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奈良県 奈良市

平成10年  6月 定例会 06月18日−02号




平成10年  6月 定例会 − 06月18日−02号









平成10年  6月 定例会



平成10年奈良市議会6月定例会会議録(第2号)

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   平成10年6月18日(木曜日)午前10時13分開議

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 議事日程

  日程第1 議案第54号 市長専決処分の報告及び承認を求めることについて

       議案第55号 平成十年度奈良市一般会計補正予算(第1号)

       議案第56号 奈良市の議会の議員及び長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部改正について

       議案第57号 奈良市報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について

       議案第58号 奈良市退職年金等の年額の改定に関する条例の一部改正について

       議案第59号 奈良市税条例の一部改正について

       議案第60号 奈良市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正について

       議案第61号 奈良市自動車駐車場条例の一部改正について

       議案第62号 奈良市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について

       議案第63号 奈良市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部改正について

       議案第64号 奈良市水道事業等料金審議会条例の制定について

       議案第65号 財産の取得について

       議案第66号 工事請負契約の締結について

       議案第67号 工事請負契約の締結について

       議案第68号 工事請負契約の締結について

       議案第69号 工事請負契約の締結について

       議案第70号 工事請負契約の締結について

       議案第71号 工事請負契約の締結について

       議案第72号 町の区域及び名称の変更について

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 本日の会議に付した事件

 第1、日程に同じ

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 出席議員(41名)

              1番  榧木義秀君

              2番  池田慎久君

              3番  山中賢司君

              4番  森田一成君

              6番  蔵之上政春君

              7番  金野秀一君

              8番  大井国崇君

              9番  岡田佐代子君

             10番  松村和夫君

             11番  山口裕司君

             12番  中村篤子君

             13番  矢追勇夫君

             14番  松田末作君

             15番  峠 宏明君

             16番  上原 雋君

             17番  森 純男君

             18番  山口 誠君

             19番  船越義治君

             20番  島崎光治君

             21番  松石聖一君

             22番  黒川恵三君

             23番  田中美智子君

             24番  原田栄子君

             25番  中西義次君

             26番  山本 清君

             27番  吉田文彦君

             28番  米澤 保君

             29番  堀田征男君

             31番  北尾好章君

             32番  岡本志郎君

             33番  大谷 督君

             34番  日和佐穣甫君

             35番  小林照代君

             36番  横田利孝君

             37番  中村誠一君

             38番  扇田善次君

             40番  浅川清一君

             41番  中村重信君

             42番  和田晴夫君

             43番  横井健二君

             44番  橋本和信君

欠席議員(2名)

             30番  福西 靖君

             39番  小嶋高年君

欠番

              5番

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 説明のため出席した者

            市長       大川靖則君

            助役

            消防局長事務取扱 桐木 弘君

            助役       山中俊彦君

            収入役      岩井健司君

            市長公室長    南田昭典君

            企画部長     岡本信男君

            総務部長     南 哲也君

            税務部長     南畑幸則君

            市民部長     山田 進君

            民生部長     大花章義君

            福祉部長     庄司健一君

            環境清美部長   香村侃彦君

            経済部長     村田勝彦君

            建設部長     澤井利雄君

            都市計画部長   藤岡啓太郎君

            都市整備部長   吉村隼鷹君

            水道局長     辻谷清和君

            業務部長     嶋田英隆君

            給水部長     木田 享君

            浄水部長     木村誠二君

            教育委員長    青山 茂君

            教育長      河合利一君

            教育総務部長   宮脇紀夫君

            社会教育部長   佃 忠治君

            監査委員     吉田 肇君

            財政課長     中嶋 肇君

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 議会事務局職員出席者

            議会事務局長   北尾義次

            議会事務局次長

            調査課長事務取扱 福田惠一

            庶務課長     小林 勉

            議事課長     遠藤忠臣

            議事課長補佐   福井 進

            調査課長補佐   吉村安弘

            議事係長     福井俊史

            速記       谷口藤男

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  午前十時十三分 開議



○議長(浅川清一君) 休会前に引き続き、会議を開きます。

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△日程第一 議案第五十四号 市長専決処分の報告及び承認を求めることについて 外十八件(質疑並びに一般質問)



○議長(浅川清一君) 直ちに日程に入ります。

 日程第一、議案第五十四号 市長専決処分の報告及び承認を求めることについてより議案第七十二号までの十九議案を一括して議題といたします。

 本件につきましては、既に去る十五日の本会議において市長より説明を受けておりますので、これより質疑並びに一般質問を行います。

 通告がございますので、発言を許します。

 まず、代表質問を行います。

 二番池田君。

   (二番 池田慎久君 登壇)



◆二番(池田慎久君) 私は、交政会を代表して、通告いたしました数点について、市長並びに水道局長にお尋ねいたします。

 今年、奈良市は市制施行百周年を迎え、去る二月一日の記念式典を皮切りに、さまざまな記念事業が市内各地で、また多くの市民の参加のもと開催されております。二十一世紀を目前に控え、いよいよ地方分権が現実のものとなり、名実ともに地方の時代を迎えようとしており、それぞれの都市でも、次の時代に向け、さまざまな特色ある施策が推進されております。

 そんな中、政府では、去る五月二十九日、地方分権の具体的な実施計画となる「地方分権推進計画」を閣議決定いたしました。その計画の中身を見ますと、地方分権推進の基本的考え方として、「地方公共団体の自主性及び自立性を高め、個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現を図るため、各般の行政を展開する上で国及び地方公共団体が分担すべき役割を明確にし、住民に身近な行政をできる限り身近な地方公共団体において処理することを基本として行われなければならない。」とうたわれております。つまり、国と地方公共団体とが明確な役割分担のもと、共通の目的である国民福祉の増進に向かっていくというものであります。

 これまで、地方公共団体が国の下請的機関として事務を代行してきた機関委任制度を全廃し、地方の裁量の幅を広げ、権限の移譲も推進されることとなります。さらに、国と地方との財源関係の見直しも行われるようであります。第一に、国庫補助負担金の整理合理化、第二に、存続する国庫補助負担金の運用・関与の改革、第三に、地方税・地方交付税等の地方一般財源の充実確保を基本柱として見直されます。これからは、事務の実施主体、つまり地方公共団体がその費用を負担していくことが原則となります。

 そこで、市長にお伺いいたします。地方分権が進むことにより、何がどのように変化すると予測されるのでしょうか。また、地方分権に向け、どのようなまちづくりを推進していくべきとお考えか、市長の御所見をまずお聞かせいただきたいと思います。

 次に、中核市指定についてお尋ねいたします。去る五月六日、自治省は中核市指定について、地方分権の見地から条件を緩和する方針を決定されたと聞き及んでおりますが、どのような条件が緩和されるのか、そして、条件が整えば中核市指定を推し進めていかれるおつもりなのか、また中核市に指定されることにより、権限等どのように変わっていくのか、さらに中核市となったときのメリットとして、どのようなことが考えられるのか、お答えいただきたいと思います。

 次に、京阪奈新線についてお尋ねいたします。ただいま上程されております議案第五十五号 平成十年度奈良市一般会計補正予算にもかかわる問題でございますけれども、先日の新聞報道で、京阪奈新線については第三セクター方式で、奈良県、奈良市、生駒市、近畿日本鉄道の四者により、ことし七月をめどに新会社を設立し、平成十七年度の開業に向けて本格的に進み出したと伺いましたが、その事業の概要と第三セクター会社の今後のスケジュール及び予定される三つの新駅の設置場所等についてお聞かせいただきたいと思います。

 次に、本市の都市基盤整備についてお尋ねいたします。まず、JR奈良駅周辺の整備についてお伺いいたします。JR奈良駅周辺は、国際文化観光都市・奈良の玄関口として着々と整備が進められ、本年四月には再開発ビルが完成し、そのビルには三井ガーデンホテルほかシルキア奈良というショッピングスペースの中に、飲食店、物販店など奈良の新しいイメージを感じさせる専門店が並び、私たち市民に新鮮な印象を与えています。さらに、なら一〇〇年会館もその外観を大きくあらわし、いよいよまちらしくなってまいりましたけれども、このJR奈良駅周辺整備事業の進捗状況についてお聞かせください。また、本年四月に策定されましたJR奈良駅周辺地区駐車場整備計画の概要についてもお聞かせください。さらに、JR奈良駅前へ至る道路網の整備も急務と考えますが、その現況と将来見通しについてもお聞かせください。

 次に、近鉄西大寺駅周辺整備事業についてお尋ねいたします。奈良市は、近鉄西大寺駅周辺を市の副都心として位置づけ、駅南側では土地区画整理事業で、また駅北側を再開発事業手法で、それぞれ鋭意取り組んでいただいてるところでありますが、北側の再開発事業につきましては、さきの本会議でも理事者側の答弁でも明らかにされているように、本年中に再開発事業での対応を権利者との間で結論を見出すとのことでありますので、また次の機会に質問を譲るとして、今回は街路計画の面から質問をさせていただきます。

 都市計画道路西大寺一条線の開通がある程度見通しがつきつつある中で、完成したならば当然駅に直接接することとなり、駅前が大変混雑することになりはしないかと危惧いたしております。また、当然駅前を東西に通過する県道谷田奈良線は、今でも混雑しているのに、ますます交通が麻痺してしまうことになるのではないかと心配をしております。そこで、駅北側の市街地密集の中で、災害防止策にもなります西大寺一条線に通ずる県道谷田奈良線のバイパス的道路を、県とも協議をして築造されてはどうかと思います。そうすれば、駅前やあかずの踏切と言われております八号踏切の混雑も少し和らげ、また周辺民家の密集地の災害防止策にも生かせることになるのではないかと思いますが、市長の御所見をお伺いいたしたいと思います。

 次に、京奈和自動車道の進捗状況について質問させていただきたいと思います。私は、以前にもこの問題について質問させていただき、市民生活、経済活動、観光の面からも、奈良の活性化につなげる方策として、幹線道路と生活道路を区分別して、南北を貫く京奈和自動車道の早期全線開通を一日も早く待ち望んでいる一人でありますが、いまだに奈良市域を通過する大和北道路のルートだけが決定されておりません。文化財行政とのかかわりもあるとは思いますが、今後の取り組みの見通し等について、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 次に、本市の街路事業についてお尋ねいたします。都市計画道路は、本市の均衡ある発展を促し、円滑な都市活動と安全で快適な市民生活を営む上でも、大変重要な都市基盤施設であると存じます。中でも、大和中央道は奈良市中西部を南北に縦貫する都市計画道路であり、その整備は本市の街路事業における大重要課題とも言えると思いますが、現在工事中の秋篠工区の進捗状況と供用開始見通しについて、また阪奈道路から北進する菅原工区の進捗状況についてお聞かせください。また、県施行で阪奈道路から南へ延びる宝来工区の進捗状況についてもあわせてお聞かせください。

 次に、生活道路の整備についてお尋ねいたします。本市は、四千二百四十五本、延長千二百六十二キロメートルの市道を有し、私たち市民の生活や社会・経済活動において大変重要な役割を果たしていると言えます。伺いますと、平成九年度における地域からの道路改善の要望は、過年度繰越分も合わせ四百二十八件に上ります。また、地域によっては、住宅開発やスーパーやホームセンター等、郊外型大型店舗などの進出により、車や人の流れが大きく変化し、地域の実情に即した道路整備が求められております。毎年、本市では二十億円程度の予算を計上され、道路の新設や改良・舗装整備に努めていただいており、また道路橋梁維持補修においても、毎年六億円から七億円を予算化され、鋭意努力していただいておりますが、生活道路の整備について、特に歩道の段差解消、バリアフリー化も含め、市長のお考えをお聞かせください。

 次に、世界遺産登録についてお尋ねいたします。市長は、去る五月二十四日から三十日まで、ポーランドで開催されました世界歴史都市会議に出席されたと伺っております。世界歴史都市会議は、一九八七年に京都市が主唱して、歴史的遺産を有する世界の多くの都市が連盟を結成され、今回で第六回を数えており、その会議で共通する課題と果たすべき役割を議論されたとのことであります。この会議への出席は、世界遺産登録を間近にしている奈良市にとっても、非常に時宜にかなった意義あるものと考えておりますが、その会議の内容と率直な感想をまずお聞かせいただきたいと思います。

 次に、世界遺産についてでありますが、昨年六月、奈良市内の東大寺を初めとして八つの資産群が、世界遺産として、国からユネスコの世界遺産センターに推薦されましたことについては、大変喜ばしく、私自身この奈良に生まれ育ったことを誇りに思っております。また、世界遺産登録の推進に当たっては、市長みずから文化庁を初め関係機関など積極的に働きかけられ、大変御苦労されたことをお聞きし、心から敬意を表するところであります。奈良市に存在する文化財が世界遺産に登録決定となりますと、国際文化観光都市・奈良から文字通り、世界へ羽ばたく奈良へと大きく飛躍、発展することになるのは言うまでもありません。

 そこで、市長にお尋ねいたします。世界遺産登録への見通し及び啓発活動を含めた世界遺産の事業について、市長の御所見をお聞かせいただきたいと思います。また、世界遺産を前面に打ち出した形での観光PRについてのお考えもあわせてお聞かせいただきたいと思います。

 次に、観光振興策についてお尋ねいたします。奈良市は、緑豊かな自然環境と数多くの歴史的文化財を有し、国内外より多くの観光客が訪れる国際文化観光都市として発展してまいりました。しかしながら、近年の奈良への入り込み観光客数は、「なら・シルクロード博覧会」が開催された昭和六十三年の千六百六万人をピークに年々減少しており、平成八年度は千三百四十七万人とピーク時の約八三・九%にまで落ち込んでおります。私は、この数字を見ても、将来の古都奈良の観光に大変危惧いたしているところであります。

 そこで、お尋ねいたしますが、まず本市の総合的な観光振興策について、市長のお考えをお聞かせください。また、観光振興の取り組みの中で、昨年より奈良市、奈良市観光協会、奈良商工会議所、奈良コンベンションビューローがタイアップし、奈良観光産業推進協議会を設立し、基幹産業ともいうべきさらなる奈良の観光面での発展のため御尽力いただいてるようでありますが、その推進協議会の目的及び具体的な取り組みについてお聞かせください。加えて、本年度新規事業としてコンベンション開催準備資金貸付制度が創設されましたが、その目的、内容について、また現在までの問い合わせ等状況及び今後の取り組みをお聞かせいただきたいと思います。

 さらにお伺いいたしますが、本市は、我が国有数の文化観光都市であるがゆえに、本市の経済に重要な位置を占める観光関連産業を育成、振興していくことは、本市の経済基盤の強化のためにも不可欠であると言えます。したがって、観光資源の保全と活用、観光関連施設の整備、サービス機能の充実など総合的な対策が急務であります。特に、年々減少している観光客に奈良らしさの提供は、非常に大切であり、これらを充実するためには本市の特性を持った彫刻や観光土産等の物品を手近に販売できるような施設や方策が必要ではないかと考えます。本市の主たる観光資源でもある歴史ある神社仏閣の多くは、市街化調整区域や風致地区などに偏っております。ところが現在では、こうしたエリアでは、全国一律に沿道サービスなり、周辺住民の利便施設しか建築できないのが現状でございます。世界遺産の登録も現実のものとなり、今後ますます観光客の誘致にも力を入れていかなければならなくなるわけでございますが、そのためにも、奈良の古都としての特性を生かしたまちづくりが必要でございます。保存と開発の調和を保ちながら、こうした地域で土産物など奈良らしい物品の展示や販売を目的とした建築が可能となれば、地域の活性化にもつながり、魅力ある観光都市づくりにも寄与するものと考えますが、市長の御見解をお聞かせいただきたいと思います。

 次に、環境清美行政についてお尋ねいたします。我が国は、世界でも類を見ない速さで経済成長を遂げ、物質的に極めて豊かな社会を実現してきたと言えます。しかし、大量生産・大量消費の使い捨て型文化に裏づけされた豊かさは、物を大切にしない風潮を生み、今日の社会においてさまざまな問題を引き起こしてきております。廃棄物の量の増大と質の多様化のため、適切な処理がますます困難となってきている問題、地球の温暖化や熱帯林の減少、砂漠化、酸性雨、海洋汚染などのいわゆる地球的規模の環境問題、また最近特にマスコミで取り上げられているダイオキシンや環境ホルモン等、人の命にかかわる問題等、二十一世紀の次世代を見据え、真正面から廃棄物行政に取り組まなければならない時代に、私は既に入っているのではないかと考えるところであります。焼却すべきごみをより少なくし、適正処理の確保に向けての取り組みが必要となってきております。

 平成九年度に、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進に関する法律、いわゆる容器包装リサイクル法が成立いたしました。御承知のとおり、奈良市では、既にこの対応の一つとしてモデル地区を設定し、拠点回収や集団資源回収とともに分別収集に取り組んでおられ、一定の成果も上げられているところであります。私といたしましては、一日も早くこれを全市的に広げ、循環型の社会を構築するシステムを早期に策定し、実施すべきであると考えております。ことし四月一日に告示された一般廃棄物処理計画では、再生資源のうち処理可能なものは、本年十月をめどに、月一回以上全市域対象に収集をするとされております。この取り組みの見通しについて、現在どのようになっているのか、お聞かせください。

 次に、集団資源回収の助成についてお尋ねいたします。実は、つい先日の日曜日のことであります。私の住んでいる自治会から、私の家に回覧が回ってまいりました。その回覧を見ると、回収業者から、雑誌、広告紙についてのみ、今後一キログラム当たり三円の費用を出してもらわないと引き取れないという連絡があり、検討した結果、現在のところ市から集団資源回収の助成として一キログラム当たり三円の助成金をちょうだいしている。したがって、雑誌、広告紙について、一キログラム当たり三円の費用を出しても自治会はそれで賄っていけるので継続します、御協力くださいというものでありました。突然のことで、私は非常に驚くと同時に、将来に向けてこの集団資源回収そのものが成り立たなくなるのではという心配から、この質問をさせていただきます。これまでは、御承知のとおり、新聞、雑誌、段ボールなどの紙類、古着等の布類の集団資源回収については、市から助成金があるということで、いわばそれを励みに自治会が積極的に取り組んできた経緯もあり、それにより一定のごみの減量化・リサイクルに寄与してきたところであります。しかし、今後ますます古紙余りが進み、一キログラム当たり三円が、一キログラム当たり四円、五円出さないと引き取ってもらえないおそれも十分にあります。そうなれば、理想と現実が合わず、集団資源回収に取り組めば取り組むほど、私たち住民が損をするという状況にもなり、ごみ問題に対する意識の低下にもつながりかねません。さらに、各家庭が雑誌を燃やせるごみとして、また大型ごみとして出されたりすれば、ごみの減量化・リサイクルに逆行することにもつながり、工場の焼却能力や焼却することにより発生するダイオキシン類の削減対策の面から考えましても、非常に危惧するところであります。

 そこで、市長にお尋ねいたします。このような実情を踏まえ、集団資源回収の助成金について、今後の対策はどうされるのか、お聞かせください。

 次に、水道局長にお伺いいたします。市民に安全でうまい水を安定供給する使命を持つ奈良市の水道事業は、比奈知ダムの供用開始により、平成十一年度より新たな負担金が発生し、経費の削減等企業努力を行われても、今後の経営は大変厳しい状況になっていくものと思慮されるところであります。現在の市民サービスの水準を低下させずに、将来にわたって安全で良質な水を安定して供給していただくためには、そのための経費に見合う収入の確保が重要であることは言うまでもありません。このことから推察いたしますと、当然、水道事業の経営健全化を図ることは、最も重要な課題であります。今回、奈良市水道事業等料金審議会の条例を提案されておられますが、この審議会設置の趣旨についてお答えいただきたいと思います。

 以上で私の第一問を終わります。



○議長(浅川清一君) 市長。

   (市長 大川靖則君 登壇)



◎市長(大川靖則君) 二番池田議員の御質問にお答えをさせていただきます。

 まず、地方分権推進計画が閣議決定されたが、奈良市として、今後どのような受け入れ体制を整えていくか、またどのようなまちづくりをしていくかという御質問でございましたが、御質問のとおり、地方分権計画は去る五月二十九日に閣議決定をされております。その内容は、機関委任事務制度を廃止して地方公共団体の自治事務と法定受託事務に再構成、また地方公共団体の組織や職の必置規制の見直しを行っていく、また国庫補助負担金の整理合理化と地方税財源の充実確保、また権限移譲の推進などであります。例えば一例ですが、都市計画における用途地域の決定や十ヘクタール未満の公園の事業決定等が県から市町村へ移譲されるなど、そうした措置がなされることにもなっております。今後は、これに基づき、来年の通常国会に向け、各省庁において五百件に及ぶ関連法の改正が行われることになっております。奈良市といたしましても、その動向をしっかりと見ながら、受け入れには財源の確保等、今、市長会を通じて要望いたしておりますが、そうしたものをさらに強く要望して、万全を期してまいりたいと思っております。

 どのようなまちづくりを実施していくかということでございますけれども、私は、奈良市の持っている特色、いわゆる歴史都市としての個性を生かした、そういう奈良のまちづくりをやっていかなけりゃいけない、またそうした歴史を、多くの文化財を一つの糧とした、新たな都市の創造に向かっても取り組んでいかなけりゃいけないし、市民の御意見も大いに反映しながら、まさにこの地方分権制度の趣旨でありますように、住民の身近な意見を尊重しながら、そして身近な行政の推進を図っていくと、そういうまちづくりをさせていただきたいと思っているところでもございます。

 次に、中核市指定についてでございますが、中核市となるための現行の要件は、人口三十万人以上、面積が百平方キロ以上、人口五十万人未満の場合は昼夜間人口比率が百以上となっております。奈良市では、人口及び面積要件は備えてはおりますけれども、昼夜間人口比率は、平成七年度の国勢調査において九〇・七であり、この要件に満たしていなかったのでございます。しかし、地方分権推進の見地から、国では昼夜間人口要件の緩和など地方自治法の改正を、今検討されているところでもございます。中核市の指定を受けますと、保健所設置や屋外広告物規制など、その他多くの事務が移譲されることになってまいります。中核市指定のメリットといたしましては、住民に直接かかわる事務を地方が行うことになり、今まで国、県なりの許認可をやっておりましたものが、直接市で許認可を行うことができると、そういうことで、手続上においても非常に短縮されるというようなことでもございますし、また市民にとっても大きなメリットになってくるんじゃないかなと思います。また、この中核市を受けることによって、奈良市としての風格も非常にイメージアップにつながってまいると、そんなふうに思っているところでもございます。

 次に、京阪奈新線についてでございますが、建設主体としては、近鉄、奈良県、生駒市、奈良市により第三セクターを設置することで、関係者による基本的な合意が成立をいたしております。新線の概要として、整備区間は生駒から登美ケ丘間の約八・七キロメートル、建設費は九百八十六億円、このうち第三セクター建設費は七百七十七億円で、残る二百九億円については近鉄が負担することになっております。第三セクター建設費の七百七十七億円の内訳は、百三十六億円を出資金で賄い、県、奈良市、生駒市の自治体出資は二分の一の六十八億円であります。補助金は、ニュータウン鉄道整備事業費補助制度に基づいて、国、自治体合わせて百八十二億で、自治体補助は九十一億円であります。開発負担は百億円を予定しており、残りの三百五十九億円は借入金で賄われることになっております。自治体負担は、出資金、補助金を合わせまして百五十九億円となります。なお、自治体の負担割合は、県と二市については財政事情、その規模等から、県が十分の六、二市が十分の四として、二市については路線延長を勘案して、奈良市が十分の一、生駒市が十分の三を分担するということでございます。したがって、百五十九億円の十分の一は十五億九千万円が、奈良市が負担させていただくことになっておりますので、本年度の必要額として二千六百八十万円を補正予算に計上させていただいた次第でもございます。

 次に、今後のスケジュールでありますが、今議会で関係予算の議決を得た上で、建設主体となります第三セクターを、本年七月中をめどに設立をいたしたいと考えております。その後、鉄道事業免許、工事施工認可という順序で、本年度内に手続を進めていく予定でございます。なお、開業は平成十七年度を予定しており、それに向けて、用地取得は平成十一年度より、建設工事は平成十二年度より着工していく予定となっております。

 次に、新駅の位置についてでありますが、新線は、生駒駅を起点として白庭台付近、北大和付近を経て登美ケ丘を終点とする方向で検討されております。駅の位置については、免許申請時までに確定されるものと思っております。

 次に、第三セクターの経営見通しと建設費が増嵩した場合の対応についてでありますが、第三セクターは建設期間中に事業収入のない会社でありますので、建設資金は出資金、補助金等のほかは借入金で賄うことになっております。借入金は、開業後、近鉄の使用料で、おおむね三十年間で返済をしていくことになっております。また、建設費が増嵩した場合の対応についてでありますが、新会社は、予定されている建設費で、開業予定時までに建設することに最大限の努力をしてまいることにいたしております。著しい物価上昇等の事情により建設費が増嵩した場合においても、第三セクターが経営努力により対応していくことが原則になると考えております。また、関係者が十分協議の上、適切に対応していくことが大切ではなかろうかと、かように思っている次第でございます。

 次に、都市基盤整備についてのJR奈良駅周辺整備の進捗と今後の見通しについてでありますが、まず基盤整備であります土地区画整理事業ですが、駅西側については、三条通り付近の一部を除いては、ほぼ道路、宅地等の整備が完了いたしております。本年四月には駅前広場、人工地盤等が供用開始し、順次宅地の使用収益を進めてまいる予定でございます。駅東側につきましては、支障物件の移転補償が約四五%の進捗であり、当面は建物移転補償に全力を傾注しつつ、順次整備に努め、土地区画整理事業としては平成十四年度をめどに完遂させてまいりたいと考えております。

 続きまして、核施設立地についてでございますが、駅西側では、再開発ビルが既にこの四月からオープンいたしております。また、なら一〇〇年会館につきましても、現在十月末完成をめどに鋭意工事を進めており、来年の二月一日にはオープンする予定でございます。百貨店等のほかの施設の立地計画につきましては、現在の経済情勢、地権者の意向を踏まえつつ、内容の一部を見直しを図りながら事業推進に努めてまいりたいと思っております。また、市街地再開発第二街区につきましては、これも経済情勢が非常に大きく変化をいたしておりますので、その辺を踏まえまして、近々、地元権利者の方々と整備の方向性等についてよく話し合いをしてまいりたいと思っております。

 次に、駐車場整備についてでございますが、駐車場整備につきましては、平成十年四月三十日付で、駐車場法第四条第一項の規定により駐車場整備計画を定め、連続立体交差事業完成予定の平成二十二年ごろを目標年次として、公共駐車場の整備推進を図ることとしたところでございます。既に、本年の四月一日には、四百六台の市営駐車場を供用開始し、平成十一年の二月一日には、なら一〇〇年会館の駐車場百十七台もオープンする予定でございます。また、これら駐車場への車の誘導につきましては、芝辻大森線、三条添川大宮線の都市計画道路の早期整備と駐車場案内システムの導入により、円滑な動線確保を図ってまいりたいと思っております。

 次に、近鉄西大寺駅北側周辺整備についてでありますが、御指摘の駅北側の県道谷田奈良線は非常に道路が狭いものでありますので、西大寺一条線の完成とあわせて、御提案のございました道路の密集市街地での災害防止にも大いに寄与することから、地元住民ともよく話し合いをして対応してまいりたいなと、かように思っている次第でもございます。

 次に、京奈和自動車道についてでございますが、京都から奈良を通り和歌山を結ぶ関西地域の環状道路の一部をなしている、地域にとって重要な高規格幹線道路でもあり、一日も早い全線開通が望まれているところでございます。このうち、御指摘のように、奈良市地域を通過する大和北道路は、唯一のルートとして、まだ区間が決まっていないのでありますが、そのルートについては、平城宮跡周辺を通る国道二十四号線沿いのゾーンと、その東側並びに西側にそれぞれ広がる三つのゾーンについて、文化財の分布状況や沿道の土地利用状況等、比較ルート案設定のための調査を建設省で現在進められていると聞いております。御承知のように、大和北道路の通過区間は、平城宮跡等重要な文化財が点在していることから、建設省と文化庁の情報交換や意見交換等を行うため、建設省、文化庁、奈良県の担当者が集まり、文化財保護の観点から打ち合わせが始められております。奈良市におきましても、民間団体の御協力をいただいて、整備促進のための組織−−奈良市京奈和自動車道整備促進協議会を近々発足すべく、今準備をしているところでございます。これによって、市民と一体となって、早期実現を国、県に対して要望してまいりたいと思っているところでございます。

 次に、大和中央道についてでございますが、都市計画道路大和中央道は、京都府県境から大和郡山市まで市内を南北に縦貫する重要幹線道路でもあり、その整備促進は、事業主体である県及び市とも鋭意努力をしているところでございます。御質問の秋篠工区の開通見通しについてでありますが、現在の進捗状況は、用地取得に関しては一〇〇%の完成をいたしております。引き続き道路本体及び舗装等工事を行いつつ、平成十年度末までには、暫定の二車線でもって事業認可延長四百二十三メートルの開通を図ってまいりたいと思っております。菅原工区の進捗状況についてでありますが、平成八年十月十一日付で阪奈道路から北へ延長三百三十四メートル、幅員二十四メートルで事業認可を受けて事業に着手をいたしておりますが、現在、工事に先立ち、用地買収に鋭意努力をしているところでございます。また、阪奈道路から南へ国道三百八号線までの間、延長四百二十八メートル、幅員二十四メートルについては、県が宝来工区として施行中でありますが、用地取得は一〇〇%完了いたしており、平成十一年度末の供用開始予定であると聞き及んでいるところでございます。

 次に、生活道路の整備についてでございますが、住宅開発、郊外型大型店舗などの進出により、生活道路を取り巻く状況は変化しつつあり、道路の利便と安全性の市民ニーズは非常に高まりつつあります。こうしたことから、道路の新設や改良・舗装整備はもちろんのこと、交通安全対策、交通渋滞対策、あるいは歩行者の安全対策といった事業をも鋭意進めるべく取り組んでおります。特に、歩道の段差解消につきましては、八百カ所のうち平成九年度末では三百二十三カ所の解消をいたしました。今後さらに、これを予算的に十分配慮しながら積極的に進めてまいりたいと思っております。

 次に、世界遺産登録についての世界歴史都市会議の参加内容とその感想についてということでございます。五月二十四日から三十日の間、私が世界歴史都市会議に参加をさせていただきました。実にその感想についてでありますが、世界じゅうでこの世界歴史都市会議に参加できましたのは、大変私としても誇りを持ち、そこで、奈良の、本当のこの歴史が誇れる奈良でなかろうかなと、そんなふうに関心を持ちましたし、集まってこられた各歴史都市の市長の皆さんも、本当にこの奈良に対する関心が強いもんですから、私にもいろいろと通訳を通じての話しかけもございました。

 その中で、会議四日間ございました。その会議の中では、非常に−−自分たちの持っている歴史遺産というものは、非常に執着心が強く、そしてその遺産によって、少しでも多くの世界じゅうから人々が集まっていただけるような、そういう−−私もそういうことでございますけれども、そういう言葉が盛んに飛び交わされておられたというようなことでもございます。ただそこで、多くの意見としては、この歴史を、文化財を売り物にしてはいけない、それを単なる売り物にしてしまって、そしてそのまちが荒廃してしまっては困る、やっぱりこれは、世界じゅうの人によって自分の財産であるという一つの考え方を持っていただいて、それを大切にしながら、それを一つの学術的な材料として来ていただくような方法をとっていきたいなと、こういう意見がひとつ一致をいたしておったところでもございますし、そこで私も、スライドをもって、奈良の世界遺産登録に申請をいたしております八群について説明をさせていただきました。さらに私は、この機会に、地球環境を守らなけりゃいけないと、そういうことで、東大寺の国宝であります八角灯篭の酸性雨についても説明をさせていただき、皆さん方も大いに賛同いただき、関心を深めていただいたなと、そういうことでございます。

 非常にこの四日間、缶詰のような状態でありましたけれども、私はこの歴史都市会議に参加をさせていただいて、そして奈良が持っている、世界遺産登録をしようとしている、その説明をさせていただきましたときに、改めて奈良のすばらしさを一層感じ取ることができたと、そういうことが私の感想でもございました。我が日本の国内でも、京都と奈良だけが参加をしたということにも大きな誇りを持たせていただいたというようなことでもございます。

 次に、世界遺産登録の見通しについてでございますが、昨年の六月に外務省からユネスコの世界遺産センターに推薦をしていただきまして、これは本年の十一月三十日から十二月の五日まで、京都市において開催されます第二十二回の世界遺産委員会において審議をされます。古都奈良の文化財については、関係者からは高い評価を得ております。登録決定は、私は必ずいただけるものというふうに思っているところでもございます。

 事業の実施につきましては、世界遺産委員会が作成いたしました指針によりますと、世界遺産委員会の最終決定があるまでは、登録のために推進されているこのことを宣伝することを少し控えてほしいということにもなっております。そうしたことから、平成八年六月及び平成十年の二月に世界遺産講演会を開催し、平成九年七月には世界遺産シンポジウムを開催もさせていただくことにとどまったというようなことでもございます。今後の見通しは、決定までにあと一回ほどの世界遺産講演会の実施を考えております。登録決定後におきましては、世界の国際文化観光都市・奈良を目指し、登録関係機関と連携を図りながら歴史・文化遺産に対する保護継承に努めるとともに、国内外を問わずに全力を挙げてPRに努めてまいりたいと思っております。

 次に、観光振興についてでございます。総合的な観光振興施策についてでありますが、国際文化観光都市建設法が成立して以来、観光に生きるまちとして観光振興に努めてまいりました。近年、地域産業経済に大変な波及効果をもたらす観光については、地域の振興、活性化という観点からますます期待が高まっております。したがって、誘致宣伝活動としては、パンフレット、ビデオ等による観光情報の発信、観光キャンペーン、イベントの開催、または観光客受け入れ対策として観光案内板の整備、旅館等々の増改築に伴う利子補給等を継承して、観光協会と一体となって努めているところでもございます。

 新規施策は、朱雀門の見学者の利便施設として、それぞれの公共施設、いわゆる公衆便所とか休憩所、また柳生観光につきましても整備を図らさせていただいておりますし、ポスターやとかCD−ROMの制作等も図っているということでございます。そういうことで、一人でも多く奈良に関心を持っていただいて、奈良に来ていただけるように、そんな方法をとらさせていただきたいと思っております。

 具体的な取り組みということでございますが、その目的は、奈良の待つ地域特性とその魅力的な観光資源を最大限に生かすためには、宿泊を伴う観光客誘致を強化すること、年間を通じて集客を図ることにより、奈良の活性化を図っていく、官民一体となって観光産業の振興に促進を図っていくと、こういうことでもございます。

 次に、世界遺産登録後のPRと活性化についてでございますが、先ほども申し上げておりますように、八群の資産が登録されますと、これは文化遺産の保護が一番重要なことでもございます。これを一つの機として、安全対策を講じてまいりたいと、そして世界の人々に、自分たちの目で見て、触れてみたいと、そして学術、技術、芸術を学んでみたいと、そういう思っていただけるような観光のPRに努めてまいりたいと思っているところでもございます。また、広域的には、京都とか大津とか、そういうところとも十分連携をとってやりたいなと、こういうふうに思っております。

 また、コンベンションのことにつきましては、コンベンション主催者及び参加者にさまざまなサービスを提供し、会議や大会が成功するように支援をしてまいります。そういうことで、コンベンションを開催される者については、一応その前渡金という考え方を持って、百万円を限度として、つなぎ資金の貸し付けを行っていく、そういうことの制度もさせていただいているところでもございます。

 次に、観光振興策、市街化調整区域内における観光資源としての土地利用、必要な建物の開発行為についてという御指摘ございました。まさに私もそのように思います。社寺、仏閣の周辺はほとんどが風致地区であり、調整地域でもございます。しかし、御指摘ございましたように、その周辺において、やはり奈良なるがための土産品の販売ということも、これもやっぱし必要ではなかろうかなと。観光客に満足感を与えるのは、もちろんこの見学はそのとおりでございますけれども、やっぱし何といっても宿泊、そして食事、土産物、これによって最後の満足感をいただいていただけるんじゃないかなと、そんなふうに思います。そういうことで、今の、現行の法律ではなかなか難しいところがございます。しかし、先ほどからも申しておりますように、地方分権の推進によって、地方の独自性を持って、その特色のあるまちづくりもつくっていかなければいけない、私はこういう趣旨のもとに、これからはこういうものにも取り組んでいかなければならないんじゃないかなと、かように思う次第でもございます。したがって、この辺についても、もっと調整地域において奈良らしい土産物が販売できるような、そういう土地利用等についても、国、県に強く要望してまいりたいと、かように思っている次第でもございます。

 次に、環境清美行政についてでございますが、その再生資源の全市分別収集については、御指摘のとおり、処理可能な物について計画を進めているところでありますが、その中で、今一番大きな社会問題に上げられておりますのは、ダイオキシンでございます。ごみを焼却することで、大気、土壌、水質等に影響を与えるということがやかましく叫ばれております。

 このことによって、お尋ねの再生資源の全市における実施でありますが、特に焼却することにより多量に発生すると言われているプラスチック類、中でもペットボトル等については、発生源を断ち切るための施策として、緊急に取り組んでまいらなければならないと思っています。その収集体制やストックヤード等の受け入れ体制の整備、あわせて市民や事業者の理解と協力を得るため、広報・啓発に積極的に進めてまいります。

 また、集団資源回収の助成金についてでございますが、もう本当に、御指摘ございましたように、協力することによってそれぞれの自治会が持ち出しをしなければならない、これではその協力低下が目に見えていると、私はそういうふうに思います。したがって、これらの助成制度については、早急に考えてまいりたいと、かように思っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(浅川清一君) 水道局長。



◎水道局長(辻谷清和君) 池田議員の御質問にお答えをいたします。

 御質問の水道事業等料金審議会設置の趣旨についてでございますが、現下の大変厳しい社会情勢の中、水道事業経営につきましても、経営の効率化はもとより、可能な限りの企業努力を図っております。しかしながら、安定供給の根幹であるところの将来水源の確保として、既に負担しております布目ダムの負担に加えて、御質問にもございましたとおり、平成十一年度より供用の始まる比奈知ダム建設に係る負担金の増加、また震災対策事業、未普及地域への市民皆水道事業の推進、さらに近年の景気低迷と相まって、ここ数年来の水需要の減少状況等からいたしまして、水需要に見合った建設投資の先送りや経費の節減を図るなど経営の健全化に努めてまいりましたが、平成十一年度からは、御指摘のとおり、経営は厳しい状況下になってまいります。

 また、前回、平成五年度の水道事業等料金審議会の答申におきましても、社会情勢の変化によって生ずる計画と実績の違いを、三年から五年ごとに見直すようにと指摘もあり、現行の料金算定期間も既に一年を経過いたしておりますので、本市の目標といたしております清潔でうまい水の安定供給はもとより、市民サービスの低下にならないよう、水道事業経営の健全化を図ってまいらなければならないと考えております。したがいまして、今後の経営全般について審議していただくため、奈良市水道事業等料金審議会条例を本議会に上程させていただいたところでございます。

 以上でございます。



○議長(浅川清一君) 二番池田君。



◆二番(池田慎久君) 二問目は自席より行わせていただきます。

 それぞれ通告順に従いまして、市長並びに水道局長に御答弁をいただきました。

 まず最初に、地方分権についてでありますけれども、市長の御答弁でも申されましたように、地方分権が進むことによりさまざまな権限などがおりてくると、そういったことが大きく変わってくるんじゃないかと、そういうふうなお話でもございました。またさらに、市長は、地方分権が進むにつれて、これからまちづくりをしていくについてですね、奈良の特性、また歴史性を持って、また奈良の個性を生かしながら、またそれを糧として新しいまちづくりをしていきたいと、それについては、市民の意見などをですね、反映、尊重もしながら進めていきたいというようなお考えを示していただきました。私もですね、市長と同じように、地方分権が進むことにより、本市における施策といいますか、それの独自性といいますか、我々市民にとっても本当により身近なものとなってくると思います。そういった意味で、市長も申されましたように、いわゆる住民参加のまちづくりといいますか、いろんな施策に住民の声も十分に聞いていただいて、これからのまちづくりに生かしていただきたいと、そのように思います。

 次に、中核市指定につきましては、地方自治法の改正を待って、可能ならば中核市の指定を受けたいというような趣旨の御答弁だったかと思います。市長もおっしゃいましたように、さまざまなことが、権限がおりてきたりとか、あるいはメリットも出てくると思います。そういった意味で、私もその方向については賛成をいたしておりますので、奈良市の発展につながるという観点でですね、中核市の指定についてぜひ前向きに御検討といいますか、対応していっていただきたいと、そのように要望しておきます。

 三点目の京阪奈新線について、その概要を御説明をいただきました。これから進み出すものでありますので、奈良市の負担が十五億九千万円ということで、僕は割と負担が抑えられたのかなと、そのようにも率直に言って思いました。いずれにいたしましても、近鉄奈良線の混雑の緩和でありますとか、あるいは学園前駅に至る道路網の混雑、あるいは朝の時間帯には一般車両の乗り入れ制限も行われている状況であります。そういった混雑を緩和する意味においても、この京阪奈新線が平成十七年度の開通の予定どおりにですね、工事が進み、事業が進捗してですね、開通されることを強く要望いたしますとともに、またさらに登美ケ丘駅までということでありますけれども、運輸省の答申では高の原までということでありますので、引き続きですね、高の原までの延長も今後の計画として、ぜひともこの三セク会社の中でですね、検討材料を残していっていただきたいなと、そのようにも思っております。これは要望とさせていただきます。

 次に、都市基盤の整備についてでありますけれども、まずJR奈良駅周辺の整備について進捗状況などを御説明をいただきました。その中で特にですね、多くの市民や、あるいは市外からの観光客あるいは来訪者の方から指摘をされております市内市街地における駐車場不足、あるいは交通渋滞、道路渋滞ですね、についてですね、私は、最初JR奈良駅周辺地区駐車場整備計画が出されたときに、市内に来られる方々、特に観光客に向けてですね、道路が混雑している、駐車場がないという状況をこれによって回避できるのかな、緩和できるのかな、そのように思って興味を持って見させていただきました。中身を見ますと、まず附置義務駐車場ということで、これから進出をしてまいる百貨店でありますとか、あるいはホテルなんかのそういった附置義務駐車場として千六百十三台分、公共または公共的駐車場ということで九百二十三台分ということで、合計二千五百三十六台分ということです。あと民間が整備される駐車場ということで、プラスアルファということで、最低二千五百台分の駐車場が必要となって、その整備をしていこうということでありますが、実際こう分けてみますとですね、附置義務駐車場というのは当然百貨店でありますとかホテルヘ来られる方のための駐車場、それを義務づけたということで千六百十三台分ということであろうかと思います。したがいまして、実際にそのJR奈良駅周辺に来られる、あるいは、そこへ車をとめられて奈良公園や春日大社、東大寺、そういったところに足を運ばれるというような方のための駐車場というのは九百二十三台分にしかすぎないわけであります。

 そういった意味で、伺いますと、もう既に奈良市営JR奈良駅第二駐車場ということで百八十九台分、奈良市営JR奈良駅第一駐車場で二百十七台分と、合計で四百六台分がもう既に供用開始となっております。さらに、先ほど市長も御説明されましたように、なら一〇〇年会館の駐車場ということで百十七台分。残り、予定で言いますと、立体駐車場として二百台分、高架下の駐車場ということで二百台分、合計四百台分の整備が計画をされているわけですけれども、特に立体駐車場の分につきましては、高さの関係もあると思いますし、また財政面での問題もあろうかと思いますけれども、できることならば土地をですね、有効に活用していくような観点でですね、整備を進めていっていただければ、より混雑とか駐車場不足も解消されるんではないかなと、そのように思いますのでぜひ御検討いただきたいなと、そのように思います。あわせて周辺の道路網の整備についても早期に整備をしていただきたいと、そのように要望しておきます。

 次に、西大寺駅周辺整備につきましては、私が先ほど提案をさせていただきましたバイパスの件につきまして、検討も協議をしていただきながら、ぜひ実現に向けてよろしく関係機関と御協議をしていただきたいと、そのように思います。

 また、京奈和自動車道につきましても、奈良市京奈和自動車道整備促進協議会を近々立ち上げられるということで、本格的に動き出されるようであります。本市の交通渋滞の緩和にもつながると思いますし、また観光客が来られたときのイメージアップにも、渋滞がなくなるということでですね、つながってくるんじゃないかなとそのように思いますんで、ルート決定に向けて早期に関係機関に働きかけていただきたいと、そのようにあわせて、それも含めて要望しておきたいと思います。

 また、続いて大和中央道についてでありますけれども、御答弁で秋篠工区が今年度末ぐらいまでにはですね、暫定供用の見通しがついたというような御答弁をいただきました。二問目としてお伺いいたしますけれども、続いて南へ延びます敷島工区の取り組みについて、二問目でこれ一点だけお答えいただきたいと、そのように思います。

 また、生活道路の整備につきましては、御答弁の中で、予算的にも配慮をして進めていきたいというような御答弁をいただきました。大変ありがたく思っております。先般、私の手元に届きました奈良市政についての世論調査でも、この道路整備の問題につきましては、不満度の高い項目の第二位にも挙げられております。そういった意味で、市民の願いは大きいものがあると思いますので、ぜひよろしくお願いをしたいと、そのように思います。

 続きまして、世界遺産の登録についてでありますけれども、この世界遺産の登録決定後はですね、この大きなチャンスを生かしていただいて、観光振興にもつなげていただきたいと、そのように思いますのでよろしくお願いいたします。また、観光の面から見てもですね、この世界遺産登録、また今年度の市制百周年というものはですね、またとないチャンスといいますか、奈良にとって、奈良の観光にとって追い風が吹いている、フォローの風が吹いていると、そのように思いますので、二十一世紀に向けたさらなる御努力をお願いしておきたいと、そのように思います。

 その総合的な施策を御説明いただいた中でですね、奈良観光産業推進協議会のお話もいただきました、御説明もいただきましたが、その推進協議会をですね、もっともっと強固なものにしていただいて、四者がですね、互いに連携をとりながら奈良の観光振興のために御尽力いただければと、そのように考えておりますのでよろしくお願いいたします。

 コンベンションにつきましては、これからのことでもありますので、また時期が来ればいろんな形で委員会なりで質問させていただきたいと思います。

 観光につきましては、私も何度か本会議なり委員会で取り上げさせていただいておりますけれども、特に平成九年の三月の予算委員会で、私は、奈良の観光についていろんな指摘がされてるけれども、一つの例としてですね、ある会社が調査をいたしました人気観光地調査レポートというものを紹介をいたしました。その中でですね、回答されたのは一万人ということで、男女の構成比は、女性がそのうち四分の三の七六%、男性がその残りの二四%ということで、なおかつ年齢層もですね、若干二十代から三十代が中心という偏りがある調査ではあるんですが、それをお断りした上でですね、紹介をさせていただきましたのは、その中で、過去一年間に行ったことのある観光地のランキングベスト一〇〇が載っておりました。例えば、京都市はその十番目に位置しておりますが、奈良市はそのベスト一〇〇には載ってないと。さらに、行ってみてよかった観光地のランキングというところに、お隣の京都は六番目にあるんですけれども、奈良市は九十二番目と。また、今後一年以内に行く予定のある観光地ランキングというところで、京都は四番目にありますけれども、奈良は残念なことにそのベスト一〇〇には載っかっていないと。さらにですね、いつか行ってみたい観光地のランキングというところには、京都は同じように上位にあるわけなんですけれども、奈良市内という項目にはですね、九十七番目ということで、まあそういった状況であります。先ほど言いましたように、この調査の対象が女性が多かったりとか、あるいは若者が中心であったりということで、大変偏りがあるのは承知の上で質問をさせていただいております。また、こういったデータを紹介することによって、奈良の観光のイメージダウンとか、そういった目的で私は紹介をさせていただいてるんじゃなくって、きちっとした状況といいますか、認識を持ってですね、対応していかなければならないと、そのように思って紹介をさせていただきました。

 いずれにいたしましても、行政のみならず、そういった経済団体あるいは観光産業に携わる方々、あるいは市民が協力してですね、奈良の観光というものを、ちょうど世界遺産の登録もめどがついたわけですから、進めていっていただきたいと思いますし、またその中で、先ほど質問というか要望もいたしましたところでありますけれども、市街化調整区域内での例えば土産物とか、そういった店舗の建築、建設についてですね、市長の方は県に向けて強く要望していくというような御答弁もいただきましたので、やはり先ほど市長もおっしゃった同じことなんですけれども、地方分権が進んでいく中でですね、奈良の特性とか歴史性とか個性を生かした方策というものは、これからとっていけるんじゃないかなとそのように思いますんで、市長おっしゃいましたように、県とともにですね、協議をしていただきながらぜひ実現に向けて検討していただきたい、そのように要望しておきます。

 続きまして、ごみ問題につきまして二点ほど質問をさせていただきました。まず、ことし四月一日に告示された再生資源のうち処理可能なものは十月ぐらいをめどにですね、月一回以上全市域を対象に収集されるということの問題についてでありますけれども、市長おっしゃいましたように、啓発活動にですね、もっともっと努めていただいて、市民の協力も得ながら計画どおりにぜひとも進めていただきたいと、そのように要望しておきます。

 また、集団資源回収のことにつきましても、自治会や市民の皆さんに迷惑がかからないように、またリサイクルといいますか、こういった活動をですね、集団資源回収の活動をですね、継続していくということを前提に、市の方で補助金、助成金の方をですね、検討を加えていただきたいなと、そのように思います。

 また、水道局長の方からも御答弁いただきましたけれども、新たな負担金の発生に対応するため、経費の削減を図るなど、水道局は水道局なりにですね、企業努力を重ねていていただいていることは十分承知いたしているところであります。私は、企業努力そのものにも限界があるとは思いますけれども、給水サービスを低下させないで安全で良質な水を供給するためにも、経営の健全化は避けて通れないと、先ほど一問目でも申しましたように、考えております。しかしながら、市民の生活は、日本の経済に長期にわたる不況、低迷のもとでですね、消費を極力抑えるなどしながら生活を維持しているのが現状であるという事実も踏まえて、慎重な審議を要望しておきたい、そのように思います。よろしくお願いいたします。



○議長(浅川清一君) 市長。



◎市長(大川靖則君) 二問目の大和中央道の敷島工区の今後の取り組みでありますが、現在のところ事業化に必要な事業認可は受けていないのでございます。しかし、大和中央道が果たす役割は重要なことでもございますので、秋篠工区に一定のめどがついたことにより、早期にこの事業に取り組んでまいらなければならないと、かように思っております。したがって、敷島町を経て近鉄奈良線北側の西大寺赤田町までの延長約八百三十メートルを区間延伸して、早期に事業化を図るための地元説明会を今後積極的に行って、そして事業認可の手続に進めてまいりたいと、かように思っております。よろしくお願いします。



○議長(浅川清一君) 二番池田君。



◆二番(池田慎久君) ただいま、大和中央道の敷島工区の取り組みについて御答弁をいただきました。まだ事業認可は受けられてないということでありますけれども、せっかくですね、秋篠工区が開通見通しがついたということでありますので、その事業認可を受けるためにですね、とっていただくために、一日も早くとっていただくためにですね、鋭意努力をしていただいて、また事業認可がとれ次第ですね、例えば補正予算でも組んでいただいて早期の事業化をしていただきたい、そのように要望しておきます。

 以上で私の質問を終わります。

 ありがとうございました。



○議長(浅川清一君) 二十四番原田さん。

   (二十四番 原田栄子君 登壇)



◆二十四番(原田栄子君) 私は、日本共産党奈良市会議員団を代表しまして、通告しました市長の政治姿勢にかかわって、以下数点お尋ねします。

 まず、最初に不況対策についてです。六月の十一日、警視庁のまとめで、九七年一年間の自殺者は、前年より一千二百八十七人多い二万四千三百九十一人に上り、三年連続で増加したと報告しています。増加の目立つ年代は三十代と五十代、動機は病苦、アルコール症精神障害、次いで経済生活の問題となっています。経済問題では、四十代、五十代で約六二%、そのうち負債、借金が最も多く、事業不振と生活苦、失業を原因としたものが続いています。

 また、五月二十九日発表されました総務庁の四月の労働力調査結果によると、完全失業率が初めて四%を突破し、四・一%となり、比較できる一九五三年以来最悪となっています。四月の完全失業者数は、昨年同月より五十九万人もふえ二百九十万人となり、三百万人も目前です。なお、同日、労働省発表の四月の有効求人倍率も〇・五五倍、七六年六月以来の低水準です。実質賃金も九カ月連続厳しい状況が続いています。この雇用悪化をもたらしたものは、消費不況による生産減や大企業のリストラ。六月四日総務庁の家計調査によると、この四月の消費支出は、昨年の消費税増税による駆け込み反動減で、大幅に消費が落ち込んだ四月と比べてもさらに落ち込み、マイナス二・一%とまさに消費大不況となっています。この消費大不況を解決する最も有効な手だては、消費税の減税だということを財界も橋本首相自身も認めながら、橋本内閣は消費税減税を拒否し続けています。

 我が党は四月十六日、この深刻な不況から国民生活を守る緊急要求を発表し、実現に向け全力を挙げているところです。第一は、冷え込んでいる消費を直接拡大するための消費税を三%に戻し、五兆円の減税を実施することです。二年限りの特別減税も、基礎・扶養控除などの引き上げで、庶民に手厚い二兆円規模の所得減税の恒久化を掲げています。第二は、昨年九月からの医療費値上げを改悪前に戻すこと、第三は、銀行による貸し渋り是正の強力な行政指導を行うこと、第四は、首切り自由化、サービス残業合法化の労働法制の改悪を中止させること、第五は、暴落した米価を補てんし、野菜等の価格の急落に歯どめをかけること、以上五点です。

 そこで、市長にお尋ねします。まず第一は、消費税減税について、国に意見を上げるべきと考えますが、いかがでしょうか。

 また、奈良市としても独自の不況対策が必要です。銀行の貸し渋りで企業倒産はふえ続け、中小企業の営業は深刻です。商業統計調査の九一年と九四年比較でも、県下、他市郡と比べても奈良市の商店減少率は最も高く、九七年度の調査結果では一層激減が予測されます。

 そこで、市長にお尋ねします。一つは、他自治体でも実施しています勤労者への生活資金融資や応急援護資金・奨学資金など、中小企業者以外にも融資制度を新設したり、また拡充など早急に検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。二点目は、現在の融資制度について、融資期間の延長や、また市が独自の利子補給をして金利を下げること。この低金利については、奈良市の融資制度は、現在、事業運転資金などの金利が二・二%、短期事業資金が一・六%になっていますが、同じ奈良県下の大和高田市や大和郡山市などでは、自治体が独自の利子補給をして設備運転資金の金利が一・五%、そして緊急融資が〇・八七五%となっています。奈良市でもぜひ同程度の金利にすべきだと考えますが、いかがでしょうか。

 次に、医療制度の改悪で受診抑制が続いています。その上高い国保料で、市民は保険料さえ払えない状況です。本年度、奈良市は、滞納者にも二カ月おくれではありますが、全員に保険証を郵送しました。このことは高く評価するものですが、滞納を減らすためにも、高過ぎる国保料を引き下げることです。

 市長にお尋ねします。九七年度国保会計の決算見込みと、現在国保の基金は幾らになっているのか、お答えください。基金の取り崩しと他都市並みの一般会計からの繰り入れで、国保料を引き下げるべきだと考えますが、いかがでしょうか。

 次に、生活保護にかかわる問題です。緊急対策としての生活保護にかかわる問題です。市民が生活に困り、最後の手だてとして救済を求めてくるのは生活保護です。その多くは、あすの生活どうしようかと、ぎりぎりどうにもならなくなって保護の申請に来られます。一日も早い保護の決定が必要です。保護法第二十四条三項では、保護の通知は、「申請のあつた日から十四日以内にしなければならない。但し、扶養義務者の資産状況の調査に日時を要する等特別な理由がある場合には、これを三十日まで延ばすことができる。」とあります。

 市長にお尋ねします。一つは、奈良市の保護決定状況を見ますと、前年度、二週間以内が四六%、三十日以内が二七%、現在では、二週間以内が六四%、三十日以内が一一%と、二週間以内が大幅にふえています。このことは評価いたしますが、三十日以内がまだ一一%あります。二週間以内に決定できるよう努力すべきだと考えます。この点についてお答えください。

 二つ目は、そのためには、扶養義務者の調査など、もっと簡略にすべきだと考えます。奈良市は、扶養義務者について、照会という形で、家族構成やそれぞれの職業、勤務先、土地・家屋等資産の有無、負債の有無など事細かく調べます。しかし、お隣の大阪市では扶養援助のお願いとなっていて、扶養援助について、仕送りができるのか、あるいは引き取れるのか、援助できないのならその理由を書くなど、ごく簡潔になっています。奈良市も、なるべくこのような調査は簡略にして、決定を早めるべきです。いかがでしょうか。

 また、保護の開始後の問題です。被保護者に対し、奈良市は求職活動状況届の提出をさせています。届けの用紙には、次のようにただし書きが書かれています。「生活保護法第二十七条の規定にもとづき指導及び指示された求職活動状況を次のとおり届けます。」として、一日から三十一日まで一カ月間の毎日の求職先、職種、求職結果の報告を月単位で提出させています。担当課の話によれば、全員に提出してもらっているわけではないと説明していますが、九七年度二千百十六人の被保護者のうち何人に提出を求め、どのような人が対象になっているのでしょうか、お答えください。

 根拠法の保護法第二十七条の条文には次のように規定しています。「保護の実施機関は、被保護者に対して、生活の維持、向上その他保護の目的達成に必要な指導又は指示をすることができる。」、指示をすることができるになっています。二点目は、「前項の指導又は指示は、被保護者の自由を尊重し、必要の最小限度に止めなければならない。」、自由を尊重し、必要な最小限度にとどめなければならない、こう書いてあるわけです。三点目は、「第一項の規定は、被保護者の意に反して、指導又は指示を強制し得るものと解釈してはならない。」と、こうなっています。私は、この条文から、どう解釈したら一日から三十一日までの求職活動届を提出させることができるのか、理解に苦しみます。この届けの提出に関し、二十七条がどのように遵守されているのか、御答弁ください。この届けは中止すべきではないでしょうか。

 次に、情報公開条例についてお尋ねします。官官接待や自治体の食糧費また旅費等の不正支出等、行政の腐敗やゆがみを正し、公正で民主的な行政運営をしていく上で、行政の情報を公開し、ガラス張りにしていくことは、決定的に重要です。奈良市でもやっとこの四月から、不十分ではありますが、情報公開条例が施行されました。我が党は、運用する中で問題があれば修正を加えるべきだと考えています。

 市長にお尋ねいたします。実施二カ月たちました。運用状況等問題があれば、その問題点についてお答えください。全面開示、部分開示、不開示、却下、調整中、不服申し立てなど具体的にお答えください。

 実施後の問題として数点挙げられると考えます。一つは、実施機関の問題です。市が全額出資の外郭団体を実施機関に入れるべきと考えますが、市長の見解はいかがでしょうか。今回全額出資の外郭団体である土地開発公社の開示請求に対し、不開示としています。しかし、条例では、全額出資の外郭団体については、市長に公開の努力義務を定めています。全額出資の外郭団体は、土地開発公社や奈良市清美公社あるいは文化振興センター、スポーツセンター、防災センター等々と、市民生活と関係が深く公共性の高いものとなっています。外郭団体に公開義務を負わすことは、市民の意思の反映及び事務事業の透明性を高める上から必要です。

 また、我が党は、実施機関に議会も入れるべきと考えています。しかし、この問題は、本来、議員提案で行うべき性質のものと考えますので、今回は主張にとどめます。引き続き実施機関に入れるべく努力をするものです。

 議会の公開については、次のように考えています。本来、議会の基本的機能には、一つは住民の意思を代表する機能、二つは自治立法権に基づく立法機能、三つは執行機関に対するチェック機能などです。市民は、議会が住民の代表機関としての役割をその機能にふさわしく果たしているか、知る権利を持っています。そのためには、議会こそ住民に開かれたものでなければならないと考えます。当然、議会の公開が必要です。

 市長にお尋ねします。今回、奈良市は九六年度以前の文書は公開しない、そういう方針が報道されています。保存文書についてはさかのぼり、基本的には開示すべきと考えますが、いかがでしょうか。決裁、供覧等の手続が完了した行政文書について行政文書の開示申し出があった場合は、これに応ずるよう努めるものとするとなっています。努力義務ではなく開示すべきです。

 次に、市長交際費の個人名が不開示となっていることで、不服申し立てがされています。五月八日の朝日新聞の報道によると、市長は、この条例運用に非常に前向きな発言をされています。「情報公開は、行政側の緊張を高める有効な制度だと考えている」、「隠すことは何もない。毎日の業務が終わったら、すべての書類を玄関に置いて、市民に見てもらえばいい」とまで言い切っている、と報道しています。市長のこの発言をそのまま受け取るなら、市長交際費の個人名は公開すべきと考えますが、市長いかがでしょうか。この件については、また市長交際費の開示請求の受け付けさえ一時拒否したと報道されていますが、その理由についてもお答えください。

 また、マスコミ報道によると、五月一日、高知県の知事、副知事の交際費は相手の氏名まで公開、慶弔費、県主催の催し、賛助会費等まで公開し、コピーの希望も無料と。「知事交際費の公開は「信頼関係を損なう」として相手氏名や金額を伏せた部分公開が一般的だったが、橋本大二郎知事は「選挙で選ばれた知事が交際費を公開するのは当然」として全面公開を決定。開庁時間内ならだれでも自由に閲覧できることになった。ただし、プライバシーに配慮して病気見舞い費などの相手名は公開しないとしている。」、また、「那覇市、川崎市などが情報公開条例に基づいて相手氏名までも含めて全面公開してる」と報道しています。大川市長の発言どおり、奈良市も、病気見舞い等を除き、交際費についても氏名も含め公開すべきと考えます。お答えください。

 次に、個人情報の問題です。個人情報保護については、プライバシーの権利は、憲法の保障する人間の尊重にかかわる基本的人権の一つであり、公開を原則とする情報公開制度でも、知る権利との調和を図りつつ、最大限に保護される必要があるとされ、情報公開制度とは別個の制度を設けることが望ましいとされています。現在、個人情報は、国、自治体、民間会社など大量に保有され、コンピューターによって登録処理、活用される中で、本人の意思に反し、本人の知らないところでも活用、流用されるという事態が生じています。

 市長にお尋ねします。奈良市が保有している個人情報にどのようなものがあり、何種類あるのか、どのように保有されているのか、お答えください。また、奈良市は、情報公開条例策定時に個人情報保護に関しても検討されています。個人情報保護条例の制定の時期はいつごろと考えているのか、あわせてお答えください。

 民間企業では、効率的な営業活動のため、個人情報は必需品となっています。氏名、年齢、電話番号、性別、職業、収入、資産、病歴、犯罪歴、信用状況、趣味、嗜好といった多種類の個人情報が保有され、個人情報の売買も行われ、本人が知らないまま外部に提供されている実態もあります。このような個人情報はんらんの中で、個人情報制定の確立は、憲法十三条の個人の尊重、幸福追求の権利の保障からも不可欠なものになっています。

 個人情報保護法は、国際的には一九七三年のスウェーデンのデータ法を初めとし、アメリカ、ドイツ、フランス、カナダ等々、OECDの主要国のほとんどが、国レベルでの個人情報保護法を制定しています。また、我が国の自治体でも、九五年十二月時点で、三百以上の県市区町村、一部事務組合が、この個人保護措置をとっています。

 個人情報保護についての法原則として、OECD理事会勧告が次の八原則を示し、これが各地の条例のよりどころとなっています。一つは、収集制限の原則です。個人データの収集には、制限を設けるべきで、いかなる個人情報も、適法かつ公正な手段によって、かつ適当な場合には、データ主体に知らしめまたは同意を得た上で、収集されるべきである。二つ、データ内容の原則。個人データは、その利用目的に必要な範囲で正確、完全であり最新なものに保たれなければならない。三つ、目的明確化の原則。個人データの収集目的は、明確化されなければならない。四つ、利用制限の原則。個人データは、明確にされた目的以外の目的のために開示利用その他の使用に供されるべきではない。五つ、安全保護の原則。個人データは、その紛失もしくは不当なアクセス・破壊・使用・修正・開示等の危険に対し、合理的な安全保護措置により保たれなければならない。六つ、公開の原則。個人データに係る開発、運用及び政策については、一般的な公開の政策がとられなければならない。七つ、個人参加の原則。個人は、自己データを知る権利と個人のデータに対し異議申し立て及び異議が認められたとき、そのデータを消去、修正、完全化、補正させられること。八つ、責任の原則。データ管理者は、以上の諸原則を実施するための措置に従う責任を有する等です。奈良市としても、この八原則を十分尊重し、個人情報保護条例を制定すべきだと考えますが、お答えください。

 その中、以下数点に絞って質問いたします。一つは、自己情報の開示請求について、行政が持つ自分自身の情報については、原則として、すべて公開すること。二つは、自己の情報について、異議申し立てと異議が認められれば、データを消去、修正、完全化等の権利を認めること。三つ目は、奈良市には、犯罪人名簿が保存されていると聞いています。この事実関係について答弁をお願いいたします。事実なら、収集制限の原則との関係では問題だと考えますが、いかがでしょうか。このデータについても、本人が開示請求すれば開示し、データに誤りがあれば消去、修正等々の権利を保障すべきです。いかがでしょうか。

 次に、介護保険の問題です。この問題は、従前からほとんど毎議会のように質問してきましたので、簡単にしたいと思います。

 この介護保険の問題については、負担や給付水準など、国民合意を含め十分な時間をかけることが前提ですが、公的介護保険として、構想が正式に明らかにされてから法制化までわずか三年でした。ドイツで導入まで二十年の年月をかけたのに比較しても拙速と言わざるを得ません。実施を一年数カ月後に控え、いまだに基本となる保険料や介護報酬、サービス水準さえ明らかにされていません。基盤整備も大幅におくれています。

 そこで、市長にお尋ねします。一つは、介護保険法第六十二条に、条例で定めることにより、市町村は特別給付を行うことができるとあります。保険料、利用料など、払えない人には減免条例をつくるべきと考えますが、いかがでしょうか。二点目は、介護のために、基盤整備の目標を新制度導入に対応するように引き上げるべきです。三つ目、現行のサービス水準を後退させないよう、市独自での事業を行うべきこと。四点目は、高齢者の九七年のモデル事業で、認定についての不安の声が相次いで出されました。高齢者の生活実態を反映した認定基準の見直しを行い、介護を必要とする人が、その実態に見合うサービスが受けられるようにすべきです。五点目は、介護保険審査会は都道府県に一カ所という基準になっていますが、不服申し立てについては市の窓口を設け、迅速、公平に対応すべきです。なお、職員は専門職か福祉経験者を配置すべきです。

 最後に、京阪奈新線についてお尋ねします。先ほどの質問にも、この問題にかかわって質問がありましたので、重複するところは避けます。この京阪奈新線は、八九年、運輸政策審が答申で二〇〇五年までに整備が必要な路線と位置づけられ、九三年、近畿運輸局、奈良県、京都府、近鉄の四者で構成する京阪奈新線研究会を発足させ、需要や収支予測など検討してきたと報道されています。また、この新線については、近鉄学園前駅の混雑解消や登美ケ丘方面から学園前までの交通渋滞緩和のために、地元から、従来から期待をされていたものです。この問題について、今まで何回も議会などで、委員会などでも取り上げてまいりましたが、その具体的な内容はほとんど明らかにされないまま、今議会、第三セクターで奈良市負担千九百四十万の補正予算が提案されています。

 そこで、市長にお尋ねします。この京阪奈新線建設による人口増の予測と、それにかかわるまちづくりについての見解をお答えください。駅前広場やアクセス道路、またまちづくりに伴って必要な公共施設等々どのようなものを考えておられるのか、そして、それに伴う財政負担はどのような規模になるのか、どこが負担するのか、それについてもお答えください。

 二点目は、先ほどの借入金の三百五十九億円に関するものでしたが、全く重複するのでちょっと変えまして−−第三セクターによる新線構想の仕組みについては、第三セクターが施設をつくって、それを近鉄に貸して使用料を取ると、このようになっています。この使用料は一体幾らなのか、そしてこの三百五十九億円、これをこの使用料で回収するということになるのか、この点についてお答えください。また、奈良市の駅の位置やダイヤの編成、料金について、第三セクターとしての奈良市の発言権は、どのように保障されているのか。当然、第三セクターで建設される鉄道です。また、公共交通機関としての性格上、市民の意見も反映されるべきと考えますが、いかがでしょうか。この建設によって、近鉄の負担は幾らで、その根拠は何か。また、経営が赤字になっても奈良市はリスクを負うことがないのか。そして、最後に、こういう事業は、当初予算よりも年数がたつに従って大幅に膨らんでいきます。その点についてはどのようにお考えで、そのときの財政負担は一体だれが責任を持つのか。

 以上で私の第一問は終わります。



○議長(浅川清一君) 議事の都合により、暫時休憩いたします。

   午前十一時五十八分 休憩

   午後一時十八分   再開



○議長(浅川清一君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

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○議長(浅川清一君) 休憩前の二十四番原田さんの質問に対する答弁を求めます。

 市長。



◎市長(大川靖則君) 二十四番原田議員の質問にお答えをいたします。

 まず、消費税の引き下げについてでございますが、この消費税につきましては国の税制改正にかかわる問題でございます。したがって、国の景気対策の一環として税制改正による減税等の対策もあるものでありますので、その点、私たちは見守っていきたいなと、そんなふうに思っているところでございます。

 次に、緊急融資制度の創設についてでございますが、不況対策として緊急融資制度の創設については、市の融資制度は一般市中金融機関及び県のサポート資金制度より有利な面がございます。本年度においても新規融資枠が三十四億円を設定をいたしておりますし、現在の借り入れ申し込みは約八億円でございます。したがって、ことしはまだまだ余裕があると、そのように思っております。

 次に、中小企業資金融資制度の見直しについてですが、本市の融資制度につきましては、現在二・二%の金利で融資を行っているところでございます。利子補給につきましては、中小企業の融資に係る負担を軽減する方法として、利子補給制度と融資金利の設定の二つの方法がございます。本市の融資制度につきましては、今後とも融資金利の設定により対応してまいりたいと思っております。

 次に、勤労者の融資制度についてでありますが、現在、市内に在住等の未組織の労働者等を対象として、生活の安定と福祉の向上を図る目的で、奈良県労働金庫から融資を受けるために財団法人奈良県労働者信用保証協会へ支払った五年分の債務保証料を補給しております。対象融資資金につきましては、生活資金、教育資金等があり、新たに勤労者を対象とした融資制度の創設は今のところ考えていないということでございます。

 次に、国民健康保険の収支状況についてですが、約六億二千万円の黒字決算を見込んでおります。基金の積み立てにつきましては、三カ年の医療費の五%に当たる約七億七千万円の目標額を予定いたしております。お尋ねの積立金の取り崩しにつきましては、将来的な医療費の増嵩に対応するため、取り崩しについては現在のところ考えておりませんが、一般会計繰入金と保険料の引き下げについては、今後の動向を見ながら検討してまいらなければいけないんじゃないかなと、かように思っている次第でもございます。

 次に、生活保護法における関係についてでございますが、生活保護申請の処理決定につきましては、要保護者の窮迫した状況にあることから、申請のあった日から十四日以内に決定することになっております。これには、要保護者の病状調査、資産、収入状況並びに扶養義務者等の調査をする必要があり、これに相当する日数を要することから、関係機関等に対して早急な対応についての協力をお願いし、法定期間内の処理に努めてまいりました結果、平成九年度におきましては、申請件数の六四%を十四日以内に処理することができました。今後も、より一層迅速な処理に努めてまいりたいと思っております。また、扶養義務届の様式の内容につきましては、厚生省施行細則基準により定められております。

 生活保護における求職活動状況についてでありますが、求職活動状況につきましては、保護受給後自立できるようになった時点において求職活動をしていかなければならないことになっておりますので、その求職活動の報告は当然あるべきものと存じております。なお、求職活動状況様式については検討いたしたいと思っております。また、求職活動状況届の指示を求めているケースは十三件で、対象者は健康で勤労能力のある者になっております。

 次に、情報条例施行に伴う問題点についての、情報公開条例についてでありますが、情報公開の現在までの請求及び申請は、開示請求が十二件、任意開示の申し出が五十件となっております。合計六十二件となっております。これらの請求及び申し出についての、おのおの処理状況は、全部開示が九件、部分開示が三十三件、不開示が二件、情報提供が一件、却下が三件、現在相手方との調整中などが十四件となっております。これらの処理において、特に問題となるのは大量請求で−−条例施行日以前の行政文書について特定の市民からの大量請求があり、この大量請求について大変苦慮いたしているところでもございます。きょう現在でも四万五千件の印刷物を印刷をして、大量請求にこたえているというようなことでもございます。

 私は一番ここで心配をいたしておりますのは、わずか二カ月余りで四万五千件に及ぶ印刷物を印刷していかなけりゃいけないということになりますと、本来市民の事務執行のために予算編成をいたしております印刷製本費とか消耗品費について、大変支障を来してくるんじゃないかなと、そんなことと、それから初めてのことなんですから、私もこの開示等についての決裁をいたしておりますが、全部で百十三課対象課がございます。その課長がずっと一斉に決裁に並んできて、大変それだけでも時間を要するような大きな問題点が生じているんじゃないかなと、そこんとこ、例えば平成九年度の食糧費ゼロというものまでを請求にこたえていかなけりゃいけない、そんなこと等もあって、大変この事務量に苦慮しているところでもございます。この開示等の事務処理することは、本当に日常多くの労力を要し、通常業務に、今申しておりますように、大変支障を来している状況でございますので、今後、請求者に理解と協力を求めていかなければならないんじゃないかなと、そのように思っているところでもございます。

 次に、出資法人の情報公開についてですが、地方自治法の第十四条で、条例の守備範囲を行政事務の処理について定めるものとしております。出資法人は行政機関でないため、条例で規制することはできないことになっております。

 次に、奈良市情報公開条例第十九条にある市長の努力義務についてでありますが、市が一〇〇%出資している法人につきましては、法人みずからが情報提供の充実や要領等の制定などの諸施策を講ずるよう、その指導及び助言を行ってまいりたいと思っております。いずれにいたしましても、市長との人格が異にいたしますので、その辺調整をしなけりゃならないんじゃないかなと、かように思います。

 次に、意思形成過程情報の開示についてでございます。行政内部の審議、協議、検討、調査研究等に関する情報の中には、行政として最終的な意思決定がなされていないものがあり、これらを開示することにより、市民に無用の誤解や混乱を招き、当該事務事業に係る意思形成に著しい支障を及ぼすおそれがあります。このことから、奈良市情報公開条例第七条第一項第七号で開示しないことができる情報として取り扱ってまいりたいと存じております。

 過去情報の開示範囲の拡大についてでございますが、さきの設問でも申し上げましたように、大量申請、申し出等について通常業務に著しい支障を来すことが明らかであります。やむなく、平成九年度の行政文書のみを開示対象とさせていただいた次第でもございます。

 次に、市長交際費に係る相手方の氏名開示についてということでございますが、個人情報であるため不開示事項として扱っております。しかしながら、さきの市長交際費の開示に対して不服申し立てがありました。このことについては、市の諮問機関であります奈良市情報公開審査会に諮り、慎重に対応してまいりたいと存じております。なお、不開示の理由として、相手方の信頼関係を損なうおそれがある、もう一つ、個人情報であるため、すなわちプライバシーの保護等のためでもございます。

 次に、個人情報保護についてでございますが、電子計算課で保有している個人情報の種類、数量及び保有の方法につきましては、電子計算組織にて処理いたしている個人情報は全部で四十九業務で、記録項目としては数百に及ぶものがあります。また、保管方法としては、ホスト及び各所管のオフィスコンピューター、パーソナルコンピューターで保管をいたしております。

 次に、個人情報保護制度の八原則の条例化についてでございますが、基本原則として、一九八〇年のOECD理事会勧告において八つの原則が挙げられています。これを受け、国の個人情報保護法においても同様の原則をうたっております。本市の個人情報保護条例においても、当然のこととして国や県と整合を図ってまいりたいと思っております。

 次に、個人情報保護条例の制定の時期についてでございますが、既に奈良市電子計算組織処理に係る個人情報の保護に関する条例により、電子計算組織で処理をしている個人情報については、保護を図っているところでございます。残る手作業で扱っている個人情報には、教育情報や医療情報などがあります。これらについては、県の機関と密接に関係がありますので、その制定時期についても県と整合性を図ってまいりたいと思っております。

 次に、個人情報保護条例において、個人情報の訂正権や削除権、利用等中止の権利を保障すべきと考えるがどうかということでございますが、現在の条例においても個人情報の訂正、削除は認めているところでありますが、利用等の中止を求める権利については、実質的に保障の方法等について慎重に検討する必要があると考えております。

 次に、奈良市では、犯歴事務として犯罪人名簿を作成しているが、本人自身から開示請求があれば開示できるのかということでございますが、これにつきましては、本人自身からの照会であっても証明することができません。

 次に、介護保険についてでございますが、保険料、利用者負担の減免条例及び保険料未納者に対するサービス差しとめ等の措置についてでございます。これにつきましては、制度実施まで十分に検討していかなければならないのではなかろうかと思います。私も、県のそういう委員会に市長会を代表して参加をいたしておりますので、この介護保険制度については、十分検討して、そして実施に向かうまでによく精査をしてまいりたいなと、そういうふうに思っているところでございます。介護保険制度につきましては、今申し上げておりますように、まだ今のところは県下でも検討中で、私もその委員会に入っておりますので十分検討させていただきたい、そのように思います。

 次に、京阪奈新線についてでございますが、新線建設に伴う人口等の予測でありますが、奈良県内の沿線で開業十年後の平成二十七年には三万人の増加が見込まれる予定でございます。奈良市のまちづくりは、市の基本計画に基づき推進しておりますが、新線建設に伴うアクセス道路、公共施設等のまちづくりについては、第三セクターが免許申請時までに路線及び駅の位置を確定することになりますので、その後において関係者と協議をしてまいりたいと考えております。したがいまして、費用等の問題も今後の検討課題となるわけでございます。

 次に、第三セクターの借入金の三百五十九億についてでございますが、これは、先ほど池田議員にもお答えしたように、鉄道施設を利用する近鉄からの使用料で返済していくことになります。路線の使用料の決定については、開業前に第三セクターと施設を使用する近鉄との契約を行った上、運輸大臣の認可を受けて決定されることになりますので、現段階ではまだ決まっておりません。

 そして、近鉄の負担についてでございますが、生駒−東生駒間の路線工事費及び駅部建設費を合わせて二百九億円で、そのほかに出資金の六十八億円及び開発負担金の百億円の大部分を負担することになると認識をいたしております。

 また、新線への市の発言権及び市民の意見の反映については、第三セクターヘの奈良市からの役員派遣が決まっておりますので、市の考え、あるいは市民の声が十分に反映できるものと思っております。

 以上でございます。



○議長(浅川清一君) 二十四番原田さん。



◆二十四番(原田栄子君) 二問目は自席から行います。

 まず、消費税の引き下げですけれども、それは言えないということですけれども、不況対策について全般的に言えばですね、私は、市長の認識が非常に、市民生活についてのね、認識がなされてないんじゃないかというふうに思うんです。この間ですね、一つは生活保護の問題ですけれども、生活保護の受給状況を見ますと、ここら辺に端的にあらわれてるっていうふうに思うんですけれども、八六年度の保護の適正実施という形で預貯金や生命保険の調査などによる締めつけで八七年度一三・四パーミル、これをピークに、保護受給者は年々減少していったと。ところがですね、その締めつけにもかかわらず、九六年三月までは減少していたわけですけれども、二年前から少しずつふえ出して、ことしの三月には九・八八パーミルとなっていると。このことからも消費税の、この消費不況ですね、それから特別減税の打ち切りとか、医療制度の改悪とか、そこら辺が本当に大きく影響してるっていうふうに思うんです。

 そこで、我が党は、緊急対策として、ほかの自治体などが行っていますね、緊急融資制度なんかの改善、拡充ですね、そういうものをこの間ずっと要求してきているわけですけれども、奈良市は県下他都市と比べてみてもですよ、この金利が高いわけですね。数年前には県下他都市の金利はですね、奈良市が一番低くて、で、そのときに私たちも、その金利は、だけど実態に見合ってないので、もっと引き下げるようにという担当課との話し合いをしたときに、担当課は、県下他都市がね、奈良市よりも高い金利だと、で、奈良市がその中でさらに下げるわけにはいかないんだと、他都市と足並みそろえるんだと、そういうように説明をしてこられました。

 ところがどうですか。今奈良市は、事業設備資金とか事業運転資金については二・二、それから短期事業資金、今一・六%、しかもですね、融資期間が五年とか四年とか一年。で、大和郡山ではですね、店舗改造資金なんかは七年と、それから天理も店舗改造資金なんかも融資期間が七年と、そして、しかも金利は一・五と天理はなってます。で、大和郡山なんかも事業資金については〇・八七五、これは先ほども申し上げましたが、本当に奈良市と比べるともう格段の金利の引き下げが行われているわけです。

 で、そういう中で、県下他都市と比べましてもこんなに不況が深刻になるまでにも−−商業統計調査によればですよ、これも十二月議会で我が党の山口議員や、それから田中議員も指摘してきたので明らかだと思いますけれども、非常に激減してるんですね、奈良市は高いんですね、中小企業の店舗数が激減してるんですね。さらに、私はこの中で、商業、中小企業に対するね、影響はもっと顕著にあらわれてくるんではないかと思うんです。これは三年ごとの調査ですので、まだ昨年度のがね、結果がまとめられてないということですけれども、まあそういうことですね。

 で、そういう中でやっぱり先ほども申し上げましたけれども、それじゃ市民が大変だから、何とかぎりぎり我慢に我慢を重ねて生活保護の申請に来たら、どういう対応をしているかと言えばですね、一つ例を挙げましたら、資産調査で本人もわからなかった預金が約二千円ほど出てきたと、これを日用品費から差し引くと、こういうことを担当課はやると。で、これに対して病院のケースワーカーなどが、これ入院患者さんだったと思うんですけど、抗議したら、このケースワーカーにも知らせず本人に決定通知を渡していたと、日用品費から差し引くという、ところが、それを審査請求するというような話の中で処分が取り消しにされたということ、これは奈良市のケースです。

 それと二日ほど前ですけれども、私も議会の控室でたまたま電話とったんですけれども、その方が、実はあす、保護の調査に来られると、奈良市から、で、実は犬を飼ってるんですけど大丈夫でしょうかと。本当にこういうような市民がね、そういうような認識をするような保護の受給状況ですね。生活保護法の第一条ではこう書いてるんですね。「この法律は、日本国憲法第二十五条に規定する理念に基き、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする。」と。そして、第二条は、「すべて国民は、この法律の定める要件を満たす限り、この法律による保護を、無差別平等に受けることができる。」。それと第三条、「健康で文化的な生活水準を維持することができるものでなければならない。」と、この保障がそううたわれているわけですね。

 私はやっぱりここら辺、どう認識をされているのか。で、そういう中で規則や政令ですか、基づいて、その二週間以内に、私はだから保護−−ぎりぎり生活、我慢に我慢を重ねて、あしたの本当に生活費どないしようかという形で来られるわけですから、できるだけ早くそういう人たちには保護の決定をしてですね、保護費を支給すると、援助、救いの手だてをとるということが本当に今求められていると思うんです。で、これは前向きに努力をされるそうですから、ぜひそうしていただき、二週間以内の−−基本的には、原則的には二週間以内に決定しなければならないことになってるわけですから、できれば二週間以内ですから、二週間ぎりぎり待たなくてもいいわけですから。で、そこら辺では国の締めつけがあるわけですけれども、その調査ですね、調査についてもできるだけ簡略にして−−できないとおっしゃいましたけれども、それはなぜそれじゃ大阪ができているんでしょうか。国の指示だったら全国一律なはずなのに、なぜ大阪はできているのでしょうか。だから、他都市がやってる簡略な調査方法、ぜひ奈良市でもね、受給者の、市民の立場に立って、通知や法律はきちんと適用して、運用していただきたいと思います。このことでぜひ努力していただきたいと。

 それから、求職活動の届けですけどね、これもさっき言いましたように、第二十七条の条項と照らしてもね、こんなのやること自身がね、おかしいと思うんです。ほかの自治体でこのような求職活動の届けをね、出させているところがあるのでしょうか、同じ様式で、あればお答えください。なければ、やっぱり奈良市だって、このようなことについてはね、もうやめるべきだっていうふうに思います。

 それから、国保ですけれども、先ほど引き下げについてはお答えいただかなかったような気がするんですけれども、本来もともと六億二千万円黒字と、これは六億二千万円余分に取り過ぎたということだと思うんです。もともと返さなければいけない国保料です。

 で、基金もですね、これも国から通知が来ているので、担当課の話によれば安易な取り崩しはできないというように言っておられます。そして、確かに国からの通知というのを見せていただきましたら、「基金を取り崩す場合は、被保険者の健康の保持増進及び国民健康保険財政の長期的安定化の観点から優先的に保健事業費に充てることとし、安易な保険料の引下げには充てないものであること。」と、こう書いてます。ですけど今ね、本当に奈良市の保険料は、類似都市比較でも高い方なんですね。高い方では三分の一くらいのところにあります。三十幾つある類似都市の中で大体十番目くらいです、だったと思います。ちょっと最近変わってるかもしれませんけど、決して安い保険料ではありません。それで一方ではね、繰り入れが少ないんですよね、これもずっと言ってきていますけど、一般会計からの繰り入れ少ないんです。

 で、この基金ですけど、安易な保険料の取り崩しということではないと思うんです。今本当に市民がね、この高い保険料を払えない、だから払いたくても払えないわけですね。払わなかったら、今まで保険証を取り上げられてたわけで、もらえなかったわけですから、本当にいつ病気とか、けがするかわからない、そういう不安な中でね、本当は保険証手元に置いときたいんですよ、健康なときだって。それでも払えないから、やむなく、もう本当に悪いとも思い、払いたいとも思いながら払わない、払えない、だからそういう状況なんですね。決して、だから、そういう中での基金の取り崩しというのは、決して安易な取り崩しということ、取り崩して安易に保険料を引き下げるということに充てるというわけではないっていうふうに思うんです。

 だからぜひこれはね、この六億と基金の七億と入れれば十三億円あるわけですから、世帯当たりの引き下げでは大体一世帯当たり五万円くらい引き下げられるんじゃないかと思うので、引き下げるということについては検討されるとおっしゃってますので、これは主張にとどめときますけれども、思い切ったね、引き下げをぜひ検討していただきたいというように思います。でもこの間の国保課のね、対応については非常に前向きに対応していただいてると、その全世帯にね、無差別に郵送するということは本当に前向きな対応だというふうに思いますので、それは本当に高く評価したいっていうふうに思います。

 それから、情報公開の問題です。情報公開については、市長のマスコミを見る限り、これは五月八日の朝日新聞のね、報道ですけれども、先ほども紹介しましたけれども、市長自身が多分これはおっしゃったんだというふうに思うんです。私は、この市長のね、政治姿勢っていうのは非常に、情報公開についてはね、高く評価したいと思うんですけれども、隠すことは何もないと、毎日の業務が終わったらすべての書類を玄関に置いて市民に見てもらえばいい、これが本音だとすればですね、高知なんかでやっている病気見舞いとかそういうものに限ってはね、個人名は伏せても、氏名も含めて公表すべきだというように思うのですが、これは再度質問いたします。

 それから、一〇〇%出資のね、外郭団体の件ですけれども、これについてはね、三重市民オンブズマンの代表の松葉謙三弁護士というのがこう言っているんですね。外郭団体はこれまでさまざまな不正を隠すための隠れみのともなっていると、自治体同様に情報を公開し透明性を高める必要があると、こう言ってるんですよね。この人は三重の市民オンブズマンで、土地開発公社の問題で土地の売買契約書や食糧費、旅費などについて開示請求をしたと、四日市市の土地開発公社をめぐっては、ことし三月、市民らが、公社の購入した河川敷について利用価値の低い土地を不当に高く買い、公社に損害を与えたとし、当時の公社理事長らを背任の疑いで告発してるっていうふうに書いてますけれども、それと今議会は一〇〇%出資の外郭団体についての財政報告もされていますけれども、そういう中で、この一〇〇%出資の外郭団体に奈良市の理事者がどのようにかかわっているかと言えば、もうよく御存じだと思うんですけれども、土地開発公社については八人中六人かな、非常に高いね、この外郭団体への理事者の参加というのはね、非常に高い比率です。そして、出資、一〇〇%出資しているわけですから、私は、当然これは公開していいものではないかというふうに考えますが、この点について再度お答えいただきたいというふうに思います。

 それから、個人情報ですけれども、これも情報公開条例と同様ね、国の動向を見て決めると、そういう答弁されましたが、そこら辺はね、ぜひ地方自治体の本旨にのっとってね、やはり地方自治の仕事をしていただきたいと。今国のね、今政府のやってること見れば、決して国民の利益を守るという立場ではなくて、むしろ財界とか大銀行とか、そういうところの利益を守るという立場で政治が行われています。そうじゃなくって、やっぱり国民の立場を、本当に国民が主人公というそういう立場で私たちは国の政治も変えていかなければならないと考えていますし、まして憲法で保障された地方自治のね、原理、原則にのっとってやはり奈良市は仕事をしていただきたいと。だから、市民のためにどのような条例をつくったらいいのか、そういう立場で国の動向を見るということではなくって、自主的にこの個人情報についても制定していくべきだというふうに考えます。この点についての市長の考え、再度お尋ねいたします。

 それと、あと犯罪名簿ですか、犯罪名簿については一問で、これもOECD理事会勧告の八原則の中のね、収集制限の原則との関係ではね、おかしいんじゃないかというように申し上げたんです。この点については御回答がなかったので、再度この点との整合性、こういう犯罪名簿があるということ自身ですね、ということどうなのか。それと、あとこの情報については非開示と、個人の情報であっても個人が請求しても開示しないということですけれども、もし間違ってね、例えばですよ、私は前科何犯ではなくても原田栄子が前科何犯と載っていたりする可能性も全くないというわけではありませんね。そういう場合、自分で自分のその情報を見られなければ、その誤りがだれも指摘できないわけです。やはり、そういう点でも個人の権利というのを保障するという点でもね、私は、それは開示すべきだというふうに思うので、その点についてもお答えください。

 それから、京阪奈新線ですけれども、この情報については、今まで本当に検討がされてきた、その四者ですね、一問で言いましたその四者で検討されてきたはずなんですね。で、その結果、第三セクターでやろうということが一応案としてまとまったと思うんです。私は情報公開との関係でもね、やはり市民にとって非常に利害関係の強い、こういう事業です。私は、この京阪奈新線についてはね、知り得る限りのね、わかる限りの情報についてはきちんと提供すべきだというふうに思うんです。

 それから、介護保険の問題ですけれども、これは三月議会でも私も取り上げてるんですけれども、介護保険の事業計画策定に当たって、高齢者の実態を調査するって、そう答弁されてるんですけれども、この実態調査について具体的にどのように調査をされるのか、その点について御答弁ください。

 以上で二問目終わります。



○議長(浅川清一君) 市長。



◎市長(大川靖則君) 二問目の御質問にお答えをさせていただきます。

 情報公開制度について、私は、すべて業務が終われば玄関にでも置いておかせてもらうとかいう話をしたじゃないかと、そういう、これは事実そのとおりであります。これは、平成十年度以降のものについては、そういう姿勢で臨まさせていただくと、そういうふうに申しておったのでございます。したがって、平成十年度からの分については全面開示という、そういう姿勢でございます。しかし、今御指摘もございましたように、交際費等についても病気見舞いの個人名を消して、そしてまたオープンに公開したらどうかというようなことでありますが、この病気見舞いの個人名を消す、それがためにまた印刷をしていかんならんということで、非常にもうこの手間がかかるもんで、例えばこれ一つにしたってそういうことでもございます。したがって、決して隠そうというものではありませんが、個人のやはりプライバシーの問題とかそういうものにかかわってくるものについては、やはり消していかなければいけないと、その辺の作業等に大変まだ複雑なところもございます。したがって、今後は明快にできる方法を十分に考えていかなけりゃいけないんじゃないかなと、そんなふうに思っております。

 また、外郭団体の情報公開制度についてということで、出資金が一〇〇%しているじゃないかと、また理事者側の参加も多いということでございますが、出資法人は自治体そのものとは別の人格を有している団体でもございます。したがって、法人の事業を営む行為は、一定の制限があるが私人の行為とされてるものであり、公権力の行使などの行政処分の権限は与えられておりません。この意味で、公共の福祉の向上という地方公共団体の目的が同じであっても、行政機関とはならないと。そういうことによって、外郭団体は適用外と、そういう形にとらさせていただいているところでございます。

 次に、個人情報の国の状況を見てと言うが、その点について地方自治体の本旨にのってやるべきだということでございますが、個人情報保護条例は必要であると思います。現在、奈良市では、電子計算組織処理をするに当たって、個人情報に関する条例がございます。そのため、さきにもお答えしたように、県との整合性を持たなければいけないものもございますので、その辺十分に県とも調整をして、そして制定に向かっての努力もしていかなけりゃいけないと考えております。

 次に、犯罪者の取り扱いについてでございますが、誤った犯罪例があった場合どうするかというようなことでもございますが、その辺につきましては、私たちは、この一つの個人情報の趣旨にのって先ほども説明させていただきましたように、犯罪関係につきましてはすべて公開しないと、そういう趣旨でもございますので、この辺については、今のような、そういう御指摘のような実例につきましては、これは検討課題ではあると思います。しかし、原則としては、それは公開しないということになってございます。

 それから、介護保険の事業計画策定についての実態調査についてでございますが、これについては、今、室を設けてその事業を鋭意進めさせていただいております。したがって、この実態方法についても十分今検討している最中でもございますので、まあ民生委員を通じて行うか、それとも医療機関あるいは市の行政の中でやっていくか、その辺は一つの今模索中でもございますので、しばらく検討の余地を与えていただきたい、そのように思っている次第でございます。

 以上です。



○議長(浅川清一君) 二十四番原田さん。



◆二十四番(原田栄子君) 時間の関係もありますので、できるだけもう短くします。

 今の市長の答弁の中にも漏れていたところはありますけれども、情報公開制度などの運用についてはですね、市長も本当に前向きなマスコミ発表をされてますので、今後に期待したいっていうふうに思います。

 一つ、生活保護の問題だけですね、日本の場合とドイツの場合、どんなに違うのかということをここにちょっと紹介したのがありますのでね、それを紹介させていただいて、もう終わらせていただきます。

 日本の場合はね、とにかくぎりぎりで自助努力が要求されていると、だから最後に保護にかかったときにはもう自立困難な、自分の自立のための資源を使い果たし、貯金ももうありませんね、生命保険も解約しましたね、住宅ローンも解約しましたねと、そういうような中で初めて保護が開始されるわけです。だから、何もかも使い果たして保護に、その結果、だから保護から抜けられない、一度保護をね、受給したら、受けたら。ところがドイツの場合とかなり違うと、それは。ドイツではね、社会扶助の中に予防的扶助とアフターサービスという条項があって、保護基準より上であっても、放置しておけば保護基準を割り込むというような状態のときには、予防的に保護をかけることができると。それから、保護を受けてから、その基準を上回る状態になっていても、すぐに保護を切らないでしばらくアフターサービスをすると。一、二カ月様子を見て確かに自立できるというのを確認したところで保護を切る。こういう弾力性というのですが、裁量の幅というのがこのドイツの場合には条文にきちんと示されていると、そういうことが、ドイツと比較して日本の保護行政について書かれています。

 で、私は本来ね、このようなドイツでやってるようなやっぱり保護行政をやるべきだっていうふうに思うんです。別にこれは奈良市が独自にやれるわけではありませんので、でも運用面でね、やっぱりかなりほかの自治体とも違いがあったりするところがありますので、それはやっぱり進んだ自治体のね、ところをきちんと学んで、被保護者の立場に立って、この保護行政はぜひ実施していただきたいということを申し上げて、私の質問を終わります。



○議長(浅川清一君) 十九番船越君。

   (十九番 船越義治君 登壇)



◆十九番(船越義治君) 私は、公明奈良市議団を代表して、通告いたしました数点について、大川市長並びに河合教育長にお尋ねします。

 まず最初に、なら一〇〇年会館について大川市長にお尋ねします。六月十五日号の市民だよりで、なら一〇〇年会館の使用申し込み受け付け開始の記事が出ていました。いよいよなら一〇〇年会館が具体的に動き出したとの思いをしたところです。

 ところで、私は、文化こそ生活に潤いと豊かさを実感させる最大のものではないかと考えております。市長が常々話されております、まちづくりは人づくりの理念の実践に、文化は多大の貢献を果たすものであり、文化の発展は地域の活性化につながると確信しております。このような見地から、文化行政は直接的な収支の経済性だけでははかれないものがあります。そうは言いましても、なら一〇〇年会館の活用により、積極的な効果を期待するとともに、知恵と工夫を出し、市民に支持され親しまれるホールになることが重要であります。そのための方策としてどういった運営を考えておられるのか、お聞かせください。

 次に、街路事業についてお尋ねします。現在、本市においては、JR奈良駅周辺地域を国際文化観光都市・奈良にふさわしい玄関口のまちとして整備を図るため、JR奈良駅周辺地区都市拠点総合整備事業が施行中であり、これの一環として再開発ビルが完成し、本年四月一日に県下最大の客室数を誇るホテルと商業施設がオープンし、また十月には市民ホール・なら一〇〇年会館が竣工予定と聞き及んでおります。他方では、JR奈良駅付近連続立体交差事業も着工の運びとなり、JR奈良駅周辺での活力あるまち、また魅力あるまちづくりが着実に進んでいるところであります。しかし、JR奈良駅周辺の中心部のみが整備されても、そこに至るアクセス、特に道路整備が十分機能しなければ総合的整備がなされたとは言われません。

 そこで、お尋ねします。都市計画道路事業認可路線のうち、JR奈良駅周辺での整備に関する三条添川大宮線及び二条線、油阪佐保山線の進捗状況と今後の取り組みについてお聞かせください。

 次に、介護保険制度にかかわる問題についてお尋ねします。奈良市では、平成十二年四月この制度実施に向けて、本年四月より介護保険準備室を設置され、その準備事務に積極的に取り組んでおられることに敬意を表する次第です。介護保険法は多くの問題を残したまま昨年末に成立し、現在、厚生省において制度運営の細部に関する政・省令の検討が進められているところでありますが、介護サービスの基盤整備が不十分であることや、低所得者対策について一層の検討が必要であること、ケアプラン作成以降における利用者の秘密保護対策が図られていないこと、また措置から保険体制への移行に伴う各種の激変緩和対策が必要であることなど、制度全般にわたって不明、不備な点が今なお数多く残されており、そのため介護保険制度に対する国民の期待と信頼感は極めて低いレベルにとどまっていると言わざるを得ません。

 そこで、公明としては、平成十年六月五日、国に対し、介護保険制度の安定運営に関する提言としてまとめ、新たな介護システムの運営が安定して行われ、もって国民の期待と信頼に十分こたえ得るものとなるよう、実施主体である市町村、特別区や関係団体の意見を十分に聞くとともに、介護基盤の整備、マンパワーの確保、低所得者に対する配慮を行うなど、次の四項目について実現を図るべきであるとして提出いたしました。一、介護サービスの基盤整備について、二、安心して利用できる制度にするため、三、適切な介護報酬の設定について、四、民間事業者参入に伴う課題について、などであります。これらは、一自治体である奈良市だけでは解決できるものではないと理解しておりますが、本格的な準備に取りかかられるに当たりまして、全般的にわたっての大川市長の考えをお聞かせください。

 次に、環境清美行政についてお尋ねします。まず、第一点目として、議案第六十号についてお伺いします。近年マスコミ等において頻繁に報じられているように、廃棄物処理に対する住民の不安や不信感の高まりを背景として、処理施設の設置や運営をめぐって地域住民の理解が得られない事態が発生し、一般廃棄物処理業務を行う市町村にとっては、その工場建設や埋立用地の確保がますます困難となっています。今後もこのような傾向が続けば、廃棄物の適正な処理に支障を来しかねない状況になるものと考えますが、今回提案された議案第六十号、市町村が対応すべきその主な改正点として、一般廃棄物処理施設の新設及び改修に当たっては、設置者である市町村は、当該施設の設置が周辺地域の生活環境に及ぼす影響についての調査結果を住民に告示、縦覧するとともに、利害関係を有する住民より意見書を提出する機会を付与した点にあると理解しておりますが、今回の改正に関しその目的についてお聞かせください。

 続いて、ごみ焼却炉から発生するダイオキシン対策についてお尋ねします。新聞報道等で既に御承知のとおり、大阪府能勢町で、極めて高い土壌汚染数値が検出され、大きな社会問題となっております。ダイオキシンは、主にごみ焼却場から発生し、我々の体に内臓障害や生殖・免疫機能の低下等を引き起こす可能性がある環境ホルモンの一つとして、その悪影響が指摘されております。本市におかれましては、ごみ焼却炉排ガスの中の濃度測定、簡易焼却炉購入助成制度の廃止、プラスチックやビニールの分別排出指導等、現状把握と発生抑制に努められるとともに、平成十四年十二月より環境清美工場から発生する排ガス中のダイオキシン濃度の法規制値、一ナノグラムを充足するための改造工事が検討されていると聞いておりますが、この人類の生存を脅かす汚染物質の発生抑制について、奈良市としての基本的な考え方を市長よりお聞かせください。

 次に、奈良市のまちづくり行政について二点お尋ねします。まず第一点目は、平成二年に策定された現在の総合計画は、平成十二年を目標に本市の都市像とまちづくりの方向性を示した基本指針であります。この総合計画をもとに基本計画、実施計画を策定され、国際観光都市・奈良にふさわしいまちづくりを目指して取り組んでおられるものであります。この総合計画を上位計画として、本年二月十七日の企画建設委員会でも報告のありました都市計画マスタープランは、都市計画法の改正の趣旨を受け、全体構想と地区別構想の市素案として説明を受けたわけですが、その内容は、都市計画の視点から、トータルコンセプトとして新平城京の創造を掲げ、市内全域を七つの地域に分けてそれぞれの地域づくりの目標と基本方針を定めようとするものであります。そこで、この都市計画マスタープラン策定についての今日までの主な経過と今後の予定についてどのように考えておられるのか、市長にお尋ねします。

 続いて、まちづくり行政の二点目でありますが、JR奈良駅周辺の整備事業は、昭和六十年秋に大宮小学校講堂において、多くの市民の参加のもと、新しい都市の拠点をつくる計画を発表されて以来、十一年を経過した今、バブル経済の崩壊による景気の悪化、またこれに伴う世界建築博覧会の延期等、数々の試練を乗り越えながら着実に事業を進められておることに対して評価するものであります。また、JR奈良駅周辺整備とあわせてJR線の連続立体化事業についても、本市百年の大計を実現すべく、県、市一丸となって取り組まれ、昨年二月の連立の都市計画決定以来、わずか一年の本年二月に事業認可までこぎつけられ、平成二十二年の完成を日指し、既に一部用地買収も終えられていると聞き及んでおります。この連立事業の実施により、現奈良駅舎が支障になると伺っておりますが、JR奈良駅の存続についてどのようにされようとしているのか、市長の考えをお聞かせください。

 次に、文化財の火災予防について市長にお尋ねします。平成十年五月二十日発生した東大寺戒壇院千手堂の火災は、木造建造物の多い我が国の文化財に対する防火対策の重要性を改めて浮き彫りにいたしました。東大寺を含む市内六社寺は、ことし十二月に世界文化遺産への登録を控えておるところであります。奈良市においては、本年四月一日付で消防本部を消時局と名称変更するとともに、新組織体制の中で文化財防災官一名と文化財事務担当者一名を配置され、文化財防災について新たな取り組みをなされておりますが、二名の文化財担当者では、文化財を多く保有する本市の防火・防災を考えるとき、人数が不足していると思いますが、今後の奈良市の文化財の予防行政についてお聞かせください。

 続いて、救急の高度化についてお尋ねします。平成三年に救急救命士制度が発足して以来、奈良市においては、救急救命士の養成あるいは高規格救急車の導入に積極的に取り組まれておられます。このことにつきましては、我が党としても高く評価いたすところであります。救急救命士による特定三項目の応急措置の実施件数も全国的に年々増加し、救急救命士制度の効果が全国的に評価され、高齢化社会が急速に進む中、この人たちの果たす役割は重要度を増し、市民からの期待が年々高まっていくことが予測されます。

 そこで、お尋ねしますが、すべての救急隊に常時一名以上の救急救命士が乗車できる体制づくり及び高規格救急車の今後の導入計画についてお聞かせください。

 最後に、現在の教育問題について教育長に三点お尋ねします。第一点目は、幼児教育についてであります。今日、経済構造の変化や核家族化、少子化、高度情報化に伴って、子供、とりわけ幼児を取り巻く子育ての環境は厳しい状況にあり、憂慮すべき時代にあるのではないかと危惧しております。先般、中央教育審議会からの幼児期からの心の教育のあり方についての中間報告が出されました。その中で、家庭や地域の待つ教育力が低下してるという現状把握がされています。本来家庭ですべきしつけから、心を育てる場としての小学校以降の学校教育のあり方にまで踏み込んだ内容になっていると認識しています。そこで、人格形成の基礎づくりに大切な幼児期の教育は、大きく家庭と幼稚園及び保育所から成っており、両者が連携し連動しながら、一人一人の育ちを促すことが大切であると思われます。働く保護者の増加は保育所就園を希望する傾向にもあると思われますが、今後、幼稚園及び保育所は、幼児教育のセンター的役割を家庭や地域との関係において果たすことがますます期待されると思われます。さらに、保護者が自信を待って子育てをしていくことができるためにも、市内の幼稚園と保育所の一体運営も視野に入れることが必要かと思います。そこで、これからの幼児期の教育のあり方についてどのように考えておられるのか、お聞かせください。

 第二点目は、中高一貫教育についてであります。今日の学校教育制度の中では、その年限が六・三・三と、戦後五十年間の間、変わりなく続いているところであります。しかし、今、教育改革の一つの方策として、学校制度の複線化の考案が論議されているところです。これは、中学校と高等学校とを一貫し教育するということであります。特に中学校を卒業する十五歳の時期の子供たちにとっては、自己の進路決定や受験のために生活の中でのゆとりを奪われているように思われます。夜遅くまで塾に通っている中学生がいることや、中学三年生の後半にはクラブ活動を中断してしまうこと等、子供たちが成長する過程の中で、現行の学校制度が心の成長にまでも大きく影響を及ぼしているのではないかということを感じております。この受験等による子供たちの生活のゆがめを解消するためにも、また学校生活にゆとりを生み出して豊かな心を持つ子供を育てるということでも、中高一貫教育は有意義ではないかと思うところであります。この学校制度の複線化の問題、とりわけ中高一貫教育についてどのように考えておられるのか、お聞かせください。

 第三点目は、ナイフ携帯等の問題行動についてであります。昨年発生した神戸市の小学生殺傷事件、ことし一月の黒磯北中学校教師殺傷事件など、中学生がナイフを使った凶悪な事件が学校内外で続発しております。少年のナイフを使った殺傷事件が全国的に多発する中で、県は、県青少年の健全育成に関する条例により、刀体の長さが六センチを超えるナイフは、原則的にすべて有害玩具刃物類として、六月一日に指定し、二日付で告示しました。指定を受けると、販売業者は、十八歳未満の青少年に指定されたナイフを販売したり、貸すことが禁止され、違反した場合は罰則規定もあります。条例の第二十二条第三項に、「何人も、青少年が業務その他正当な理由により所持する場合を除き、青少年に有害がん具刃物類を所持させないようにしなければならない。」とうたわれ、保護者や学校の先生を含め大人がまず命の大切さを教えるなど、学校、家庭、地域社会が協力し合いながら取り組む必要があると思われます。最近、普通の子のいきなり型非行がふえてきていると言われておりますが、一見普通の子でも必ずその前にサインを発するものです。それを保護者が、先生が、そして地域の人々が見逃しているか、気になっているが目を向けてはいないのではないでしょうか。サインに気づいたときには、大人が話し合い、子供と真剣に会話を交わすことが大切ではないでしょうか。このように、中学生がナイフを使って先生を殺傷した事件を初めとする凶悪な事件が学校内外で続発していますが、このことについて学校教育の観点からどのように考えておられるのか、以上三点についてお尋ねします。

 これをもちまして私の第一問を終わります。



○議長(浅川清一君) 市長。



◎市長(大川靖則君) 十九番船越議員の御質問にお答えをさせていただきます。

 なら一〇〇年会館が市民に親しまれ、文化のまちづくりの拠点となるための運営についてということでございますが、この一〇〇年会館は、意義ある百年という大きな節目を記念として建設した建物でもございます。できるだけ多くの人々が参加をできるようにいたしてまいりたいと思っております。そのためには、主催事業にも考慮しながら多くの利用者の利便を図り、オープン時には市民見学会も実施させていただきたいと思っております。そして、運営につきましては、市民に親しまれるよう、できるだけ多くの市民の意見も聞かせていただき、運営協議会といったような組織の設置も今検討をしている最中でもございます。

 次に、街路事業の進捗についてでございますが、御承知のとおり、街路は都市の最も基盤的な施設でもあり、円滑な都市活動と安全・快適な都市生活の実現に欠くことのできない役割を担っております。現在、奈良市では、都市計画路線が十二路線の事業認可を受け、十三区間でその整備促進に努めているところであります。

 まず、御質問の三条添川大宮線は、大宮保育園北側から西へ県道奈良生駒線との交差点まで、延長三百八十二メートル、幅員十五メートルで事業中であります。進捗につきましては、五件の用地買収を残してほぼ用地取得が完了いたしております。したがいまして、残りの用地買収を進めるとともに、順次工事に着手してまいります。当面、本路線がJR奈良駅周辺整備に係る重要なアクセス道路となりますので、その完成に鋭意努力をさせていただきます。

 次に、二条線、油阪佐保山線の進捗状況と今後の取り組みについてでありますが、二条線は、船橋町から芝辻町一丁目まで、延長三百七十三メートル、幅員十二メートルから十六メートル、油阪佐保山線は、芝辻町地内で、延長二百三十一メートル、幅員十六メートルの事業認可を、ともに平成十年三月二十四日付で受けているのであります。整備に当たっては、両線ともJR奈良駅付近連続立体交差事業等他事業との整合性を図りながら、鋭意事業の進捗を図ってまいる所存でもございます。

 次に、介護保険制度にかかわる問題についてでございますが、先ほど原田議員にもお答えいたしましたように、今、介護保険制度につきましては十分検討しなければならない点もたくさんございますので、私も県の委員として、そうしたことに取り組んでまいりたいと思っております。なお、公明が国に対して御要望されております、介護保険制度の安定運営に関する提言、これにつきましても十分尊重させていただきたいと思っております。

 次に、議案第六十号についてでございますが、今議会に御提案させていただいております、廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正については、従来より、一般廃棄物処理施設を建設する際には生活環境影響調査を行い、その結果を踏まえ、施設の建設を行ってまいりました。今回、知事への該当施設設置等の届け出に先立って、住民の皆さんに環境影響調査等の縦覧、意見書提出の機会を設けさせていただいているところでございます。施設の信頼性及び安全性を向上させ、さらに住民の理解を深めるため、廃棄物を適正に処理することを目的に条例の一部改正をするものでございます。

 また、ダイオキシン対策についてでございますが、ごみ減量とリサイクルによるごみを焼却しない循環型社会の構築を、市民、事業者の皆さんとともに推進することがダイオキシンの発生防止につながるものと思っております。なお今後は、プラスチックごみの分別収集の実施や、ごみ処理施設の排ガス、水質、土壌中のダイオキシン濃度測定を充実し、常に発生防止に心がけてまいりたいと思っております。また、施設の改善を図ってまいりたいと思っております。

 次に、まちづくり行政についてでございますが、その一つの都市計画マスタープランは、都市計画法第十八条の二において、市町村の都市計画に関する基本的な方針として定めるもので、その位置づけをされております。このため、本市でも平成六年度より策定作業を進めており、市民アンケート調査結果等を参考にして、有識者を含めた策定委員会並びに行政内部での研究会を開催した後、市の素案の策定を行いました。これについては、平成十年二月十七日に開催された企画建設委員会において報告させていただいたところでございます。この素案について、それぞれの地域住民の意見をより反映させるため、地域の代表者を含めた地域別懇談会の構成メンバーを決めて、七月から開催に向けて取り組んでまいる所存でございます。

 次に、連続立体事業により支障となるJR奈良駅の存続についてどのように考えているかということでございます。古都奈良の玄関口のシンボルとして、長年市民や観光客に親しまれてきた現駅舎の取り組みについては、五月に県において有識者により発足いたしました、JR奈良駅付近連続立体景観・デザイン検討委員会において、高架構造物のデザイン等の検討がなされる中で、本年度中に一定の方向が示される予定となっております。したがいまして、奈良市といたしましても、この委員会の提案に基づいて関係機関と連携を図り、JR奈良駅舎が市民に親しまれていることを十分に勘案して取り組んでまいりたいと思っております。

 私は、先日も新聞紙上で発表もいたしておりますように、できるだけ必要な残したいものについては残させていただいて、そしてできたらひとつ奈良市の構想いたしております建築絵画美術館の表玄関にでも使ってまいりたいなと、かように思っている次第でもございます。

 次に、消防行政について、文化財の火災予防についてでございますが、五月二十日の東大寺の戒壇院千手堂の火災についてはまことに残念なことでもございました。まさに先日のポーランドでの世界歴史都市会議の中で、奈良の東大寺の火事についてよく知られておって、お見舞いの言葉もいただいていたところでもございます。それだけに、世界じゅうから関心を持たれたそういう遺産でもございますので、今後、この文化財の火災予防については十分な措置を講じてまいらなければならないと、かように思っている次第でもございます。

 したがって、今年度は、東大寺等文化財建造物を所有する六社寺に対して小型動力ポンプ等の装備を配備し、社寺関係者はもとより、付近の住民の応援を得て、防火体制の強化を図ってまいりたいと思っております。さらに、 消防職員の文化財に対する認識、知識の高揚も必要と考え、定期的な文化財に対する研修の実施をし、また必要に応じて職員の増員を図ってまいりたいと思っております。

 救急の高度化についてでございますが、現在、救急業務は、救急隊七隊で、救急救命士七名、救急自動車七台のうち高規格救急自動車二台をもって運用いたしております。本年度も救急救命士四名の養成と高規格救急自動車一台の整備を図り、救急高度化事業を推進してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(浅川清一君) 教育長。



◎教育長(河合利一君) お答えをいたします。

 教育行政について、まず初めに幼児教育についてお尋ねいただいているわけでございますけども、幼児期は、人間形成の基礎を培う上で非常に、極めて私は重要な時期だというふうに考えてございます。当教育委員会といたしましても、幼稚園における就学前教育の充実や子育て支援を重点課題として取り組んでいるところでございます。それぞれの幼稚園におきましても、就園前の幼児に対しましては、保育時間中の親子登園の設定や、いわゆる帰宅時におけます園庭の開放、あるいはまたプール遊びの午後にプールを開放するという、そういう活動を行っているところでございます。さらに、動植物の飼育あるいは栽培や、地域行事への積極的な参加、あるいはまた直接体験を重視した活動を積極的に取り組んでおるところでございます。一方、家庭におけるしつけのあり方を啓発するための子育てセミナーを開催したり、子育て相談に応じたりするなど、地域に根差した取り組みの実践を行ってございます。これからも幼稚園を一つの核とした子育てネットワークづくりに取り組んでまいりたいと、このように考えているところでございます。

 なお、御質問の幼保一元化の問題につきましては、私自身大変重要な課題としてとらえておりますので、今後は施設の共同使用など積極的に推し進めてまいりたいと、このように考えてございます。

 次に、中高一貫教育についてお尋ねいただいたわけでございますけども、中高一貫教育につきましては、この制度は、子供たちや保護者の選択の幅を広げ、入学者を選抜することなく、中学校、高等学校を接続し、六年間の一貫した教育を行うものでありまして、すべての中高一貫教育制度に決して改めるというものではなくて、その選択的な導入をしようとするものでございます。この中高一貫教育の利点といたしましては、入学者選抜の影響を受けずに、いわゆる今言われておりますゆとりのある安定した学校生活が送れること、また六年間の計画的でしかも効果的な一貫した教育が可能となること、また中学生一年生から高等学校の三年生までのいわゆる異年齢集団、いわゆる年齢の異なった集団による活動が行えることにより、私は、その子供たちの社会性や豊かな人間性をより育成できるというふうに判断いたしてございます。しかし、その反面、受験競争のいわゆる低年齢化や受験準備に偏った、そうした教育が行われるというおそれもございます。そういう指摘が、有識者から指摘がございます。いずれにいたしましても、これから文部省等の方針が示されるわけでございますので、本市といたしましては迅速にそれに対応してまいりたい、このように考えてございます。

 次に、少年非行の対策についてでございますけども、最近児童・生徒の問題行動は、いわゆる粗悪化あるいは粗暴化に加えて、突発的、衝動的な、大変憂慮するような出来事が発生をいたしてございます。奈良市教育委員会といたしましては、いじめや校内暴力のない学校づくりに向けて、生命及び人権尊重の精神に基づいて指導徹底してるところでございます。各学校の指導体制及び取り組みにつきましても総点検を行い、児童・生徒の日ごろの生活態度や意識をきめ細かく把握をいたしまして、具体的な指導上の留意点などについて、いわゆる教職員の共通理解を図り、一致したあるいは協力して指導に当たることが、私は大切だというふうに思ってございます。

 で、また今まで以上に、御指摘のように、家庭、地域社会との連携を図りながら命の大切さ、他人への思いやりなど心豊かな子供たちの育成を目指して頑張ってまいりたいと、このように考えてございます。

 以上でございます。



○議長(浅川清一君) 十九番船越君。



◆十九番(船越義治君) 二問目は自席から行わさせていただきます。

 ただいま私が質問させていただいた趣旨に沿って、市長並びに教育長より答弁をいただきました。おおむね了とさせていただきます。そこで、二点だけ質問をさせていただき、あとは要望にとどめたいと思います。

 まず最初の質問は、インド、パキスタンの両国の核実験であります。非核平和は、冷戦構造の崩壊とともに核兵器廃絶に大きく前進しようとする国際的な流れができつつある中、インド、パキスタン両国が相次いで国際世論に逆行し、数度にわたって強行した核実験は、核不拡散条約、包括的核実験禁止条約による世界の核管理体制を根底から揺さぶり、核拡散と核戦争の不安を世界に与えています。これらの行為に対して、我が党は、人類に重大な脅威をもたらし、南アジアの紛争を大きく起こすおそれがあり、断じて見逃すわけにはいかないと、両国に強く抗議するものであります。一方、米、露、英、仏、中国のいわゆる核保有五大国は、核軍縮、核廃絶への努力を怠っているばかりでなく、核の近代化を推し進めています。こうした姿勢をとっている限り、世界の核廃絶の道は遠いと言わなければなりません。こうした五大国の態度も断じて許すことはできないのであります。こういうときに当たり、我が党は、唯一の被爆国である我が国の政府が、両国に対し、核実験禁止に向けて強力な外交努力をするよう要求するものであります。一方、本市では、非核三原則やあらゆる核兵器の全面禁止と廃絶を求め、奈良市議会において昭和六十年十二月二十三日非核平和都市宣言を決議し、この趣旨を踏まえて、世界の恒久平和の実現に向けて努力されている大川市政を高く評価するものでありますが、今回の核実験に対する市長としての見解をお聞きいたします。

 第二点目の質問としては、先ほど市長からダイオキシンの問題について答弁をいただきました。これに関連して、本市の小・中学校におけるポリカーボネート製食器についてであります。去る四月十七日付の新聞によりますと、「奈良市教委 安全性を再検査」、「環境ホルモン溶出の可能性も」、また四月二十四日付の新聞では、「ポリカーボネート給食食器 環境ホルモンが心配」、さらに四月二十八日付の新聞では、「PC製給食食器 新規導入見送り 奈良市教委」、そして六月十七日付の新聞では、「奈良の小中校 回収含め検討 ポリカーボネート製食器 市長論議待つ」、そして本日の新聞では、「安全考え、十分な論議を」という大きな見出しを掲載しておりました。これを踏まえて、市長が決断されたと考えますが、この経緯と市長の御見解、そしてこの食器の回収策並びにこの対応についてもお聞かせください。

 あとは順次要望させていただきます。まず、先ほど答弁をいただきました介護保険についてであります。介護保険制度の実施まで残された期間は二年弱であります。しかし、その円滑な実施を図るためには実施主体となる市町村などの地方自治体の介護サービス基盤の整備やマンパワーの確保、さらに財政負担など、多くの課題が残されており、現時点においては、その課題解決の見通しが立っていません。最近、私たちの方にも多くの市民から疑問点や不安な部分について問い合わせがあります。

 そこで、社会的に介護を支えるシステムとしての介護保険制度が、真に市民にとって望ましい制度として確立するため、第一点といたしまして、介護サービス基盤の緊急整備について−−介護保険制度の実施に当たって市民の最大の関心は、保険あって介護なしとならないかということであります。国は、制度発足時までの介護サービス基盤の整備については新ゴールドプランにより進めることにしていますが、介護保険制度が円滑に実施されるためには、介護サービス基盤のより一層の充実が求められます。このため、地域の実情に応じた必要十分な介護サービスを提供できるよう、新ゴールドプランを上回る介護サービス基盤の緊急整備に取り組まれることを要望します。

 第二点目といたしまして、必要な人材の養成・確保について−−介護保険制度を円滑に運営していくためには、介護認定審査会の委員や介護支援専門員など必要な人材を確保することが必要であります。介護支援専門員の養成については、県の事業となっておりますが、奈良市におかれましても、制度運営上必要な人材の養成・確保等のために努めていただくことを要望します。

 第三点目といたしまして、利用者保護のための情報提供のルールづくりについて−−介護サービス基盤を充実し、多様なニーズに対応していくためには、民間業者の積極的な活用が求められますが、利用者保護の視点から介護サービスの一定の質の確保が不可欠であります。また、利用者が適切にサービス事業者を選択するためには、サービス事業に関する正しい情報を利用者が簡単に入手できることが必要であります。このため、サービス事業者がみずからの情報を利用者に提供する仕組みをルール化することにより、質の高い介護サービスを確保していただきたいと考えます。

 第四点目といたしまして、社会的に弱い立場の人に対する特別の配慮について−−介護保険制度では、低所得者や生活困窮者など、やむを得ず保険料を払えない人や使用料の一割負担ができない人は、介護サービスが制限される厳しい制度となっています。これらの社会的に弱い立場の人に対し、軽減措置など特別の配慮を行っていただきたいと思います。今後機会あるごとに質問をさせていただきたいと思います。

 それから、環境清美行政については、昨今、ごみ焼却施設や最終処分場等一般廃棄物処理施設にまつわる環境問題は、社会問題として大きく注目されるとともに、市民に大きな不安を与えており、長年環境問題に取り組んできた我が公明といたしましても、憂慮すべき事態であると考えております。このような状況の中、先ほどの市長の回答を伺いまして、廃棄物処理事業に対する市民の信頼と協力を得るべく奈良市として御尽力をいただいていることを理解いたしました。我が党も協力をさせていただきたいと思います。ダイオキシンを初め一般廃棄物処理施設における環境対策につきましては、今後とも鋭意努力をしていただくことを要望いたしますが、本市の廃棄物問題を抜本的に解決するためには、何といいましても、ごみ減量・リサイクルの促進が不可欠であります。ンフト面並びにハード面における市長の積極的な施策推進も要望いたしておきます。

 それから、JR奈良駅舎の取り扱いに、先ほど市長から御答弁をいただいたわけでありますが、私の思いの一端を申しますと、駅舎を保存する場合、その保存方法、保存工法と申しますか、それはいろいろあると思います。また、それに要する費用についても、保存方法によっては数十億円かかると言われております。仮に数十億円かけて保存するのであれば、それにふさわしい駅舎の活用方法も当然考えていかなければならないし、ただ市民に愛着があるからだけで数十億円の税金を使うのはいかがなものかと思うのであります。こう言うと、私は駅舎を保存しなくてもよいと考えているように思われるかもしれませんが、決してそうではありません。当然、何らかの形での保存は必要だと考えています。保存するのにもいろいろな方法があり、完全に保存する方法から部分的な保存、またはイメージを保存する方法等、幾つかのパターンが考えられますし、それぞれの保存方法によって随分経費も違ってまいりますので、これらも十分御考慮の上、多くの人が納得できる保存方法を検討していただき、JR奈良駅舎の問題解決を図っていただきますよう要望しておきます。

 それから、消防関係についてでございますけど、消防施設の東消防署、西消防署の建てかえについて要望しておきたい。我々、我が党は、機会あるごとに質問し、要望もしてきたところであります。この件につきましては実施計画の中で考えていきたいと、このように聞いております。この施設は、三十年前後経過していますし、老朽化して狭隘でもあります。また、人口も非常に増加しています。これらに見合った配置も大事と考えますので、早期に着工していただくことを要望しておきます。

 それでは二問だけお聞かせ願って、私の質問を終わります。



○議長(浅川清一君) 市長。



◎市長(大川靖則君) 二問目の御質問にお答えをさせていただきます。

 インド、パキスタン両国の核実験についてということでございますが、両国の実験は極めて遺憾であり、全世界から一刻も早く核兵器が根絶されることを望まれているものでもございます。私もその趣旨を十分に理解させていただき、こうしたことのないように願うものでございます。これからも、全国市長会等、機会があるごとに非核平和を訴えて、世界で唯一の被爆国である国民として、世界平和に寄与するための平和行政の充実に努めてまいらなければならないと、かように思っている次第でもございます。

 次に、学校給食食器に対する市長の見解ということでございますが、現在二十五校で使用中のポリカーボネート製給食食器については、環境ホルモンの一つであるビスフェノールAが溶け出すということで、保護者の方々は大変不安を持っておられるということでもございます。この不安を解消するためにも、とりあえず、実施いたしました二十五校につきましては、今まで使っておりましたアルマイト製の給食食器に戻すようにいたして、教育委員会にその旨伝えております。教育委員会でも今後、給食食器検討委員会を設置いたしておりますし、その検討委員会で十分討議を図って、今後の給食食器についての動向を見詰めていただくことになっております。

 以上でございます。



○議長(浅川清一君) 議事の都合により、暫時休憩いたします。

   午後二時五十八分 休憩

   午後三時三十四分 再開



○議長(浅川清一君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

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○議長(浅川清一君) 代表質問を続行いたします。

 二十一番松石君。

   (二十一番 松石聖一君 登壇)



◆二十一番(松石聖一君) 私は、社会民主党奈良市議会議員団を代表して、市長の政治姿勢ほか、数点にわたり質問いたします。

 まず、平和問題について市長の姿勢をお聞きしたいと考えます。市長は、運命の日の時計という言葉をお聞きになられたことがあると思います。アメリカの科学誌「ブリテイン・オブ・ジ・アトミック・サイエンティスツ」が一九四七年以来毎号表紙に掲げ、核戦争での地球破滅の時間を午前零時に設定し、その動きで核の危険を警告しております。終末時計とも呼ばれるこの時計の針が、去る十一日、インド、パキスタンの核実験によって時計の針は再び刻み始めたとし、十四分前でとまっていた分針の針を五分進め、午前零時の九分前に変更されました。同誌は、第二次世界大戦中、米国のマンハッタン原子爆弾製造計画にかかわったアルバート・アインシュタイン博士や、シカゴ大学の科学者らが創刊したもので、これまで時計の針が最も終末に近づいたのは一九五三年の米・ソ水爆実験が成功した後の二分前、その後東欧の民主化、米ソの緊張緩和などで十四分前でとまっていたものであります。また、この時計の終末までの時間の計算に、八九年十月号からは環境問題、そして経済が、核の脅威に加味されていることは御承知のとおりかと思います。

 さて、自治体における反核・平和の取り組みは、反核の意志を表明する非核自治体宣言を初めとして、さまざま行われているところでもあります。非核宣言都市の数も、五八年六月愛知県半田市が最初に行って以来、我が奈良市も含め既に二千二百六十九の自治体で行われております。反核・平和の問題を地方議会で取り上げることについては議論のあるところかと思いますが、私は、さきに述べたインド、パキスタンの核実験強行や、また我が国においても有事立法や日米ガイドラインの見直しなど、昨今の状況を考えるときに、自治体こそがこの平和の問題に真剣に取り組まなければならないと考えます。そのことは、一九八四年四月、マンチェスターで開かれた第一回非核自治体国際会議におけるマンチェスター市議会のB・リスビー議員の次の発言に端的に示されていると思います。すなわち、電気、水道、清掃などのサービスを提供することだけが地方自治体の仕事であろうか。核戦争が勃発すれば、それらの仕事は一切不可能になってしまう。我々地方自治体ができる真のサービスは、何よりも国際平和運動を支持し、教育を通じて子供たちにいかに隣人と仲よく暮らしていけるかを、そして核戦争の恐ろしさをどのように伝えるかということである、と述べられています。

 翻って、本市においては、毎年夏に子ども議会が開かれております。この議場を使って、市内の各小学校から子ども議員が集まり、大川市長に対しさまざまな質問をいたします。一昨年、平成八年の子ども議会では、M君という小学校六年生の少年が広島への修学旅行のとき感じたことについて、広島のまちや出会った人々は原爆や戦争のこと、そして平和のこと、よく考えてみんなに広めているなと思いました。歴史の中の大切なお寺や古墳がたくさんある奈良市は、平和のためにどんなことをしているのか、教えてください。それから、世界の中には、今でも核兵器を持っている国や、核実験をしている国がありますが、奈良市としてそれらの国々に対してどのようにしていこうと思われますか、またそれらの国のことをどう思われますか、と質問をいたしました。私は、本市の小学生が平和の問題を真剣に考えていること、核や戦争の恐ろしさを真剣に感じていることを知ってうれしく思うとともに、この子供たちの感性を大切にしたい、そして二十一世紀に向かって子供たちに平和な社会を受け継いでいくためにあらゆる努力をしなければならないと改めて感じたのであります。

 そこで、市長にお尋ねしたいと思います。市長は、先ごろのインド、パキスタンの核実験に対し遺憾の意を表されました。このことは一定評価をいたしたいと思いますが、私は、なおもっと積極的な行動をとっていただきたいと考える一人であります。本県におきましても、両国へ抗議の電報を打たれた市長もいると聞いております。私は、広島や長崎の市長さんが平和の活動に積極的であるように、また世界に対してその発言がインパクトがあるように、我が奈良市や京都、鎌倉市など文化を感じさせる都市の平和への取り組みや発言は、世界じゅうに対して大きくアピールするものと考えます。加えて、奈良市ではこの十二月、東大寺など八資産群が世界遺産に登録される見通しであり、千三百年の歴史と世界遺産を有する本市が、世界平和に積極的に貢献することは、奈良市としての義務ではないかと考えますが、市長の考えをお聞かせください。

 次に、人類を滅亡に導きかねない、もう一つの要素と言われる環境破壊の問題についてお聞かせいただきたいと思います。

 一点目は、環境清美工場の改善・改修に早急に取り組んでいただきたいと思います。最近特に問題となっている環境ホルモンの一つであり、その毒性について史上最強の猛毒と表現されるダイオキシンが、ごみを焼却することで発生することが明らかになったのは既に二十年も前のことと言われております。以来、欧米の先進国ではごみの減量、リサイクルに取り組み、ごみの焼却を減らしてきたと聞いております。一九九六年の調査では、日本ではごみの七割を焼却処分しているのに対し、フランス、スウェーデンは四割、アメリカ、イギリスでは一割のごみしか焼却処分せず、多くの割合をリサイクルに回しているとのデータもあります。我が国では、この二十年間、都市ごみや産業廃棄物を燃やし続け、焼却場の煙突から程度の差こそあれ、大量のダイオキシンを吐き出し続けてきました。現在日本にある焼却施設は、千八百五十カ所以上と言われ、我が国の四倍の燃えるごみが出ると言われるアメリカの百四十八カ所と比較してもいかにその数が多いか、もちろん世界一多いと言われております。この膨大な数の焼却施設によって、都市、農村を問わず、日本の大気中のダイオキシンの平均濃度は、欧米の十倍以上と言われております。

 ダイオキシン類の毒性については、アメリカがベトナム戦争で枯れ葉剤として使用した史上最強の猛毒と言われる2・3・7・8−TCDDの急性毒性や発がん性のみならず、最近ではダイオキシン類として総称されるポリ塩化ジベンゾパラジオキシン(PCDD)とポリ塩化ジベンゾフラン(PCDF)、さらにはコプラナ−PCB(Co−PCB)を加え、その遅発性毒性が問題となっております。すなわち、環境中に放出されたダイオキシン類が食物連鎖を通じて、人間の体内に環境濃度の数百万倍から数千万倍にもなって濃縮され、蓄積される点にあります。また、近年の研究では、環境ホルモンの一種として、発がん性、精子の減少、免疫機能の低下、新生児の先天障害などを引き起こすと言われております。このようなダイオキシン類の発生源は幾つか報告されておりますが、今一番問題となっているのが燃焼、ごみの焼却に伴うダイオキシン類の発生であります。このような事態に、厚生省は、昨年省令を改正し、ごみ焼却施設の構造基準や維持管理基準を定めるとともに、おおむね五年をめどに新設、既設炉の排ガス基準を定めたのであります。

 さて、本市の環境清美工場におけるダイオキシンの毒性等価濃度は、先日の教育厚生委員会で明らかにされたところによると、一号炉から四号炉の平均が標準状態で一立方メートル当たり九・八五ナノグラムと報告されております。この数値は、現在の規制値八十ナノグラムを下回ってこそおりますが、厚生省が今後求める新設、既設炉の数値を大きく上回っております。

 そこで、この現在の濃度について若干の検討を加えてみたいと考えております。昨年十二月、本市は、排ガス中におけるダイオキシン毒性等価濃度の測定とともに、付近環境及び住民への環境調査を行っております。市長も既に目をお通しになったと思いますが、この調査によりますと、工場からのダイオキシン毒性等価濃度九・八五ナノグラム、これは単位をピコで直しますと、九千八百五十ピコグラムでありますが、煙突から出た後二十万倍に拡散するものとした最大年間地表濃度を設定し、体重五十キログラムの人、一日当たりの肺換気量を十五立方メートルとして、吸入されたダイオキシン類がすべて体内に取り込まれるものとし、工場以外からの大気による摂取量を〇・一八ピコグラム、食物からのダイオキシン類を五・九ピコグラムと仮定した調査結果は、付近住民は一日当たり六・五六ピコグラムのダイオキシンを摂取していることになると報告しております。報告では、この数値は厚生省基準の一日当たりの摂取許容量、十ピコグラム−TEQパーキログラムバーデイですが、これの六六%で基準を下回っているので安全と結論づけておりますが、この数値は環境庁における基準値五ピコグラムを上回っております。環境庁と厚生省の基準の違いについてはここでは申し上げませんが、最近の報道によりますと、近々WHOの基準、これは今環境庁と同じく十ピコグラムでありますけれども、これが引き下げられ、一−四ピコグラムになると、このようにも伝えられております。果たしてこの数値で安全が確認されるのかどうか、また同時に行われている施設内作業員についての影響調査では、一日当たり十一・三ピコグラムと厚生省基準をも上回っております。結論では、マスクをつけて作業をしているから安全と言われておりますが、工場で働く人たちの健康について危惧が感じられます。

 そこで、市長にお尋ねいたします。このような結果の報告をどのように感じられますか。二番目は、現在の焼却炉の改善はどのようになっておりますか、お聞かせいただきたいと思います。三番目に、新炉並みの厚生省基準、すなわち標準状態で一立方メートル当たり〇・一ナノグラムを達成するために必要とする予算はどのぐらいかかるか、またその財源についてもお示しをいただきたいと思います。

 二点目は、現在進められている灰からセンター、焼却灰有効利用計画について再検討を求めたいと思います。焼却灰の有効利用と灰の減量、さらには障害者の雇用促進とのかけ声で始められたこの計画も、昨今の環境ホルモン、ダイオキシン問題が大きく世間で取り上げられるに及んで、その安全性に甚だ疑問が生じてまいりました。去る三月予算委員会の席上、私はこの問題について、安全性の見地から、計画の見直しと製品れんがの一般への販売の中止を求めたのであります。担当部長からは、障害者の社会参加の場だから続けたいとの答弁がありましたが、最終的に助役から安全性が確認されるまで一般への販売を自粛するとの御答弁があり、現在販売は中止されていると聞いております。私は、障害者の雇用促進センター建設など、障害を持つ人たちの社会参加はぜひとも進められなくてはならないと思います。しかしながら、障害を持つ人たちの職場の健康や安全の確保は、健常者のそれにも増して十分な配慮がなされなければいけないと考えます。その意味では、ごみを燃やした灰を固めてブロックをつくるという今の計画は、障害者の職場として安全の保障ができているのかどうか、さきに述べた環境清美工場での影響調査と考え合わせて少し心配に思えるのであります。

 予算委員会では、重金属類の溶出について取り上げたのでありますが、昨今ダイオキシン類が問題となる中、これに対する安全は確保されているのかどうか、既に明らかにされている焼却灰中のダイオキシン濃度は、焼却灰一キログラム当たり三十三ナノグラムと聞いております。また、電気集じん機の残灰、いわゆるEP灰中のダイオキシン濃度は、灰一グラム当たりに平均二十一・五三ナノグラム、一キログラム当たりに直しますと二万一千五百三十ナノグラムと聞いております。このように高濃度でダイオキシンを含む焼却灰を、ただ固めてれんがをつくるという現在の計画は少し無謀にも思えるのですが、いかがでしょうか。現在の処理方法を見直し、ダイオキシン類を完全に分解処理してからならまだしも、障害者の職場として、また製品についてもどのような使用がなされるかもしれない一般への販売は、大変危惧を感じずにはおれません。

 そこで、市長にお尋ねいたします。製品の安全性についてどのように認識しておられますか。二番目は、ダイオキシンの溶出調査結果についてどのように考えておられますか。また、数値もお示しいただきたいと思います。三番目は、現在の計画を見直し、より安全なリサイクルセンターをつくるべきだと考えますが、いかがでしょうか。障害者の職場確保については、その作業内容を検討し、例えば安全性に注意しながらペットボトルの回収作業や選別、また現在行われている工場敷地内でのリサイクル事業など安全な職場確保を目指すべきだと思いますが、いかがでしょうか。

 次に、環境ホルモン類に対する市民の不安が大変増大してることについて、適切な処置を求めたいと思います。厚生省は、平成九年度から今年度にかけて、母乳中のダイオキシン類の濃度の測定及び母乳を通じて乳児に移行するダイオキシン類の総量を推計するとともに、ダイオキシン類の濃度に影響を与える因子を探ることを目的とする研究に着手しております。また厚生省は、平成九年度、火葬場におけるダイオキシン類の実態調査について報告をまとめております。このことは、まさに揺りかごから墓場までダイオキシン類の汚染が心配されている状況であると言って差し支えないかと思います。特に、母乳中のダイオキシン類については、厚生省が二回の調査を行いましたが、第一回六十八検体中の調査では母乳百グラム当たり平均五十・三ピコグラム、第二回の四十三検体の調査では五十九・九ピコグラムが報告されており、このことがNHKで取り上げられるに至って、果たして赤ちゃんに母乳を与えて大丈夫だろうかとの問い合わせや相談が多数寄せられていると聞いております。一部自治体では独自の母乳調査に乗り出したところもあると聞きますが、検査機関の問題、母乳の検査のできる施設が極めて少ないということ、あるいは費用の問題等まだまだ多くの課題を残しております。

 そこで、お聞きしますが、本市では市民の不安にどのように対処しておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。

 環境問題についての四問目は、学校給食で使われているポリカーボネート製の食器についてであります。熱が伝わりにくく、外観も陶器に似ているという利点から全国の学校給食に使われているポリカーボネート容器から、環境ホルモンの一種であるビスフェノールAが溶け出すことが最近の調査で明らかになっております。ポリカーボネート容器は、現在、給食を実施する全国の公立小・中学校の一七%に当たる五千二百四十校で使われており、その容器は現在の食品衛生法に基づくビスフェノールAの溶出濃度基準二・五ppmをクリアしておりますが、最近になって環境ホルモンの危険性が指摘されると、保護者の間からも給食食器に対する不安が広がってまいりました。本市におきましても、従来のアルマイト製食器からかえて、ポリカーボネート製食器が二十五の小学校で使われていると聞いております。ビスフェノールAなど環境ホルモンに対する発がん性や精子減少などについての指摘は、既に前問で申し上げたとおりであります。

 環境庁のリスク対策検討会では、昨年夏、これまで得られている知見からは、一般生活において内分泌攪乱物質、すなわち環境ホルモンですが、が人体に影響しているか否かを判断することは困難との中間報告をまとめ、その後も調査を続けるとあります。しかしながら、アメリカのスタンフォード大学の研究チームは、ビスフェノールAは二ないし五ppb−−ppbっていうのはppmの千分の一の単位です、ppbの濃度であっても生物にホルモン様の作用を及ぼすことを九三年に発表しております。また、環境庁においても、一九九六年ごみの減量化の切り札として、再使用容器にポリカーボネート製の容器の導入と規格の統一化のモデル事業を計画しておりましたが、溶出試験の結果、最初は溶出しなかったビスフェノールAが、何回か使用している間にすべてのサンプルから溶け出していることがわかり、ポリカーボネート製再使用容器の導入を断念したと言われております。

 さて、本市における学校給食では、アルマイトの食器とポリカーボネート製の食器が使われておりますが、環境ホルモンの問題を除いても、いずれの食器もそれぞれの長所・短所を持っております。このポリカーボネート容器の中からビスフェノールAの溶出問題について、市独自の検査がされていると聞いておりますが、その検査の結果について市長はどのように考えておられるのか、お聞きいたしたいと思います。

 また、一昨日、市長は市民団体との話し合いの中で、ポリカーボネート製食器を導入している学校の食器を、もとのアルマイト製に戻すことを考えていると報じられております。また、さきの質問でも明らかにしておられます。環境ホルモンだけを問題とするならば、次善の策としてやむを得ないものを感じるのでありますが、アルマイト製食器にも問題がないとは言えません。最近の報告では、アルミニウムとアルツハイマー病との関係が指摘されております。

 そこで、おとといの報道によりますと、食器検討委員会によって結論を出すというようなことが報道されておりましたので、この検討委員会の結果について市長からお示しをいただきたいと思います。また、アルマイト製の食器は、熱伝導度が大きく、熱いものを入れたとき手で持てない、口にすることも難しい、すぐにへこむ、騒音が大きいなどの問題点も指摘されております。私は、給食は教育であると考えています。温かい食事を囲んでのクラスの交わりは大切な教育の一環であります。私も、実はアルマイトの食器で育った世代でございますけれども、どんなおいしい食事をアルマイトの食器に入れても、それは極めて冷たい感じで食感・美感上からもいかがなものかと、いまだに感じております。よく日本の食事は器で食べると言われておりますけれども、ぜひともそのような意味からも、新しく強化磁器製の食器の導入について検討していただきたいと思います。

 もちろん強化磁器製の食器についても問題点はあります。重い、あるいは破損しやすいなどの点は、これから給食調理員の方の負担や、あるいは洗浄器の改善を必要とするものであり、導入を困難にする点も十分理解ができます。そこで、例えばモデル校方式で試験的に一校ずつ導入するとか、あるいは熱いものを入れる食器だけ強化磁器製にかえていくとか、可能なところから導入を検討していただきたいと思います。そのほか、学校のみならず保育園や幼稚園などにつきましても、条件の許すところから順次、より安全な素材へと変更を求めているところでありますが、現状と市長の考え方についてお聞かせをいただきたいと思います。

 次に、生涯学習センターについて質問したいと思います。市内杉ケ町に市民が待ち望んでいた生涯学習センターが完成し、多くの市民がその開館を待っております。生涯学習は、男女共同参画型社会や技術の進歩、家庭・地域の変化や国際化、価値観の多様化、高齢化、マスメディアの進展などを背景として、目まぐるしく変化する現代社会で、心豊かで充実した人生を送るための重要なポイントを握っております。現代社会に生きる人々は、さまざまな社会的背景から、生活上、職業上の能力向上や自己の充実などを目指す学習が必要となってきております。生涯学習は、各人が自発的意思に基づいて行うことにより、学ぶこと自体に生きがいを感じさせ、学ぶことにより新しい自己を発見する喜びを感じ、生涯を通じた生きがいづくりを与えてくれると生涯学習審議会の答申にうたわれているとおり、学習活動への支援が最も重要な課題となります。いわゆる公民館の活動も広義に言う生涯学習には違いありませんが、比較的貸し館的事業や、受講者を集めての主催事業が公民館の役割であるのに対し、生涯学習センターの使命は、学習の機会や情報の提供、リーダーの育成など自発的学習の支援が重要な役割となります。一方、聞くところによりますと、今回完成した生涯学習センターは文部省の大型公民館の補助金を受けて完成したと言われております。私は、今回完成した生涯学習センターは、公民館とは異なった、まさに市民の生涯学習の拠点としての位置づけをぜひしていただきたいし、内容的にもそうあってほしいと思います。

 そこで、市長にお聞きいたしますが、生涯学習センターの運営についてどのように考えておられるか、お示しいただきたいと思います。

 次に、教育長にお聞きいたしたいと思います。生涯学習センターの運営に当たっての絶対条件は人材の確保であります。国内の多くの生涯学習施設を見学させていただいて、経験的に申すならば、生涯学習の拠点としての成功をおさめている施設には必ずそれなりの人材が配置されていると感じました。高名な学者である必要は全くありません。市民の自発的学習をサポートできる人、学びたい人の一歩、いや半歩前を行くような指導者、リーダー、言うならばともに学んでくれるような、そんな若い人材の確保をぜひお願いしたいと思います。教育長の考えをお聞かせください。

 次に、生涯学習の重要な役割は、学習情報の提供、発信・受信であります。そこで、計画されている生涯学習情報提供システムについてお聞かせいただきたいと思います。

 最後に、さきの方の質問とも若干ダブりますので、割愛をして簡単に質問したいと思いますが、防災については、奈良市指定の文化財の防災対策について簡単に触れておきたいと思います。去る五月二十日起きた東大寺千手堂の火災は、多くの木造歴史的建造物を有する奈良市の防火・防災対策の重要さと困難さを見せつけられたような気がいたします。貴重な市民的文化財が、指定、未指定を問わず、多く残されている本市にとって、これら文化財の防火対策は大きな課題であると考えます。

 そこで、市長にお尋ねしたいと思います。文化財、特に奈良市指定文化財の防災設備の設置はどのように進んでいるか、お示しいただきたいと思います。また、自動火災報知機等の設置についてどのような補助を行っているか、お示しいただきたいと思います。

 以上で私の第一問を終わります。



○議長(浅川清一君) 市長。



◎市長(大川靖則君) 二十一番松石議員の質問にお答えをさせていただきます。ちょっと順序が異なるかもわかりませんが、御了承いただきたいと思います。

 まず、インド、パキスタン両国の核実験と平和行政についてということでございます。先ほども船越議員にお答えをさせていただきましたように、この実験は大変私は遺憾に思っておりますし、そういう機会があるごとにこの非核平和宜言のもとにそうした要望を続けてまいりたいと、核実験をしない要望を続けてまいりたいと、かように思っている次第でもございます。そこで、奈良市といたしましては、この十二月に、今申請をいたしております奈良の持っている多くの文化遺産、これが世界遺産に登録されることは、私は確信をいたしております。この世界遺産に登録をされるということは、その遺産は世界全体、世界人類共有の財産ということでございます。世界人類共有の財産ということになれば、やはり自分たちの財産は自分たちで守っていかなきゃいけないと、そういう一つのシンボルではなかろうかなと、そういう考え方によって一刻も早くこういう核実験をしないものと、核兵器を持たないと、こういうことにつながっていくんじゃないかなと、そのようにも思いますし、世界遺産を持つ奈良として、やはり平和を大きく訴えてまいらなければならないと、かように思っているところでもございます。

 次に、ダイオキシン関係についてでございますが、ごみ焼却施設の改造計画について、その財源措置をどうとるかというようなことでもございます。このダイオキシン対策につきましては、ごみ焼却施設の四基、四百八十トンの改造計画につきましては、総事業費概算約五十億と見込まれます。その財源といたしましては、国庫補助金が十二億、地方債が三十三億、残り一般財源で約五億が必要となってまいります。今後、この実施計画について財政状況も十分踏まえながら万全の対策を講じていかなければならないと、かように思っているところでございます。そして、ダイオキシン対策につきましては、焼却しないことが最大の削減対策であることから、発生量が多いと思われる対象品目については、焼却しないために徹底した分別収集を図っていくことがぜひとも必要であるということは言うまでもございません。特にプラスチック系やぺットボトルといった有機塩素系の製品は、ダイオキシン発生率が非常に高いと言われていますので、その発生源を断ち切るために、緊急に全市分別収集実施に取り組みたいと考えております。

 そして、報告の結果を見てということでございますが、ダイオキシン濃度測定による付近の環境調査の結果、現在安全ではあるがといった数値ではございますが、付近住民や作業に従事する職員のためのみならず、あくまでも発生をさせない、そのための方策を緊急に講じていかなければならないと存じております。

 次に、灰からセンターについて御指摘ございますように、今、障害者の人たちにこの事業に取り組んでいただいております。障害者も、健常者も、安全でその仕事をしていただかなければならないことは言うまでもございません。本年三月予算委員会において御指摘もありました、れんが等の安全性につきまして、その安全性を再度確認するため財団法人関西環境管理技術センターに分析を依頼いたしました。当センターの報告を受けましたところ、環境庁が認めた分析方法に基づく溶出試験の結果によりますと、水銀、カドミウム、鉛、砒素やその他の重金属については、国が定めた環境基準値以下であり、酸性雨に対する溶出についても、現時点では人体に影響するおそれはないと判断するものでありました。障害者の皆さんが社会参加の場として意気に感じて働いておられる施設として、しかし今後は十分そうした危険性についても配慮して継続してまいりたいなと、かように思っている次第でもございます。

 次に、母乳に含まれるダイオキシンについてでございますが、母乳に含まれるダイオキシンにつきましては、母親の不安が増大しているとの御質問であります。国が現在調査を進めており、市としても注意深く見守りながらダイオキシン対策に取り組むとともに、母親が安心して授乳できるよう、県及び関係機関と、これも連携を図りながら必要な施策を国に要望してまいらなければならないと思っているところでございます。

 次に、学校給食関係についてでございますが、現在使用中のポリカーボネート製給食食器については、これも奈良県衛生研究所に検査を依頼し、平成十年五月十八日付で食器としての規格基準に適合するとの検査結果を得ております。しかし、私は文部省とか、そういう国の関係がまだ明らかにされておらないので、一応環境ホルモンの関係では、現在二十五校が使用いたしておりますポリカーボネート製食器については一時中止をして、そしてアルマイト製の従来使っておったその食器にかえるようにいたしておる次第でもございます。で、昨日の食器検討委員会にも諮って、その旨の調査等をいたしておるわけでございますが、昨日の食器検討委員会の結果としては、結論が持ち越しと、そういうことになっていることでもございます。また、そういうことで給食食器の改善についても、そういうすべてが食器検討委員会にゆだねて、青少年の健全育成のために害のない食器を使っていきたいと、かように思っている次第でもございます。

 次に、生涯学習センターの運営についてでございますが、杉ケ町に建設をいたしております生涯学習センターにつきましては、当初計画どおり十年の三月末で完成をいたします。完成いたしますと、十年十月の開館を目指しているところでもございます。御指摘のとおり、生涯学習センターの建設に当たっては、文部省の公立社会教育施設整備補助金のうちの大型公民館としての補助金を受けているところでもございますが、今御意見ございましたように、この生涯学習センターは何といたしましても、やはり公民館と異なるセンターであるという認識のもとに、生涯学習センターという名のもとに、すべての人たちがその学習センターの利用をしていただく、また生涯学習センターとしてのその使命をしっかりと発揮できるような、そういう施設の運営をしてまいりたいと、かように思っております。また、人材確保につきましても、単なる人を入れるということじゃなく、やはり生涯学習センターに熟知した、また専門的職員という形の者を採用していかなければならないと、かように思っている次第でもございます。

 次に、防災対策についてでございますが、五月二十日の東大寺戒壇院の千手堂の全焼にょって、先ほど船越議員にも御答弁申し上げておりましたとおり、文化財防火の観点からまことに憂慮すべきところであります。文化財は火災により滅失、毀損すれば、再び回復することが不可能でございます。したがって、国民的共有の財産でもあり、火を出さない、火災の早期発見、初期消火の重要性を踏まえて、これまでより自動火災報知設備の設置を文化財防火施設の最重要課題として進めてまいっております。現在、指定文化財に指定している文化財建物のうち文化財防火施設として自動火災報知設備等の設置を要するものは十八件、二十一棟であり、このうち十六棟についてはその設置を行っており、残る五棟についても引き続きその完全設置に向けて取り組んでおり、今年度、三棟の設置事業の実施をすべく、現在、文化財所有者との協議を進めているところでもございます。

 また、その補助についてでございますが、市指定文化財については、自動火災報知設備等の文化財防火設備の設置については経費の八割、単年度で一千万円、最高限度額二千万円として補助することとするとともに、設置後の設備点検費用を市で負担いたしており、文化財の防災については今後とも未設置箇所の設置に向けて、国、県とも協力をしながら、最大の努力を図ってまいりたいと思っているところでもございます。

 以上でございます。(「ダイオキシンの数値が抜けています」と呼ぶ者あり)

 ダイオキシンの数値について、ちょっとこの私の通告に少しいただいておらなかったように思いますので……(「今質問したでしょう」と呼ぶ者あり)ちょっと資料が用意しておりませんので、二問目でできればさせていただきたいと思います。



○議長(浅川清一君) 二問目でやってください。

 教育長。



◎教育長(河合利一君) お答えをいたします。生涯学習について、まず初めに生涯学習センターでの人材の確保についてでございますけども、生涯学習センターの人材確保につきましては、生涯学習センターが市民のために本当に機能できるかどうかは、これを運営いたします職員の資質にかかっているということは言うまでもございません。したがいまして、開館に向けて必要とされます専門職員の確保に現在努力をいたしております。例えば、学習情報の収集、整理、提供、また学習相談、学習プログラムの企画・研究、指導者研修についての十分なその知識や経験を有する人材など、専門的職員の確保を図ってまいりたいと、このように考えてございます。

 次に、奈良市生涯学習情報提供システムについてでございますけども、この学習情報提供システムは、生涯学習センターにとりましては、私はその生命をつかさどるというふうに思ってございます。その重要な機能の一つとして、生涯学習情報の収集、提供を行い、さらに情報の発信センターとしての役割を担うものだというふうに思ってございます。平成九年度は、奈良市生涯学習情報提供システムのソフト開発も既に終わってございます。現在、生涯学習に関する情報を学習機会の情報、施設の情報、文化財情報などのいわゆる関係課、関係施設等により協力いただいて、現在、収集に努めているところでございます。これらの情報は、コンピューターシステムによりまして組織的に、また体系的に管理をいたしまして、公民館を中心とした生涯学習関連施設を通信回線で結びまして、生涯学習に関する各種の情報を市民の皆様に直接、または職員を通じまして提供していきたいと、このように考えてございます。端末機につきましては、市役所の本庁、ならまちセンター、中央公民館及び市内に二十ございます地区公民館に設置をして市民サービスに努めたいというふうに思ってございます。また、図書の端末につきましては、現在図書館で稼働いたしてございますコンピューターから直接端末を生涯学習センターに引きまして、センターの利用者に図書の検索等に利用いただきたいと思ってございます。いずれも現在準備の継続中でございますし、開館に合わせて本稼働には十分対応できるように努めてまいりたいと、このように思ってございます。

 以上です。



○議長(浅川清一君)  二十一番松石君。



◆二十一番(松石聖一君) それでは自席から再質問させていただきたいと思います。

 ちょっと順番が前後するのですが、まず気のついたところから申し上げたいと思いますけども、給食の食器の関係なんですが、安全というように理解していらっしゃるんですか、それとも環境ホルモンという考え方でいくとどういうふうに理解されてるのでしょうか、その辺がちょっと明確になってないと思います。

 で、先日、教育厚生委員会に奈良衛生研究所ですね、衛研から資料が届けられました。その資料が教育厚生委員会に出されたわけですが、読んでみますと、検査成績通知書ということで適合するというだけしか書いてないんですね。あえて二問目に質問するとするならば、この検出限界幾らですかという数字を質問したいんですが、若干専門的になりますからあえてこれはいたしません。こちらの方で衛研の能力を理解しておりますので申し上げますと、そこにも書かれておりますとおり、二・五ppmのオーダーですからその十分の一しかですね、検出能力が今のところないわけです。すると、私たちが今問題にしている環境ホルモンというのは、ppmのオーダーじゃなしにppbまたはpptの数値です。全然そのオーダーが違うわけですね。ゼロが幾つ並んでるかだけの問題じゃないわけです。この衛研で調査をされて、これでもし−−食品衛生法上とおっしゃったのでそれでいいわけですが、食品衛生法上の安全性は確保されているという表現されるならそれはそれでいいけれども、今問題となっている環境ホルモンに関しての安全性が確保されるというふうに仮に思われているとしたら、それは大きな間違いだということをまず理解をしていただきたい。

 なぜならば、検出限界というのはですね、あえて表現しますと網で物をすくっていると考えてもいいと思うんですが、極端に申し上げると、鯨をすくる網、そんなもんがあるかどうかわかりませんが、鯨をすくる網でそこらのメダカとかですね、あるいはアジやサンマ、サバっていうものをすくっても当然それはすくえませんから、すくったとき、あ、ゼロです、何もおりませんとこうなります。そんなレベルのものをしてるわけじゃありません。そのことをまずこの環境ホルモンというものは理解をしていただきたい。そして、もしそれを、その数値を理解された上で、なおかつ危険だと、あるいは危険だという表現はよくないかもしれませんが、安全性が確保できていないと思われて給食の食器をかえられるんだったら、これはアルマイトに戻すのはいかがでしょうか。きょうはもう時間がですね、時計を見てるとあんまりありませんから、あえてアルマイトとアルミとですね、アルツハイマーとの関係を申し上げることはありませんが、私も幾つかの論文を持ってますからね、まあアルマイト、アルツハイマーは一つしかないんですけども。しかし、そういうことが指摘されてるのはやっぱりそのppt、bのオーダーです。だから、そこで危険性を指摘されるんだったら、アルマイトだって同じことだということをまず理解をしていただきたいし、またそれよりもですね、もう一つ申し上げたい。やっぱり給食というのはね、やっぱり大切な教育の時間です。もし、今ここで先ほど市長も言われたと思いますが、強化磁器製の食器がですね、重いとか割れるとか問題があるとしたっていいじゃないですか。割れたっていいと思うんですよ。子供たちがそれを見て大切に使おうと思ったらいいんです。確かにその導入のためにはですね、大変な給食調理員さんの、重いですからね、そしたら人を入れたらいいんですよ。配置を考えたらいいんです。あるいはその設備なんですけど、設備についてももっと検討したらいいんです。ただ、それが今すぐというとそれは非常に難しい。これは私も理解できます。だからモデル校方式でやったらどうか、あるいは熱いもんだけ入れるときにやったらどうかということを申し上げたんです。その辺について改めて御答弁をいただきたいというふうに思います。やっぱり出す給食はね、やっぱりその温かいものを器でね、おいしく食べたいと、そのことをひとつ理解していただきたいと思います。

 それから、もう一つ、保育園とかですね、幼稚園のこともちょっとお聞きしたんですが、御答弁が抜けてたように思います。保育園なんかはやっぱり哺乳瓶とかですね、子供が直接、このやっぱりね、小さいですから、この辺は改善を実はもうお願いをしてあるわけですけれども、ひとつ早急に進めていただきたいしですね、ここについてはもうぜひひとつ、市長にもうこの際ですからお願いしときたいんですが、保育園というのはやっぱり人がですね、非常にこの数年間保母さんの募集がありません。もうほかの方も質問されてですね、三分の一がアルバイト保母さんだという状況です。これはやっぱりね、食器の導入にひっかけて言うわけじゃありませんけども、やっぱり子供たちにきちっとしたですね、保育環境を与えるためにはね、これは人の配置問題必要ですよ。生涯学習センターについてはそれなりの御答弁いただいたからね、それは結構だと思いますけども、だからひとつ今度、大宮の保育園ですか、定員がふえますね、定員がふえて今のままだったら絶対これはいかんと思いますから、ぜひこれは考えていただきたい、これはひとつよろしく、要望でもよろしいんですけどもお願いしときたいと思います。

 それから、あと環境の問題についてですけども、市長から御答弁がなかったので、こちらから数値についても若干申し上げながら、再質問していきたいと思います。

 まず、環境清美工場のですね、近隣住民への影響の調査なんですが、先ほどどなたかの質問に、これからちゃんと調査をしていきますと言っていらっしゃいますが、もう既に調査は始まってるわけですね。私の入手した資料見ますと、今申し上げたような数値です、数値を繰り返すことはいたしませんけども。ただし、これはあくまで研究施設がですね、現在の環境清美工場のいわゆるダイオキシンの濃度、排ガス中濃度の九・八五ナノグラム、標準状態の一立方メートル中と、こういう数値をもとに、先ほども申し上げましたけど、これが二十万倍に拡散される、その二十万倍に拡散された空気と−−それからちょっと別の問題、アイドリングの関係の質問を用意したんですが、ちょっと時間がなくなったんで、もういたしませんけども、自動車の排気ガスやその他の大気からのリスクがですね、これがけたがちょっと少ないですけども、〇・一八ピコグラムですか、そういった周りからの排気ガスとかいろんなものの数値にプラスして、大体日本人が一日に食べる食物の量とか、例えば飲む水の量とかそういったものを換算した数値ですから、今すぐにそれを環境基準超えてるじゃないかとか、あるいは環境庁の基準を超えてるじゃないかということで大騒ぎするのは、私はちょっと早計かと思いますが、少なくともそういう、その今のこれはt台という数字ですから、一生その数値のダイオキシンを含まれた空気を吸っても今のところ影響がないと言われている。しかし、この影響が果たしてどうなるかっていうのは、今、先ほど第一問でWHOの基準が変わってくるということを申し上げたわけですから。つまり、環境基準については環境庁の基準をオーバーするぐらいの計算値が出ておる。厚生省の基準値にしたってその三分の二までいっとる。つまり、そのぐらいの状況だということをまず頭に置いていただいて、そっからの話のスタートになります。

 すると、この環境清美工場の幾つかの問題点をしてみると、これもほかの方の質問にもありましたけども、分別収集ができてるかと、もう物を燃やせばダイオキシンが出るっていうのはよく御存じのとおり、特にビニールを燃やせば出るっていうのはわかる。そしたらビニールを少なくせんないかん。ところがこの何年間の間ですね、僕らも委員会を通じてあるいは本会議を通じて質問してきて、まあもう本当に分別収集、分別収集というのは部長の声から必ず出るんですけども、実際にはそんなに分別は進んでないやないですか。組成見たって。

 僕はね、あえて二問目質問したいんですが、市長はあの大型ごみをですね、市民のいろんなその、まあいろいろ抗議も来たっていうのを聞いてるんですけど、にもかかわらずリクエスト方式を導入された。これはもういい悪い別にして市長の大変な手腕だと思うんです。同じようにですね、この分別を一遍徹底してやってみたらどうですか。緊急ということを表現でされたんでね、その中にはこういうふうな意味が含まれてるのだと思いますけども、ひとつぜひその入り口の部分については、はっきりと分別をするんだということを改めて理解と、それから表明をしていただきたいと思います。

 それから、大気の問題については、今申し上げたように非常にその大変な状態。で、五十億かかると、そのうちの特に一般財源が五億かかるということを聞きましてですね、これはなかなかそのすぐにはできない。すぐにできない、僕はもう先ほどの数値言いましたようにね、環境庁の基準はですね、オーバーすることになるわけですからね、一日も早く改善をしてもらいたいわけですけども、ところが財政の問題があってなかなかそれはできない。そうしたらどうするかっていうとやっぱり入り口の分別収集、まあ同じとこ戻ってくるわけです。それはそれで結構。

 その次のですね、さあ灰からセンターの問題です。私は、一問目で申し上げたように障害者の雇用の創出といいますか、大変いいアイデアだなってのは最初の段階で私思いました。それはもう理解します。ところがですね、状況が変わってきたということです。当時はですね、灰を固めて、まあできた、これでよかったわけです。ところがですね、もう技術的に私は絶対これは問題あると思わざるを得んです。これはですね、私は実は半年前に手に入れて、雨のかからないところで、ただし太陽に当たるところで、ずうっとこうして置いといたんですよ。そしたらね、これ見てください。表面は全部はがれてきてます、これ。表面はがれてきてます。確かにね、これ色をつけてるんだからだと思いますけどね、表面がコーティングしてると確かに溶出しないんですよ。ところがね、表面がなくなってくると溶出するんです。委員会の席上は、私は、良心的な方が多分これ雨の中で使わんといてくださいと売ってるよ、ということを言いましたけども、その数値が市長からは出てこなかったですけども、三ピコグラム、三ピコグラムパーリットル溶出していると。このように今言われてるわけですね。間違いあったらもう一度、私も全く専門家ではありませんから、間違いだったら間違いと次のときに訂正してください。このれんがをつくるもとの焼却灰の組成分析をしてみると、数値をあんまり言うのもよくないかもわかりませんが、〇・〇一二ナノグラムパーグラム、ナノグラムパーグラム、ということは数字を変えますと十二ピコグラムパーキログラム、もうピコグラムとかナノグラムとかちょっとわけわからんようになってくると思うんですけどね、私もこの溶出試験のですね、問題点二つあります。

 委員会でも言いましたけども、一つは、私は委員会で言ったのは、このれんがはpH一一という強アルカリです。それに対して、今、奈良のですね、用は酸性雨ですよということを言って、これは危ないから安全性を確認してくれと言うた、出てきた資料がですね、先ほど市長がちょっと言われたけども、重金属は出ませんよという。何か調べてみるとこれが完全に溶けるためには千五百年でしたですかね、かかるんだというような資料です。これ溶けてなくなるまでですね、そんなもんこれ溶けてなくなるまで酸性雨にかけ言うたらですよ、そら千五百年かかりますわよ。そんなレベルの話ししてんじゃないでしょう。ところが、ダイオキシンの調査によると、三ピコグラムだったと思いますけども、これもね、数値が〇・〇〇三〇ナノグラム毒性等価量のパーリットルという数値になっているんです、一リットル当たり三ピコグラムの溶出が認められる。こっからね、三ピコグラム。そらそうでしょ。ダイオキシンがいっぱい入ってるやつを全く処理せずに固めただけです。だからこの中に入ってるわけですよ。計算しますとね、例えば先ほどの数値でいくと十何ぼですね、十何ぼですからこれはグラム単位ですから単純にこれ一つ当たり二・六キログラムぐらいありますから、計算すれば三十ピコか四十ピコぐらい、必ず入っとるんです、ダイオキシン。そして、そのダイオキシンが必ず流れ出るんですよ、これ、雨のもとに置いとけば。

 そこでね、三ピコグラムっていう数値について僕はもう非常に頭にわからなかったんでね、いろいろ調べたんです。三ピコが安全なのか安全でないのか、大きいのか小さいのか、ほとんどどんな文献を読んでもその数値がありません。ただ一つ言えること。この間も経済水道委員会か何かでありましたけども、ダイオキシン類は水に溶けないと、溶けにくい。水に溶けにくいはずのダイオキシンが、一リットル当たり三ピコグラムも出るというのはどういうことだ。まず、これが私の持った疑問です。もう一つは、一リットル当たり三ピコグラムという数値が多いのか少ないのかと。さあ私もこの数字が気になってですね、それこそいろんなその研究施設の門をたたきました。大学にも行きました。もうこれだけ頭についてですね、もう「朝に道を聞かば夕べに死すとも可なり」ぐらいのつもりで行ったんです。

 その結果ですね、わかったことは、一つは意外なところに数値があったんですが、環境庁が平成八年度の下水処理場に係るダイオキシン類の調査っていうのをやっています。このときの−−まあサンプル数が少ないんですが、全国の下水処理場の排水のダイオキシンを調べた。その数値が、これまた単位がぐちゃぐちゃになりますが、〇・〇〇〇一ナノグラム、逆算しますと〇・一ピコグラム、〇・一なんです。これは、その下水処理場の出口の三十倍。それから、もう一つ、そしたらもっとほかにデータがないだろうか、公共水域というのがある、公共水域。それも大体〇・〇〇のさらに零一つつくぐらいの数値です。公共水域の調査結果とほぼ一緒だ、または下回ったという数値がこの〇・〇〇〇一なんです。だからやっぱり公共水域のやっぱり三十倍なんです。それから、一般の水道にもダイオキシンが含まれてますよと、こういう言い方を担当課からされたような気もするわけですけども、その数値も調べたんですが、なかなかその数値がないんですけども、これは〇・〇〇〇一五ぐらいの数値がですね、大阪の水道あたりでこう出てるわけですね。するとね、やっぱり三ピコグラムというのはね、異常に多いの違うかと、異常に大きいの違うかと。

 だから、このままでやるとしたら、市長、それは絶対間違いやと思いますよ、将来に禍根残しますよ。方法は幾つかあります。確かにこれをですね、ダイオキシンの入った灰をそのまま固めるんじゃなしに、前処理をする、ダイオキシンを少なくするためにですね、例えば千二百度ぐらいで焼くとかね、灰そのものをね、処理するとか。そういうことをせずにですよ、こんなダイオキシンというか、ダイオキシンの入った灰を固めただけのものをですね、それを障害者の職場で、職場っていうかね、こんなこと言われたら僕はたまらんと思います。

 先ほどの数値ですけども、時間がありませんからあんまり言いませんが、もう市長もお持ちのはずの数値なんです。近隣の影響調査の数値だけじゃなしに、作業員の数値だってちゃんとやってますよ。最後はマスクかけてるからとか言うてそんな言い方してますけどもね、明らかに厚生省の基準もオーバーしてるんです。すると結局ですね、やっぱりそのごみ処理の問題そのものについてね、分別収集から始まってやっぱり考え直さないかん。部長もよう聞いといてもらいたい。大体、数値少ないでんねんというようなことを市長に言ったらあきませんよ。市長本当にそう思ってはりますからね。三ピコグラムっていう数値を真剣に考えてください。まあそういうことです。

 そこでね、一問目にあのやり方はひとつ見直したらどうですかと申し上げたんです。やっぱり市民への販売っていうのはこれはやっぱり絶対するべきやないと思います。まあ二問目です。もう一遍市長のですね、考え方をお聞きしたいと思いますし、それから、先ほど申し上げました保育園やあるいは幼稚園、そういったところのポリカーボネート製のですね、食器の状況も含めて御答弁いただきたいと思います。



○議長(浅川清一君) 市長。



◎市長(大川靖則君) 灰からセンターでつくっております、障害者による固形の焼却灰によるれんがでありますが、私の方の本年の三月の検査によりますと、御指摘のように一リッター当たり三ピコグラムであるということは承知いたしました。そういうことになりますと、これがその基準外であるか基準内であるかっていうことの判断はまだ今のところそれは難しいんでありますけれども、いずれにいたしましても焼却灰そのもの自体が、これはダイオキシンを含んでいると私も思います。そんなことで、販売は一時今のとこはストップさせていただいております。しかし、これからのつくり方について、その方法等については検討させていただきたいと思っております。

 それから、給食食器についてでありますが、保育園では今、哺乳瓶につきましてはガラス製のものに使用させていただいておるというようなことでもございます。しかし、大量の学校の給食食器についてでありますが、当初は父兄の方からぜひともこういう形でポリカーボネートのようなものを使ってほしいと、また使うことであるべきと父兄の方からの要望がございました。そのときはもうそれでいいもんだというふうに思って、二十五校使ってきたんでございますけれども、一年たったそこそこでこういう大きな問題が発生してきたということで、大変事務処理に苦慮いたしております。したがって、私は先ほども申し上げましたように、いいと思ってしたことが一年たった少しであかんということになれば、これはやはりもとのとこに戻していかなきゃいけない、もとのとこに戻すとすれば五十年間もアルミで使ってきたものが、またそこでアルツハイマーができてくるとかいうことになると非常に、行政上も本当に難しい点もあると思います。そんなことで、食器検討委員会という制度を設けておりますので、そこで一刻も早くこういう結論を出すように、そしてまた国の方にもこの検査を早くやっていただくように、そして安全性のある食器を使用できるように、そういう方向で進めてまいりたいと。モデル校ということに御指摘ございましたが、その辺についても食器検討委員会で一応検討してまいりたいと、かように思っております。

 よろしくお願いいたします。



○議長(浅川清一君) 二十一番松石君。



◆二十一番(松石聖一君) 最後に一言だけ申し上げときますがね、やっぱりその基準っていうのはやっぱり悪いとこやと思うんですよね。食品衛生法の基準でいうと食器は今のところ問題ないわけですから、しかしその基準以外のところになってくると、あえてこのれんがのことを言いますと、基準値だから安全だとか、基準値を超えてるから危険だとかそういうことじゃなしにダイオキシンっていうのはやっぱり含まれてること自体がいけない、あくまでもゼロであるべきです。そのことを一つ申し上げときたい。

 それから、学校の給食容器のことですけども、確かにアルマイトに戻すのはね、私はできたら多少のリスクを考えながらもですね、やっぱりいろんな改善をしながら、先ほど言いましたようにモデル校方式とか、あるいは一部からかえていくとか、そういう形ででもですね、ぜひとも強化磁器と。これはやっぱり保護者の方の要望ですから、してほしい。

 もう一つは、食器検討委員会について一言だけ申し上げると、子供は入ってますかということなんです。私はね、実際そのモデル校というのをあえて言ったのは、子供に選ばしたらいいと思うんです。強化磁器を使ってみて、子供が重たいからかなんなあと思ったらね、また別の素材考えたらいい。一遍やってみてね、子供がこれがいいなあと思ったらそれにしたらいい。ぜひともですね、教師とか教育委員会とか、あえて父母とかですね、そういった人の選ぶんじゃなしにです、子供に選ばすという、そういう視点も持ってほしいなと思います。

 そういうことを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。



○議長(浅川清一君) 以上で代表質問は終わりました。

 お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度で打ち切り、明十九日午前十時より本会議を再開して、質疑並びに一般質問を行いたいと思いますが、そのようにいたしまして御異議ございませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(浅川清一君) 異議なしと認めます。

 よって、そのように決定いたします。

 本日は、これで散会いたします。

   午後四時四十三分 散会

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 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

     奈良市議会議長   浅川清一

     奈良市議会議員   榧木義秀

     奈良市議会議員   峠 宏明

     奈良市議会議員   岡本志郎