焼却炉でございますけれども、オーバーホールやダイオキシン工事、あるいは通常の点検によりまして炉の停止はございますけれども、平成十二年度の焼却の実績は約三百十二トンでございます。

 次に、焼却炉の施設の更新についてでありますけれども、平成四年に作成いたしました奈良市一般廃棄物処理基本計画での目標は、現行の焼却炉の更新時期については平成十六年度新規稼働となってございます。計画作成時の環境清美センターに搬入されるごみ量は、当時、大量生産・大量廃棄の時期のものであり、その後、今日におきましては、循環型社会構築を目指したリサイクルとごみ減量、そして拡大生産者責任をうたった法律が次々と施行されているところでもございます。このような背景によりまして、今日、現在の焼却炉の更新時期でありますけれども、第三次総合計画との整合性を図りながら、奈良市一般廃棄物処理基本計画を本年度中に見直しを行い、更新時期の見きわめをしてまいる所存でございます。

 次に、焼却炉の施設更新を延期することでの問題等の質問でございますけれども、焼却炉を部分改造することによりまして更新時期を延ばすことは、今日の技術的な進歩により、これは可能でございます。今回のダイオキシン削減対策工事に伴う改造工事により、ダイオキシン濃度維持管理基準を新設炉並みの基準値で達成できることになります。しかしながら、ごみ発電や灰溶融等の環境負荷を軽減する新しい技術の導入は、既存施設での改造には限界がございます。最新技術を導入した新設炉での更新を考えてまいりたい、かように考えているところでもございます。

 次に、地域住民の健康問題についてでありますが、環境清美工場からの大気等につきまして固定観測局を設置いたしまして、常時大気のモニタリングを実施しております。そのデータから他の地点と比較いたしましても、特に大気環境が悪いということはなく、環境基準は十分に満たしております。したがいまして、健康調査等についても関係機関等連携を図りながら必要な施策については要望してまいりたい、かように考えているところでもございます。

 また、ヨーロッパのダイオキシンの排出規制値についてでございますけれども、ドイツでは既設、新設問わず〇・一ナノグラムTEQパー立方メーターでございます。スウエーデンは新設〇・一、既設〇・一から二・〇、オランダ、オーストリアは新設〇・一、デンマークは新設一・〇でございます。

 次に、環境清美工場の各種のデータの情報公開についてでございますけれども、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、俗に言う廃掃法におきまして、第八条の四に、一般廃棄物処理施設の維持管理に関し、「生活環境の保全上利害関係を有する者の求めに応じ、閲覧させなければならない。」このようにございます。そういうことから、近隣住民の皆様方についても年一回データ公開はいたしてございますけれども、今後、データ公開のあり方、あるいはその内容について、あるいは回数等についても住民の方々と意見交換をしてまいりたい、かように考えております。

 次に、新設炉建設につきましては、循環型社会構築を目指し、安易に焼却に依存することなく、再資源化を第一に、エネルギー回収や公害を出さない清掃工場の新設を計画しなければならないと考えます。今後も、引き続き鋭意努力してまいりたい。先ほど市長が申しましたとおり、我々としても責務を果たしてまいりたい、かように考えております。また、計画推進委員会の設置等についても、あわせて検討してまいりたい、かように考えております。

 次に、ごみ減量化の目標値の引き上げについてでございますけれども、奈良市の一般廃棄物処理基本計画におきまして、平成十一年三月より分別収集が開始され、収集品目の一つでございますその他プラスチックや、循環型社会形成推進基本法の制定に伴う個別法の反映、さらに平成十三年四月に改正されました廃掃法において追加されました焼却禁止等、こういう個々について、まだ盛り込みがございません。したがって、目標値の見直しでございますけれども、本市の、先ほど申しました第三次総合計画との整合を図りながら、奈良市の一般廃棄物処理基本計画そのものを見直していきたい、そして、そのときにあわせて検討を加えてまいりたいと考えております。

 さらに、基本計画での十一年度の初年度の目標が達成できたかどうかとのことでございますが、平成十一年度の家庭系のごみ量は七万二百トン、また、ごみ全体量についても十二万五千七百トンということでございます。これは、実現可能を考慮したケースやごみ減量に積極的に協力したケースともども、目標値を達成させていただいたことになってございます。

 次に、事業系ごみの収集運搬許可業者の罰則を含む指導の具体化についてでございますが、市長の諮問機関でもございます清掃業務審議会の答申に基づきまして、奈良市一般廃棄物収集運搬許可業者に対する指示事項並びに処分及び指導に関する基準、これを作成いたしまして、これに基づき本年四月一日より施行、実施をさせていただいております。

 次に、生ごみの堆肥化の助成金についてでございますが、家庭での生ごみ堆肥化につきましては、平成三年度よりコンポスト容器等の購入助成を実施させていただきました。さらに、昨年十月からは、新たに電気等による生ごみ減容化をする電気式ごみ処理機の助成を図ってきたところでもございます。電気式生ごみ処理機の助成金額につきましては、他都市の助成実績等を慎重に検討いたしまして、できるだけ多くの市民の皆さんに制度を御利用いただくために、助成の対象者数を限定することなく、購入金額の二分の一、上限一万円ということで助成をさせていただくことにいたしました。また、生ごみ処理機によって、どれほど減量できるのかとのお尋ねでございますが、生ごみを堆肥化することによりまして、一世帯当たり年間で二百六十キログラム発生する生ごみが、処理機の活用世帯からは利用いただくことによりましてほとんど発生しなくなります。こういうことから、この現行制度を大いに御利用賜りまして処理機の普及を促進させ、そして生ごみの減量化に拍車をかけてまいりたい、かように考えているところでもございます。

 順番狂いましたけれども、御質問いただきました答弁をさせていただきました。

 以上でございます。



○議長(山本清君) 十一番山口裕司君。



◆十一番(山口裕司君) 自席から二問目の質問をさせていただきたいと思います。

 まず、再質問を先にさせていただきます。一つは、ただいまの部長の答弁の中で、焼却炉の更新の時期の問題について答弁があったかと思います。それで、これは今のダイオキシンの削減対策工事の関係で、その更新の時期を延ばすことは可能だという御答弁だったと思うんですけれども、私が伺ったのは、具体的にいつまで、いつに更新できるのかという質問ですから、期日として明確にお答えをいただけたらと思います。それが一点。

 それから、計画の推進体制についてですけれども、専門家を交えた新炉を建設していくための推進体制の必要性については、これまでも私たちは要望してきて、その回答の中でも、必要性については認めていただいております。きょうの答弁もそうだったかと思いますが、肝心な庁内の体制というところでは、結局どこも窓口がないのが実態じゃないかなというふうに思います。今も庁内の体制については、質問項目として触れていたのですけれども、その点での答弁はなかったように思います。だから結局、これは住民の皆さんにしたら、一体どこが窓口でこの建設の推進をしているのかと、それが形として目に見えていない。これは本当に問題があるというふうに思いますので、もう一度この点についてはお考えをお聞かせいただきたいと思います。どこの部署が、あるいはどこの係が、この計画の推進を担当しているのか、明らかにしていただきたいと思います。

 それから、余り時間もありませんけれども、市長に意見を述べさせていただきます。望ましい場所かという問いをあえてさせていただいたんですけれども、それについては、そういう前に、今あの場所しかないんだというのが市長の答弁です。しかし、これは本当に住民の感情や、これまで苦しんできた気分なり、本当に考えていない答弁だと、このように指摘をさせていただきたいと思います。私、あんまり時間ないんですけど、今のまちに引っ越してきて二年半です。そういう意味ではわずかではありますけれども、住んでみて一つだけはっきりわかったことがあります。それは、平城ニュータウンの住民の皆さんが清掃工場の問題で真剣に悩んで、そういう中で苦しみながら日々の生活を送っておられる。先ほども言ったように、夜も寝ることができないぐらい不安になるという、やっぱり生の声があるんですよね。私も幾つか直接にお知り合いになった方に連絡をとって伺ったり、その方からまた紹介していただいて聞き取りをさせていただいたり、あるいはそれだけじゃ足らないかなということで電話帳を開いて、例えば今回は左京に、時間の関係もあって限らせていただきましたが、思いつくところをどんどん一方的に電話もさせていただいて、話もさせていただきました。そうすると、非常に、中には突然の電話ですから、こちらも失礼なかけ方をしてるんかもしれないんですけど、しかし、多くの方がやっぱり清掃工場についての非常に困った生活実態なりを真剣に話をされております。僕は、その点ではわずかまだ二年半ですけど、かなりの部分きょうはそういう生の声を織りまぜて、行政に届けようということで努力をさせていただきました。あなた方三十年あそこにいるんだから、本当は僕なんかより、もっとリアルに住民の思いなり、不安なり、本当は知ってるはずなんですよ。それを今はあそこしかないから仕方ないということで、やっぱりこれは片づけてほしくない。この点は主張しておきたいと思います。

 過去に更新をされるときに、当時の平城ニュータウンの自治連合会として、当時の市長に要望書が出されております。きょう、ちょっと忘れてしまったんですが、控えをいただいて見せていただいたんですが、その際にも、市内のごみの問題を考えれば、万やむを得ずこの場所での更新を、当時はまげて容認をするという内容でありました。同時に、次はもうほかの場所でお願いしますよという思いが、その要望書には込められているものであります。そのやっぱり思いというのを真剣に考えていただきたいし、健康や命にかかわる問題だという認識が、僕はやっぱり行政の側には欠落しているんじゃないかなというふうにはっきり思いますので、その点は指摘をしておきたいと思います。

 二問目、以上で終わりたいと思います。



○議長(山本清君) 環境清美部長。



◎環境清美部長(香村侃彦君) 二問目は自席からさせていただきます。

 先ほど質問に対しての答弁漏れ失礼いたしました。まず、焼却炉の更新の時期ということと、推進体制の中の庁内体制ということでの回答についてお答えいたします。

 先ほど来から申し上げておりましたように、平成四年の奈良市一般廃棄物処理基本計画を策定いたしましたときには、当初は、平成十六年新規稼働というような形で、計画が目標値として上げてございます。しかし、これも諸般の事情で達成ができなかった、いうのが事実でございます。しかしながら、この計画の時期を明確にしろということでございますけれども、先ほど来から申し上げてますように、この計画を達成いたしますにも、やはりその候補地を選定をさせていただき、一番大事なのは、その候補地が受け入れていただく同意がなくては、我々は前へは進めません。その同意の取りつけと、そして四季を通したアセスメントの実施、そして、さらに国に対して補助金の申請等の業務、その期間、さらには工事を施工するにおいて四年間ほどの期間、全体でも早くて六ないし七年の完成までの歳月を要するわけでございます。

 そういうことから、先ほど来申し上げましたとおり、今後、奈良市における第三次基本計画におきます開発あるいは人口推計等を見ながら、もう一度基本計画に沿った奈良市の一般廃棄物処理基本計画を策定いたしまして、その策定の時期において盛り込んでまいりたい、このように考えているところでもございます。

 そして、推進体制といたしましての庁内体制とおっしゃっていただいておりますが、私ども環境清美部におきまして、この計画における庁内のサポートを握らせていただいております。

 以上でございます。



○議長(山本清君) 十一番山口裕司君。



◆十一番(山口裕司君) 結局、四年のときの計画が諸般の事情でできなかったということでありますけれども、その総括については一体どうなっているのかというのが問題だというふうに思います。これで、今の改造の工事によって、それでも例えば四年の計画の中では、経済的な最適な時期、更新時期というのを一つの計算式の中で、これは明確にされているわけですから、本来でしたら今の状況の中で、その更新時期がいつなのかというのは、僕は、諸般、いろいろな経済状況とか、そういう数値を式に今の状況を当てはめたら、本来、僕はこれ出るはずだと思うんですけど、そこはお答えにならない。これはやっぱり問題だと思うんです。その上で、更新には、アセスその他含めて六年から七年はかかるということを部長今認めておっしゃってるわけですから、一体いつになるのかというのは当然の疑問としてあると思います。その点は、僕は、行政担当者として、そこが明らかにできないというのは、本当に問題だというふうに指摘をしておきたいというふうに思います。同時に、庁内の体制ですけれども、環境清美部でというお話でありました。しかし、その中で一体どこの係が中心になってやるのか、この点については三点目で質問したいと思いますので、お答えをいただきたいというふうに思います。

 あと若干、残りの時間を少し主張といいますか、意見を述べさせていただきたいと思います。私たち、この問題を、今回僕の方も準備をする中で、本当に住民の皆さんの、繰り返しになりますけど、気持ちとか、あるいは不安な状況とかについてたくさんお話を伺いました。余り不安をあおり立てるのはどうかというような市長の御意見ですけど、それは私は逆であって、あれだけ人口が密集をしてきて、同時に小学校も隣接をしている、三十七メートルでしたかね、直線の最短の距離で、そして幼稚園も隣にあるというところで、二十四時間ごみ焼却が行われているということについては、どんな対策をとったって住民の人が不安に思うのは当然なことだというふうに思うわけです。それはいろいろ今回お聞かせいただいた中でも、例えば、その住民の方によっても感じ方というのはさまざまですけれども、夜になると大変たくさんの煙が見えるというような御意見もあります。

 また、反対側といいますか、表側といいますか、佐保台の側の住民の方に伺ったときには、ちょうどJRの平城山駅の向かいあたりのマンションに住んでおられる方ですけど、私、きのう、その方紹介していただいて、夕方お電話させていただいたら留守だったんですけれども、もし、きょうこの留守番電話を聞いていただけたら、何時でも結構ですからお電話ください、このように言っておいたところ、仕事の都合で大変遅く深夜に、十二時をもう回ってたかと思いますけど、電話がかかってきました。それで、よく聞いてくれましたねって、向こうの方から第一声言っていただきました。その方は、どうしても煙のことで訴えをしたいということでありました。マンションの方に向かって煙が、日によって違うときもあるんですけど、場合によってはもうぶつかってくる感覚で来るんだと、こんな大変な状況なんですよとおっしゃっているわけであります。だから、そういう一つ一つの思いというのは、それはやっぱりそういう地域でごみ焼却が続けられているということに対して、住民の皆さんが本当に深刻に悩んで関心を持っている、子供たちの健康大丈夫か、このように言っておられるわけですから、僕は、行政はしっかりとその声を聞いて、一日も早く、あの場所から清掃工場をなくしていただく、その努力を誠意を持ってすべきだというふうに思います。

 以上で質問を終わります。



○議長(山本清君) 環境清美部長。



◎環境清美部長(香村侃彦君) 先ほどの質問にお答えさせていただきます。

 まず、人が生活することによって、廃棄物が発生されます。その廃棄物を適正に処理をする、それは我々の責務でやらせていただいております。しかし、その施設を建てるならば、市民の皆さん方は総論としてぜひ必要であるとおっしゃってはいただけます。しかし、その施設が我々のとこでと申しに上がりますと、各論としては反対をされます。この反対をされる限り、我々が建てたいと思っておっても建たない、これが現状でございます。計画担当課は環境清美部の企画総務課でございます。どうぞ御協力のほどよろしくお願い申し上げます。

 以上です。



○議長(山本清君) 以上で質疑並びに一般質問を終結といたします。

 十三番榧木君。



◆十三番(榧木義秀君) 動議を提出いたします。

 ただいま議題にされております日程第一、議案第五十号外十六議案につきましては、委員会付託を省略されたいと存じます。

 各位の御賛同をお願いいたします。



○議長(山本清君) 十九番金野君。



◆十九番(金野秀一君) ただいまの動議に賛成いたします。



○議長(山本清君) ただいま十三番榧木君より、日程第一、議案第五十号外十六議案については、委員会付託を省略されたいとの動議が提出され、賛成者もあり、動議は成立をいたしました。

 よって、本動議を直ちに議題といたします。

 本動議のとおり決することにいたしまして御異議ございませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(山本清君) 御異議なしと認めます。

 よって、そのように決定をいたします。

 これより討論を行います。

 討論は一括して行います。

 通告がございますので、発言を許します。

 二十三番西本君。

   (二十三番 西本守直君 登壇)



◆二十三番(西本守直君) 私は、日本共産党市会議員団を代表して、奈良市議案第五十三号 奈良市税条例の一部改正についての議案に反対をします。残余の議案には賛成をいたします。以下、その理由を述べます。

 議案第五十三号は、二〇〇一年度地方税法の改正に伴い、高齢者向け賃貸住宅に係る固定資産税の減税措置を創設することに伴う改正部分と、商品先物取引による所得に対する個人住民税の申告分離課税制度の創設に係る部分が含まれています。我が党は、高齢者向け住宅の減税措置については賛成ですが、先物取引に係る分離課税制度の創設については反対です。したがって、この議案に反対をいたします。

 商品先物取引の参加者は、現在、全国的に十万人程度と言われています。先物取引は、売買する商品の金額の五から一〇%の委託証拠金で巨額の取引に引き込まれるため、全国で被害者が広がり、社会問題となっています。先物取引所得に対する個人住民税の申告分離課税制度の創設は、株式取引と同じだから安全だと、こういう形で、この取引に引き込まれる被害者をふやすおそれがあるために認められません。もし、この制度の創設をするのなら、悪徳商法を規制するために、もっと高率課税にすべきではないかと考えます。以上が反対の理由です。

 また、第六十三号から六十八号の工事請負契約の締結についての議案には賛成をいたしますが、一件を除いて、いずれも九八%以上という高率で落札をされています。効率的な予算の執行を進めるためにも、今後一層入札制度の改善に努められるように要望しておきます。

 以上で討論を終わります。



○議長(山本清君) ほかに討論はありませんか。

   (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(山本清君) 討論なしと認めます。

 これより採決をいたします。

 採決は分割して行います。

 まず、議案第五十三号 奈良市税条例の一部改正について採決いたします。

 本案を原案どおり可決することに賛成の方々の起立を求めます。

   (賛成者 起立)



○議長(山本清君) 起立多数であります。

 よって、議案第五十三号は原案どおり可決することに決定いたしました。

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△議案第五十三号 奈良市税条例の一部改正について

  原案可決と決定

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○議長(山本清君) 次に、議案第五十号 市長専決処分の報告及び承認を求めることについて採決いたします。

 本案は原案を承認することに決しまして御異議ございませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(山本清君) 御異議なしと認めます。

 よって、議案第五十号は原案を承認することに決定いたしました。

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△議案第五十号 市長専決処分の報告及び承認を求めることについて

  原案承認と決定

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○議長(山本清君) 次に、議案第五十一号 奈良市手数料条例及び奈良市ラブホテル及びぱちんこ屋等建築等規制条例の一部改正について及び議案第五十四号 奈良市国民健康保険条例の一部改正についてより議案第五十九号までの六議案、以上七議案を一括して採決いたします。

本案をいずれも原案どおり可決をすることに決しまして御異議ございませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(山本清君) 御異議なしと認めます。

 よって、議案第五十一号及び議案第五十四号より第五十九号までの六議案、以上七議案は、いずれも原案どおり可決することに決定いたしました。

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△議案第五十一号 奈良市手数料条例及び奈良市ラブホテル及びぱちんこ屋等建築等規制条例の一部改正について 外六件

  原案可決と決定

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○議長(山本清君) 次に、議案第六十一号 財産の取得についてより議案第六十八号までの八議案を一括して採決いたします。

本案は、いずれも原案に同意することに決しまして御異議ございませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(山本清君) 御異議なしと認めます。

 よって、議案第六十一号より第六十八号までの八議案は、いずれも原案に同意することに決定いたしました。

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△議案第六十一号 財産の取得について 外七件

  原案同意と決定

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○議長(山本清君) 議事の都合により、暫時休憩といたします。

   午後二時三十五分 休憩

   午後四時十七分 再開



○副議長(岡本志郎君) 議事の都合により、私かわって議長の職務を行います。

 休憩前に引き続き、会議を開きます。

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○副議長(岡本志郎君) 山本議長より本職のもとに議長の辞職願が提出されておりますので、御報告申し上げます。

 事務局長に辞職願を朗読いたさせます。



◎議会事務局長(遠藤忠臣君) 命により朗読いたします。

      辞職願

 今般、都合により、市議会議長の職を辞職いたしたいので、許可くださるようお願いします。

  平成十三年六月十四日

                          奈良市議会議長  山本 清

   奈良市議会副議長  岡本志郎様

 以上でございます。

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△日程追加変更



○副議長(岡本志郎君) お諮りいたします。

 この際、日程に追加し、順序を変更して、本件を議題といたしたいと思いますが、そのようにいたしまして御異議ございませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○副議長(岡本志郎君) 異議なしと認めます。

 よって、そのように決定いたします。

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△日程第三 議会許可第一号 議長の辞職許可について



○副議長(岡本志郎君) 日程第三、議会許可第一号 議長の辞職許可についてを議題といたします。

 本案は、ただいま御報告申し上げましたとおり、議長山本 清君より辞職願が提出されましたので、地方自治法第百八条の規定によりお諮りいたしますが、山本議長の辞職を許可することにいたしまして御異議ございませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○副議長(岡本志郎君) 異議なしと認めます。

  よって、山本議長の辞職を許可することに決定いたしました。

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△議会許可第一号 議長の辞職許可について

  辞職許可と決定

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 (二十八番 山本 清君 入場)



○副議長(岡本志郎君) 前議長よりあいさつがございます。



◆二十八番(山本清君) 議員の皆さん、一言ごあいさつを申し上げます。ごあいさつといいますより、お礼を申し上げさせていただきます。

 私、昨年の六月二十八日、議員の皆さん方の暖かい御支援で議長職という職を与えていただきました。その間、皆さんの大きな器の中で、何を憂慮することなく一年間、本当に私として、長い私の人生の中で何の汚点もないすばらしい人生だったと思っております。今後は、私として一議員に戻りまして、そして皆様方とともに奈良市の発展、そして奈良市議会の円満な運営に努めてまいる所存でございます。また、理事者の皆様方も御協力ありがとうございました。大変私も言葉少ないわけでございますが、簡単ではございますが、お礼の言葉にかえておきます。

 本当にありがとうございました。(拍手)

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○副議長(岡本志郎君) お諮りいたします。

 本日の会議はこれで打ち切り、明十五日午前十時より本会議を再開いたしたいと思いますが、そのようにいたしまして御異議ございませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○副議長(岡本志郎君) 異議なしと認めます。

 よって、そのように決定いたします。

 本日は、これで延会いたします。

   午後四時二十一分 延会

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 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

              奈良市議会議長    山本 清

              奈良市議会副議長   岡本志郎

              奈良市議会議員    松岡克彦

              奈良市議会議員    原田栄子

              奈良市議会議員    浅川清一