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奈良県 奈良市

平成13年  6月 定例会 06月08日−01号




平成13年  6月 定例会 − 06月08日−01号









平成13年  6月 定例会



平成13年奈良市議会6月定例会会議録(第1号)

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   平成13年6月8日(金曜日)午前10時40分開会

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議事日程

日程第1  議会議案第3号 奈良市議会委員会条例の一部改正について

日程第2  報告第15号 市長専決処分の報告について

      報告第16号 継続費繰越計算書及び繰越明許費繰越計算書並びに予算繰越計算書の報告について

      報告第17号 株式会社奈良市清美公社の経営状況の報告について

      報告第18号 奈良市土地開発公社の経営状況の報告について

      報告第19号 財団法人奈良市文化振興センターの経営状況の報告について

      報告第20号 財団法人奈良市スポーツ振興事業団の経営状況の報告について

      報告第21号 財団法人奈良市駐車場公社の経営状況の報告について

      報告第22号 奈良市市街地開発株式会社の経営状況の報告について

      報告第23号 財団法人奈良市商業振興センターの経営状況の報告について

      報告第24号 財団法人奈良市勤労者福祉サービスセンターの経営状況の報告について

      報告第25号 財団法人入江泰吉記念写真美術財団の経営状況の報告について

      報告第26号 財団法人ならまち振興財団の経営状況の報告について

      報告第27号 財団法人奈良市防災センターの経営状況の報告について

      報告第28号 財団法人杉岡華邨書道美術財団の経営状況の報告について

      報告第29号 財団法人奈良市生涯学習財団の経営状況の報告について

日程第3  議案第60号 中核市の指定に係る申出について

日程第4  議案第50号 市長専決処分の報告及び承認を求めることについて

      議案第51号 奈良市手数料条例及び奈良市ラブホテル及びぱちんこ屋等建築等規制条例の一部改正について

      議案第53号 奈良市税条例の一部改正について

      議案第54号 奈良市国民健康保険条例の一部改正について

      議案第55号 奈良市自動車駐車場条例の一部改正について

      議案第56号 奈良市営住宅条例の一部改正について

      議案第57号 奈良市改良住宅条例の一部改正について

      議案第58号 奈良市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について

      議案第59号 奈良市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部改正について

      議案第61号 財産の取得について

      議案第62号 財産の取得について

      議案第63号 工事請負契約の締結について

      議案第64号 工事請負契約の締結について

      議案第65号 工事請負契約の締結について

      議案第66号 工事請負契約の締結について

      議案第67号 工事請負契約の締結について

      議案第68号 工事請負契約の締結について

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 本日の会議に付した事件

  第1、陳情第11号 帝塚山宅地造成に関する陳情書 外2件

  第2、請願第1号 生活バス路線の確保に関する請願書 外1件(企画建設委員長報告・討論・採決)

  第3、中核市検討特別委員会の中間報告

  第4、日程に同じ

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 出席議員(42名)

                    1番   藤本孝幸君

                    2番   松村和夫君

                    3番   山口 誠君

                    4番   矢野兵治君

                    5番   土田敏朗君

                    6番   中木良夫君

                    7番   高杉美根子君

                    8番   大橋雪子君

                    9番   高橋克己君

                   10番   松岡克彦君

                   11番   山口裕司君

                   12番   中村篤子君

                   13番   榧木義秀君

                   14番   池田慎久君

                   15番   上原 雋君

                   16番   松田末作君

                   17番   森田一成君

                   18番   蔵之上政春君

                   19番   金野秀一君

                   20番   大井国崇君

                   21番   岡田佐代子君

                   22番   黒川恵三君

                   23番   西本守直君

                   24番   原田栄子君

                   25番   矢追勇夫君

                   26番   峠 宏明君

                   27番   吉田文彦君

                   28番   山本 清君

                   29番   堀田征男君

                   30番   森 純男君

                   31番   船越義治君

                   32番   岡本志郎君

                   33番   松石聖一君

                   34番   日和佐穣甫君

                   35番   小林照代君

                   36番   横田利孝君

                   37番   大谷 督君

                   38番   中西義次君

                   40番   浅川清一君

                   42番   和田晴夫君

                   43番   横井健二君

                   44番   橋本和信君

 欠席議員(2名)

                   39番   米澤 保君

                   41番   中村重信君

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 説明のため出席した者

                市長       大川靖則君

                助役       辻谷清和君

                助役       南田昭典君

                収入役      岡本信男君

                市長公室長    前田憲一郎君

                企画部長     南畑幸則君

                総務部長     中嶋 肇君

                税務部長     南 哲也君

                市民部長     庄司健一君

                民生部長     笠原俊彦君

                福祉部長     丸野俊雄君

                環境清美部長   香村侃彦君

                経済部長     北川健五君

                建設部長     大花章義君

                都市計画部長   松田幸俊君

                都市整備部長   吉村隼鷹君

                水道局長     福田惠一君

                業務部長     中村 誠君

                給水部長     木田 享君

                浄水部長     乾口 朗君

                消防局長     松田久雄君

                教育委員長    南浦小糸君

                教育長      冷水 毅君

                教育総務部長   林 英典君

                社会教育部長   西久保武志君

                監査委員     吉田 肇君

                総務部次長

                財政課長事務取扱 中和田 守君

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 議会事務局職員出席者

                議会事務局長   遠藤忠臣

                議会事務局次長

                庶務課長事務取扱 小林 勉

                議事課長     吉村安弘

                調査課長     植田英夫

                議事課長補佐   前川純二

                調査課長補佐   中西康之

                議事係長     福井俊史

                速記       谷口藤男

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   午前十時四十分 開会



○議長(山本清君) ただいまより奈良市議会六月定例会を開会いたします。

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△市長招集あいさつ



○議長(山本清君) 市長より招集のあいさつがございます。

 市長。

   (市長 大川靖則君 登壇)



◎市長(大川靖則君) 本日ここに六月定例議会を招集申し上げましたところ、議員の皆様方には御多忙の中御出席をいただき、心から厚くお礼を申し上げます。

 まず初めに、ただいま議長から御報告ございましたように、このたび全国市議会議長会より議員三十年以上特別表彰を横井健二議員、橋本和信議員が、また議員十年以上表彰を山口 誠議員、中村篤子議員、上原 雋議員、大井国崇議員、岡田佐代子議員、黒川恵三議員、森 純男議員がお受けになりました。地方自治の発展に寄与されたその功績により表彰を受けられるという、この栄誉に輝かれました議員の皆様方に対し、心から敬意を表し、お祝いを申し上げます。おめでとうございます。

 さて、国政においては、小泉政権が発足し、構造改革なくして日本の再生と発展はないという強い信念のもと、各分野において構造改革を進めることとし、そのうち行政分野においては、民間にできることは民間にゆだね、地方にできることは地方にゆだねるとして、地方分権を積極的に推進しようとしております。この地方分権が推進される中、本市におきましては、「やさしさとふれあいのあるまちづくり」をさらに進めるため、かねてより平成十四年四月に中核市への移行を目指し、準備を進めてまいりましたが、今議会において、国に対する中核市の指定に係る申し出の御議決をいただきたく提案させていただいております。

 この中核市移行につきましては、適正を期するため中核市検討特別委員会を設置していただき、長期間にわたり慎重に御審議をいただいたところでありますが、中核市に移行なりますと、奈良県が処理してまいりました市民生活にかかわりの深い福祉、保健衛生、都市計画、環境保全などの多数の事務が、本市に移譲されることになります。そのことによって、さまざまな行政サービスを身近な市役所で直接行うことから、よりきめ細かなサービスを市民に提供することが可能となります。すなわち、地方の時代を迎えて、奈良市が自主・自立に向け、大きく踏み出そうとするものであります。

 また、国においては、情報通信技術、すなわちITが急速に発展する中、世界最先端のIT国家の実現という目標を設定しておりますが、本市でも、多くの市民がインターネットを使えるよう約一万二千人の市民を対象に、IT講習会を公民館・市庁舎等の施設を中心に、本年四月から実施しております。これにより、市民の皆さんの趣味の充実、社会形成への参画等、生活の充実に資する所存でございます。

 また、近鉄学園前駅南地区市街地再開発ビルの公益施設棟が完成し、西部会館として、去る五月七日より西部出張所及び水道局西部営業所が業務を開始しており、より一層市民サービスの向上に努めているところでございますが、来る七月一日に開館の記念式典をとり行わさせていただく運びとなっております。

 さて、五月十五日に姉妹都市の慶州市の東国大学社会科学大学院で、「歴史都市・奈良の過去、現在、未来−奈良市政の現場から−」のテーマで、私が講義をさせていただいてまいりました。今回は二百名の学生を前に講義をするよう要請を受けましたが、これをお受けすることが姉妹都市の友好を高める絶好の機会と考え、講義をさせていただくことにいたしました。講義の内容は、韓国の若い人たちが奈良市を知り、奈良市を理解していただくため、奈良市の歴史的背景、世界遺産を有する国際文化観光都市としての現状と課題、奈良市の将来都市像など、本市の素顔や今後のまちづくりについてでございました。これを機会に、慶州市民の婦人大学にも講義をさせていただき、会場いっぱいに笑いと和やかなムードの中で友好の実を上げることができました。私は、このような機会が奈良市と慶州市の相互理解に役立ち、また、さらなる相互交流のかけ橋となることを期待しているところでございます。

 次に、積水化学工業奈良工場の中ノ川移転を断念したことにかかわって、去る五月二十九日、積水化学工業から六億三千三百万円の寄附目録をお受けいたした次第でございます。この寄附金につきましては、奈良市民憩いの森整備事業基金に積み立て、議員の皆様から御心配いただいております土地利用にこの基金を活用し、計画いたしております仮称市民憩いの森の早期実現に努力してまいる所存でございます。

 さて、今議会で御審議をお願い申し上げます案件は、報告十五件、議案十九件でございます。その提案の趣旨及び内容につきましては、各案件が上程されますその都度、御説明申し上げたいと存じます。

 また、今会期中に人事案件等につきまして、成案次第、追加提案を申し上げたいと存じておりますので、あらかじめ御了承賜りますようお願い申し上げ、以上、六月定例議会の招集のあいさつとさせていただきます。よろしくお願いいたします。

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△開議



○議長(山本清君) 会議を開きます。

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△会期の決定



○議長(山本清君) 会期についてお諮りをいたします。

 本定例会は、本日より六月十九日までの十二日間といたしたいと思いますが、そのようにいたしまして御異議ございませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(山本清君) 御異議なしと認めます。

 よって、そのように決定いたします。

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△会議録署名議員の指名



○議長(山本清君) 会議録署名議員を指名をいたします。

    十番   松岡君

  二十四番   原田君

   四十番   浅川君

 以上三名の方にお願いをいたします。

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△監査報告



○議長(山本清君) 監査委員より報告書四件が出ておりますが、既に皆様方のお手元に御配付を申し上げております。

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△陳情第十一号 帝塚山宅地造成に関する陳情書 外二件



○議長(山本清君) 本日までに受理をいたしました陳情書三件は、お手元に配付をさせていただいております陳情文書表のとおりであります。

 御清覧おきお願いをいたします。

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△請願第一号 生活バス路線の確保に関する請願書 外一件



○議長(山本清君) 次に、お手元に配付をいたしておりますとおり、本年三月定例会において企画建設委員会に付託をいたしました請願第一号 生活バス路線の確保に関する請願書及び請願第二号 浸水対策に関する請願書について、委員長から議長あて請願審査報告書が提出されております。

 委員長の報告を求めます。

 二十五番矢追君。

   (二十五番 矢追勇夫君 登壇)



◆二十五番(矢追勇夫君) 私より、去る三月定例会におきまして企画建設委員会に付託を受けました請願第一号 生活バス路線の確保に関する請願書及び請願第二号 浸水対策に関する請願書の審査の経過及び結果について御報告を申し上げます。

 委員会は、去る五月九日に開催し、本請願二件について、それぞれ紹介議員の説明及び理事者から状況等の説明を求め、慎重に審査いたしました。

 まず、請願第一号についてであります。本請願の趣旨は、道路運送法の一部改正に伴い、不採算路線の廃止がバス事業者だけの判断で容易に可能となることから、過疎化が進む東部地域の高齢者や子供たちの日常交通手段を奪いかねないことになるので、生活バス路線の確保について、市において積極的な取り組みをされたいというものであります。

 まず理事者より、本請願に関し、東部地域を運行するバス路線は五路線二十系統で、平日の運行便数は計七十五便で、すべての路線で採算がとれていない状況であるとの説明がありました。

 委員より、今後の見通しについて質問があり、理事者より、バス事業の参入・撤退の自由化により、採算路線への事業者のふくそうや上限範囲内での運賃の自由設定などが予想される反面、不採算路線からの撤退の問題が大きいと考えている。輸送の安全確保と安定的なサービスの提供のために、一定の歯どめがかけられるとも聞くが、今後、バス路線が直ちにどのようになっていくのか、現時点では明らかでない部分もあるとの答弁がありました。

 委員より、今後の市の取り組みについて質問があり、理事者より、去る四月二十日に関係者が集まって県レベルで生活交通対策連絡協議会が設置された。今後、協議会の一員として、本市を含む県下各地域の実情に応じたバス路線の維持確保に取り組む一方、東部地域を含む市内の生活バス路線の維持確保について奈良交通と積極的に協議を進め、できる限り本請願の目的に沿ったものにしたいと考えているとの答弁がありました。

 委員より、市民生活に最も密着した交通機関としてのバス路線の維持確保のために、より一層の行政努力をされたいとの要望があり、採決いたしましたところ、満場一致をもって採択すべきものと決定した次第であります。

 次に、請願第二号についてであります。本請願の趣旨は、奈良市七条一丁目及び七条東町と大和郡山市の境界を流れる国有水路が周辺の宅地化でいっとき水が流入し、七条一丁目、大和郡山市九条町などで頻繁に浸水被害が出るようになったが、これは水路をまたいで走る近鉄線の線路を支える橋脚が水路の中にあり、水路幅が極端に狭くなっているため、ごみが詰まり、流れに支障を来していることが根本的な要因と考えている。この橋脚部を改修し、十分な水路幅を確保して水害を防ぐよう、関係機関に働きかけるなど、しかるべき手だてを講じられたいというものであります。

 まず理事者より、本請願に関し、これまで大和郡山市、奈良県郡山土木事務所、近鉄等に出向き、経緯を確認し、協議を行った結果、近鉄側は、現在橋脚撤去についての技術検討と工事費の算定を行っており、五月中には報告がある予定である。また、地元対応、費用負担等についての行政側の窓口は、奈良県郡山土木事務所で行うことになったとの説明がありました。

 委員より、水路の管理体制について質問があり、理事者より、国有水路は大和郡山市に位置しており、維持管理は大和郡山市の土地改良区が行っているとのことである。しかし、国有水路の機能管理は行政側が行うようになっているので、大和郡山市も管理を行う必要があると考える。関係する土地改良区、大和郡山市、近鉄、奈良県郡山土木事務所、奈良市で話し合いを進めていくとの答弁がありました。

 委員より、橋脚の撤去に向けての市の考えについて質問があり、理事者より、工事費については、占用している近鉄が負担するのが大原則なので、率直に意見を述べていきたい。また、昨年七月の浸水では、奈良市七条一丁目が一番大きな被害を受けているのが実態である。奈良市も深く受けとめ、できるだけ早く結論を出すよう、近鉄はもちろんのこと、関係者に強く働きかけていきたいとの答弁がありました。

 委員より、関係者は、それぞれの責任を重く受けとめ、早急にこの橋脚の撤去に向けて努力されたいとの要望があり、採決いたしましたところ、満場一致をもって採択すべきものと決定した次第であります。

 以上、簡単でございますが、報告を終わります。



○議長(山本清君) ただいま企画建設委員長より報告がありましたが、委員長の報告に対する質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

   (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(山本清君) 質疑なしと認めます。

 これより討論を行います。

 討論は一括して行います。

 討論はありませんか。

   (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(山本清君) 討論なしと認めます。

 これより採決をいたします。

 採決は一括して行います。

 本請願二件に対する委員長の報告は、いずれも採択であります。

 委員長の報告どおり、いずれも採択することに決しまして御異議はございませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(山本清君) 御異議なしと認めます。

 よって、請願第一号及び第二号は、いずれも委員長の報告どおり採択することに決定をいたしました。

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△請願第一号 生活バス路線の確保に関する請願書 外一件

  委員長報告どおり採択と決定

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△中核市検討特別委員会の中間報告



○議長(山本清君) 次に、平成十一年六月定例会において設置をされました中核市検討特別委員会より中間報告の申し出がありますので、これを許すことといたします。

 十五番上原君。

   (十五番 上原 雋君 登壇)



◆十五番(上原雋君) 私より、中核市検討特別委員会の審査の経過について中間報告を申し上げます。

 本委員会は、昨年九月定例会において、委員会設置からの審査経過について、その概要を御報告申し上げたところでございますが、去る五月二十四日の委員会におきまして、理事者から、六月定例会に中核市の指定に係る申し出についての議案を提出する予定であるとの報告があり、いよいよ法的手続が開始される運びとなってまいりましたので、この際、その後の委員会審査の経過について、その概要を御報告申し上げる次第であります。

 委員会は、昨年九月定例会以降、十一月十七日、本年二月二十一日及び五月二十四日の延べ三回開催し、昨年十二月十八日には、奈良県奈良保健所及び奈良県衛生研究所の現地視察も行い、積極的に審査を行ってまいりました。

 理事者からは、移譲事務件数、平成十三年度専門職採用計画、県と市との協議状況、保健所組織、職種別人員配置及び業務内容、財政への影響額、職員研修計画、産業廃棄物関係組織、中核市移行スケジュール、県独自移譲事務提示項目などについての資料提出と報告がありました。

 その主な内容を申し上げますと、移譲事務件数については、各行政に関する事務及び保健所政令市関係を合わせ合計で二千二百七十三件であるが、今後も変動することがあります。

 県独自移譲事務提示項目の移譲提示分は二十一項目で、約二億円であります。引き続き協議を続けてまいります。

 平成十三年度専門職採用計画については、獣医師二名を初め薬剤師、保健婦など十名の専門職を採用する予定であります。

 保健所組織については、福祉部を保健福祉部と改称し、同部内に市の保健所を設け、保健総務課、生活衛生課、保健予防課の三課を新設し、現在の市の健康増進課との四課体制をとり、八十九名の職員でスタートする方針であります。新設の三課は保健所に配置し、健康増進課は本庁に配置する予定であるとの説明があり、そのほかにも、奈良市内に所在する産業廃棄物の最終処分場、中間処理施設等についての説明がありました。

 中核市移行スケジュールに関しては、去る二月二十八日に厚生労働省の、また翌三月一日には総務省のヒアリングを受けてきた。総務省から関係省庁に資料が配付され、四月二十日までに関係省庁から意見等がなければ法的手続を進めるようにとの指示があった。意見等がないことを確認したので、予定どおり六月定例会に中核市の指定に係る申し出についての議案を提出したい。また、移行に伴う関連条例については、十二月議会に提出したいとの説明がありました。

 次に、各委員から中核市への移行に伴う課題などについて質問並びに意見がありましたが、その概要を申し上げます。

 まず、移譲事務についてであります。県単独事業の移譲に伴う市の負担について質問があり、現在、移譲提示があるのは二十一項目、約二億円である。市の財政に圧迫を来すような形で安易に県単独事業を受ける考えは持っていないとの答弁がありました。

 委員より、市民の負担増やサービスが低下しないような方向性を出されたいとの意見がありました。

 次に、財源についてであります。まず、中核市になると普通交付税の交付係数がアップすると聞くが、交付額はどのようになるのかとの質問があり、平成十二年度の普通交付税は約八十四億円で、中核市の補正係数で計算すると約百十五億円になり、権限移譲に伴い行政需要が多くなることから約三十億円ふえる。しかし、最近、地方交付税を見直す動きもあり、また、地方分権に伴う財源移譲の関係もあるので、予算編成期には、そういうものも含めて対応しなければならないとの答弁がありました。

 次に、中核市移行に伴う行財政改革の推進についてであります。中核市移行に伴い行政改革を進めるのであれば、市民や職員にしわ寄せのない行政改革を推し進めるべきではないかとの質問があり、中核市制度そのものは地方分権を推し進める最たる方策であり、地方分権は地方公共団体が行政または財政の改革を推進するとなっており、市民サービスが低下しないよう事務の効率化、むだを省く行財政改革を推進していかなければならないとの認識を持っているとの答弁がありました。

 さらに、中核市移行への最終段階を迎え、市民サービスの向上など重要課題の整理に向けた取り組みについて質問があり、法令に基づく処理をきっちりとやり、中核市としての認識を高め、市民福祉の向上を目指して、この仕事に取り組んでいる。職員の意識改革と資質の向上を図り、行政内部の効率化に向かって努力する必要があると考えているとの答弁がありました。

 委員からは、本市の財政状況は極めて厳しい。中核市への移行と行財政改革の推進を車の両輪として進められたい。また、行政事務の移譲で経費も拡大し、国における補助金制度等の見直しも論議され、市の財政面にも影響を与えるのは確かであり、工夫をしなければ乗り越えられない。市も行財政改革を推進しているが、市民サービスを低下させてはならない。そのため、外部の専門知識を持った有識者に加わってもらい、行財政改革を進めてはどうかとの意見がありました。

 次に、保健所組織についてであります。まず、保健所の改修費と新保健所の建設予定について質問があり、現保健所の三階の検査室を理化学検査、細菌検査ができるようにするためには改修が必要であり、約八千万円程度を見込んでいる。新保健所の建設は、第三次総合計画の中で平成十九年に供用開始できるよう計画されているが、借用期間の五年間の中で決断する必要があると考えており、一定の計画を立て、スピードを上げていくとの答弁がありました。

 さらに、借用する奈良保健所の狭隘な駐車場について質問があり、食品衛生法に基づく営業許可などの対物保健サービスを中心に考えているので、現保健所の利用状況から対応できるのではないかと考えているとの答弁がありました。

 委員より、市独自の保健所を建設するときは、十分な駐車スペースを確保されたいとの要望がありました。

 また、県から保健所に派遣される職種別人数と勤務条件について質問があり、医師を初め獣医師、薬剤師など二十三名の派遣をお願いしている。給与等の勤務条件は、現行を下回らない形で、県、市の条例等の範囲内でやっていくとの答弁がありました。

 さらに、保健所の職種で、資格を得ないと採用できない職種の採用時期について質問があり、精神保健福祉相談員、保健婦等は資格が必要である。そうした専門職の採用は、今年度、保健婦、獣医師等を採用する。来年度以降は、必要最小限度で採用する方向で検討していくとの答弁がありました。

 委員より、将来的に、緊急かつ必要性のあるものをできるだけ優先して採用を検討されたいとの意見がありました。

 また、平成七年度に許可した食品衛生法関係の許可の更新手続が平成十三年十一月ごろから始まり、平成十四年度から十六年度にかけて多量に出てくることが予想される。加えて、年間約七百件余りの新規の申請があるが、担当の生活衛生課の職員十四名で対応できるのかとの質問があり、営業の許可並びに法定監視業務も含め、かなりの業務量になる。保健所全体の中で対応していかなければならないと考えているとの答弁がありました。

 また、精神保健福祉法が改正され、平成十四年四月から、精神障害者地域生活援助事業、居宅介護等事業、短期入所事業の在宅福祉サービスが新たに市町村の事業となる。法改正に加え、中核市移行により、事業がさらにふえることが予想される。どのような体制を考えているのかとの質問があり、中核市移行後の保健所保健予防課で精神保健福祉業務を考えている。精神保健福祉相談員、保健婦等を配置し万全を期し、サービスを低下しないようにしていきたいとの答弁がありました。

 委員より、奈良市が保健所でこの業務を行うことで、先進市になったと言われるような体制をとられたいとの意見がありました。

 また、狂犬病予防に関する業務で、抑留施設の改修経費、改修内容について質問があり、約二十二平方メートルの捕獲、抑留施設で、近隣へのにおい、鳴き声などに配慮した施設を考えている。改修費用は約三百万円を予定しているとの答弁がありました。

 次に、産業廃棄物関係についてであります。まず、県が許可した市内十三カ所の産業廃棄物処分場を全部市で引き継ぐのか、また、引き継いでから公害問題が起きたときの対応、引き継ぐ前の水質検査、引き継ぎ後のパトロールなどの体制について質問があり、法上は、奈良市が引き継いでいくことになる。現在、係争中のものなどについては、移行までに県で解決されるよう主張している。また、新設の廃棄物対策課と環境清美第二事務所で、合同のパトロールを実施できるよう庁内で協議しているとの答弁がありました。

 さらに、産業廃棄物処分場の問題で、警察組織との連携について質問があり、現在、環境交通課に県から一名派遣されている。今後、産業廃棄物関係についても関係機関に要請していきたい。

 また、現在の県の管理体制、監視体制について質問があり、夜間を含めた体制でのパトロールと、コンクリート破片などを取り扱う安定型は年一回の水質検査を、燃え殻、汚泥等を取り扱う管理型は年四回の水質検査を実施されている。移行後は、この上、さらに工夫しながら監視体制を実施していかなければいけないとの考えを持っているとの答弁がありました。

 このほかでは、県費負担教職員研修に関し、中核市移行後、教職員の研修が非常に大事である。市独自の教育センターの設置が必要ではないかとの質問があり、第三次総合計画の中で教育センターの必要性を説明している。先進の中核市も調査し、一定の資料をそろえた上で対処していきたいとの答弁がありました。

 以上が審査の概要でありますが、委員会審査でも明らかなように、行財政改革、財源の移譲、職員の政策形成能力の向上、保健所運営、産業廃棄物対策などなど、中核市の移行に向けての課題は多くあります。

 各委員は、質疑の中で、理事者は、そうした課題に積極的に対処され、中核市への移行が市民サービスの向上につながるものでなければならないと述べております。

 本委員会といたしましては、市民サービスの向上、都市としてのステータスの向上、地方分権の推進につながるために、また、市民が移行してよかったと実感できる中核市を目指し、今後も慎重に調査・検討を続けていく所存であります。

 理事者の皆さんにおかれましては、平成十四年四月の円滑な中核市の移行に向けて、庁内一丸となって不退転の決意で取り組まれ、市民に信頼される行政の確立を図られることを期待いたします。

 中核市検討特別委員会の中間報告といたします。



○議長(山本清君) ただいま中核市検討特別委員長より中間報告がございましたが、委員長の報告に対する質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

   (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(山本清君) 質疑なしと認めます。

 本報告は承りおきをお願いいたします。

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△日程第一 議会議案第三号 奈良市議会委員会条例の一部改正について



○議長(山本清君) 日程に入ります。

 日程第一、議会議案第三号 奈良市議会委員会条例の一部改正についてを議題といたします。

 提案者の説明を求めます。

 十四番池田君。

   (十四番 池田慎久君 登壇)



◆十四番(池田慎久君) ただいま上程されました議会議案第三号 奈良市議会委員会条例の一部改正について、私より提案の趣旨を御説明申し上げます。

 昨年五月の地方自治法の一部改正により、地方議会における人口段階別の常任委員会の数の制限が廃止され、それぞれの議会の判断に基づいて常任委員会数を決定できるようになりました。この法改正は、地方分権の進展に対応した地方議会の活性化に資するという観点から、委員会審査の一層の充実が求められる中で、さらに積極的、効果的な議会活動を行っていくため行われたものであります。

 本市議会では、現在、四常任委員会を設置し、それぞれ十一人の委員が行政事務に関する調査及び議案、請願等の審査を行っているところでありますが、近年、福祉、教育、環境清美部門における行政課題が増大し、その所管委員会である教育厚生委員会と他の委員会との所管事務量において、著しい不均衡が生じている状況にあります。加えて、本市は平成十四年四月に中核市への移行が予定されており、今後、新たな行政課題の発生が予想されるところでもあります。

 これらのことから、この際、常任委員会の数を一つふやし、その所管を改編することにより、委員会審査の一層の充実と各委員会間の所管事務量の均衡を図ろうとするものであります。

 よって、五常任委員会の名称並びに委員定数を総務水道委員会八人、産業文教委員会九人、厚生委員会九人、環境防災委員会九人及び建設委員会九人とし、その所管については、お手元の議案のとおりとする奈良市議会委員会条例第二条の改正を行おうとするものであります。

 なお、施行期日については、公布の日からといたしたものであります。

 以上、簡単ではございますが、提案の趣旨説明といたします。

 各位の御賛同をよろしくお願いいたします。



○議長(山本清君) 質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

   (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(山本清君) 質疑なしと認めます。

 十三番榧木君。



◆十三番(榧木義秀君) 動議を提出いたします。

 ただいま議題にされております日程第一、議会議案第三号につきましては、委員会付託を省略されたいと存じます。

 各位の御賛同をよろしくお願いいたします。



○議長(山本清君) 十九番金野君。



◆十九番(金野秀一君) ただいまの動議に賛成いたします。



○議長(山本清君) ただいま十三番榧木君より、日程第一、議会議案第三号については、委員会付託を省略されたいとの動議が提出され、賛成者もあり、動議は成立をいたしました。

 よって、本動議を直ちに議題といたします。

 本動議のとおり決することにいたしまして御異議はございませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(山本清君) 御異議なしと認めます。

 よって、そのように決定いたします。

 これより討論を行います。

 討論はありませんか。

   (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(山本清君) 討論なしと認めます。

 これより採決をいたします。

 本案を原案どおり可決することに決しまして御異議ございませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(山本清君) 御異議なしと認めます。

 よって、議会議案第三号は原案どおり可決することに決定いたしました。

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△議会議案第三号 奈良市議会委員会条例の一部改正について

  原案可決と決定

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△日程第二 報告第十五号 市長専決処分の報告について 外十四件



○議長(山本清君) 次に、日程第二、報告第十五号 市長専決処分の報告についてより報告第二十九号までの報告十五件を一括して議題といたします。

 報告を求めます。

 市長。

   (市長 大川靖則君 登壇)



◎市長(大川靖則君) ただいま一括御上程に相なりました案件につきまして、その内容を御説明申し上げます。

 まず、報告第十五号 市長専決処分の報告についてでございます。本件は、地方自治法第百八十条第一項の規定に基づく軽易事項として、五月三十日付をもって専決処分により措置いたしました平成十三年度住宅新築資金等貸付金特別会計補正予算についてであります。

 平成十二年度の収支結果において四億五千九百六十一万八千円の収入不足となりましたので、地方自治法施行令第百六十六条の二の規定に基づき、平成十三年度の財源でもって、その収入不足額を補てんする繰上充用の措置をとらせていただいたものであります。なお、補正予算の財源といたしましては、平成十三年度の貸付金元利収入の滞納繰越分をもって充当いたした次第であります。

 次に、報告第十六号 継続費繰越計算書及び繰越明許費繰越計算書並びに予算繰越計算書の報告についてであります。本件は、地方自治法施行令及び地方公営企業法の規定に基づき、議会に御報告申し上げるものであります。

 まず、継続費につきましては、一般会計において、地域ふれあい会館建設事業等の五事業について二十三億七千九百七十九万五百五十九円、また水道事業会計においては、上水道第六期拡張第二次事業について一億八千二万四千二百四十九円を、翌年度へそれぞれ逓次繰り越しいたしたものでございます。

 また、繰越明許費につきましては、一般会計ほか二特別会計、さらに予算繰り越しをいたしました水道事業会計について、それぞれ繰越計算書を報告いたすものであります。

 各会計の繰越額につきましては、一般会計では二十九億七十七万七千円、下水道事業費特別会計では九億四千三百七十万円、土地区画整理事業特別会計では三億三千七百万円、水道事業会計では一億三千五百万円となった次第でございます。

 次に、報告第十七号より第二十九号までは、株式会社奈良市清美公社ほか十二法人の平成十二年度の経営状況についての報告を、地方自治法第二百四十三条の三第二項の規定に基づき、議会に御報告いたすものでございます。

 まず、株式会社奈良市清美公社の経営状況についてであります。当公社の営業収支におきましては、市からのし尿収集運搬等の受託事業及び建物清掃等の受託外事業において企業運営を行った結果、当期は一千八十四万三千六百三十七円の利益となりましたので、次期繰越利益金として処分した次第であります。

 次に、奈良市土地開発公社の経営状況についてであります。当公社が市の公有地先行取得計画にのっとり取得いたしました公有地は、都市計画街路事業用地など十二件、二万一千三百八十六・三一平方メートルで、また既に先行取得いたしております用地のうち、都市計画街路事業用地など十八件、一万三千八百五・七八平方メートルを売却処分いたしたものでございますが、その経営状況は一千百二十二万九千百十五円の利益となった次第であります。

 次に、財団法人奈良市文化振興センターの経営状況についてであります。当センターでは、史跡文化センター、シルクロード博記念館及びなら一〇〇年会館の管理運営を初め、センター独自の主催による文化振興事業を実施し、三館の年間延べ入場者数は三十二万三千百四十七人を数えました。これら事業に要した総事業費は七億八千六百三十七万三千七十三円で、経営状況は収支均衡となった次第であります。

 次に、財団法人奈良市スポーツ振興事業団の経営状況についてであります。当事業団では、管理運営事業として市民の健康保持、体力の向上とスポーツ活動の振興を図るため、鴻ノ池陸上競技場を初め二十九施設の管理と利用者のサービスに努めた結果、その利用者数は八十万二百二十九人に及んでおります。また、スポーツ振興事業として各種のスポーツ教室等を実施いたしました。これら事業に要した総事業費は五億一千九十六万八千七百八十一円で、経営状況は収支均衡となった次第であります。

 次に、財団法人奈良市駐車場公社の経営状況についてであります。当公社は、ならまちセンター駐車場の供用を行い、市内の道路交通の円滑化を図るとともに、ならまちセンター内地下駐車場等の管理運営を市からの受託事業として実施いたしました。ならまちセンター駐車場の年間利用台数は十万四百五十五台で、経営状況は収支差し引きにおいて四千四百五十六万六千七百五円の収入不足となった次第でありますが、今後とも引き続き経営の健全化に努力してまいる所存であります。

 次に、奈良市市街地開発株式会社の経営状況についてであります。当株式会社は、平成十年度より事業開始いたしましたJR奈良駅前市営駐車場の施設管理及びJR奈良駅前再開発第一ビルの商業床経営に努めましたが、当期の経営状況は六百四十四万一千七百七十四円の損失となった次第であります。本年度より、新たに近鉄学園前南地区再開発ビル管理組合の業務代行等を行い、経営の健全化に努めてまいる所存であります。

 次に、財団法人奈良市商業振興センターの経営状況についてであります。当センターは、産業の振興と地域の活性化を図るため、市からの受託事業として奈良マーチャントシードセンターの管理運営及び商業振興事業を実施いたしました。これら事業の総事業費は一億十八万二千二百二十二円となり、経営状況は収支均衡となった次第であります。

 次に、財団法人奈良市勤労者福祉サービスセンターの経営状況についてであります。当センターは、中小企業に働く勤労者の福利厚生制度の向上と事業所の健全な発展を目指して、勤労者福祉共済制度の普及と会員の拡大に努めました。また、受託事業として、奈良勤労者総合福祉センターの管理運営を行い、各種事業を実施いたしました。この結果、一般会計におきましては、次期繰越収支差額が六百九十万四千三百十八円となった次第であり、また奈良勤労者総合福祉センター管理運営特別会計は七千百七十八万二千百七十五円で、収支均衡となっております。

 次に、財団法人入江泰吉記念写真美術財団の経営状況についてであります。当財団は、市から受託を受けた写真美術館の管理を行い、写真芸術を広く紹介するとともに、各種調査研究、資料等の情報提供を行うことにより、市民文化の向上に努め、本年度の観覧者数は四万七千五百七十二人に及んでおります。これら事業に要した総事業費は一億七千五百九十六万五千六百四十二円となり、経営状況は収支均衡となった次第であります。

 次に、財団法人ならまち振興財団の経営状況についてであります。当財団は、ならまちにおける地域の文化振興及び活性化のための事業や、市から委託を受けたならまちセンター、ならまち格子の家、音声館、ならまち振興館及び名勝大乗院庭園文化館並びになら工藝館の管理運営事業を実施し、本年度の入場者数は三十万二千五百五十七人を数えております。これら事業に要した総事業費は三億六千五百七十八万七千七百八十円となり、経営状況は収支均衡となった次第であります。

 次に、財団法人奈良市防災センターの経営状況についてであります。当財団は、防災センターの機能を活用して住民の防災意識の高揚と普及啓発等を図ることにより、市民生活の安全に努めました。当センターの年間入館者数は二万一千四百十人を数え、これら事業に要した総事業費は七千百二十九万四千八百二十三円で、経営状況は収支均衡となった次第であります。

 次に、財団法人杉岡華邨書道美術財団の経営状況についてであります。当財団は、杉岡華邨書道美術館の管理運営を行うとともに、書道芸術の発展向上と市民文化の振興に寄与するため、書道講座等各種事業を行い、本年度の観覧者数は一万三千九百二十三人を数えました。これら事業に要した総事業費は四千四百六万八千九十八円で、経営状況は収支均衡となった次第であります。

 次に、財団法人奈良市生涯学習財団の経営状況についてであります。当財団は、市民の学習の意欲と需要にこたえ、地域の生涯学習の拠点として公民館を柔軟で利用しやすい施設とするため、各種事業により生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与することを目的に、平成十三年三月一日に発足したところであります。平成十二年度につきましては、公民館の管理運営の委託を受ける諸準備を行い、これらに要した事業費は四百六十八万一千三十円で、経営状況は収支均衡となった次第であります。

 以上、報告案件につきまして、その概要を御説明申し上げた次第でございます。

 よろしく御了承賜りますようお願い申し上げます。



○議長(山本清君) 質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

   (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(山本清君) 質疑なしと認めます。

 本報告は承りおきお願いをいたします。

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△日程第三 議案第六十号 中核市の指定に係る申出について



○議長(山本清君) 次に、日程第三、議案第六十号 中核市の指定に係る申出についてを議題といたします。

 提案者の説明を求めます。

 市長。

   (市長 大川靖則君 登壇)



◎市長(大川靖則君) ただいま御上程に相なりました議案第六十号 中核市の指定に係る申出について、その内容を御説明申し上げます。

 中核市へ移行につきまして、かねてより県、関係省庁との協議・調整を図り、移行準備を進めてまいりましたが、先般、総務省より中核市指定の事務手続を進めて差し支えない旨の連絡がありましたので、地方自治法第二百五十二条の二十四第一項の規定により、総務大臣に対し中核市指定に係る申し出を行うこととし、同条第二項の規定により、議会にお諮りし、御議決を仰がんとするものでございます。よろしく御議決賜りますようお願い申し上げます。

 なお、これからの手続といたしましては、御議決をいただきましたら、奈良県に対し同意の申し入れを行い、同意をいただいた後、総務大臣に対して指定の申し出を行うものでございます。今後とも、中核市移行に向け、万全を期してまいりたいと存じておりますので、議員の皆様方の御協力をよろしくお願い申し上げます。



○議長(山本清君) 質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

   (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(山本清君) 質疑なしと認めます。

 十三番榧木君。



◆十三番(榧木義秀君) 動議を提出いたします。

 ただいま議題にされております日程第三、議案第六十号につきましては、委員会付託を省略されたいと存じます。

 各位の御賛同をお願いいたします。



○議長(山本清君) 十九番金野君。



◆十九番(金野秀一君) ただいまの動議に賛成いたします。



○議長(山本清君) ただいま十三番榧木君より、日程第三、議案第六十号については、委員会付託を省略されたいとの動議が提出され、賛成者もあり、動議は成立をいたしました。

 よって、本動議を直ちに議題といたします。

 本動議のとおり決することにいたしまして御異議ございませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(山本清君) 御異議なしと認めます。

 よって、そのように決定いたします。

 これより討論を行います。

 通告がございますので、発言を許します。

 二十六番峠君。

   (二十六番 峠 宏明君 登壇)



◆二十六番(峠宏明君) 私は、交政会を代表いたしまして、ただいま議題に供されております議案第六十号 中核市の指定に係る申出について、賛成をいたします。以下、その理由を申し上げます。

 さて、地方自治法における中核市制度は、従来、都道府県と市町村の事務配分について、一部の政令指定都市を除いたすべての自治体で、行政能力の高い自治体も、人口の少ない自治体も、ほとんど同じルールで地方行政を執行していましたが、規模能力が比較的大きな都市については、その事務権限を強化し、できる限り住民の身近で行政を行うことができる制度として創設されたものであります。

 中核市に指定されますと、都道府県の事務移譲により、食品衛生に関する営業許可や身体障害者手帳の交付期間の短縮など、住民の身近で行政を行うことができ、また、屋外広告物の規制や景観行政など、市独自の施策展開の余地が従前に比べ大きくなってまいります。

 また、六百七十市ある市の中で、中核市としてのステータスを有することになり、それから生まれてくるプライドで、行政運営上、職員の意欲の向上や市民にとっての大きな効用が期待できます。さらに、社会福祉施設や社会福祉法人の監査権限が移譲されるなど、地方分権の進展によって、いずれ将来所管しなければならない事務を政令指定都市とともに他の市町村に先駆けて処理することができ、市民にとって中核市の効果は大変大きなものがあります。

 平成十三年四月一日現在では、既に二十八市が中核市の指定を受けており、先行市が行った調査や中核市検討特別委員会、また我が交政会の先行市への調査でも、まちづくりや福祉などで地域の実情に合った行政サービスができるほか、事務処理が早くなったなどの声が上がり、その成果があらわれているのが明らかとなっております。このように、中核市への移行は市民サービスや市民福祉の充実につながるものであり、奈良市民にとっては大変メリットのあるものであります。我々交政会といたしましても、本市が中核市へ移行をすることに大変期待を寄せ、早期の実現を望んでいるところであります。

 大川市長は、平成十一年一月に中核市の要件を緩和する地方自治法改正案が示され、本市が中核市の要件に該当することが明らかになると、いち早く中核市への移行方針を示され、先ほどの中核市検討特別委員長の中間報告にもありましたように、さまざまな課題に積極的に対処し、今日まで順調に準備を進めてこられたところであります。そして、総務大臣に対し、中核市の指定に係る申し出を行うことについて、議会の議決を求める議案を今六月定例会に提出され、予定どおりに法的手続を開始されようとする市長の姿勢に、我々交政会は敬意を表するとともに、高く評価するものであります。今後も、平成十四年四月の中核市への円滑な移行に向け、市長を初め理事者の皆さんが全力を傾注されることをお願いして、議案第六十号の賛成討論といたします。



○議長(山本清君) 二十三番西本君。

   (二十三番 西本守直君 登壇)



◆二十三番(西本守直君) 日本共産党奈良市会議員団は本議案に賛成します。私は、代表して、その理由を述べます。

 我が党は、一九九四年六月の国会において地方分権推進法には賛成しましたが、地方自治法の一部改定には反対しています。それは、広域連合制度の導入は、第二臨調発足以来、財界などが一貫して要求してきた道州制の導入や大型市町村合併など地方制度の抜本的な改編の地ならしをするものであり、国からの権限移譲を伴わない中核市制度の導入は、地方団体間の権限移譲にしかすぎず、これでは地方自治拡充の要素がない上に、都道府県の空洞化につながるなどの問題点があるからでした。しかし、中核市への権限移譲は、府県からのみの移譲ではあっても、住民により身近な自治体への権限移譲であり、それ自体反対するものではないことも同時に表明してきました。奈良市は、中核市制度には、こうした二つの側面があることをしっかりと押さえる必要があります。

 我が党は、二年間の特別委員会での議論を通じて、中核市に移行することにより、市民の立場から見て何がよくなるのかが明らかになるように努めてきました。財源の保障の問題は、今日に至ってもなお不明確な部分を残していますが、奈良市が保健所を設置することや、奈良県から移譲されてくる多くの権限を活用すれば、市民サービスを向上させることも可能です。市は、現在の行政水準は落とさないと言いますが、財源保障がない限り奈良市の負担は大きくなり、移譲された事務、または既存の施策に低下を来す可能性さえ残しています。市民の皆さんから見て、中核市になってよかったと言える奈良市にしていくために、行政や議会に課せられた課題は大きなものがあります。奈良市は、こうした上に立って、移行後の市政運営に当たっては、権限や事務の移譲を最大限住民本位に活用し、保健所や産業廃棄物行政その他、一層の市民福祉、市民サービスの向上に努めること、また、市民サービス切り捨ての自治体リストラではなく、職員の手による下からの民主的な行政改革に努めるとともに、事務量の増大に対する必要な職員の増員と配置を行い、中核市の自治体労働者としての誇りを持って住民本位の市政に当たれるよう努めること、そして、国に対しては、市民とともに広く権限移譲と財源の移譲を要求し、国の干渉や統制を排して、真の地方分権をかち取っていくことが必要です。

 中核市は、成り立ちも含めてさまざまな問題点はありますが、奈良市は、そうした問題点を克服し、地方自治の本旨と住民こそ主人公の立場に立った自治体づくりに努力することが必要です。我が党は、市民の皆さんとともに地方自治の拡充、住民自治確立のために一層奮闘する決意を申し上げ、討論とします。



○議長(山本清君) ほかに討論はありませんか。

   (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(山本清君) 討論なしと認めます。

 これより採決をいたします。

 本案を原案どおり可決することに決しまして御異議ございませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(山本清君) 御異議なしと認めます。

 よって、議案第六十号は原案どおり可決することに決定いたしました。

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△議案第六十号 中核市の指定に係る申出について

  原案可決と決定

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△日程第四 議案第五十号 市長専決処分の報告及び承認を求めることについて 外十六件



○議長(山本清君) 次に、日程第四、議案第五十号 市長専決処分の報告及び承認を求めることについて及び議案第五十一号の二議案、議案第五十三号 奈良市税条例の一部改正についてより議案第五十九号までの七議案並びに議案第六十一号 財産の取得についてより議案第六十八号までの八議案、以上十七議案を一括して議題といたします。

 提案者の説明を求めます。

 市長。

   (市長 大川靖則君 登壇)



◎市長(大川靖則君) ただいま一括御上程に相なりました案件につきまして、その内容を御説明申し上げます。

 まず、議案第五十号 市長専決処分の報告及び承認を求めることについてであります。本件は、地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき専決処分により措置いたしました市税条例の一部改正につきまして、議会に御報告申し上げ、御承認を仰がんとするものであります。

 地方税法等の一部を改正する法律が三月三十日付をもって公布されたことに伴い、本市においても、平成十三年度分の市税から適用されるため、同様の改正措置を講じたものであります。その内容は、震災等によって滅失・損壊した被災住宅用地に係る固定資産税・都市計画税の課税標準の特例措置の創設及び特別土地保有税の課税特例措置の見直しなどを内容とする改正であります。

 次に、議案第五十一号 奈良市手数料条例及びラブホテル及びぱちんこ屋等建築等規制条例の一部改正についてであります。都市計画法の一部改正により、市街化調整区域内における建築許可不要宅地の確認制度が廃止されたことに伴い、当該申請手数料の廃止と建築規制区域の条文整理を行うものであります。

 次に、議案第五十三号 奈良市税条例の一部改正についてであります。地方税法の一部改正に伴い、個人市民税の長期譲渡所得に係る課税の特例措置の延長及び商品先物取引に係る雑所得等の課税の特例を新設するとともに、高齢者の居住の安定の確保に関する法律の制定に伴い、高齢者向け優良賃貸住宅について固定資産税の減額特例措置が新設されたことにより、これの申告手続を規定せんとするものであります。

 次に、議案第五十四号 奈良市国民健康保険条例の一部改正についてであります。これにつきましても、地方税法の一部改正により、商品先物取引に係る課税の特例が新設されたことにより、国民健康保険法施行令が一部改正され、当該所得を保険料の算定基礎に算入する特例措置を規定せんとするものであります。

 次に、議案第五十五号 奈良市自動車駐車場条例の一部改正についてであります。横井一丁目地内に自動車駐車場が完成し、近く供用開始の運びとなりますので、これの設置・管理について条例措置を講じるものであります。

 次に、議案第五十六号 奈良市営住宅条例の一部改正についてであります。川上町地内に建設中の第二号市営住宅集会所が近く完成の運びとなりますので、同集会所の設置について条例措置を講じるものであります。

 次に、議案第五十七号 奈良市改良住宅条例の一部改正についてであります。古市町地内に小集落改良住宅二戸が近く完成し、供用開始の運びとなりますので、これの設置及び家賃について条例措置を講じるものであります。

 次に、議案第五十八号 奈良市消防団員等公務災害補償条例の一部改正についてであります。非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部改正により、非常勤消防団員等に対する損害補償の充実を図るため、補償基礎額が引き上げられたことに伴い、本市においても所要の改正を講じるものであります。

 次に、議案第五十九号 奈良市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部改正についてであります。消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令の一部改正により、非常勤消防団員の処遇改善を図るため、消防団員退職報償金の支給額が引き上げられたことに伴い、本市の条例についても所要の改正を講じるものであります。

 次に、議案第六十一号及び第六十二号は財産の取得であります。まず、中消防署西大寺分署に配備いたします高所救助放水車一台を、株式会社モリタ 大阪支店 常務取締役支店長 三島昌晃氏と三千百二十六万九千円でもって、次に、中消防署に配備いたします高規格救急自動車一台を、日産プリンス奈良販売株式会社 代表取締役 大谷 進氏と三千八十五万九千五百円でもって、それぞれ取得契約の締結をいたすものであります。

 次に、議案第六十三号より六十八号までの六件は工事請負契約の締結であります。まず、右京保育園園舎増改築その他工事については、中村建設・山上組・大倭殖産・谷建設特定建設工事共同企業体 代表者 中村建設株式会社 取締役社長 中村常明氏、株式会社 山上組 代表取締役 山上雄平氏、大倭殖産株式会社 代表取締役 矢追盛賢氏、谷建設株式会社 代表取締役 谷 健兒氏と四億三千九百九十五万円でもって、次に、飛鳥小学校大規模改造工事については、山中・木村特定建設工事共同企業体 代表者 株式会社 山中工務店 代表取締役 山中徳俊氏、株式会社 木村建設 代表取締役 木村伊男氏と二億百六十万円でもって、次に、大宮幼稚園園舎改築その他工事について、平井建設・松田組特定建設工事共同企業体 代表者 平井建設株式会社 代表取締役 平井 克氏、株式会社 松田組 代表取締役 松田英男氏と一億八千四百八十万円でもって、次に、大安寺西一丁目から四条大路南町地内奈良市公共下水道奈良増強幹線築造工事について、中村建設・中尾建設特定建設工事共同企業体 代表者 中村建設株式会社 取締役社長 中村常明氏、株式会社 中尾建設 代表取締役 中尾茂子氏と二億三百七十万円でもって、次に、近鉄西大寺駅南土地区画整理事業整備工事について、三和・万葉特定建設工事共同企業体 代表者 三和建設株式会社 代表取締役社長 有井邦夫氏、万葉建設協同組合 理事長 岡田正美氏と二億四百七十五万円でもって、次に、近鉄西大寺駅南土地区画整理事業調整池設置工事については、浅川・山上・山中・岡田・辻岡特定建設工事共同企業体 代表者 株式会社 浅川組 代表取締役 中林直義氏、株式会社 山上組 代表取締役 山上雄平氏、株式会社 山中工務店 代表取締役 山中徳俊氏、株式会社 岡田興産 代表取締役社長 佐藤 亨氏、株式会社 辻岡工務店 代表取締役 辻岡良一氏と五億四千二百六十四万円でもって、それぞれ工事請負契約の締結をいたすものであります。

 以上、一括御上程に相なりました案件につきまして、その概要を申し上げた次第でございます。

 よろしく御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げます。



○議長(山本清君) 十三番榧木君。



◆十三番(榧木義秀君) 動議を提出いたします。

 ただいま議題にされております日程第四、議案第五十号外十六議案につきまして、市長より説明がありましたが、我々議員といたしましても詳細に検討いたしたいと存じますので、本日はこれで散会し、明九日より十二日までの四日間は議案熟読のため本会議を休会し、十三日午前十時より再開されたいと存じます。

 各位の御賛同をお願いいたします。



○議長(山本清君) 十九番金野君。



◆十九番(金野秀一君) ただいまの動議に賛成いたします。



○議長(山本清君) ただいま十三番榧木君より、議案熟読のため明九日より十二日までの四日間は本会議を休会し、十三日午前十時より再開されたいとの動議が提出され、賛成者もあり、動議は成立いたしました。

 本動議のとおり決することにいたしまして御異議ございませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(山本清君) 御異議なしと認めます。

 よって、そのように決定いたします。

 本日は、これで散会いたします。

   午後零時二分 散会

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 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

              奈良市議会議長    山本 清

              奈良市議会議員    松岡克彦

              奈良市議会議員    原田栄子

              奈良市議会議員    浅川清一