議事ロックス -地方議会議事録検索-


奈良県 奈良市

平成13年  3月 予算特別委員会(3月14日) 03月14日−02号




平成13年  3月 予算特別委員会(3月14日) − 03月14日−02号









平成13年  3月 予算特別委員会(3月14日)



              委員出席状況

                     ◯委員長 ▲副委員長



 会派名        人員   委員氏名      出欠



                ◯松田末作      出席

 交政会         4   矢追勇夫      出席

                 吉田文彦      出席

                 米澤 保      出席





                 中木良夫      出席

 政友会         3   蔵之上政春     出席

                 横井健二      出席





 日本共産党           山口裕司      出席

 奈良市会議員団     3   原田栄子      出席

                ▲小林照代      出席





 公明党             大橋雪子      出席

 奈良市議会議員団    3   金野秀一      出席

                 大井国崇      出席





 民主市民連合      1   山口 誠      出席





 社会民主党       1   黒川恵三      出席

 奈良市議会議員団





 無所属         2   矢野兵治      出席

                 大谷 督      出席





 議長              山本 清      出席









               理事者出席状況



 出欠 職名       氏名      出欠 職名       氏名

 出席 助役       辻谷清和    出席 健康増進課長   村田隆子

 出席 助役       南田昭典    出席 介護保険課長   駿河寛明

 出席 市長公室長    岡本信男    出席 環境清美部長   香村侃彦

 出席 市長公室参事   清水統裕    出席 環境清美部参事  今西康雄

    (秘書課長事務取扱)          (環境清美工場長事務取扱)

 出席 市長公室参事   福井重忠    欠席 企画総務課長   豊田正博

    (広報公聴課長事務取扱)     出席 リサイクル推進課長 豊田 實

 出席 国際交流室長   辰巳 裕    出席 環境清美第一事務所長 野口 宏

 出席 人事課長     山本圭造    出席 環境清美第二事務所長 浦上 修

 出席 企画部長     南畑幸則    出席 土地改良清美事務所長 川合信夫

 出席 企画部次長    柳井光人    出席 経済部長       北川健五

    (企画課長事務取扱)       出席 観光課長       林 啓文

 出席 環境交通課長   西本安博    出席 世界遺産室長     猪岡章全

 出席 環境検査センター所長 久田隆義  出席 商工労政課長     松嶋俊雄

 出席 文化振興課長   岡嶋桂一    出席 農林課長       荒堀任人

 出席 総務部長     林 俊一    出席 建設部長       大花章義

 出席 総務部次長    中嶋 肇    出席 建設部参事      田村源吉

    (財政課長事務取扱)          (住宅建設課長事務取扱)

 出席 財政課長補佐   金剛久光    出席 道路管理課長     上田繁夫

 出席 文書課長     名迫義紘    出席 道路建設課長     奥田和雄

    (公平委員会事務局長兼務)    出席 建築課長       奥野榮文

 出席 中核市推進室長  上谷嘉澄    出席 住宅管理課長     吉本賀勇

 出席 情報管理課長   田村 優    出席 用地課長       鳥見 喬

 出席 管財課長     戸田勝康    出席 都市計画部長     松田幸俊

 出席 監理課長     森 保等    出席 計画課長       山林一男

 出席 税務部長     南 哲也    出席 区画整理課長     松森正人

 出席 市民税課長    峯本一成    出席 西大寺南区画整理事務所長

                                  井戸本敬三

 出席 資産税課長    川崎勝康    出席 再開発課長      山中 尚

 出席 納税課長     籠島孝幸    出席 公園緑地課長     酒井達雄

 出席 市税等徴収対策室長 尾上剛士   出席 街路課長       佐々木繁

 出席 市民部長     庄司健一    出席 JR奈良駅周辺開発事務所長

                                   新 義輝

 出席 市民部参事    柳本隆史    出席 JR奈良駅周辺区画整理課長

    (衛生課長事務取扱)                     平本治男

 出席 JR奈良駅周辺整備課長 蓑毛和男 出席 市民課長       井久保功

 出席 都市整備部長   吉村隼鷹

 出席 自治振興課長   植松忠司    出席 都市整備部参事    松本武彦

 出席 女性政策課長   荒木惠子       (開発指導課長事務取扱)

 出席 民生部長     笠原俊彦    出席 建築指導課長     椿本 實

 出席 同和対策課長   葛原克巳    出席 下水道管理課長    久保正一

 出席 保険課長     原田汎寸    出席 下水道建設課長    森本昭雄

 出席 国民年金課長   中井智恵子   出席 東部下水道課長    岡本二郎

 出席 人権啓発センター所長 小泉秀樹  出席 河川課長       前本和男

 出席 福祉部長     前田憲一郎   出席 西部出張所長     西井弘藏

 出席 福祉部次長    丸野俊雄    出席 収入役職務代理者   山本正彦

    (厚生課長事務取扱)          (出納室長)

 出席 高齢者福祉課長  川田 稔    出席 消防局長       松田久雄

 出席 児童課長     辻井 功    出席 総務課長       奥田 勲

 出席 保育課長     山中初子    出席 職員課長       中尾恭久

 出席 保護課長     下垣内康夫   出席 警防課長       仲井敏文



 出欠 職名           氏名

 出席 救急救助課長       奥西 明

 出席 予防課長         筒井康悦

 出席 教育委員長        南浦小糸

 出席 教育長          冷水 毅

 出席 教育総務部長       宮脇紀夫

 出席 教育総務部参事      前川宏充

    (総務課長事務取扱)

 出席 学務課長         阪田義博

 出席 指導課長         谷原圭太郎

 出席 施設課長         松村利郎

 出席 同和教育推進室長     楮山素伸

 出席 少年指導センター所長   黒田八郎

 出席 社会教育部長       岡田繁男

 欠席 社会教育課長       松本信紘

 出席 文化財課長        西村廣彦

 出席 体育課長         中尾一郎

 出席 中央公民館長       北村 壽

 出席 中央公民館主幹      上島克良

 出席 中央図書館長       道地義弘

 出席 選挙管理委員会事務局長  今西利宏

 出席 監査委員事務局長     中井正一

 出席 農業委員会事務局長    乾  宏







      午前十時二分 再開



○松田末作委員長 皆さんおはようございます。十二日に引き続き予算特別委員会を開催いたします。

 出席状況を報告いたします。

 ただいま出席委員は十六名でございます。山口裕司委員は間もなくお見えになります。

 議案第十五号 平成十三年度奈良市一般会計予算及び議案第十六号より第二十五号までの十特別会計予算並びにこれに関連する議案第二十九号より第四十六号までの十八議案、以上二十九議案を一括して議題といたします。

 理事者より提出されました資料は既にお手元に配付いたしております。なお、二十七番の資料のうち、平成十二年度調査研究の成果品については、委員会に一部提出されておりますので御清覧お願いいたします。

 提出資料について原田委員より発言の申し出があります。



◆原田栄子委員 済みませんけれども、国民健康保険に関する資料、もう一つ追加でお願いしたいんですけれども、国民健康保険料の試算表、十二年度と十三年度分です。よろしくお願いします。



○松田末作委員長 ただいまの要求ありました資料について提出できますか。



◎原田汎寸保険課長 資料の要求にございました資料は、提出をさせていただきます。



○松田末作委員長 それでは、ただいま申し出がありましたことについては、よろしくお願いいたします。

 これより質疑に入るわけでございますが、質疑は幾つかをまとめて行っていただきたいと存じます。また、予算書のページをお示し願いたいと存じます。理事者の方は一問一答の際には、自席に戻らず答弁席で待機を願います。なお、発言される際には、手を挙げて指名を受けてからお答え願いたいと思います。以上よろしくお願いいたします。

 これより質疑を行います。



◆米澤保委員 皆さんおはようございます。私、初めに質問させていただきますけれども、資料の三ページですかな、三ですかな、国際交流センターのことについてお聞かせ願いたいと思います。

 国際交流センターの用地は、あのまま空き地で約十年間ほど置いておりますけれども、あの土地どうされるのかちょっと聞かせてほしいんですけれども。



◎岡本信男市長公室長 お答えさせていただきます。

 国際センターの用地でございますが、この用地につきましては、平成四年の一月に国際交流センター建設用地として購入したものでございますが、本市の財政事情等によりまして、いまだ着工していないのが実情でございます。今後は、その場所柄、ならまちの一画を占める重要な場所でございますので、土地の有効利用につきまして早急に検討してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◆米澤保委員 大体わかりましたけども、十年間も本当に空き地でほってあるんで、やはり近隣の方から、どうされるんだろうというてよく問い合わせがありまして、私の家から三百メーターぐらいですので、私、毎日通っておるとまあまあ空き地になっておるし、どうされるのかと思っておりますので、国際交流センターがもう無理であれば無理で結構ですから、また公園とか駐車場とか、そういう面でやっぱり市民が本当に使える、現在であれば葬式のときにちょっと貸してほしいというて、やはり室長に言うたり、ならまち振興財団に言うたりして借っておられるみたいやけれども、そんなことは、余りそれではもう葬式の用地みたいになってしまいますので、できれば早い時点でこうするというやっぱり見通しを立てて、やっぱりしていただけたら結構やと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 次に、公園管理についてちょっとお聞きしたいんですけども、日常、数ある公園の維持管理に鋭意努力いただいていることと存じますが、四月より廃棄物の処理及び清掃に関する法律並びに産業廃棄物の処理に係る特定施設の促進に関する法律が改正され、除草、剪定の枝の野焼き等が禁止されることになりました。これに伴い、公園の除草とか樹木の伐採から生じるこれらの処理費用が必要になるかと思います。逼迫した財政難の折やな、行き届いた公園の維持管理ができなくなり、ひいては市民サービスの低下が生じないかと危惧しております。それで、今後どのように公園の維持管理を進めていただくのかお尋ねいたします。



◎酒井達雄公園緑地課長 米澤委員の御質問にお答えをさせていただきます。

 委員御指摘のとおり、廃棄物の処理及び清掃に関する法律並びに産業廃棄物処理に係る特定施設の促進に関する法律が改正されまして、いよいよ四月一日より実施されることになりました。その実施されることにより、除草及び剪定された木の枝等の野焼きが禁止されることとなりました。そこで、奈良市におきましては、除草された草や伐採された枝などの処理費を計上いたしまして、これに対応していきたいと考えております。具合的に申し上げますと、公園の除草や剪定業務は業者に委託しております。そこで、発生材の処理方法につきましても、仕様書により請負者に義務づけてまいりたいと考えております。

 次に、御心配いただいております市民サービスの低下にならないかということでございますが、財政上、公園管理費の総枠の中で、例えば街路のフラワーカップ、現在五回植えかえしておるわけでございますが、四回に減らし、また街路の除草を年二回やっておるんですが、それを一回に減らすなどしまして、発生材の処理費用を捻出してまいりたいと考えております。そうすることによって、公園の維持管理上、直接市民にサービスの低下にはならないかと考えております。

 以上でございます。



◆米澤保委員 それはそれで理解させていただきましたけども、公園等は年三回除草していただいてるんで、まあきれいにはなってるんですけども、公園はきれいになっておるけども、看板とか、掲示看板とか、そんなんが割と傷んでるように見受けられるので、公園管理の一環として、よく市内、何百という公園があるんで管理も大変だろうと思いますけれども、やはり管理をよくしていただいて、地元からやはり通告があるとやはり早く、財政難の折から大変だろうと思いますけれども、早く取りかえ等、それで看板等が色のあせてるとこはやっぱり塗りかえてもらってよくわかるようにしてもらわんと、何か野球したらいかんとかいう掲示はしてるんですけども、私の家なんかやっぱり隣にあるんで、よくボール入ってきて、ボール取らせてくれいうてやっぱり来ておりますので、家内もかなんな、かなんなと言いながら、やはり入って取ってきいというようなことを言うておりますので、見てもわかるように塗りかえ、また傷んでるとさらに取りかえとか、そういう面もよろしくお願いいたします。それのちょっと返事いただけたら結構やと思いますので。



◎酒井達雄公園緑地課長 お答えさせていただきます。

 公園の適正な管理ということで、看板等が現在四百八カ所、公園と緑地を管理いたしておるわけでございます。委員御指摘のとおり、かなり汚れておるというんか、さびがきておる看板もありますので、もう一度点検いたしまして、なるべく早くやれるように努力してまいりたいと思っております。

 以上でございます。



◆米澤保委員 また、いろいろよろしくお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



◆吉田文彦委員 おはようございます。私の方からちょっと本会議で言わせていただきました道路等について、まだ少し聞いとかんなんと思いますんで、よろしくひとつお願いしたいと思います。

 まず最初なんですけれども、資料の一番目のところで計画街路についてのいわゆる資料をいただきましたが、この資料をもってひとつお願いしたいと思います。

 それでは、一番先にこの都市計画道路というものについては、やはり物すごくこれ大事な道路やと思うとともに、学研都市とかあるいは大阪に対するアクセス、そして、このことがあれば生活もいいし、経済面においてもすばらしく時間的に短縮されて、うまく行けるんじゃないかと思います。そういう意味において聞いてみますと、何か一九九九年、二年前ですね、三年前ですか、このときの何か整備率が四六%と書いてるんですね。この前にオムニバスのときの何で話を聞いたところ、奈良県だと思いますけれども、これのいわゆる整備率に関しては何と四十七位やと、全国で四十七位ということを聞いたんです。四十七位いうことになりますと、後ありません、一番悪いわけなんですね。これではやっぱり我々の生活も困るし、特に奈良は国際文化観光都市でもありますので、人の出入りが大変やと思います。

 そこで、全部についてお聞きしたらいいわけなんですけれども、この前の本会議での資料がございますので、大和中央道に関してのみひとつお願いしたいと思います。と申しますのは、やはり大和中央道は、事業認可を受けられて秋篠工区の方はもうできております。そして敷島工区と菅原工区ですかね、これが今、敷島の方は何されてるんですか、交渉を、用地の交渉をされてるようです。菅原の方はある程度計画的にできてるように聞いております。できてないのは、菅原工区、若葉台があるのかな、ということなんですが、そういう状態にあります。

 その状態を考えたときに、秋篠工区でも供用を一部供用開始されてるんですね。そうすると、いわゆる交通の何で、上へ上がってきた、いわゆる端っこの方が市道にかかる部分、梅ヶ丘の部分なんですが、そこへ行きますと少しこれ鋭角になってます。だからばあっと上がってきてすぐに回ったら外へ飛び出てしまうんですね。だから物すごう交通事故があるいうことと。それから一部供用開始ですので中学校が横にあるところの信号機もつけてもらえないと、こういういわゆる状態にあるのが、いわゆる供用開始してもろたんだけれども、そういう危険がいっぱいあるというようないわゆる状態になっております。

 それから聞きますと、宝来の方で四月に県施行の部分が完成しますね。そうしますと大宮通りとのいわゆる接点ができるわけなんです。この接点を考えたときに、第二阪奈からその大宮通りへ来る車というのは物すごうたくさんあるわけなんですね。それに来て三差路になるわけなんです。そうすると右折れというのは、これは簡単に、簡単に言うて、すっといけるわけなんです。右折れて、左折れできるわけなんですけど、今度、右へ曲がるときにどのようにしてこれ整理をするのかと思うんですね。だからせっかく供用開始されるのに、結局この使用というものが大変やということ。ほんならどうしたらいいかいうことになりますと、菅原工区の何で、やはり奈良市のいわゆる施行範囲をやっぱり早くつくってもらわないかんと思うんですね。だからそういうことで一生懸命街路の方でもやってもろてるとは思うんですけれども、今後こういうところのことで、早期にいわゆる整備促進するためにはどのようにしたらええのかということについて街路課長にひとつお願いしたいと思います。



◎佐々木繁街路課長 お答えさせていただきます。

 先ほど大和中央道、特に吉田委員の方から西部地域をまたがる重要な路線いうことで、本会議でも質問していただきました。我々街路課といたしましても、現在取り組んでおります敷島工区八百三十一メーターにつきましては、今年度で用地も大分買いましたですけれども、距離といたしましては八百三十一メーター、非常に長い距離ですので用地買収等に努力しておりますが、進捗率としては今回出させていただきましたように一五%いうような状況でございます。

 続きまして、菅原工区につきましては、今年度も努力させていただきまして相当買わせていただきましたんですが、委員御指摘のように、今春、県の宝来工区が開通するいうことで、その交差点処理について我々今取り組んでおります菅原工区につきましては、もっと力を入れて十三年度は取り組んでまいる所存でございます。

 以上でございます。



◆吉田文彦委員 ちょっと二問目は要望ということになるんですけれども、この前も本会議の方で少し話しさせていただきましたが、こういうことについては本当にプロチームといいますかね、そういうチームをつくってもらって、そして、もうこれ一気にやっぱり交渉に入ってもらわなあかんと思うんです。少し何しますとだらだらだらだらしてくると思うんですね。そうすると、もうこれどうにもならんことになると思います。だからそういう意味において、一応もう事業決定されてるわけですから、だからどんどんひとつ早く、早期に整備できるようにやっていただきたいと、このように要望させていただきます。

 それともう一つ、やはり事業認可をされてるところの路線においては、どこが、何が重要かということを考えてもらって、重点的に、全部やったら少しずつしかできないですけれども、なるべくそこで重点的にまとまるものがあれば、そこのとこの順位をひとつ決めてもらいたい。そうすると早く完成すると思うんですね。ということは、やはり完成しないで、先ほどもちょっと言いましたように、途中で一部供用開始ということになりますと、それはもう西大寺のとこ見てもろたらわかりますように、道路の、供用開始してる道路に自転車がぶわっと置かれてしまう、また何かのたまり場になってしまう、自動車が置かれる、物はほかされる、大変なことなんですね。

 だからそういうことですので、事業決定されたものは、できるだけこれは早いこと貫通をさすと。そらもうみんな言うてますよ、大和中央道ができたら大阪行くの便利になるなと、第二阪奈ができてるわけやから。時間的にもそら一時間かからないですね。そういうようなことから考えますと、やはり地元の人もそういうことで、今課長の方から言われましたように、交渉かかってると言いますけれども、この間もちょっとその中にかかるいわゆる敷島工区の方ですけれども、聞いてみたら、やはり初めはやっぱりいろいろのことでみんなと一緒に反対はしてたけれども、やはりこういうふうにして計画あってすんねんやったら、一緒にみんなと、地元の人が一緒に話ししたらいいなと、そういうこともやっぱり言うてきておられます。だから、そういうふうにして一緒に入ってもろてる以上は、今のこの時期を逃さないでひとつ交渉に入っていただきたいと、このように思いますのでよろしくお願いいたします。

 その次ですけれども、資料は二番目の資料になります。これも道路に関することにも入ってくるわけなんですけれども、奈良は国際文化観光都市でもございます。年間やはり千三百万人ですか、の観光客があると、このように聞いております。その中で三〇%は自動車を利用されてると。そのほかにやはり奈良市民のいわゆる通勤や通学、もちろん生活も皆一緒なんですけれども、自動車がやはり年々物すごうふえてるわけなんですね。そういうところでふえている上に、今度はこれからやはり観光シーズンが来るわけなんです。観光シーズンが来ますと、ますますもって道路のいわゆる渋滞が起こるわけなんですね。渋滞が起こるいうことはどういうことか言うと、やはり自分で計画して奈良へ来られた方が渋滞のために自分の目的が達せられないと、もう奈良へ行って何するのに大変やというようなことをやはりおっしゃってるわけなんです。

 私自身もバス乗ってここへ来させてもらってるんですけれども、バスがとまって電車までとまる、ほんならその中でやはり怒ってるんですね。何で怒ってるかいうたら、国際文化観光都市・奈良やのにみんなとめてしまいよるやないかと、どういうことやねんと。そういうふうにしてね、えらい怒ってる。私ももうバス乗っとって小さくなるぐらいのやっぱり、何ていいますか、困ったなあというようなことになりました。そういうことで、とにかく不平とか不満とかいうものを来られる方によく聞くわけなんですね。そのことをやっぱり繰り返してるということになりますと、市民生活にももちろん影響するやろうし、世界遺産都市、あるいは中核市を目指す奈良市にとってはイメージ的にも物すごうマイナスになるんじゃないかと思います。それとともにやっぱり観光客等がやっぱり遠のいていく、だんだん減ってしまうということなんですね。

 そこで、少しでも何とかこの交通渋滞を緩和さすために、何とかないやろうかということで、この前のときに、平成十一年にパーク・アンド・バスライド、あるいはサイクルライドですかね、こういうものを実施されました。聞いてみますと一応の成果が上げられているということは、これは大変喜ばしいことやと思います。そういうふうにして、これからのいわゆる情報時代ですので、できるだけ各方面と協力した上で、こういう情報を流せるようにしてもらいたいと思います。

 というのは、先日、私も奈良県下で、カーナビゲーションですか、これを使ってのいわゆるドライバーに直接道路の情報を伝えるというのが、全国で何ぼ、奈良の場合は二十七番目にこれができるというようなことを書いておって、ああ、これは大変よかったなあと思っております。そういうイメージもありますので、そのほかにも聞くところによりますと、いろいろのいわゆる警察初め県、市協力のもとに、いろいろと情報のそういういろいろのシステムをされておるということを聞いておりますので、そういうことについての状況についてひとつ、環境交通課長さんにひとつお願いしたいと思います。よろしくお願いします。



◎西本安博環境交通課長 吉田委員さんの御質問にお答えさせていただきます。

 先ほど委員さんの方からも御紹介のございましたパーク・アンド・バスライド、サイクルライドにつきましては、平成十一年度より実施いたしております。国、あるいは県、奈良市と三者で一緒にやっております。市内六カ所の駐車場で実施いたしておりまして、過去二年、十一年、十二年度の合計で一万四千台ほどの駐車を数えておりますので、定着してきていると考えておるところでございます。

 次に、高度交通管制システムでございますけれど、これは奈良県警の方で取り組んでいただいているシステムでございます。これは、現在の交通管制システムをより高度化したものでございまして、従来よりオムニバスタウン計画の中でも公共車両優先システム、いわゆる通称PTPSと申しておりますけれど、この中や、あるいは車両運行管理システムなど五つのシステムを将来的には連動させて交通渋滞の緩和を図っていくものでございます。

 次に、委員さん御指摘されました道路交通情報通信システムでございます。これは通称VICSと申しておりまして、これにつきましては、国土交通省と奈良県警が主体となって取り組んでいただいておるところでございます。平成十三年三月九日ということでございますので、先週の九日に全国で二十七番目として供用開始いたしております。これにつきましては、VICS対応のカーナビが必要になってくるわけでございますけれど、このカーナビの普及が進みますと、リアルタイムに道路状況をドライバーにお知らせしてその対応方法を考えていただくということでございますので、将来的には交通の円滑化に大いに期待できるものではなかろうかと考えているところでございます。

 次に、駐車場案内システムでございますが、これは市と奈良県が連携して取り組んでいる事業でございまして、これは道路上の案内板に駐車場の空き情報を提供し、駐車場へスムーズに誘導するシステムでございます。平成十一年度より着手いたしまして、平成十四年度完成を目標に現在事業化しているところでございます。これらの諸施策は今後より充実することによりまして、交通の安全と円滑化に役立ててまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



◆吉田文彦委員 二問目はちょっと要望というような形といいますか、お願いというような形になると思いますが、こういうところのいわゆるITの時代ですので、できるだけこういうところの情報的ないろんなものを取り入れて、そして奈良のこの狭隘な道路をできるだけ広くいっぱいに使ってもらえる、また車乗られる方いうのは、その目的の近くまで行くというのがやっぱり一番、何ですね、乗っておられる方の一番の何だと思いますので、まあ遠くで置かれることなしに、やっぱり駐車場の状況がすぐにわかって、そうやってそこへ行けるとか、そういうような形のものをしていただきたいと思います。

 交通課長の方から大変いろいろ新しいこの何を教えていただきましたですけれども、これをひとつ大いに使っていただいて、そしてこの交通渋滞をできるだけひとつなくしてもらいたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



◆矢追勇夫委員 それでは私から質問をさせていただきます。

 まず、新年度予算案の歳入についてお尋ねをしたいと思います。

 まず市税についてですが、新年度では対前年度比一・七%、九億九千万円余りの減と見積もりをされております。閣議決定を得て決められた来年度地方財政計画では、市税の見込みは対前年度比一%増となっております。本市の見積もりとの差二・七ポイントは、額にして十五億七千五百万円となりますが、この大きな差はどこから出ているのか、また十二年度の市税の決算見込みはどのくらいなのか、税務部長よりお答えをいただきたいと思います。



◎南哲也税務部長 矢追委員さんの御質問にお答えをさせていただきます。

 委員御指摘の地方財政計画と当市の予算の伸び率の差についてでございますけれども、地方財政計画そのものは閣議決定を得て一般公表されるものでございまして、都道府県、指定都市、市町村の行財政運営上重要な指標でもございます。また、地方交付税の算定の基礎となるものでもございます。その意味において、地方財源の保障や地方行財政の指針、あるいは国の財政経済政策等の役割があると認識をしてございます。その性質上、全国平均的な要素が強うございます。具体的に、市町村が予算を見積もる場合においては、おのおのの市町村の経済基盤等が違うために、その実情を見きわめた中で予算編成をする必要があると考えてございます。そういうことから、本市の十三年度予算の見積もりにおきましても、地方財政計画を参考にしながら、奈良市の地域経済動向や過去の実績等を勘案して見積もりをさせていただいたものでございます。

 少し時間をいただきまして、地方財政計画との各税目についての比較をさせていただきたいと思います。

 まずは個人市民税におきまして、さきに市長が本会議で答弁させていただきましたように、最近の経済不況に伴います納税義務者、また給与所得の伸びが伸び悩み、そして介護保険の導入や高齢者人口等の増加に伴う所得控除額の増加により、二・一ポイント、約五億四千二百万円の減、そして法人市民税においては、金融機関を除く各業種では若干の増額を見込んでございますけれども、本市において大きなウエートを占めてございます金融機関でありますけれども、軒並み不良債権等の処理に伴う計上利益の減により、その差が八・〇ポイント、約二億八千万円の減、それから軽自動車税におきましては、乗用タイプは増加をしておるんですけれども、貨物用が減少するなど登録台数の伸び悩みがございます。それによって、その差が三・八ポイントの減、市たばこ税におきましては、最近の愛煙家人口の減少等によります消費本数が減ってございます。それに伴います減が〇・二ポイント。

 次に、事業所税においては、大規模小売店舗立地法の施行によりまして、平成十三年二月から最短でも一年間大型店舗が開業できない等による新増設の鈍化というんですか、新増設がなかなか進まないというんですか、そういうことによります〇・七ポイントの減。

 次に、土地保有税につきましては、土地の取得と保有に係る税でございまして、最近の不況に伴いまして五千平米以上の大規模の土地取引が減少してございます。それに伴って二〇・三ポイント、約一億七千六百万円の減。

 次に、都市計画税につきましては、平成十三年度に地価の下落修正を実施しましたことによりまして、負担税額の伸びの鈍化や停止、引き下げ等々によりまして二・七ポイント、約一億三千四百万の減でございます。

 次に、地財計画等の関係で増を見込んだものでございますけれども、この入湯税におきましては、新規鉱泉浴場の開業による平年度化といいますか、はっきり申し上げますと簡保でございますけれども、簡保ができたことによります増が二一ポイントということで見込んでございます。そういう差し引きをいたしまして委員御指摘の、その差が約二・七ポイント、額にいたしまして約十五億円の差が出たものでございます。

 なお、固定資産税につきましては、地財計画の伸びと本市の率については同率が出てまいってございます。

 次に、お尋ねの平成十二年度の市税の決算見込みについてでございますけれども、厳しい経済情勢の中で現年度課税分の徴収につきましては、ほぼ確保できる見通しでございますけれども、反面、滞納市税の収納の落ち込みがちょっと大きいございます。これの収納に当たっては、市税等徴収対策室を中心に徴収強化に努めてまいってきておるんですけれども、これも当初の見込みに近づくべく、今この三月、強化月間ということでやらさせていただいてるところでございます。

 以上でございます。



◆矢追勇夫委員 税務部長、どうもありがとうございます。

 続いて、総務部次長にお尋ねをいたします。

 まず一つは、利子割交付金が約六三%と大幅にふえている理由は何か。

 二つ目は、地方交付税が前年度比二十億円の減となり、それを補う形で新たに臨時財政対策債が十五億円組まれております。しかし、それでも交付税の減少分は補い切れません。何か交付税の減る要因でもあるのでしょうか。交付税と臨時財政対策債との関係をあわせて御説明をいただきたいと思います。



◎中嶋肇総務部次長 矢追委員の質問にお答えをさせていただきます。

 まず、利子割交付金が六三%と大きく伸びている理由でございますが、これにつきましては、平成十二年度及び十三年度の郵便貯金の利息のちょうど十年定期が満期になる年になってございます。十二年度につきましても、対前年度多く十七億八千万を計上いたしましたが、現在、決算見込みとして約二十九億を見込んでいる現状でございます。十三年度につきましても、利息の変化から同程度の額が得られるのではないかということで予算計上をさせていただいております。なお、参考までに当時の利息を申し上げますと、平成二年度は十年もので六・三八六から八・六四八%という利息でございます。それから、平成三年度につきましては、七・二〇四から八・〇六一%という当時の利息でございます。それがちょうど十年目の満期になりますので、そういう増加ということでございます。

 次に、交付税と臨時財政対策債の関係についてでございますが、まず交付税と国の地方財政計画によります財源不足につきましては、平成十二年度におきましては、国の交付税特別会計借入金ということで繰入措置により補てんして償還されております。国と地方が折半して負担をするという措置が講ぜられてまいりました。

 今後の財政対策におきましては、これを国と地方との責任の分担を明確にするということで、平成十三年度から十五年度におきます財源不足のうち、建設地方債の発行等で措置した残り分、これを国と地方が折半するということになってまいりました。そのうち地方負担分につきましては、臨時財政特例債の発行により補てんされるというものでございます。ただし、十三年度につきましては、その影響も非常に考慮して国、地方ともその二分の一、従来の特例交付金会計の借入金で補てんをして、残る二分の一をこの対策債で発行するという格好になってございます。

 それから、交付税の額そのものにつきましては、若干減っているのが現状でございます。交付税につきましては、御存じのように基準財政収入額から基準財政需要額を引いて、その収支バランスによって交付されるものでございます。需用額、事業費等につきましては、今回の予算も非常に精査をいたしました結果、前年より若干減るんではないかということで、そういう減額措置、去年が予算額八十億に対しまして、ことしは交付税等特例対策債を足しまして七十五億という計上をさせていただいたところでございます。

 以上でございます。



◆矢追勇夫委員 よくわかりました。続いて、市財政の現状と今後の財政見通し並びに今後の財政計画についてお尋ねいたします。

 去る八日の参議院予算委員会で、宮澤財務大臣は財政の現状について、我が国の財政は今破局に近い状況にあり、つじつま合わせではなく、根本的な財政再建をしなければならないと、これから十年、二十年の健全な経済社会が営まれる案をつくらなければならないと、そのためには給付と負担で厳しい選択を迫らざるを得ないことになると語っております。税金や社会保険料の負担増や各種手当の切り下げなど、給付の抑制を求めざるを得ないとの考えを示しました。

 一方、地方財政においても悪化の度合いが深刻だと言われる大阪府の場合を見ますと、景気低迷による府税の収入の伸び悩みから、平成十四年度から十六年度までの税収の伸びはゼロ、十七年度以降は年一・三%の増、一方歳出では給与の伸びは年〇・五と想定して、単年度の財源不足は平成十三年度の四千九百五十億円から平成十八年度には五千七百五十億円に膨らみ、赤字再建団体に転落する可能性が高いと予測しております。現在の財政再建計画を見直し、新たに樹立する平成十四年度からの新財政計画の骨子を発表しました。そうして赤字再建団体への転落を回避するため、バブル期に立ち上げた負の遺産は大胆に整理することが必要と、または計画中の事業なども大幅な見直しを決め、財政再建の決意をアピールしております。

 今定例会に提案されました本市の新年度予算案を見ますと、歳入では、市税が対前年比一・七%、額にして九億九千万円の減、財産収入で十七億六千万円の計上。歳出では、投資的経費の普通建設事業で対前年比二四・二%、約五十八億円の減に加え、学校事務職員の引き揚げ、管理職手当や特別職の給与、議員報酬のカットなど近年にない大変厳しい内容になっております。既に財政調整基金も底を尽き、こうした現状や財政支出の全国比率などを見ましても、市の財政状況は国や大阪府と大きな違いはないのかと思います。

 そうしてもう一つ大事なのは、こうした市の台所事情が正しく市民に伝わっていないのではないかということです。市は苦しい台所事情を正しく市民に伝え、赤字再建団体になったら市民サービスはどうなるのかをわかりやすく説明する必要があるかと思います。そのために、まず現状での財政分析や将来見通しをはっきりさせ、バブル時に背負い込んだ負の遺産を市民の前につまびらかにするとともに、この機会に大胆に整理をして、いつまでも引きずらないという姿勢こそが大切ではないかと思います。

 そこで、一つは現在の市の財政分析と財政事情悪化の要因は何か、二つ目は現状のまま推移した場合の財政見通し、三つ目は計画中の事業の見直し、職員定数の減少、ごみ収集や保育園、学校給食などでの民間委託、税や料滞納の解消など、将来にわたって財政を再建させるために具体的な方策、財政計画をお示しいただきたいと思います。

 今後の市政運営の骨幹をなす重要な問題でもございますので、前もってある程度質問の趣旨を伝えておきました。骨幹という言葉を使いますと、これは普通でいえば助役さんあたりに答弁してもらうのが当然でございますねんけども、それはやめまして総務部長からお答えをいただきたいと思います。私からはこの質問を最後にしておきたいと思います。できるだけ詳しく、またわかりやすく答弁をお願いします。



◎林俊一総務部長 お答えをさせていただきます。

 三点御質問いただきました。まず一点目でございます。現在の市の財政分析と財政の事情悪化した要因は何かということでございます。

 現在の本市の財政状況は、ただいま御指摘いただきましたとおり、全く楽観を許さない状況になってきておるものと考えてございます。この委員会におきましても、提出資料としてナンバー六十五で提出させてもらっております財政指数の中でも、特に財政構造の弾力性を示す経常収支比率が九四・六%、また、地方債の元利償還金が適応かどうかを見て、地方債発行の適正を判断する公債費比率が一六・五%、これは一般的には一五%を超えると黄色の信号と言われている指数でございます。そのような状況で、非常に厳しいという状況がおわかり願えるかと思います。今後ともこの財政運営につきましては、注意深く進めていかなければならないと考えてるところでございます。

 そして、この財政事情の悪化のなった要因につきましては、平成三年十一月からのバブル崩壊を発端といたしまして、経済の減速、そして長期化に伴う税収等の減収、ちなみにこの減収につきましては、平成八年が六百二十二億の収入がございました。それをピークにいたしまして年々減少してまいり、本年十三年度の市税の予算額は五百七十三億と、約、その当時から比べますと五十億近く減収になってきておるというのが一番大きな原因かと考えてございます。

 また、その一方、今やるべきこととして推進いたしてきました都市基盤整備等の公共投資の後年度の負担の増が、いわゆる公債費の関係でございますけども、そういうものが負担が多くなってきておると、これが一番大きな要因の中心ではないかと考えてございます。

 それから、第二点目の現況のまま推移した場合の財政見通しでございます。

 今後の財政見通しにつきましては、昨年提出させていただきました第三次総合計画における財政フレームから試算してまいりますと、自主財源比率は低下し、また、ただいまの経常収支比率、公債費比率においては年々上昇をしてこようかと考えてございます。また、ただいまも御質問の中にございましたように、財政調整基金も本年、十二年度でほとんど底をつくという状態になってきまして、いわばこれからは背水の陣をしいていくような厳しい状況になろうかと思われます。

 続いて、第三点目の財政を再建させるための方策と財政計画についてでございます。

 昨年六月に制定させていただきました奈良市行政改革大綱、改訂版でございますけど、これを推進すべく奈良市行財政改善推進委員会を設置をさせていただきまして、将来にわたっての最重要課題として行政改革に現在取り組んでおるところでございます。ただいま数点御提案いただきましたことや、また受益者負担の根本的な見直しを含めましてさまざまな改革が必要であろうと認識しておるところでございます。予算編成を通しまして、できるものから種々実行に移しておりますが、今後ともより一層、そして根本から見直しての改善に取り組んでいく必要があろうかと考えてございます。

 また、お尋ねの財政計画につきましては、本会議においても御指摘ございましたが、早急に財政指数における数値目標をも勘案した財政計画を早期に立てるように進めてまいりたいと、このように考えておるところでございます。

 以上でございます。



◆矢追勇夫委員 総務部長、どうもありがとうございます。これで私の質問を終わります。



◆蔵之上政春委員 じゃ失礼します。大変膨大な資料、一日ぐらいしか余裕なかったのに皆さん方御苦労さんでございました。本当に細やかに出していただいたんでわかるわけでございます。要望なりそういうことを申し添えながら、もう少し質問したいことを、つけ加えていきたいと思います。

 まず、教育にかかわってが非常に多うなりますので、御了解願いたいと思います。

 まず、一点目でございますけれども、いじめ、不登校の本市の状況について調べていただきました。比較的鎮静化してるんじゃないかという気持ちは持っとったわけですけれども、これ見ますと、かなりまだいろいろな問題点があるわけでございます。過日、二月二十二日の教育厚生委員会の中で、小学校、中学校、奈良市のですね、いじめ問題がこんなことがあったんだというようなことが公表されまして、本当にショッキングに考えておったわけでございます。身につまされる思いをしたわけでございますが、いじめイコール不登校と一概には言えないわけでございますが、いじめが発端となって不登校に追い込む事例が多々あろうかと、こう思います。

 さて、少年指導センターで本当にいろいろ御尽力をいただいております。今度、運営にかかわってですね、七千万、七千六十一万七千円ですか、これが予算化がなされておる。昨年度は七千百何万あって、結局四十六万が減をされた。この、いろいろな教育にかかわっての大事な、いじめ、不登校あるのにやね、これはもう減らすどころかふやしていただくのが本当じゃないかと、こう思うわけでございますが、減額では困るなと思っておるわけでございます。

 そこで、まず指導センター所長にお伺いしますが、問題行動がですね、非常に十一年度、百十二件、中学校で百十二件、小学校は十三件と、それから小学校でも八十九件と、こういうぐあいに多くなっていった理由ですね、これはなぜだろうか、一つまずお聞きしたいと思います。



◎黒田八郎少年指導センター所長 御質問にお答えをいたします。

 委員が御指摘ありました平成十一年度中のいじめ、不登校の現状でございますが、児童・生徒の問題行動等の生徒指導上の諸問題に関する調査によりますと、まずいじめの発生件数は、小学校で四十四校中八校の十三件、中学校では十九校中十五校の百十二件の報告を受けております。この件数は、前年度に比べて小学校では三件、中学校では三十七件の合計四十件の増加となっております。引き続きまして、年間三十日以上欠席の小・中学校の不登校の児童・生徒数は、小学校では四十四校中二十九校から八十九名、中学校では十九校中十九校から四百名で、前年度に比べて小学校では九名の減、中学校では七十七名の増加となり、全体では六十八名の増加となっております。

 この件につきましては、基本的には家庭で基本的なしつけができてない、例えば善悪の区別がついていないとか、あるいは耐性に欠けるとかいうこと、あわせて学校では集団生活になじめない子、あるいは友達をうまくつくれない子等がありまして、不登校、いじめ等の増加になっていると分析をしております。

 以上でございます。



○松田末作委員長 そのままで。一問一答でございますのでね。



◆蔵之上政春委員 ありがとうございました。ちょっともう一つ、中学校のね、問題行動の児童・生徒の状況推移の中で、平成十年度が怠学というのが一千二百五十件、ところが、平成十一年度になって三百九十二件にちょっとこう落ちておる。そういう、どういう努力して、努力していただいたおかげだろうと、こう思うんですけれども、この原因どうだろうかと、難しゅうございますけれども、できましたらお答え願いたい。



○松田末作委員長 手を挙げてから答えてください。



◎黒田八郎少年指導センター所長 御質問にお答えをいたします。

 今、怠学という御指摘ありましたが、この怠学につきましては、授業に入れない子がおりまして、いろんな指導のもと、一時間あるいは全日とも教室に入れないケースを怠学としてカウントをしております。ある学校で四月当初から指導をいたしますが、教室に入れない子が出てきた場合ですね、年間通じて何回もカウントをされますので、平成十年度につきましては、中学校の怠学につきましては千二百五十名の総数ということでございましたが、平成十一年度につきましては三百九十二名の減になっておるのが実態でございます。

 以上でございます。



○松田末作委員長 蔵之上委員、よろしいですか。お帰りしていただいてよろしいですか。



◆蔵之上政春委員 はい、結構でございます。



○松田末作委員長 どうぞお帰りください。



◆蔵之上政春委員 どうもありがとうございました。実は、新聞ちょっと見ましたらですね、長野県の松本市の取り組みが発表されております。物すごう不登校の生徒を減らしたという取り組みでございますが、それは一体何かといいますと、専門職員をどんどん増員をされていった。大体松本市では登校日の半分、登校しなきゃならない日の半分不登校だった児童・生徒を不登校と定義しておる、定義して活動したわけでございますが、一昨年度、児童全体に占める不登校ゼロの割合が〇・五九%だったらしいです。全国平均ではどんなんかいいますと〇・三五%らしいです、一昨年度ですね。ですから〇・二四%も多かった。これはいかんというので、松本市では専門職員を今まで二人しかいなかったのを九名にふやした。そしたらどうかと。

 この指導員というのは一体どういう形でつくられておるかと言いますと、この市では専門家としてですね、小学校に派遣されるわけですが、教員免許を持ったことを一つの条件にされておる。そして委嘱されるわけですが、一つの小学校へ張りつけておいて、そしてその近所の学校を回ると。松本市には二十二の小学校があるらしいです。だから九人ですと何ぼか自分の範囲を持つわけですね。そしたらどうなったかと、それが大事です。昨年度ですね、四月が対前年度比、同じ月ですね、四月、五人減った、前より、それで十九人おったと。ところが、五月になりますと三人また減って二十人、六月が十六人減、七月が六人減と、二十三人というの載ってるんです。八月が二十二人減の十一人、九月が十九人減の十七人、合計いたしますと七十一人減った。百七人で約四割減少した。

 半分近く不登校の生徒が、取り組んだ結果ですね、減ったと。要するに、ただ専門職員がやっただけじゃなくて、各学校の一生懸命なる取り組みがあってのことだと思うわけです。やっぱり奈良市でもいいことはいいということで、見習って実行していくことが子供たちの幸せにつながるんじゃないかと、こう思うわけでございます。

 いつも二回ほど、私、退職校園長会の方へ参りまして、こう耳にしますと、大変だ、現場が大変でしょう、我々やってたころよりも大変なんだ。だから我々何とか間に合うたら使っていただきたいなと、そんな声をあちこちから聞くわけで、大変私も奈良市の諸兄ですね、の皆さん方に敬意を表しておるわけであります。ボランティアでも活動しようやないかと、こういうことでございます。

 こういう点でひとつ、一つのやっぱり専門職員を張りつけるというような、そういう松本市の取り組みがよかった、功を奏した、半分近く不登校を減らしたということですね。だからひとつやっぱり予算化、これは減では困る、何とかこういういい方法をとってですね、少年指導センター一生懸命やっていただいてます。所長も一生懸命やっていただいた、そういうことに報いていただいて、ひとつバックアップしてと、ボランティアでもバックアップしようやないかということでやっていただきたいなと、こう思うわけでございます。

 それから、もう一つでございますが、所長さんにひとつ少年指導センターの問題にかかわって気になること、これは私の耳へは直接は入ってこなかったんです、直接って、この東部地域の方々からちゃっちゃっと入ってきたことですが、どうも痴漢がようけ出て困ると。それも本当に以前ですね、月ケ瀬の浦久保さんというのが非常に大変なことになったわけで、ああいうことが起こらないとも限らない。だから、それは一体何かといいますと、もうはっきり赤い車で京都ナンバーと、そこまでわかっておるわけですが、それが出没して、露出狂で子供たちが見て驚くのを喜んどるのかわかりませんけれども、それがエスカレートしていくことによってですね、大変なことが起きないかという心配が懸念されるわけです。だから、そういうことを警察も知ってるんじゃないか。今、大変、警察大変なことに、奈良県の警察、忙しいらしいです。大変忙しいらしい。だからそういうとこへ回っておられないかどうか、だけど、こういう大事なことをですね、やっぱり徹底して挙げていただきたいな、こう思うわけでございます。

 忙しいなというのは、これもう一つあるんです。私、実はすこやかテレホンの方の仕事をやっておりまして、びっくりしたんです。私、あれ、いつでしたかな、二月に勤務したんです。一カ月に一遍ですがすこやかテレホンやる。そしたらそのときにですね、私にぱあっとかかってきた。私、十一年ほど約ちょうどすこやかテレホンの相談員になっておるわけですが、びっくりした。初めてなんです。それは一体何か。かかってきた、女の人からね、死のうと思うてんねんと言うて、こんな電話かかってきた。さあ大変なことだと、これはえらいことや、初めてですから。それをどうしたか言いますと、死んだらあかんでというようなことを言うてる。ところが、いい加減なったら電話つながったまま十五分間ほど、ずうっとつないだままでチンコンカン、チンコンカン鳴っとる。私もこれはえらいことや、今死なれたんかなと思うて、えらいことやなと思っとった。

 そしたら十五分間の間にこれ何とか逆探知して、死のうと思うてる人があるんだから警察へ行ってもらおうと思うて電話した。なかなか対応してくれません。対応してくれへん。これ命にかかわってる問題だと、こう思って私もうやきもきしとる。そしたらありがたいことに十五分したらぱあっと電話かかって、もうもう本当に死にかかったような声でね、あのうと言うてまたかかってきた。よかったなと思って、私思ったんですが、それ一体何か。彼氏から、向こうから電話かかってきた、そこに出ておったらしいんです。そら結構やないかて、おじちゃんもうえらいやせたぞというようなことで言うとった。幸いにして奈良市じゃなかった。こういうことは、すこやかテレホンでこういうことがあったというようなことは言っちゃいけないんですけれども、警察の対応をもう少しこう、今忙しいということはわかるんですけれども、命にかかわるようなことは大いに、すぐに対応してもらいたいなと、こう思ったわけでございます。指導センターの御苦労と、それから地域の人々がもっと協力してですね、大変なことは押さえていかんないかん、こう考えておるわけでございます。これが一つ。

 それじゃその次でございます。小・中学校における女性管理職の登用状況についてひとつお聞きしたいと思いますが、ちょっと課長の方へ聞いてください。状況ちょっと説明していただきたい。



○松田末作委員長 どなたに聞くんですか。



◆蔵之上政春委員 学務課長。



◎阪田義博学務課長 蔵之上委員の御質問にお答えいたします。

 現在、奈良市の小・中学校の女性教諭の管理職の登用については、資料にもお示しをさせていただいたとおりでございます。小学校においては教頭六名、校長一名、それから中学校においては校長一名というような現在の状況でございます。

 以上でございます。



◆蔵之上政春委員 女性管理職もどんどん出ていただきたいと思うわけでございますが、これ校長がだんだん減っていっている。校長がどんどん減ですね、平成八年度のこと思うたら十二年度はもう小学校において一人、それから中学校においては校長は現状維持だろうと思いますけれども。そうしますと、平成八年度は小・中合わせて四、四、四、平成九年度で四、三、二、二と、こうだんだん少なくなっている。中学校は大変子供たちの問題なんかあって大変だろうと思いますけれども、ひとつ今後ですね、女性管理職がどんどん、いい、本当に細やかな女の人のよさというものをですね、各教育現場で発揮していただきたいと思うわけでございますけれども、今後そしたらどうしたらええのかということでありましたらお答え願いたい。



◎阪田義博学務課長 お答えさせていただきます。

 先ほど奈良市の登用状況を説明申し上げたところでございます。管理職の候補者の選考試験と申しますのは、校長試験、教頭試験が毎年実施をされております。で、本年度は校長候補者の選考試験が実施をされました。奈良市からは小学校で十八名、中学校で九名と受験されたんですけども、そのうち女性は、女性教諭は小学校で二名、中学校はゼロ名というような状況でございました。そこで昨年の教頭選考試験の状況を少し説明したいと思うんですけど、そのうちで女性の有資格者は五百四十八名おられるわけでございますけど、そのうち受験されたのはわずか七名と、こういうような状況でございまして、今後、女性管理職の登用ということでございますけども、まず女性教諭みずから教頭職を目指すと、こういうような意欲をまず高めてもらうことも大事やと思いますし、そこで実施されます教頭試験を受験をいただくと、こういうことがまず先決であるというように考えております。なお、有資格者の登用につきましては、現在、今やっております年度末人事を通じまして、一人でも多く登用していただきますように、奈良県の教育委員会の方に内申をしてまいりたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○松田末作委員長 続いてありますか、質問あります、よろしいですか。



◆蔵之上政春委員 まだです。そしたら奈良県のですね、管理職の登用状況、昨年度までぐらいでいいと思うんですが、どのような状況になってるのか、わかりましたらお願いしたい。



◎阪田義博学務課長 お答えをさせていただきます。

 奈良県の小・中学校における登用状況でございますけども、小学校においては校長二十七名、それから教頭四十三名、中学校におきましては校長二名、教頭一名というふうな状況になってございます。

 以上でございます。



◆蔵之上政春委員 ありがとうございました。女性管理職、ぐっと頑張っていただいてですね、奈良市からどんどん出るように願いたいもんです。

 その次に、預かり保育について少し見ていきたいと思うんですけども、幼稚園の園長さんが熱っぽく訴えられました。預かり保育について、地域の実態やニーズに応じて、希望のあるすべての幼稚園で実施できるよう取り組むことが必要である。そうすることが保育所の待機幼児の解消にもなり、幼稚園も人数がふえ、活性化する。そのためには財政基盤の強化をお願いしたい、こういうような要望をしとるわけです。この幼稚園では、教師や学生のボランティアで、前にもちょっと述べたと思うんですけれども、預かり保育を推進して、やっぱり学生とか保護者のボランティアによるのはいいわけですけれども、やはりボランティアの交通費ぐらいはですね、保護者とボランティアの交通費ぐらいは出してやれるような予算措置が必要じゃないか。預かり保育があちこちで行われております。十二園で行われてる、好ましいことだ、こう思うわけでございますので、ひとつそういう予算措置をやっていただいたらありがたい、これはまあ要望ですね。

 その次でございます。なら工藝館の利用状況についてでございます。

 まだ何ぼもたたないわけですけれども、大変活況を呈してるということで、ありがたい、こう思うわけですね。ちょうど知ってる人ありまして、なかなか入れへんねんと、工藝館ですね、そういう受講を。ところが工藝館へたまたま入れたんで、今喜んで行ってるんだというようなことでした。奈良市の伝統工芸を受け継いで、奈良市民の文化的な感覚を養うためには、もう一つ御尽力いただいてですね、工藝館がますます発展するようにお願いしたいなと、こう思うわけでございます。

 その次に、国際理解教育について調査してもらいました。ほとんどの学校で国際理解教育をやっていただいてるわけ、小学校、中学校ともですね、国際理解教育。特に来年度から、十四年度から総合学習というのが組まれるわけでございますので、さらに国際理解教育というものがどんどんどんどん発展するんじゃないか、こう思うわけでございますので先生方のお力添えをお願いしたいな、こう思っとるわけでございます。

 じゃその次でございます。障害児学級の設置状況、これ見せていただきました。特に障害児学級の子供たちが、進路保障ですね、これは大変だろうと思うわけでございます。だからほかの府県では、障害児の枠をちゃんと持って、二名ぐらいは普通の公立の高等学校へとる枠をつくってる府県がちょっちょっとふえてきたわけ。だから障害児の進路保障、みんなと同じように勉強できるような方法を講じていくことが大事やないか。これだけの学級がありまして、生徒数も二百五十六名おるわけです。この子供たちの進路保障も大事じゃないかと思うわけでございます。

 じゃその次に教員の研修について取り組んでいただいておるわけですね、教員の研修については。これは今、本当に先生方、研修する機会をですね、どんどんつくって子供に返すような方法でやっていただきたいなと思うわけでございますが、この研修の実施状況について、指導課長の方からちょっと何かありましたらお答え願いたいなと思います。



◎谷原圭太郎指導課長 お答えをさせていただきます。

 今、御指摘をいただきました教員の研修の件でございますが、御承知のように新しいいわゆる教育改革が進められています。平成十四年からいわゆる新しい学習指導要領が完全実施という形で進まれるわけですが、それに伴いまして、いわゆる教員の資質の向上、いわゆる従来の教員の子供たちに対する指導方法、このあたりを大きく変えていかなきゃならんと。もちろん教育機器も含めてでございますが、大きく変えていかなきゃならんというところで、積極的に研修を取り組んでいくという姿勢は教育委員会としても持っているところでございます。

 で、資料の方にお示しをいたしましたように、いわゆるさまざまな取り組みを奈良市でやっているわけですが、特に今日的な課題といたしましてコンピューターの学習であるとか、あるいは福祉の問題であるとかいったようなところが、やはり大きく今後取り上げていかなきゃならんだろうと。というのは、先ほど委員御指摘いただきましたように総合学習という分野でいきますと、環境であるとか福祉であるとか、あるいは先ほど言われましたように国際理解の話であるとか、こういった研修を積極的に取り組んでいきたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。



◆蔵之上政春委員 教員の資質の向上、新聞紙上でも大変叫ばれております。政府が行政改革の大綱の中で公務員、地方公務員、国家公務員あわせてですね、年功序列的昇進をやめようとか、年齢給的な処遇を改めるとか、成果主義、能力主義に基づく信賞必罰の人事制度を原則として行うということが書かれておったわけでございます。本当にこの資質というのは非常に大事なもんでして、過日ですね、私、テレビひょっと見てますと、河合隼雄さん、西大寺にお住みの方、先生ですが、心理学の。あの先生が母校へ帰って子供たちに授業をやってる、あの姿が映し出されておりました。なるほどああいう先生に習ったら、心の中に本当に、いい子供たちができるんじゃないかと思いました。教員の資質向上、非常に大事ですが、教員の研修はこういう面にも大いに加えていただいてですね、例えば本当に地元にああいうような、河合隼雄先生というような人がおられるんだから、教員研修の場へどんどんどんどん活用したらなあと思った次第です。教員研修をさらに発展していただきますようにお願いしたい。

 じゃその次でございます。4Hクラブ、大変懐かしい、4Hクラブいうたら、私、昔懐かしい言葉です。農業華やかなりしころの4Hクラブでございますが、本当に後継者の育成で4Hクラブというものを援助してるんだと、こういうことでございます。ほんまに今、農業というのは危機に瀕しとるわけ。私の町内ももう本当に五十戸足らずの軒数しかないわけですが、農業をやって続けているのは十四戸ぐらいですね。パーセンテージからほんの、少ないわけ。あとはもう全部それでも兼業農家、専業ではやっていけない、食っていけないわけです。農機具の購入やら修理やら充ててたら、自分の本業から稼いできたお金をそこに出さないかんと、こういうことでございます。先祖から受け継いだ農地を何とか守らないとと思う、そういう思いでやっとるわけでございますけれども、今後やっぱり農業の振興、農業を枯渇させないためにも、やはり4Hクラブの重要というようなことはもう認識しております。ひとつ4Hクラブがどんな状況をやってるのか、懐かしゅうございます。今後の取り組み等ございましたら、農林課長にお聞きしたいと思います。



◎荒堀任人農林課長 お答えさせていただきます。

 4Hクラブにつきましては、全国各地の農業青年者によって構成、組織をされております。奈良市では現在十六名の会員がおられます。上部団体として奈良県の4Hクラブ連絡協議会というのがございますし、また全国レベルでは全国農業青年クラブ連絡協議会というようなものもございます。これは毎年都道府県持ち回りで全国大会を開催しておるものでございます。

 まず、4Hクラブの綱領として四つの信条を掲げてございます。まず一つは、農業の改良と生活の改善に役立つ腕、ハンドを磨くということでございます。二つ目としては、科学的にものを考える頭、ヘッドの訓練。それから三つ目として、誠実で友情に富む心を培うと、ハートでございます。そして四つ目は、楽しく暮らし、元気に働くための健康、ヘルスでございますね、健康を培うというふうに、このアルファベットでこの四つを頭にして4Hクラブと、こうしとるわけでございます。

 この活動状況でございますが、会員さんの中には経営体としてお茶とかキノコ、イチゴ、トマト、あるいはキュウリ、酪農、養鶏、あるいは果木、それからバラとか、そして水稲、こういった多彩でございます。毎年四月に会員さん相互によりまして年次計画を立てるわけでございますが、その主な活動につきましては、特に国とか県、市の農業の関係行事のイベントに参加をすると。特に特産物の、自分らでつくりました奈良の特産物の野菜等を展示して販売すると。特に、毎月、JR奈良駅前で第一日曜日に六時から開催されておりますとくとく朝市にも毎月参加をいたしてございます。また、共同作業によります農作業の調査、研究、あるいは実験等を行っております。また体験学習といたしまして、会員さんの付近の保育園の園児さんを対象とした収穫等についてもやっております。これまで帯解、高円、あるいは都南保育園さん、参加をしていただいたこともございます。そのほかパソコンの学習会、いわゆる農業の複式簿記でございますが、こういったものを研究したり、あるいはホームページの作成、Eメールの交換、そういったこともやっておるところでございます。

 これにつきまして奈良市の援助と申しますか、クラブ員の多くが農業大学生、あるいはまた農業の専門課程を終了した者でございますので、自分がやがて経営者となって中核農家、あるいは認定農業者に発展されることだと思います。今後、奈良市の農業を背負って立つ方々でございますので、有望な後継者というふうに認識をいたしてございます。市におきましても4Hクラブの育成補助をいたしまして、クラブ員の経営体系、多彩でございますので、県内外の先進地の研修、あるいは積極的に参加をいただきまして技術も取り入れて、農業だけでも経営して成り立っていくんだということを実証してもらいたい、そういう気持ちでおります。

 以上でございます。



◆蔵之上政春委員 農業の後継者、指導者、そういう者がどんどん出ていくことによって本当に今だめにしている農業ですね、それに活を入れていただいたらありがたいと思うわけですが、ひとつよろしくお願いしたい。

 もう一つでございますが、有害獣、いつもイノシシについて聞いて笑われるわけでございますが、ちょうど一週間ほど前ですが、私、八時ごろでしたかな、帰宅しようと思ってこう行った。ほんなら平清水町というのございます。あこのバス停のとこからころんころんころんと何か黒い物が出てきたなと思って見とったら、イノシシのこのぐらいの子ですね、これがどっと道を、三六九を横切りましてね、かわいいもんです。あれが大きくなったら大変なんですわな。私とこの田んぼでもこう耕運機要らんようにこうしてます。土手をこうやってしまいますから大変なことで難儀しとるわけです。今小さいのはかわいらしいなと。しかし、イノシシもかわいそうやな、あれ、あちこちにゴルフ場はどんどんできるし、行くとこあらへんねんなと、そういう心で、私も優しい心ありますからそんなこと思ったわけですが、悪いことしよったらまた腹立つんです。そのことについてひとつまた、いろいろお世話かけておりますけれども、農林課長に一つ、鳥獣害の状況、被害状況ですね、そういうものについての何を、説明をお願いしたいなと。



◎荒堀任人農林課長 お答えいたします。

 鳥獣の駆除及び捕獲についての御質問でございます。

 有害鳥獣の駆除につきましては、農家組合とか、あるいは農業者の団体の方から市の方へ依頼を受けますと、奈良市には三つの猟友会がございますのでそちらの方へ駆除の要請を依頼しております。資料の方にも出さしていただいておりますが、三年度の分出させていただいておりますが、平成十一年につきましては、イノシシの被害が八十三ヘクタール、駆除した数が十五頭でございます。そして鳥類、これはドバト、キジバト、カラス、ヒヨドリ、ムクドリ、その他スズメもそうでございますが、そういったもの、これは七ヘクタール被害がございます。それにつきまして捕獲したのが五千九百九十八羽でございます。

 それから、シカの被害も農業には及ぼしておるわけでございます。奈良のシカは昭和三十二年九月十八日、文化財法によりまして天然記念物の指定を受けてございます。したがいまして、普通の有害鳥獣と同様には取り扱いはできませんが、農家にとりましては有害鳥獣と同じように農作物を荒らすわけでございますので、一応そちらの方へもシカの被害ということで入れさせていただいております。シカの被害は、十一年度で二十五・三ヘクタールです。捕獲したのが二十九頭でございます。

 これら、猟友会の方々は出動していただいております。年間約千人ぐらいずつで対応していただいてございます。ちなみに出動数は、平成九年度では延べ千人、十年度では千百三十三人、十一年度では千八十四人でございます。十二年度は年度途中でございますが、十一月までの集計で九百八十人でございます。なお、ことしは今イノシシ二十四頭駆除いたしてございます。

 以上でございます。



◆蔵之上政春委員 大変お力添えいただいてることに感謝申し上げたいと思います。本当にイノシシというのは、あれよくかかるもので、バッテリーで電気ビリビリと来るやつですね、あれを張って大分イノシシさんは怖がっとるわけでございますけれども、あれ高うつきますわ。あのね、あれはどのぐらいつくかというと五万から七万円つくんです。これ三年しますとバッテリーだめなんですわ。また新調しやないかん。ほん五、六万円ほどお米代とれるのに、バッテリー代やらそういうものに費やさないかんて、農業の現状をお伝えしたわけでございますので、ひとつ農業政策にも奈良市として頑張っていただきますようにお願いしたいと思います。

 じゃ最後になりましたが、私、代表質問の中で三条法華寺線の早期完成ということをお願いいたしました。御回答いただいたわけですが、再度これを詰めておきたいと、こう思うんですが、事業期間が昭和五十年二月二十一日から平成十六年三月三十一日、平成十六年といいますと、今もう十三年の三月ですから、もう何ぼもありませんわな。これで買収面積が、用地買収率が一〇〇%、用地はもうできてあるんだと。そして工事の完成率が半分足らずと、こういうことでございますが、この事業期間までに何とかできる見込みがあんのかどうか、ちょっとお聞きしたい、こう思います。



◎佐々木繁街路課長 お答えいたします。

 事業認可期間中に三条法華寺線すべて完成できるかという質問でございますが、本会議でも市長から御答弁申し上げましたように、現在、踏切部分をアンダーでいう計画で進めておりますが、現状周辺のマンション等自治会の建ち並びによりまして、今年度は鉄道事業者と調整させていただきまして、まず歩行者の安全のために東側に歩道部分を設置したいと考えております。その部分につきましては、あくまでも平面でございます。

 事業認可期間が十六年三月三十一日いうことで、それまでの間にアンダー部分もできるかいうことでございますが、今現在周辺の状況を見ますと、一概にアンダー部分で施行すること自体がどうであろうかということかと思います。現在、大宮通り線自身、信号機で詰まっておるような状況でございます。ここ来年度からそういう面も検討しまして、どのように整備していくか、ある程度の方向性を見出していきたいと考えております。

 以上でございます。



◆蔵之上政春委員 ありがとうございました。あの道は通学路にもなってるということでございますので、ひとつ安全を期するために、奈良市民があこをすっと安全で通れるような配慮で、できるだけその期間内に頑張って開通するようによろしくお願いしたいと思います。

 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。



◆中木良夫委員 午前中というと少し時間がなくなってきましたが、できるだけ早く済むようにしたいと思います。

 要求しました資料ですけども、ただいまのイノシシ被害の次のページでございます。十三番、これの二ページについて少しお尋ねをしていきたいと思います。

 議会で市長が説明されました市長提出議案説明要旨、この中の三ページに大変厳しい状況の中で、歳出においては新規事業の抑制、既存事業の見直し、そして職員の能力を最大限に生かすべく自主設計の推進を図るとともにと、こういうように書かれております。私は、この中で事業の見直しとあわせて職員の能力ということに少し注目をしてるわけですけども、そういう意味でこの環境清美事業のことについてちょっとお尋ねさせていただきたいと、このように思っております。

 いただきました人口三十五万から四十万の他都市との比較ということでございますけども、この中で、奈良市のトン当たりの経費が四万四千四百八十三円、これは十二年四月現在のという数字でございます。これ他都市でずっと見てみますと、大分市などは二万五千百四十円なんですね。中身を見ますと、直営の部分と持ち込みが非常に多いんですよ。これがこんなに安くなる理由なのかなというように思いますが、急いでつくっていただいた資料でございますから、この辺の持ち込みの状況というのがどういうことなのか、委託が全然ないですね。許可というところも大分にはございませんね。そういう内訳でこう見てみますと、それぞれの都市にいろんな特徴があろうかと思うんですね。その辺のところを現在、現時点でわかってる範囲でお話をいただけたらありがたいと思いますが、香村部長にお願いいたします。



◎香村侃彦環境清美部長 失礼いたします。今、中木委員さんより御質問のございました持ち込み料ということでの御説明ということでよろしゅうございますか。



◆中木良夫委員 はい。



◎香村侃彦環境清美部長 この持ち込みと申しますのは、直接清掃工場、奈良市の場合でございますと、清掃工場に持ち込まれる市民の方の中で、事業所のごみ、それと一般家庭の私どもが直営で収集いたします以上に御家庭でごみが排出されます粗大ごみ、大型ごみ、あるいは日常ごみの持ち込みでございます。したがいまして、この持ち込みというのは、我々の他都市からいただく事業概要の内容によっても、そのように理解をしてるところでもございます。

 以上でございます。



◆中木良夫委員 恐縮です。税金を使っていろいろとお仕事をしていただいてるわけですけども、最小の費用で最大の効果を上げるということを私はいつもこの頭に置きながらこういう表を眺めさせていただいてるんですけども、この大分市の持ち込みの状況というのはわかりませんか。なぜこんなに安いのか、その辺がわかればありがたいなと思うんですけどね。



◎香村侃彦環境清美部長 お答えいたします。

 大分市のトン当たりの経費の安い二万五千百四十九円でございますね。これにつきましては、各都市のトン当たりの積算いたします根拠の前に、市町村の固有事務としてのごみの収集の形態、体系とかあるいは都市形態とか地形とか、それにあわせまして非常にごみの収集・運搬、処理、処分におけるサイクルの中で同程度の同形処理はなかなかできないものでございます。そういうこともまず前段にあるということで、建設費とか維持管理経費とか人件費などが組まれまして、それがトン当たりの積算根拠になってまいります。

 特に、奈良市と大分市のこの比較いたしましたときに、一万五千円ほど差があるわけでございますけれども、極端に申し上げますと、まず収集量が奈良市の場合においてどうなのか、そして清掃費の予算額が大分市と奈良市とはどうなのかと、これを見ていただきますと、まず御理解いただけるんじゃないかと思いますけれども、清掃費が奈良市の場合には五十五億九千万、そして大分市の場合が七十二億九千万余円という形になってございまして、ごみの収集量が私ども奈良市が十二万五千、そして大分市が二十九万となってございます。これが私どもの分母として、ごみ量が分母に来まして、清掃費が分子に参ります。そうなりますと、これごみ量としても大分市が非常に多うございますけれども、直営の収集量からも見ていただきましても、大分市の方が十一万四千トンというような形になってございまして、本来ならば当然安ならないかんというところだと思いますけれども、これは予算額としての清掃費が非常に格高になってるんではないかな、このように思います。

 本来ですと、直営の収集量が少なく、そしてリサイクル量がふえてき、ごみ量が少なくなりますとどうしてもトン当たりの経費は高くなってまいります。こういう傾向になってくるのは当然でございますけれども、大分市の場合だけは突出いたしましてこういう金額になっておるという、今のところの説明しかできませんが、以上のとおりでございます。ただし、ほかの和歌山、枚方、岐阜、所沢におきましては、私が申し上げましたとおり収集量が分母となり清掃費が分子となりますんで、そのまま除していただきますと、トン当たりの経費は比較、どことも大体の比較ができるということになります。

 以上でございます。



◆中木良夫委員 これ、お願いするときには現在四十二億五千万使ってやってます炉の改修費用を除いてお願いしたい、とにかくそういう特殊なやつを除いてということですが、特殊なやつ、よそはそういう数字が入ってるから奈良も入れる方が比較がしやすいということで入ってるということだそうですが、この一の方を見てもらいますと、その他の経費、確かに十二年度随分上がってる。この中身は、四十二億五千万の十二年度の分が入ってるからというようには理解できます。

 この表によりますと、というよりも、このことにつきまして昨日からいろんな方とお話をさせてもらっても、本当に清美事業の大変さが私も認識をしていった次第なんですが、でも、やっぱり時間かけてでも一般の企業ではリストラなどをやってるわけです。奈良でも奈良市、私たちの奈良市でもやっぱりそういう御努力を、首切れとか何かそういうことじゃないんですよ、経費節減を、このトン当たり経費を下げる算段をね、やっぱりいろいろやっていただきたいなと、こう思うんですが、ところで、この数字同じ基準でやりまして今回の予算はどうなりましょうか。今出てる予算を、この同じトン当たり四万四千四百八十三という数字がありますね、この同じ計算でやるといかほどになりましょうか。



◎香村侃彦環境清美部長 お答えいたします。

 確かにただいま御指摘ございましたように、平成十二年度の決算と七年度の予算を見てまいりますと十五億ほどの増額という形になってございます。そういう、十八億ほどですか、失礼いたしました。そういうことで、これは御指摘ございましたとおり、その他プラスチックの圧縮こん包委託なり、ダイオキシンの削減対策工事なり、衛生浄化センターの汚泥再生処理施設の改造工事なり、これらが三十億ほど単年度の費用も計上されてございます。次年度におきまして、十三年度におきましても同様の工事が三カ年継続事業ということで進めさせていただく予定でもございます。そういうことから、先ほど来少し申し上げましたように、予算規模としては節減という形の中で圧縮をかけさせてはいただいておりますけれども、ごみの分別と減量ということで市民の皆さん方に口酸っぱくお願いをさせていただいておることから、結局今後リサイクルいたします再商品化製品がリサイクルされ、ふえてまいりますと、それを収集運搬する手間と費用、そしてあわせて、それを売却いたします際には逆有償という形になりまして、こちら、本市からお金を支払い、そして資源の枯渇、環境の保護という地球環境の負荷を軽減するがための政策といたしまして、お金をもって売却をし、リサイクルをしていただくという逆有償制度になります。御指摘ありましたように、トン当たりの処理経費はやはりそれだけの節減の中で下げたいという意識もございますし、総経費にかかわる費用の削減も図りとうございますが、申し上げましたとおり、来年度の十三年度の予算に応じて、この十二年度の四万四千四百八十三円のトン当たりの経費とさほど変わらない数字が出てくるんではないかな、そのように見込んでおります。

 以上でございます。



○松田末作委員長 あとどうですか。続けてありますか。



◆中木良夫委員 私も話しながら自分の頭の中がどんどん変化していくことがありますんでね、質問するかもしれんしね、しないかもしれんし、ちょっと大変申しわけないんですが。

 先ほど言いましたように、昨日も出てきまして数人の方といろいろとお話を聞いてて大変さが本当によくわかりました。御苦労はよくわかるんですが、私、今の立場になる以前はサラリーマンとしていろいろと教育を受けながら定年を迎えたわけですけども、その中で同業他店といろいろな比較をします。そうすると企業の性格というのがよく出ましてね、企業は人なりと言いますけども、組織のA社とか、人のB社とか、いろんな表現がございます。でも、いずれにしてもやっぱり企業は人なり、人が一番大事なんです。この経費の中でも人件費が一番食ってるということもよくわかります。ですからやっぱり人の適材適所ということもありますが、それぞれの部署での仕事の範囲とか、いろんなことの管理職の方の管理のあり方も含めましてね、人の問題については本当によくこれから考えていかんといけないのかなと、このように思っております。一番高いのは何しろ人件費ですから、そういう意味では辻谷助役さん、南田助役さんにもよく今後のあり方なども見ていただいて、十分検討を加えていっていただきたいなと、このように思いますのでどうぞよろしくお願いをいたします。

 これでもう終わらせていただきます。ありがとうございました。



○松田末作委員長 議事の都合により暫時休憩いたします。

      午前十一時五十三分 休憩

      午後一時二分 再開



○松田末作委員長 休憩前に引き続き再開いたします。

 午前中、原田委員より要求のありました資料は、お手元に配付いたしております。

 それでは質疑を続行いたします。



◆中木良夫委員 先ほどはえらいすいませんでした。ありがとうございました。昼からまた。ちょっと午前中はしり切れトンボみたいなことして恐縮でございます。失礼をいたしました。

 私の要求した資料の一つに児童・生徒の推移を出していただいたやつがございます。十七番でございますが、傾向としましては、年たつほどに子供の数がどんどんと減っていっております。縦に学年で見てもやっぱり一年生がどんどんと減っていってるような、六年生に比較しますと減っていってるような傾向が出ております。まさに少子・高齢化という形がこの中でも出てるのかなと思いますが、私の地域での話なんですけども、私もちょっと万年青年クラブの会長をいたしておりまして、万青でいろんな会合を開いた折の中の声としてちょっとお伝えしたいことは、この少子化に伴って空き教室が出てくるんと違うかと。その空き教室を地域で有効に活用するということはどうなんだろうかというような声がございました。一方、新聞によりますと、学校の併合というんですか、そういうようなことも出ております。今後、この子供の数の減少を見てますと、ある年にはこれがとまるようでございますけども、こういった学校の統廃合とか、あるいは空き教室についての活用の仕方についてお尋ねをしたいと思います。これはどなたにお尋ねしたらいいんでしょうか。学務課長さんでしょうか、どなたにお尋ねしたらいいんでしょうかね。



○松田末作委員長 私より言いますわ。



◎前川宏充教育総務部参事 お答えいたします。

 委員おっしゃるように、少子化に伴いまして各学校における教室に空き教室ができている状態ですが、現在のところ学校内で自主学習室とか図書室とかコンピューターの部屋等に活用しているところがたくさんありまして、それでなおかつ余裕があるとこは地域と話し合い、協議して、調整して利用していきたいと思っておりますが、今のとこ学校の方の自主的な利用に終わってるのが現状でございます。

 以上です。



◆中木良夫委員 そうしますと私も年に何回か園児と一緒に遊んでみたり、あるいはことしの場合でも一年生と一緒に、昔遊びを教えてくださいということで一緒に遊んだりというようなことをやってて、だんだんと学校の様子、子供のことだとか、先生方の御苦労だとか、そういったことがだんだんわかってくるようになり、直接校長先生なんかとお話をする機会がどんどんふえていってますね。そういう中で、この空き教室の活用などについては、直接校長先生とお話をさせてもらってもよろしいんでしょうかね。それとも委員会を通じてお願いをするようなことになるんでしょうか。



◎前川宏充教育総務部参事 お答えいたします。

 永久的な利用の場合は、一応教育委員会と協議が前提となると思いますが、一時的なものに関しましては現場の校長とよく協議していただいたら結構だと思います。



◆中木良夫委員 ありがとうございました。学校の問題についてはこの程度で終わらせていただいて、もう一度環境清美工場の方に戻らせていただきます。

 いただいた資料の中に、十六番で環境清美センターにおける悪臭、カラス、ごみ散乱対策というのがございますけども、確かに以前に比べますと地域ではカラスも減ってきております。以前は工場の中にカラスが舞い込んできて、あの時分は生ごみが積んであった状況のときでございました。カラスが中へ入ってきてということで、ごみが散乱する状況が出て、あれは多分炉が爆発か何かで事故が起こった後のことだろうとは思いますが、随分とカラスは減ってきております。でも、やっぱり朝早くにカアカア鳴く声を聞くことがございます。

 それから、私は今、朱雀におるんですけども、朱雀の住民の方からはごみのにおいということに関してはだんだんと声が小さくなっておりますが、左京地区、佐保台地区の方には風向きによっては、いまだにやっぱりにおうということをおっしゃる方がいらっしゃいます。左京でもごく近い方に時折、風の強い日などになるのかもしれませんが、そういう声を聞かせていただきます。そんなんで、どうなってるんですかということでこういう資料を出していただいたようなことなんですけども、この辺の対策について、この表も含めてですが、今後の対策についてお聞かせいただきたい。よろしくお願いします。香村部長ですか。じゃあお願いします。



◎今西康雄環境清美部参事 ただいま中木委員さんの方から御質問のありました環境清美工場、あるいはまたセンター内、周辺も含めてなんですけども、その辺の散乱ごみ、あるいは悪臭、カラスの問題等御指摘を受けておりますけれど、まず今現在、平成十一年度から三カ年の継続事業でもちましてダイオキシンの削減対策工事を順次進めさせてもらっております。その関係上、基本的には生ごみを場外に堆積しないように万全を期して今まで来ております。今後もそのように続けてまいりたいと考えております。したがいまして、大型ごみの収集されたもの、あるいはまた持ち込みを受けた部分につきまして処理が極めて困難な状況になってまいりますんで、やむを得ず緊急避難的な考え方の中で場内にある一定滞貨をさせてもらっており、その関係上でいろんな部分、大変御迷惑をおかけしておりますこと、まずもってお詫び申し上げたいと思います。

 なお、まず一点、臭気の問題なんですけども、臭気につきましては、今、工場の特にプラットホーム、いわゆる可燃ごみのピットに入れるプラットホームがございます。プラットホームへの入り口及び出口、この部分につきましてはエアカーテンにより臭気が外に出ないように設備をしております。そこへ加えてどうしても生ごみはにおいがしてまいりますんで、ある一定の消臭剤を散布する中でにおいを消しておる、場外へ出さないようなその辺の努力はいたしておりますし、今後も継続もしてまいります。

 それと加えて二点目のカラスの問題なんですけども、委員も御指摘のとおり、以前よりは減ってはまいっておりますという御指摘がございましたけども、まさに私も以前も環境清美の方におりましたけども、以前よりは若干少なくなったかなという気持ちは抱いております。ただ、全く寄ってこないという状況には至っておりませんので、そこのとこ今後の大変大きな課題であろうかなとは考えております。そこで、基本的な考え方といたしましては、まず場内をえさになるような可燃物の散乱とか、あるいは害虫とか、そういうものが当然カラスのえさになってこようかと思いますんで、その辺のものをできるだけ速やかに排除するというような取り組みの仕方。

 それから、あと害虫の部分なんですけども、この辺につきましては、どうしてもやはり薬剤の散布等やむを得ず若干は使用しなければ駆除できない部分もございますんで、その辺もあわせながら、あるいはまた私たち職員をもちまして、場内あるいはその周辺のえさ場にならないようなきれいな環境づくり、そういうことに今後ともより一層努めてまいりたいと、かように考えておりますんでよろしくお願いします。



◆中木良夫委員 この悪臭対策の消臭剤散布って二百五万使ってますのは、これはし尿処理のとこも含んでるんですか。



◎今西康雄環境清美部参事 今現在、消臭剤の散布といたしましては、私どもの方で使用しておりますのは、先ほども申し上げましたようにプラットホームの消臭剤、それと特に第一事務所は収集車、パッカー車をたくさん持っておられますんで、その辺の関係で生ごみを当然搬入しながら、あるいは一日の作業が終わりましたら洗車をされて、その後に消臭剤の散布とかをされながらできるだけにおいを外に出さないような、その辺の部分にも使用をさせてもらっております。

 以上です。



◆中木良夫委員 ありがとうございました。本当に環境清美関係で働いてる方、本当にしばしば私行きますが、管理職の方も一緒に先頭に立っていろいろと働いておられる。まずもってここで敬意を表したいと思います。本当にありがとうございます。

 最後に、再度ということなんですが、やっぱり大げさに企業は人なりなんていう言葉を使いながら申しましたけども、人の教育のことについて、これは子供とか何かでなしに職員の教育についていろいろと御努力をお願いしたいなと、このように再度お願いをいたしまして質問を終わらせていただきます。

 何か朝、宮澤大蔵大臣の危機的な財政のお話をされた方もいらっしゃいますけども、私たちの奈良市も同じような状況であろうと思います。お金も施設も有効に活用する方法をやっぱり考えていかないといけないというように考えております。どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。



◆大橋雪子委員 それでは、私から数点にわたりまして質問をさせていただきます。今回、初めて予算特別委員会に入らせていただきますので、ふなれな点も数多くあると思いますけれども、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。

 まず初めに、福祉関係について数点お尋ねいたします。厚生課長、道路管理課長、健康増進課長にお尋ねいたします。

 初めに、視覚障害者のための信号機についてであります。厚生課長にお尋ねいたしますが、本市は一九九四年に策定されました奈良市障害者福祉基本計画に基づいて、ノーマライゼーションの理念、リハビリテーションの理念のもとに、安らぎと生きがいの持てる社会環境の整備、障害者の自立援助の促進、障害種別やそれぞれの生活段階に応じたきめ細かい対応、そして市民とともに推進する地域福祉を目指した福祉施策の実現を図ることを基本として福祉行政を進めようとされております。その中で、障害者の社会参加の促進を図る観点から、障害者を初め高齢者、妊婦など、だれでも気軽に安心して外出できるまちづくりを進めておられます。奈良市の身体障害者手帳所持者数は、一九六五年の千六百三十七人、人口比にして一・〇六%から一九九九年度には一万四百六十人と、人口比二・八四%と増加を見ております。

 そこで一点お尋ねいたします。奈良市では視覚障害者は何人おられるのか。年齢別では十八歳未満は何人で、六十五歳以上の方が何人おられるのか。

 二点目は、奈良市の市内にございます信号機の数と、そのうち視覚障害者のための音の出る信号機が何基あるのか。

 三点目は、その設置拡大に向けての取り組みについてどのように考えておられるのか、お聞かせ願いたいというように思います。よろしくお願い申し上げます。



◎丸野俊雄福祉部次長 大橋委員さんの御質問にお答えさせていただきます。

 まず第一点目の、視覚障害者の数でございます。これにつきましては、ことしの三月一日現在、一級から六級まで合わせまして九百九十九人でございます。なお、そのうち二十歳未満の方、未成年の方につきましては十四名、そして六十五歳以上の視覚障害者につきましては六百四十七人でございます。九百九十九人のうち六十五歳以上の方につきましては六百四十七人で、約六五%が六十五歳以上の視覚障害者ということになってございます。

 次に、第二点目の信号機の件でございますけれども、現在、奈良市には合計で三百六十八基の信号機がございます。そのうち視覚障害者付加装置といいますのか、視覚障害者用の信号機につきましては、現在四十四基設置されてございます。

 三点目のこれの増設と申しますのか、この件につきましては、要望があれば関係課を通じまして、これは設置は警察署の方でやってございますのでそちらの方に要望をしてまいりたいと、このように考えてるところでございます。

 以上でございます。



◆大橋雪子委員 ありがとうございました。今、御答弁いただきまして市内に信号機が三百六十八基、そのうち視覚障害者のための信号機は四十四基というお話で、また視覚障害者が九百九十九名中六十五歳以上の方が六百四十七名ということで、非常に高齢化が進んでおります。私の手元に平成十一年九月、六十五歳以上の方が五百六十五名、平成十二年の十二月で六百二十七名、そしてこの平成十三年六百四十七名ということで、年々高齢化が進んでおります。最近、私はこの視覚障害をお持ちの方から、音の出る信号機の設置が非常に少ないというお声をお聞きいたしました。音の出る信号機は、障害者の方はもちろん、健常者の私たちにとっても、よくよくおしゃべりをつい信号機の前でしてしまって、変わってるのをうかっとするときがあるんですけれども、また高齢者の方々にとっても、音が鳴ることによって危険を防止するという点においてはとても便利で安全性の高いものと思います。まして視覚障害者の高齢化が進んでるわけですので、ぜひ関係各位の方々とも連携をとっていただきまして、この増設に強く働きかけていただきたいということを御要望しておきたいというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。

 次に、関連いたしまして点字ブロックの点検について、道路管理課長にお尋ねいたします。

 バリアフリー化が進む中で、奈良市の生活道路は昔ながらの狭い道路が多く、歩行者の安全性を欠く道路が非常に多く見受けられます。本市におきましては、従来より段差等の解消の取り組みに御尽力をいただいていることは理解させていただいておりますが、しかしながら、生活道路の整備改良を早急に推し進める必要があるわけですが、視覚障害を持った方々にとっては、なおさらこの道路の安全性を確保するためにも点字ブロックは大変必要かつ大切なものと考えます。点字ブロックへの整備状況と今後の整備に対する考え方をお聞かせください。

 また、緊急を要する場合の対応策はどのように取り組んでいただいているのか、お聞かせ願いたいと思います。



◎上田繁夫道路管理課長 大橋委員さんの御質問にお答えをいたします。

 道路におけますところの視覚障害者の誘導用のブロック、いわゆる点字ブロックのことですが、この整備につきましては、かねてからバリアフリーの観点から歩道の整備工事、あるいは維持補修工事にあわせて、現在まで約五千メーターにわたって整備をしてきたところでございます。しかしながら、平成九年度から毎年実施しておりますバリアフリーの点検、こういった機会においては、あるいは視覚障害者団体との協議会も持ってございますが、そういうような機会を通じましても、その点字ブロックの整備についての要望の声というものが年々高まってございます。そういう意味で、今委員御指摘のように、その重要性については私どもも同様に認識をいたしておるところでございます。

 つきましては、先ほど委員の方からちょっとありましたように、今日までバリアフリー事業の一環として優先的に、あるいは年次的に歩道の段差解消工事を進めてまいりましたが、平成十二年度をもちまして一応完了するという状況になってございますので、これを機会にひとつ点字ブロックの整備については改めて現状等も精査をし、それから公共施設、あるいは人のたくさん集まるような集客施設、そういった状況も考慮に入れながら、さらには歩道の整備も、幅員等のその整備状況なんかも考慮に入れながら、改めて優先度が高いと判断できるような箇所から年次的に整備していきたい。そのためには視覚障害者の方々の御意見にも耳を傾けながら、その計画の策定に努めてまいりたい、このように考えておるところでございます。

 それから、緊急の場合の補修ということについての対応という御質問であったかと思いますが、緊急を要する場合につきましては、従来どおり速やかに対応していきたいと、またその方法については、土木管理センターなどで対応するというような方法を講じていきたいと、このように考えておるところでございます。

 以上でございます。



◆大橋雪子委員 大変御努力いただいているということに対しましては、大変評価させていただきます。今後ともさらなるお取り組みを願いますようお願いしておきたいと思います。

 福祉関係最後の質問でございますけれども、これは健康増進課長にお尋ねいたしますけれども、平成十三年度から新規事業として四百八十万計上されております精神障害者ケアマネジメント事業及び精神障害者ホームヘルプサービス事業の概要について御説明願いたいというふうに思います。



◎村田隆子健康増進課長 大橋委員の御質問にお答えいたします。

 平成十三年度からの新規事業の精神障害者ケアマネジメント体制整備推進事業とホームヘルプ試行的事業についてのお尋ねでございますが、平成十一年六月に精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律が公布されました。その中で、平成十四年四月から精神障害者居宅生活支援事業が実施されることになっております。その内容は、精神障害者の在宅福祉の充実を図る事項で、ホームヘルプサービスなどの在宅福祉サービスの充実とそれらの福祉サービスの利用に関する相談、助言、あっせん、調整などを行うもので、実施主体は市町村となっております。平成十四年度からの円滑な事業実施を図るため、県からの委託を受けて一〇〇%県補助金による試行的事業として、精神障害者ケアマネジメント体制整備推進事業とホームヘルプサービス試行的事業を平成十三年度に行おうとするものです。試行的事業の実施に先立ち、県において精神障害者ケアマネジャーの養成研修及び精神障害者ホームヘルパーの講習会を実施される予定となっております。これら研修会、講習会で人材養成が図られた後、速やかに事業を実施していきたいと考えております。

 以上でございます。



◆大橋雪子委員 理解させていただきました。私の身近な友人の中にこの精神障害をお持ちの家族を抱え、長い年月ともにこの精神障害のお持ちの御家族と生活をされる中で大変御苦労されてきた方がおられます。その方から生活の大変さを何度かお聞きする機会がございました。病気の御本人も大変苦しみ、また、それを支える家族の苦しみは本当に一口では語り尽くせないものがございます。今回、この事業がこうした本人を初め家族をサポートするための事業と認識いたしました。大変難しい課題もあると私も承知しておりますが、ぜひ積極的なお取り組みをしていただくとともに、今後の進捗状況を見守りながら再度質問をさせていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。

 次に、浸水対策についてお尋ねいたします。

 昨年の七月の四日の豪雨で杣川が増水いたしまして、大変な被害が出ました。私は、さきの企画建設委員会でもたびたび質問をさせていただいております。その回答といたしましては、杣川自体の流域としては、流域からの排出される流出量と施設構造物とのかかわりから見れば、排出能力が足りており、短時間の集中豪雨における上流域は地形的にすり鉢状になっているということで、排水施設に雨水が集中して、雨水が集中して流れ込んで浸水被害が起こったものとお聞きしております。

 そこで、その対策についてどのように計画をされているのかお尋ねいたします。



◎大花章義建設部長 お答えをさせていただきます。

 今、御質問にありましたように、昨年の七月四日、一時、瞬間的には百ミリといった豪雨でございました。さらにはまた、その以前の五月にも七十ミリというような雨が降ってございます。これらを踏まえまして、庁内で総合排水対策協議会というのを設けてございます。こういう中で、それら浸水対策につきましていろいろ箇所も拾い集め、協議をいたしてございます。

 今お尋ねの杣川の一件につきましても、重点箇所の一つであるという形で我々認識をいたしてございます。そういった中で、地形的に今御質問にもありましたように、いわゆる東から西へ、西から東へ、いわゆる杣川に流入するという箇所でございます。いずれにいたしましても、いわゆる雨水の施設、これを分散させて杣川の方へもって流入をさせていくという形が一番、対策協議会の中ではそういう方向性を出してございますので、少なくとも十三年度中には何とかそういった分散、雨水の分散施設をさせていただきたい、このように思ってございます。

 以上です。



◆大橋雪子委員 大変御努力いただいているということで理解させていただきました。その方向で全力で取り組んでいただきますようお願い申し上げます。

 次に、教育関係についてお尋ねいたします。

 まず最初に、二点お尋ねいたします。学務課長と指導課長にお尋ねしたいというふうに思います。

 一点目は、環境教育についてでございます。奈良市においては、古都奈良の文化財として世界遺産に登録された歴史的文化遺産や、これらと一体となった豊かな本当にすばらしい自然環境がございます。しかし、今日の大量生産、大量消費、大量廃棄の社会システム、自動車や排ガスなどによる大気汚染等により、私たちの日常生活そのものが環境への負荷を増大させ、地球温暖化やオゾン層の破壊など人類の生存基盤そのものが脅かされるまでになってきております。

 本市においては、環境基本計画を策定し、環境の保全と創造に関する施策を総合的に推進されていますが、こうした状況の中で環境問題は大変重要なものであると考えます。既にヨーロッパでは、ごみ問題を初め地球温暖化に対する教育が幼稚園からなされていると聞き及んでおります。

 そこで、本市においては、どのような学年で、どのような環境に対する教育がなされているのか、具体的にお聞かせください。

 二点目は、学校給食に使用する食器についてお伺いいたします。

 この件につきましては、我が党も平成六年より同僚議員より質問もし、要望もしてまいりました。今年度において強化磁器食器を学校給食に導入されましたが、その効果のほどをお聞かせください。また、十三年度の計画はどのようになっているのか、今後の課題についてもお尋ねいたします。よろしくお願いいたします。



◎谷原圭太郎指導課長 お答えをさせていただきます。

 今、御指摘をいただきましたように、いわゆる地球規模では大気汚染であるとか、あるいは水質の汚染、それから地球の温暖化であるとか、あるいは酸性雨、あるいは砂漠化、こういった環境をめぐる問題というのは大変大きなものがございます。このような中で、学校において環境であるとか、あるいはエネルギーの問題についての理解を深め、そして環境を大切にしていくという教育を現在とり進めているところでございます。

 平成十四年度から始まる新しい学習指導要領の総合的な学習の分野の中で、環境というのが一つの大きな柱立てになってございます。そういう柱立ての中で、学校の方では体験的な学習であるとか、あるいは問題解決的な学習であるとか、こういった具体的な取り組みを進めることが重要であると、あるいはそのことについては前向きに取り組んでいくわけですが、現在、市内の学校では、例えば環境問題を考えていくのにケナフを育てたり、あるいは川を題材とした活動を行ったり、それから学校の敷地の中にいわゆるビオトープと呼ばれてます自然環境を構成をするというような環境をつくったりというところで、子供たちとともにその問題について学習を進めているというところが見られるところでございます。

 今後においては、学校の方でもそのことを取り組んでいく一方、教育委員会の方でもいわゆる教育研究室というシステムがございますが、その研究室の中で、先生方によってどう具体的に子供たちに教えていくかということの研究も進めてまいりたいというふうに考えてございます。何はともあれ、この問題というのはやっぱり子供たちに考えさせていく問題だというふうに考えてございますので、前向きに進めてまいりたいというふうに考えています。



◆大橋雪子委員 ありがとうございました。大変いろいろ体験学習、平成十四年から体験学習ということでモデル校を通していろいろ御努力いただいておりますけれども、本市におきましては、未来を担う子供たちに副読本を配られております。小学校五年・六年生を対象に「福祉教育」、小学校五年生のみに「奈良と自然」、「世界遺産のあるまち奈良」、中学一年生には「奈良の歴史」という、この四編を配付をされておりますけれども、大変評価をさせていただいております。ぜひこの副読本に環境問題の編集も加えていただきまして、子供たちへの意識啓発へのお取り組みをぜひしていただきたいというふうに要望しておきたいと思います。

 そしたら、強化磁器のあれ、お答えいただきましたでしょうか。済みません。強化磁器の……。



○松田末作委員長 ちょっとおっしゃってくださいます。もう一度おっしゃってください。



◆大橋雪子委員 強化磁器のことにつきまして先ほど質問させていただきましたので、その御答弁をちょうだいしたいというふうに思います。学務課長。



○松田末作委員長 質問が出てないん違います。質問をお願いしますわ。ちょっとやってみてくださいな。



◆大橋雪子委員 一緒に連動してさせていただきましたので、学務課長にお願いいたします。



○松田末作委員長 はい、わかりました。



◎阪田義博学務課長 大橋委員の質問にお答えさせていただきます。

 三点いただいたと思います。まず、強化磁器の導入についてでございます。平成十二年度におきましては、三学期の給食の開始日に合わせまして済美小学校、それからあやめ池小学校、鳥見小学校と三校、モデル校として導入をいたしました。その後、各学校からいろいろとその後どうですかということを聞いておるんですけれども、モデル校としては、給食がおいしくなったと、あるいはまた食器を慎重に取り扱うということで行儀がよくなったといったことで好評ということでの報告を受けております。

 次に、十三年度の導入という質問があったと思うんですけれども、現在、給食設備の中で大幅に改修することなく導入できる、そういった学校から三校選びまして、洗浄器等の機器の整備もございますので、そういった整備ができ次第できるだけ早期に導入をしてまいりたいなと、このように考えております。

 最後に、課題と申しますか、その点につきましては、先ほど申し上げたように食器洗浄器等大幅な機器の導入を予定しておりますので、その点から大幅な改築とか、あるいは施設整備をしなければならない学校も数多くございますので、そういった条件整備もしながら奈良市にあった強化磁器食器の導入に向けて頑張っていきたいなと、そのように考えております。

 以上でございます。



◆大橋雪子委員 理解させていただきました。強化磁器食器の導入につきましては、給食調理室の改善が必要なところが多いということで、この点につきましても積極的にお取り組みいただきますよう要望しておきます。

 次に、学校の老朽トイレの改修について質問させていただきます。

 児童・生徒たちの学校のトイレは使いたくないという意識を、看過することができない状況を指摘して、これまで公明党奈良市議会議員団は、奈良市立小・中学校の老朽化等で臭い、汚い、気持ちが悪いトイレの状況、学校トイレの3K問題を早急に解消できるよう取り組んでまいりました。御理解と御尽力によって一定の成果を上げていただいておりますが、なお十分でない状況にあります。今回、国の十三年度予算編成大綱を踏まえ、文部科学省はこれまで大規模改造事業費において事業費が二千万以上から補助下限額を四百万に引き下げ、トイレ改造事業を単独でも補助対象とすることによって一層の整備促進を図れる措置がとられました。今回のこの制度によって、十三年度どれぐらいの件数予定でお取り組みをされるのかお聞かせください。

 また、施設改善の全体計画と平成十三年の計画についても、件数と金額でお聞かせください。よろしくお願いいたします。施設課長にお願いいたします。



◎松村利郎施設課長 お答えをさせていただきます。

 委員仰せのとおり、トイレ改修につきましては、補助基本額が二千万円から四百万円に引き下げられ、また、トイレの単独工事でも国庫補助が受けられるように制度改正がされました。これにより、平成十三年度は国庫補助対象事業といたしましては、三校程度を改修してまいりたいと考えております。今後ともこの制度を生かし、積極的にトイレの改修に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、教育委員会の素案でございますけども、学校施設改善計画の全体計画では、長期は約九十件で約二百十一億円、中期は約五百件で約四十四億円、短期は約二百四十件で約八億円、その他の改修として約百八十件程度がございます。平成十三年度の計画といたしましては、長期は工事三件で、その他長期に付随する耐震診断や設計等を含めまして六億四千六百七十万円、中期は十五件で二億一千八百七十万円、短期は十二件で二千七百八十万円、その他の改修として二件、一千百五十万円でございます。

 以上でございます。



◆大橋雪子委員 理解させていただきました。私も資料要求のナンバー四十五の資料をいただいております。平成十一年に比べまして平成十二年は、要望件数に対しまして改修件数が非常によく、大変御努力いただいていることを評価させていただきます。トイレの改修については、子供たちが本当に勉強しやすい環境の一つとして取り組んでいかなければならない事業でございます。ぜひ積極的なお取り組みをしていただくとともに、施設改善の年次計画においても計画どおりに完成していただきますよう要望しておきたいと思います。

 最後に、社会教育に対して公民館の活性化についてお尋ねいたします。

 奈良市は、生涯学習振興のために、本年三月一日に生涯学習振興財団を設立されました。二月の教育厚生委員会で、その財団の規模と今後のスケジュールについて、我が党の船越委員より質問させていただきまして、先般の御説明で私も理解させていただいております。この説明をいただいた体制の中で、今後、公民館の活性化という点でどのように進めようとされているのか、その効果についてお尋ねいたします。よろしくお願いいたします。



◎岡田繁男社会教育部長 お答えをいたします。

 財団化によりまして、公民館の管理運営を財団に委託することによって具体的な活性化の効果ということの御質問かと思います。まず一点目といたしましては、学習機会の提供が充実できるというふうに考えてございます。夜間の講座等の開催を充実することができると、また、土曜日の午後の講座等の開催も充実できるというふうに考えてございます。また増員によりまして、従来の講座に対しまして職員の指導、助言の時間が確保できるため、講座内容の資質の向上が図れる、いわゆる学習の機会の内容の充実ができるというふうに、効果があるというふうに考えてございます。

 三点目といたしましては、増員によりまして受付業務等の窓口対応に当たる職員と、その時間帯に開催いたします講座を受け持つ職員が役割分担が図れるというようなことで、市民からの学習相談等の対応が充実できる、いわゆる学習相談等の対応が充実できるということで考えてございます。

 それから、夜間における施設利用の申し込みの受付も可能ということになりますので、施設の利用申し込み等につきましても活性化できると、十分にできると、このように考えております。

 以上です。



◆大橋雪子委員 理解させていただきました。かつて社会教育の中核を担っていた公民館は、生涯学習センターや女性センターなどさまざまな施設が整備され、大学も一般開放が進み、活動の意義が非常に薄れてまいりました。そうした中で、公民館に活気を取り戻そうという活動は各地で大きな広がりを見せています。その共通点は、地域住民との連携に活路を求めているとのことです。少子・高齢化が進む中で、最も身近な文化施設として公民館の役割は大変重要なものと考えます。財団化によって、より多くの市民の声が反映され、さらなる住民サービスの向上と活性化につながりますようお取り組みのほどよろしくお願い申し上げます。

 最後にあと二点続けてお尋ねいたします。

 一点目は、公民館を使用する自主グループが一つの館に登録することにより、複数の館で使用は認められないのでしょうか。また、複数の登録をすることによって、複数の館の使用は認められないのかお尋ねいたします。

 二点目は、公民館フェスタが中央公民館で開催されていますが、今後どのような計画をお持ちでしょうか、お尋ねいたします。



◎北村壽中央公民館長 お答えします。

 まず一点目の、複数による使用申し込み、また一館のみによる自主グループの使用申請に対して複数の館で対応できないかということでございますが、私たち公民館の使用申請については、二週間前ということになっております。一つのグループが複数使用を申請されれば、現在使用グループの競合も非常に激しく、時には話し合いや抽せんによって使用を決めてもらっている状況でございます。よって、一グループ一館での使用申請は、特別な期間、例えば公民館が改修して休んでおるとか、そういう場合での部分につきましては認めてもらわせていただいてますけど、やはり一グループ一館の使用ということで現在御理解願っております。

 ただ、財団化によって人的に人が充実されますので、今後学習の機会もふやしていかなければなりませんので、そういった面からまた検討をさせていただきたいと思います。以上でございます。

 次に、公民館フェスタについてでございますが、二十四回目を迎えました公民館フェスタ二〇〇一・奈良市公民館大会は去る二月の二十四、二十五日の土曜、日曜日の両日開催させていただきました。特に中央公民館を初め、地区館で日ごろ活動されている自主グループの活動の成果、そしてまた、あらゆる教室で学習していただいています絵画や書道、そして手芸や工芸、その他等々の成果を展示するという催しをさせていただいています。

 また、この機会に生涯学習の拠点として、より多くの市民の方々が公民館を訪れていただくことを願って活性化を図り、こういったことを目的として開催させていただいてるわけですが、本年度も例年どおり、一回目から二十四回目まで中央公民館で開催させていただきました。ただ、十三年度につきましては、七月に開館が予定されております西部公民館で開催をさせていただく予定でございます。また、今後につきましても、やはり自主グループや公民館を多く利用していただいている方々等々の御意見も聞きながら、開催場所や内容についても検討してまいりたいなと、こう思っております。

 以上でございます。



◆大橋雪子委員 理解させていただきました。公民館の使用団体の登録につきましては、ぜひ積極的に取り組んでいただきますようお願い申し上げます。

 また、公民館フェスタにつきましては、十三年度において西部公民館を使用される予定ということですが、新しい公民館を使っての公民館フェスタですので、それにふさわしい内容の新しい企画で、斬新な企画でぜひ開催していただきたいことを要望しておきます。また、開催会場も今まで中央公民館一カ所でございましたけれども、ぜひこの西部公民館、二会場でぜひ開催していただきたいことを要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



◆金野秀一委員 それでは、引き続きまして私の方から質問させていただきたいと思います。

 経済不況の長引く中で、十三年度編成につきましては大変御苦労をいただいていることと思いますし、また午前中、矢追委員より奈良市の財政について詳しく御質問があり、また御答弁もいただいておりますので、財政的な問題も含めてになるかもわかりませんがよろしくお願いしたいと思います。

 特にこの不況の中で、奈良市を取り巻く社会環境が大きく変化をしていると思います。例えば税財源を伴わない地方分権の推進や少子・高齢化の到来による市の国民健康保険の負担、老人医療費の増加、また逆に失業率の増加による市民税の減少や奈良そごうの倒産、また旅館業における倒産や営業転換による固定資産税や法人市民税等の減少による自主財源の低下や、社会資本充実のためによる地方債の増加等々、社会経済状況の変化があらわれています。この変化に対応するためにも、行政サービスのあり方にも大きな変革が求められていますし、また市民もタックスペイヤー、税金の支払人として税金の使われ方に対する関心も高まってきております。

 そこで、今、行政には時代変化に応じた新たな住民ニーズへの適切な対応や施策の再構築やスピードを重視した施策の展開や、またわかりやすさを基本とする行政の説明責任、そしてまた、住民との対等なパートナーシップを構築する仕組みづくりが求められているんではないかなと私は思います。そこで、そうした観点から数点質問を行わさせていただきたいと思います。

 まず最初に、財政課にお尋ねをしたいと思います。自治省の指導のもと予算、決算、財政状況等の公表が義務づけられ、バランスシートが総務財政委員会で示されました。本日も資料要求させていただきました資料三十一番に、特に一人別にということでお願いをしたわけですけども、提出を願っておりますけども、このバランスシートの作成の目標が、税金の投入により整備された資産の構成や将来返済しなければならない負債と返済を要しない正味財産との比較等の、要するにストック、今まで特に地方債等の起債の問題がなりましたけども、ストックに関する情報を把握し、地方公共団体、また時系列で比較を行うことが可能になり、人口一人当たりのバランスシートを作成することにより、市の財政状況をより市民に理解してもらえることとしております。そういう意味で、今回資料を一人別にちょっとしていただきました。

 そこで、函館、前橋、大津、高槻、八戸、所沢ということでいただいておりますけども、これらの比較について各市町村の資料を出していただいてる状況が違うのではないかという気もしますので、確認の意味でまず三点お尋ねをしたいと思います。

 まず、普通会計を対象にしていると思いますが、一般会計以外の会計は奈良市の場合何を含めているのかと。よそのもんをすべてわかることはないと思うんですけども、多分違ってる部分があると思いますので、まず一つお願いします。

 それから二点目は、有形固定資産については、県営の事業負担金やまた他団体に対する補助金で整備したものは計上しているのかどうか、こういうものまでも含めているのかどうか。また、寄附金や無償譲渡された資産についてはどのように処理されているのか、二点目にお願いします。

 それから三点目、退職金引当金の基準はどのようになっているのか。これは他団体との比較のために、これらは作成の基本の部分になると思いますので、まずお尋ねいたします。



◎中嶋肇総務部次長 お答えをいたします。

 まず第一点目の、普通会計の対象で一般会計以外でどのようなものが入っているのかということでございますが、本市の場合、一般会計以外に住宅新築資金等の特別会計、それから土地区画整理事業に伴います保留地の処分金対応事業以外のもの、それから同じく市街地再開発特別会計のうち、これも保留地処分金対象事業以外のもの、それから公有地の整理事業に関する特別会計、それから福祉資金の貸し付けに関する特別会計となってございます。それから一部老人保健会計のうち事務費が対象になっておるのが現況でございます。なお、その他の下水道、国保等々については純公営企業になりますので含んでおりません。

 それから、有形固定資産についての県営の事業費の他団体に対する補償金や寄附金、無償譲渡された資産については、今回は含んでございません。

 それから、退職引当金の基準でございますが、本市の場合、国の自治省の方からも示されました十二年の三月三十一日現在の対象人員、それから平均給与月額、それから平均勤務年数をそれぞれ乗じて得た数字でございます。

 以上でございます。



◆金野秀一委員 わかりました。やはり一番で普通会計以外のところで、私が調べました富山市、八王子市、静岡市、横須賀市、川崎市、岡山市、四日市と、今示していただいた以外のところの資料で見ましても、一般会計以外のものを含めているところが違いますので、若干やはりこの数字を一概に同じように比較することはできないんじゃないかなと、そう理解をさせていただきます。今後、やはりこういうものが国の方で統一されることによって単純な比較ができると思うんですけども、そういう方向でできるだけお願いをしたいと思います。

 今言いましたように、単純な比較はできませんけども、お出しいただいたこの資料によって、三十一番の資料、またその二枚目も含めてでも結構でございますけども、人口別団体比較から、このバランスシートから読み取れること、財政課として分析をされていること、また、それに伴って今後の改善点をどのようにお考えなのかお尋ねしたいと思います。



◎中嶋肇総務部次長 提出させていただきました二枚目の財務分析表に書かせていただいておりますように、まず有形固定資産のうち正味資産、すなわちもう既に償還等が終わって正味市の財産になっている部分が、奈良市の場合五八・九%と全資産の六割程度なってございます。その横の函館市については四九・四ということになってますので、これは特に都市基盤等で整備をしていった場合、起債等で残高が非常に多い場合は、これは若干数字は減ってくると思いますし、そういうものが控えておれば、この正味財産というのは当然ふえてくるというぐあいに考えております。奈良市の場合も相当都市基盤に力を入れておりますので、若干そういう数値になっているんではないかという感じを持ってございます。

 それから、予算対資産の比率でございますが、これは一年間の予算が総資産に占める割合はどの程度かということでございます。これを見る限り、大体同じようなレベルではないかという感じを持ってございます。

 それから、有形固定資産の行政目的別の割合でございますが、これは若干各市によりまして予算編成をする際にいろいろ、特に投資的経費の部分については様子が違いますので、すぐに比べるということにはちょっと難しいかと思っております。

 以上でございます。



◆金野秀一委員 ありがとうございます。比べることが難しいという話でございますけども、いただいた資料で、例えばですね、例えば奈良市の状況と比べてみてということでいきますとですね、例えば有形固定資産の行政目的別割合というのがありますけども、これの上位を見ますと三傑とも、どこともですね、例えば土木費が一位です。それから教育費が大体二位、そして三位がちょっと変わりまして衛生費になったり総務費になっております。奈良市に比較、奈良市の状況を見てみるとどうかといいますと、総務費が三位になっておりますけども、これに奈良市と一番似てるところの今まで過去、昭和四十四年以降、有形固定資産をつくってきた、また起債を行ってきた市を見てみますと、所沢市が比較的今までの投資してきた、有形固定資産をつくってきた市としては親しいんではないかなと。こうして見ますと、奈良市と所沢市の比較をしてみますと、例えば今おっしゃいました一番の社会資本形成の世代間負担比率というところでいきますと、奈良市は五八・九、ところが所沢市は八〇・六なんですね。要するに、もう既に所沢市では、有形固定資産の支払いが終わっているといいますか、償却が終わっているというか、起債がなくなっているといいますか、こういう市もあるわけですね。

 それからまた、この一枚目のバランスシートの比較、人口一人当たりの中で見ますと、正味資産、純資産ですね、資産合計、要するに正味資産でどれだけの資産をつくってきてるかという比率でいきますと、例えば奈良市の場合は正味資産六十五万二千六百八十六円、一人に対して、に対して、奈良市は百十五万九千八百六十九円の資産をつくってきました。大体これは正味資産の一・七八倍のものをつくってきたと。ところが、所沢市をじゃあ見てみますと、所沢市の正味資産は七十二万九千四十八円と、所沢市の一人の個人の正味資産は奈良市より多いわけですね。ところが、現実には、先ほど示した資産合計でいきますと九十七万六千九百四十九円ということは、大体正味資産に対して一・三四倍ということで、こちらの方は非常に総資産が少ないと、奈良市より。ということは、今度はまた逆に見ていきますと、負債を比べていきますと、所沢市の場合は二十四万七千九百一円が所沢市の市民一人の負担であると、奈良市は五十万七千百八十三円と、こういうふうな数字が出てきております。

 ですから、これをどう見るかということは、まだ今後だと思います。いずれにしましても、普通会計に示されてる中身が、所沢市がどうなのかということを私もまだそこまでちょっと調べる時間がなくて調べてませんけども、比べるものが違うとこういう数字にもなる可能性もあります。また、時系列にですね、ことし一年間では比べられないと思います。ですから、今後さらにこういう資料を継続してつくっていただきたいと思いますけども、例えば他市ではですね、もう既に十年間の同じ形で資料をつくっているようなところもあります。そういう意味で、奈良市については、今の時点ではこの十一年度ですかね、これ十一年度だけしか組まれてないのか、もしくは一応昭和四十四年以降の資料に基づいてということになってますけども、過去における例えば五年、十年の数字をつくるお考えはないのかどうか、この辺ちょっと一つだけお聞きしたいと思います。



◎中嶋肇総務部次長 先般、お話もございましたように、これは平成十二年の三月に今までの自治省から統一した初めてのバランスシートのつくり方ということで、計数を決算統計から拾ってくるというやり方でやっております。以前からそういうことに取り組んでおられたとこもあろうかとは思いますが、今、全国的にこれの指針で皆動いております。ことし十二年度中ぐらいに各市町村とも出そろってくると思いますので、その辺で時系列は、他都市との状況は見たいと思いますが、さかのぼってつくるというのはちょっと大層なことになります。今後は毎年これを決算資料として作成をしていきたいというように考えております。

 以上です。



◆金野秀一委員 大層なことという、その大層なことがね、問題なんですよ、実際は。その大層なことをやっていただきたい。助役どうでしょうか。これはね、やっぱり一年だけでバランスシート見たって、これは問題をね、分析できない。まして、今朝から矢追委員の方から質問がありました今後行財政改革の中を積極的にやっていきますよと、それで、これから数字も示して行財政改革の指針を出していきますという答弁があったと思います。そういう意味からいきましたら、例えば今の、ここでいく有形固定資産の行政目的別割合を見たって、どういう構成でその市が財政を組んできてるのかということがやっぱり問題なんですね。これからということも大事ですけども、過去の推移、せめてこの五年間どういう、もっと言えば本当はバブル崩壊以後でいいんですけども、以後、どういう有形財産をつくり起債を起こしてきたんだという傾向も知りながら、どこを改革せないかん、どこを改善せないかんという数字が見えないと思うんですよね。ですから、今、次長の方からそういうお答えでございますけども、助役としてはどういうお考えかをお尋ねします。



◎南田昭典助役 今回、総務財政委員会でバランスシートを出させていただいて、また今回も資料要求をいただきました。このバランスシートを公表するというのは、やはり今議員御指摘のように、その財産形成状態がどうなのか、これからの財務分析がどういうように評価されるかということを明らかにするための一つの手法でございます。ただ、動き出したのは最近でございますので、全市町村が全部公表してるわけではございませんが、私どもはやはり今後もこうした時系列的に見る必要がございますので、まあ平成年度に入ってからですね、分はやっぱり分析して一体どういう形になってるかということを見るのも、私も必要であると考えておりますので、時間はかかりますがそういう体系で整えていきたいと思ってます。よろしくお願いいたします。



◆金野秀一委員 ありがとうございます。ぜひひとつ御検討していただいて、前向きにお願いをしたいなと思います。といいますのも、やはり一番最初に申し上げましたように、行政の中身を市民一人一人が知らないと市民も協力しようがない。どうなっていくのかということを心配するばっかりで、不安ばかりをあおってるだけでは行政を進められないと僕は思いますので、ぜひそういう説明責任を含めたお願いをしたいと思います。今ちょっと参考資料で荒川区の市長の原稿があったんですけども、ちょっとどっか挟んでしまいましたんで次行きますけども、ぜひこの点ひとつよろしくお願いしたいと思います。

 それと伴って、済みません、もう一度、次長、失礼でございますけどもお願いをしたいんですが、この特別会計、議案が提案されております。本来は各財団なり公社の方にお聞きをすればいいんですけども、これについて若干お尋ねをしたいと思いますので恐れ入りますがもう一度よろしくお願いします。

 この予算書の支出の部、むしろ予算書を見てみますとですね、表記の仕方が非常にふぞろいな形で示されております。例えば、そうですね、これをお持ちでしたら開けていただいたら結構やと思いますけども、二十三ページにですね、これは奈良市文化振興センター事業計画書が出ております。それで収支予算書いうことで二十三ページに示されておりますけども、その支出の部で、例えばなら一〇〇年会館運営事業費六億九千百七十九万二千円、一般管理費五億五千五百六十三万二千円、財団運営費四千三十万、自主事業費九千三百十六万、事業外費用二百七万と、こういう表記がされております。またですね、例えばページでいきますと四十六ページ。四十六ページでは支出の部で事業費、広報事業、報償費、通信運搬費、印刷製本、また福利厚生費、給付事業費、健康管理費という形、また管理費の中には人件費幾ら、役員報酬幾ら、管理経費の中には会議費、旅費、交通費、通信運搬費、消耗品等々明確に勘定科目によって示されております。また、スポーツの体育のところでは、三十ページでは支出の部の中で明確にですね、事業外費用については物の購入等を伴いますから消費税を明確に上げておられます。ほかのところはどこへほうり込んでおられるのかわかりませんけども、明確に消費税を上げながら予算も組んでおられます。

 こういうことを見ていきますとですね、確かに収益を伴うところと収益を伴わないところについてはその表記の差が出てくるのかもわかりませんけども、要するに、市民が一人一人がこれを見たときにわからない。わからない。特に先ほど言いました財団法人奈良市文化振興センター、一般管理費でも五億使ってても、その中身がわからないような予算書では我々もなかなかわからない。ぜひこういう財団にかかわっておられるところについてですね、総務部次長の方からこういう現状に対してどういうお考えなのか、まずお聞きしたいと思います。



◎中嶋肇総務部次長 お答えいたします。

 各財団並びに団体の計画書の収支予算書でございますが、委員御指摘のとおり確かにまちまちになってございます。これは各団体で各理事会での議決後、送付されてきたものをそのまま載せているという手順をとらせてもらっておりますので、その辺の、財団なりの自主性があろうかと思いますが、今御指摘のようなこともございますので、所管をしております各課を通じまして一定の統一したやり方についてこれから検討してまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いをいたします。



◆金野秀一委員 ありがとうございます。理事会及び理事長のもとで検討を進めていくということでございますけども、この辺、理事長を務めておられる方もおられると思うんですけども、その辺どうでしょうか。



◎南田昭典助役 財務諸表等については、基本的に委員御指摘のように公営企業経理とか、あるいは企業会計簿記の仕分けに基づいて正確にわかりやすく表記することが原則でございます。そういう意味では、財団は事業ごとにそれぞれ持ってる事業が違いますのでこういう表現になってますが、今後こうした財務諸表についてのその正確さ、あるいは市民にわかりやすいという立場で、一定先ほど次長が答えましたように統一を図っていきたいと、このように考えております。よろしくお願いいたします。



◆金野秀一委員 ありがとうございます。ぜひひとつよろしくお願いしたいと思います。特に、株式会社であってもですね、この中に株式会社あります。株式会社ですら本来財務諸表に記されてる形式で記入されてないんです。予算出てないんです。私は問題やと思います、そういう意味では。ですから、たとえ財団であったとしても収益事業をやるんであれば、収益事業に伴ったものとして複式簿記できちっとやはり財政を含めてですね、管理をし、計上をしていかなければいけないと思いますので、ぜひその点もですね、今後、財政が厳しくなればなるほどやはり市民にも理解をしやすい形で表現をしていただくことが、今後の市民の理解を得る意味においても非常にいいんではないかなと思いますので、ぜひお願いをしたいと思います。

 特に午前中の御答弁の中で、市民に一定の理解をしていただくために手数料等の増収も図っていかなければ、検討していかなければいけないというようなお話もございました。そういう意味からいけば、より市民も、そうだなと、みんな努力していただいてるけども実際やっぱりかかるんだなと、ここをこう努力していただいてるんだということをぜひ見えるような形でお願いをしておきたいと思います。

 それでは、次に移らさせていただきます。

 次に、環境交通課にお尋ねをしたいと思います。

 オムニバスタウン構想が、こういう冊子とともに前回シンポジウムも行われました。これについて若干お聞きしたいと思います。このオムニバスタウン構想の目的、いろいろあるとは思うんですけども、オムニバスタウン構想の目的は何か、またこの中に各項目の、いろいろ挙がっておりますけども、各項目の実現スケジュールと、特にですね、この中の交通不便地域の解消、百円バスの試験導入、通勤バス等の検討、環境定期券ですね、導入検討、敬老定期券の導入(試験的)についてということで記載されておりますけども、これについての具体的なちょっと説明をお願いをしたいと思います。



◎西本安博環境交通課長 お答えさせていただきます。

 まず、オムニバスタウンの計画の目的ということでございますが、これは急激に発展してまいりました自動車交通におきまして、今後マイカーを削減し、身近な交通機関でございますバスを効率よく利用することにより、交通渋滞の緩和と環境負荷の低減を図ることを目的として計画させていただいているところでございます。

 それから、次に各項目ごとの実現スケジュールということでございます。この項目でございますが、おおむね二つぐらいのパターンに分かれております。計画全体といたしましては、平成十二年度から十六年度までの五カ年計画で行おうとしております。施策といたしまして、五カ年全般にわたるものといたしましては、ノンステップバスやアイドリング・ストップバスの導入など十四施策でございます。その他につきまして、例えば駐車場案内システムやPTPSの導入等残りの施策につきましては、今年度よりおおむね三カ年計画で実現させてまいりたいと考えているところでございます。

 続きまして、議員お尋ねの五項目につきまして御説明をさせていただきます。

 まず第一点目の、交通不便地域の解消ということでございますが、これは現在大型バスでは運行できないような住宅地内を小回りをきかせて走るコミュニティバスなどを運行させることによりまして、子供や高齢者等の利便性の向上を図ることを主な目的といたしております。今後、バス事業者と共同で積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 第二点目といたしまして、百円バスでございます。平成十二年七月より、バス事業者におきまして、百円で乗れるならまちバスを試験的に運行しております。その他の一部路線でも試験運行を現在されております。今後、条件的に道路事情や需要が見込まれるところにつきましては、バス事業者と協議し、積極的に導入してまいりたいと考えている項目でございます。

 三点目の通勤バス等の検討でございますが、通常の通勤定期券よりも割引率を高くした企業定期券的なものを事業所単位で発行いたしまして、マイカーよりもバスを利用した通勤形態になるよう働きかけをしていくものでございます。

 第四点目の環境定期券の導入検討でございますが、定期券をお持ちの方が、例えば日曜、祝日などいわゆる出勤をされない日に家族同伴で例えばバスを利用すれば、同伴者の運賃を大幅に割引するというような制度で乗りやすくしたいと思っております。

 第五点目の敬老定期券でございます。これにつきましては、現在も試験的にバス事業者の方で導入をされておられます。六十五歳以上の高齢者が一定金額で奈良県内のバス路線のほとんどを乗り降り自由、一カ月単位でほとんど乗り降り自由という定期券制度でございます。これは、平成十二年八月、去年の八月より試験導入をされております。

 まあ御質問の五項目については、このような内容でございます。

 以上でございます。



◆金野秀一委員 ありがとうございます。この間のシンポジウム、私も行かせていただいてやったんですけど、なかなかこの辺の説明もなかったもんですからわからなかったので、質問させていただきました。

 ただ、今市民が一番困っているというのは、やはり朝からの委員さんの質問にもありましたけども、やっぱり生活道路での渋滞なんですよね。生活道路での渋滞であり、これからその社会を目指したときに高齢社会というのはもう確実に来るということで、国等では、ある意味では歩いて暮らせるまちづくりということで、元建設省なんかが進めてきております。そういう意味では、このオムニバスタウン構想でどんな効果というか、またどういうところを、今もありましたけども、その中でどういうところに力点を置いていかれるのかということについてお願いしたいと思います。



◎西本安博環境交通課長 二点目の御質問でございます。

 結局、目的といたしましては、交通渋滞の緩和と、それからマイカーを少なくするということは交通事故の減少にも役立つと考えておりますので、ひいては歩行者に優しい施策であると考えているところでございます。

 以上でございます。



◆金野秀一委員 わかりました。それではやっぱり今言いましたように、前回といいますか、昨年の九月の質問の中でもさせていただいたんですけども、この交通不便地域の解消というのが一番求められてくるというか、よそでも例えば百円バスの中で福祉百円バスという形であるとか、シティバス構想というか、小さなエリアで少人数でも運行していくというふうな形が今後どんどんどんどん求められてると思います。そういう意味で、山の方に開発されたところであるとか、また市内の中であっても過疎化していくような地域を、どうか交通、この不便地解消のためにですね、御努力をいただきたいと思います。

 もう一点ですね、このオムニバスタウン事業でノンステップバス導入補助金が行われております。これは我が党もこれについては、推進をというか、お願いをしながらですね、高齢者、障害者のため進めてきたところでございます。ところが一般の住民の中にはですね、本来、奈良において公共の交通機関はありません、企業さんが営利で行われている路線だけでございます。そういう意味では、市がこの補助をしたり、このノンステップバスの導入に対して補助するのはおかしいんじゃないかという意見もあります。私はそれに対してはいろいろ意見を持ってますけども、そういう住民というか市民の意見に対してですね、本来この低床バスの導入は、企業が顧客のサービスのためにやるもんやと、独自で行うべきではないかという、こういう市民の素朴な疑問に対して、私は今回この質問で、このオムニバスタウンの中で行政と企業の実施分担やコスト分担みたいなものをどういうふうにされてるのかということについてお聞きをしておきたいと思います。



◎西本安博環境交通課長 ただいまの御質問につきましては、私どもの方へもそういう意見も寄せられる場合もございます。もちろん私どもがかかわる事業でございますんで、やはりバス事業者が私企業でございましても、あくまでもできるだけ活性化させて、市民の利便性を図るというのが一番の目的でございます。それでございますので、その目的でこの事業を立ち上げております。役割分担と費用の分担ということでございますけれど、基本的には国三分の一、市三分の一、バス事業者三分の一という費用負担になっております。なお、それでは基本的ではございますが、例えば先ほど御説明させていただいた中にもございますが、バスの運賃設定にかかわる施策等につきましては、これは全額、バス事業者の企業努力でやっていただくということになっております。

 また、先ほどノンステップバス等の話も出ておりましたけれど、確かにノンステップバスの導入等につきましても、国あるいは市の補助金の導入した車両がございます。しかしながら、やはり公共交通機関としてのバス事業者の使命もございます。さらに企業努力で、企業の費用で上積みして実現、車両をふやしていくという申し合わせもしておりまして、現実に毎年度企業の費用だけの車両も導入される予定になっております。アイドリング・ストップバス等につきましては、もうこれは費用かかりますが全額企業の費用で導入していただくということになっておりますので、御了解賜りたいと思います。

 以上でございます。



◆金野秀一委員 ありがとうございます。今のお答えで企業独自でも例えばノンステップバスを入れていくというお話だったと思いますし、また国三分の一、市三分の一、業者三分の一と、またバス運賃については企業が決めていく等々お話をいただきました。このお話を聞きますと、私たちも住民、市民の方から質問を受けたときにですね、企業も努力されてますよと、行政も努力してるんですよという説明ができると思います。また、今まである意味では誘導策として国がいろんな補助を行ってると同じように、市も行ってるんですよと言ってまいりましたけども、企業の独自のこういう負担をさらに訴えながらですね、この導入に向けて頑張っていただきたい。特に、交通不便地の解消、高齢者の多い、高齢化がもう二〇%を超えて三〇%のところが市内にも何カ所もございます。ステーション、またマーケット等、また公共施設等の連携を持ったバス路線の構築についてどうか積極的にお取り組みをいただきたいなと、このように思いますのでよろしくお願いします。

 次に、この概要の十一ページに環境基本計画推進三百二十七万三千円が計上されていますが、どのような取り組みをされるのかと、また実施計画の必要性を要望してまいりましたけども、この点についてお聞かせをいただきたいと思います。



◎西本安博環境交通課長 環境基本計画の推進の三百二十七万三千円の件についてお答えさせていただきます。

 環境基本計画推進の経費といたしまして、環境基本計画推進講演会経費、アイドリング・ストップ啓発経費、市民環境講座開催経費、こどもエコクラブ自然探検隊経費の四項目の推進啓発の事務経費でございます。

 以上でございます。



◆金野秀一委員 わかりました。実施計画はなかなか大変やということですな。今の予算の中では実施計画はどこでやられるのかなと言うと、むしろ広報というか、環境をみんな頑張りましょうという形の予算配分じゃないかなと思います。そこで、どうかこの環境の問題というのは、市長も常々地球温暖化防止、また酸性雨の問題等々訴えていただいてるわけですから、これは環境交通課だけで行える事業ではございません。それを推進するのは環境交通課かもわかりませんけども、そういう意味では環境交通課の方から積極的にですね、各課に対して実施計画をつくるようにですね、ぜひお願いをしていただきたい。そして、具体的にやはり実施計画をつくってですね、やっていく必要があると思いますので、この点についてはぜひそのイニシアチブを環境交通課がおとりいただいて、御努力いただきたいなと、このように思いますのでよろしくお願いします。

 それと関連しまして、次に、この予算書の中にも出てます地球温暖化防止実行計画策定書というのが計上されてますけども、多分これは国から一定の方針が示されてると思います。COP3京都会議での六%削減に対する国の取り組みを市町村にゆだねてきている、市町村で実施しなさいというとこら辺まで行ってるんではないかなと、このように思いますけども、これについてどういうものなのかお示しいただきたいと思います。



◎西本安博環境交通課長 お答えさせていただきます。

 先ほど金野委員の方からの御説明もございましたように、国からの方針といたしましては、地球温暖化対策に関する基本方針が平成十一年四月九日閣議決定をされているところでございます。その中での基本的な方向といたしましては、一九九七年、平成九年の先ほど申されましたCOP3にて採択されました京都議定書の目標の達成、そして、さらに達成が図られた後には、温室効果ガスのさらなる長期的、継続的な排出削減というこの大きな柱が国の方針となっております。その中で実施に当たっての指針というのがございます。これも五項目ございまして、その項目は、国内対策の着実な推進、インセンティブ付与型の施策の実施、これは刺激誘導型ということでございます。すべての主体の参画及び透明性の確保、国際協力の推進、施策の実効性の確保ということでございます。この実施に当たっての指針を受けまして、私どもといたしましては、市みずからの事務事業に関しての目標を立てた実行計画を策定しなければならないということで、それに向けての事務経費でございます。

 それとあわせまして、すべての主体が考えていかなければならないということでございますので、市民、事業者、観光客等及び行政が一体となって、環境の保全と創造に関しての積極的な取り組みを行う組織づくりを来年度に着手してまいりたいと思っております。こういう内容の事務経費でございます。

 以上でございます。



◆金野秀一委員 今、国からの方針というか、通達といいますか、述べていただきました。現実にですね、私は地球温暖化ということに対してやはりかなり危機意識というか、危惧感を持っております。この一月の新聞に掲載されましたマラリア菌を持った蚊がですね、既に関西空港で繁殖をしてると、何年後かには必ず日本でもマラリア菌で、下手すれば被害に遭う人が出てるんではないかというふうなことで、温暖化については非常に皆さん関心を持っておられるところでもありますし、その辺でこの地球温暖化防止の取り組みに対しては、ぜひ積極的にお願いをしたいと思います。その中で私の調べたところによりますと、国は国の責務として述べておりますけども、地方自治体の責務としてみずから排出する温室効果ガスの排出抑制、区民 −−区民って市民でいいんですけども、住民、事業者の活動の促進のための情報提供、三、その他の自然的、社会的条件に応じた措置ということで、計画の公表の義務づけ、それから実施状況の公表の義務づけということでされております。そういう意味では、ことし一年この計画を持っていただきましてぜひお願いを、推進をしたいと。また、その中でやはり市民に協力してもらえるところは何なのかということも積極的にお願いをしたいなと思いますのでよろしくお願いします。

 また、国民の責務として日常生活に関する排出抑制、国、自治体の施策への協力と、こういうこともうたっておりますので、我々もこのことについては市民の皆さん方にさらに徹底をさせていただきたいと思いますので、ぜひこの問題に対しては積極的なお取り組みをよろしくお願いしたいと思います。ありがとうございます。

 それについて、次に部長の方でお願いをしたいと思いますけども、今言いました環境基本計画の問題、また地球温暖化防止の問題等々を初めですね、環境問題は市民の一人一人の意識変革が必要であるとともにですね、みずから問題意識を持ち実践、行動されると思いますし、企業家のモラルの問題や企業家による市民活動家に対するサポート意識の醸成が、醸成、育てるということが必要やと思います。

 そこで、市民、企業、行政が一体となって取り組むことが必要やと思います。だから自発的な市民ボランティアやミッション、すなわち社会的使命感を持って活動するNPO、市民活動家を育成することが各種の街頭に出て等の啓蒙活動を行うとともに、この育成が大切ではないかなと思います。そういう意味では、企画部長のところで今回第三次総合計画をまとめていただいたわけですけども、あの第三次総合計画の中においても、住民参加のまちづくりというのが基本の理念に置かれてるように思います。ですから、今後、どのように市民活動家を発掘、育成していこうとされるのか、この辺についてお尋ねをしたいと思いますし、もう一点は、今言いました環境ボランティアやNPOが育つためには、市民だよりや新聞等での一過性の情報提供では一方通行の瞬間的な提供でしかなくなると思います。そういう意味で、情報の量や質をふやすとともに双方向の情報提供が必要ですけども、今、奈良市に置かれてますホームページにつきましては、環境清美の方も含めてもまだまだ充実してるとは言えないんじゃないかなと思います。そういう意味で、今後、ホームページの充実した情報提供をお願いをしたいけども、これについてはどういうお考えかについて、二点まとめてお尋ねします。



◎南畑幸則企画部長 お答え申し上げます。順序ちょっと逆になるかわかりませんが、後の方の質問からお答えをさせていただきたいと思います。

 環境情報につきましては、総計の中の第三章のところの環境保全というところで、主要な計画の中で、環境情報の一元化の検討ということで上げさせていただいているところでございます。今、環境情報については、私の方の環境交通課なり、それから環境事業部ですね、環境清美事業部の方での情報とか、まちまちに情報提供を市民の方にさせていただいているというようなところもございますので、それをできれば共同で、一括して情報提供できるようなシステムなりの検討をこの五年間でやっていきたいなというふうな計画を七十一ページで上げさせていただいております。できるだけ早く立ち上がるようにやっていきたいというふうに考えているところでございます。

 それから、もう一方の御質問でございますけれども、市民活動家をどう発掘、育成していくかというお問い合わせでございます。行政への市民参加については、市全体として取り上げていくべきということは、今、委員の方からも申されたところでございますけれども、それには市民への情報の提供が十分に行われなければならないというふうに考えているところでございます。今までですと、片一方的な情報の提供をしておりまして、なかなかその反応を受けるのに苦慮したというふうなところもございますけれども、今後は、情報交流といいますか、双方向といいますか、そういうふうな情報を市民とのやり取りをしながら、委員さんおっしゃるような市民活動家なり、意欲を持ったそういうボランティアなり、NPOの方との意思疎通を図りながら、この方がどういうふうな行政に参加を望まれているかとか、どういうふうな分野の得意なところをお持ちで、その得意なところをどういうふうに生かしていただくかというふうなこともあわせてやり取りをしながら、そういう知恵なりをいただくと。我々に欠落してるようなところを、そういう方からも当然いただきながら行政を構築していかなければならないなというふうに考えているところでございます。

 ちょっとお時間をいただいてよろしいでしょうか。



○松田末作委員長 はい、どうぞ。



◎南畑幸則企画部長 これ三月の五日の日本工業新聞の中でこういうふうなんが出ておりまして、まさに私もこういうことをやらせていただかなあかんの違うかなというふうに考えてるんですけど、市民参加の都市政策ということで、時評というので出ておりまして、これをちょっと読ませていただきますと、政策の形成から実行に至る段階において、都市で活動するさまざまな主体者の意向を反映する仕組みや手法が十分でなかったこと、言いかえればコンセンサスづくりができていなかったことに、そういう市民参加ができていなかった理由が大きくあるんじゃないかなというふうな考え方を述べておられます。そういうことを情報の進展に伴いまして、そういう限られた範囲内での討議から幅広いそういう市民の参加による議論ができる。それから、今申し上げましたように、片方向の情報発信から情報共有、即ち情報交流、双方向の情報のやり取りとかができてくる。それから、市民のコンセンサスに基づく都市政策の実現へ一歩進むん違うかなというふうな書き出しの中で、今後、都市づくりに求められることは、政策づくりに市民が参加、選択しながら、今申し上げましたようなことをしていただくと、我々もそれを求めていくというふうなことでございますけれども、ツールとしての情報技術やネットインフラ等を有効に利用させていただいて、議員さんはもとより行政職員、市民、NPO、企業などの間で活発な議論が展開されて、最適な計画や政策をつくり出し、またそれを実行していくことが必要であるというふうな書きようをされておりまして、まさにこういうことを、奈良市も将来にわたってやっていかなあかんの違うかなというふうな考え方をしているところでございます。

 以上でございます。



◆金野秀一委員 今の新聞のとおりでございます。で、助役の方に質問と思っておりましたんですけども、時間の関係で要望にかえさせていただきます。

 いずれにしましても今、企画部長からもありましたように、基本的にはまちづくりという形で、観点でいったときにも、政策段階から、市民参加というか、市民の意見を聞きながら、聞きながらというか、ともにですね、やっていくということが大事やということでありました。そういう意味では、今後、県庁ではですね、ボランティアや、そしてまたNPOの相談、そして指導、育成を県民生活課というところで一元的にされております。奈良市の場合は、基本的にこれはもう今ばらばらでございます。各課が持っておられるところと、施設もまたばらばらということもあります。そういう意味で、ぜひこれを一元化した窓口といいますか、そういうものを要望しておきますので、ぜひ検討をお願いしたいと思います。

 ある意味ではもっと行けば、進んでいるところでは、はっきりと奈良市のボランティアセンターのようにですね、明確に市民活動支援センターという形で、そういうものを一元的に扱って民間の方の運営も手伝っていただきながらやっておられるところはたくさんふえております。ぜひそういう方向でできるだけ考えていただければありがたいかなと思いますのでよろしくお願いします。

 それでは、まちづくりに関してお尋ねをしたいと思います。

 まず、公園緑地課長にお尋ねをしたいんですけども、その前に、私が平成七年に議員にならせていただいて以来、都市計画部長は二代、国からの人でございました。今回、初めて松田さんが次長から都市計画部長になられました。非常に私も今までまちづくりや市民参加ということでも討論を、激論を交わしてまいりましたが、都市計画部長になられてですね、今後、奈良市の都市計画に対する抱負をですね、まず一番最初にお聞きをしたいなと、こう思いますが、よろしくお願いします。



◎松田幸俊都市計画部長 お答えいたします。

 大変おこがましい話になると思いますが、ちょっと恐縮の至りでございますが、一言述べよということでありますので、お許しをいただいて述べさせていただきたいと思います。

 まず、奈良市の現在置かれておる立場というものは、これ常につきまとうわけでございますが、開発と保存というものが常につきまとっております。こういう中での、当然住民のニーズというものを十分に酌み取った中で行政を進めていかなければならない、これもう常々念頭に置いておるところでございます。

 しかしながら、一方ではいつも述べさせていただいておることでございますが、奈良は国際文化観光都市、世界的にも有数な観光都市でもございます。また、近畿圏で置かれておる中核的な存在の市でもあるわけでございます。そこにまだ奈良県としての県都でもございます。そういう非常に役割がおのおの非常に多岐にわたる、こういう中での都市計画行政いうものをやっていかなければなりません。そういうことから見て、常々、また今後もそうでございますが、いろいろな意見、当然住民側の意見、いろいろまた第三者、市内外からのいろいろな御意見を拝聴するわけでございますが、いずれをもってしても大局観を持って行政をできれば進めていきたいなと、このような思いでございます。

 以上でございます。



◆金野秀一委員 大局観に立ってということでございます。どうか時代の流れもしっかりと踏まえていただいてですね、どうか奈良市のかじ取りをひとつまた、まちづくりについてはお願いをしたいなと思います。

 それで、公園緑地課長に端的にお尋ねをいたします。

 平成八年十二月や九年六月に市民参加によるまちづくりということで提案をさせていただき、また都市計画部長の方からまちづくりのモデルケースとして、公園等の花壇づくりを導入するについては非常にいいもんだということで、公園ボランティアを募集したことが今行われております。昨年、市長からの話として行われました。それについてですね、その方たちを含めて、住民から希望が出てるアドバイザーの派遣であるとか、また専門的な技術を学ぶ研修会等の講習を要望されておりますけども、この辺については公園緑地課長、どういうお取り組みをされる予定かお聞かせください。



◎酒井達雄公園緑地課長 金野委員の御質問にお答えさせていただきます。

 要求資料の三十三番を御覧いただければ結構かと思います。まず、公園ボランティアの登録状況と活動状況について述べさせていただきます。

 平成十二年七月一日号の市民だよりに公園ボランティアの募集をさせていただき、五十二件の応募がございました。八月には応募された方々に、ボランティア活動の内容、つまりどのような活動を希望されているのかアンケート調査し、四十三件の回答を得ました。そして、十月十二日に市役所において三十八名の団体、個人の方に公園ボランティアの委嘱状をお渡しいたしました。その後、一組の辞退があり、現在のところ三十七名の方々が登録されております。

 それから、次に公園ボランティアの活動状況についてでございますが……。



◆金野秀一委員 活動状況とかいいから、今それを求めてないから、アドバイザーと研修会どうすんねんと、これで結構です。



◎酒井達雄公園緑地課長 登録していただいた方々の中には、初めて剪定の道具を持つ方から植物の専門家までいろいろおられます。そういう技術の持っておられる方々を先生になっていただくとともに、県認定のフラワーアドバイザーの方々に先生になっていただき、今後二本立てで研修会を実施していきたいと、かように思っております。

 以上でございます。



◆金野秀一委員 ありがとうございます。じゃ積極的にまたひとつよろしくお願いしたいと思います。

 次に、情報管理課にお尋ねをしたいと思います。何点かございますので、一問一答でお願いしたいと思いますので前の方にお願いします。

 IT講習の資料を三十でいただきました。一万二千人、積極的にお取り組みをいただくということで大変評価をさせていただきたいと思います。その中で、これからどんどん後で商工労政の方にもお聞きしたいと思いますけども、IT講習を含めてコンピューターになれ親しむ人たちがふえてきております。私が平成七年に議会に寄せていただいて以来、社会の状況等々を含めてもですね、非常に情報化のスピードは早くなっております。奈良市でも要望しましたホームページも、市のホームページが立ち上がっておりますけども、メールマガジンという、メルマガと称しますけども、普通、コンピューターをやる人であればメールマガジンで情報を得る人たちが多いんですけども、そのメールマガジンの中に全国市役所情報局というのがあります。この中に奈良市のホームページから立ち上がったときに、お知らせであるとかトピックスという言葉を使われてますけども、こういうことを今やってますよという情報がですね、全国に希望する人たちには全部、今、送り届けられております。

 ところがですね、この中にある奈良の情報の中でですね、この中に観光のホームページを立ち上げられたり、それからボランティアセンターでもホームページを立ち上げられたりしてますけども、こういうなんがこういうメルマガで流れてないんですね。これはどういうことなのかということを、まずお聞きしたいと思います。



◎田村優情報管理課長 済みません。お答えさせていただきます。

 委員さんおっしゃってるのは、多分、全国市役所ホームページ更新情報の一つの情報誌やと思うんですけども、その情報誌は簡単に言いますと、近畿二府四県の京都とか大阪、奈良を含めまして近畿二府四県の情報を専門的に流してくれているという形になってるわけなんですけども、実際にはホームページ、奈良市の持っておりますホームページ、その中の情報だけを最新情報として提供するという形になってますので、観光課、観光情報につきましては、一応ホームページよりリンクするという形でつながるという形になっとるんですけれども、現実的にはそういう情報については、情報提供がないから上げていってないというのが実情やと思います。

 それともう一つ、ブラセンとかいう話なんですけども、それにつきましても、そういう関係の課から上がってきたら情報として提供することができると思います。

 以上です。



◆金野秀一委員 じゃ情報ができればできるということですね。今申し上げましたようにメールマガジン、電子メールで届く新聞、雑誌のようなものなんですけども、これ説明してもろた方がええかな、田村さんにな。メールマガジンとはどんなもんかと、それからメールマガジンを奈良市で例えば発行する場合に技術面で不可能なのか、またコスト面でどのくらいかかるものなのか、これは調べてもらいたいと思います。



◎田村優情報管理課長 お答えさせていただきます。

 メールマガジンといいますのは、簡単に言いますと、インターネットのEメールを利用して、そこへ個人の方が登録されて、登録されたことによりましてそういう情報を個人に配信されるというようなことでございます。

 それと奈良市、これからやっていったらどういう形になるかとか、コスト面ということなんですけども、技術的にはもう全然問題ございませんし、コスト面でもそのぐらいかかることやないと思います。職員でも十分対応していける分やと思います。

 以上です。



◆金野秀一委員 ありがとうございます。要はホームページというのは立ち上げても、自分が立ち上げて見てもらいたいなと思っても、向こうから見に来てくれなかったら幾ら自分が情報を変えてもですね、生きないんですよね。で、電子メールを使った情報、プッシュ型の情報システムといいますけども、自分が情報を変えたやつをメールマガジン発行者に登録をしますと、それをまとめてそこがですね、金野のホームページはきょうこういうなんが変わりましたよというメールを申し込んだ人たちに全部届くんです。ですから私のところにですね、私が、例えば環境のどこかのホームページで情報を知りたいと思ったときに、いちいち訪ねていかなくっても、向こうからきょうこういうなん変えましたよと、私のメールボックスへほり込んでくれるわけです。こういうシステムが今行われてます。

 ですから、今、IT講習含めて情報化が進んでる中で、奈良市も積極的にこのメールマガジン発行のための体制をおとりいただきたいと、こういうことについて今お話をさせていただきました。情報管理課としては、そんなに負担にはならないということやと思います。ただ、情報をつくる方は各課が大変だと思いますけども、この辺については、どうか各課に御徹底いただいてですね、先ほど申し上げました、企画部長のとこでありました今回の第三次基本計画の中で、住民参加のためにはやはり情報を提供することが大事なんだというお話もございました、より多くの。そういう意味では、この奈良市でメールマガジンの発行をお願いしたいと思いますし、課長、それで結構でございます。あと要望だけさせていただいて、どうかこの情報のまとめて出すところについては、今、市民だよりというものを通して広報公聴課が集めておられます。県でもそういうところで集めてメールマガジン発行してるようでございますので、ぜひここを中心に情報収集をして、そして情報管理課でそれを処理していくという方向で御検討いただきたいなと思いますし、もう一点、時間でございますので、要望にしておきます。

 もう一点は、マーチャントシードセンターにおける商業者のためのメールマガジン発行機能をどうか御検討をいただきたい。商業者も今言ったように、自分がホームページをつくってですね、きょうはこんな安売りあります、玉子がこんだけ安いですよということを何ぼ自分でホームページを立ち上げててもですね、それを変わったということを市民が知らなかったら見に来てくれません。ですからマーチャントシードセンターとして商業者と、そして消費者を結ぶ機関であるとすれば、マーチャントシードセンターにそういうメールマガジン発行機能をもって、商業者からきょうは玉子こんだけですよという安売り情報を市民に提供するという、こういうシステムをぜひ御検討をいただきたいということをお願いをして終わりたいと思います。ありがとうございました。



○松田末作委員長 議事の都合により、暫時休憩いたします。

      午後三時零分 休憩

      午後三時三十三分 再開



○松田末作委員長 休憩前に引き続き、再開いたします。

 質疑を続行いたします。



◆大井国崇委員 失礼いたします。それでは、私からも質問をさせていただきたいと思います。

 まず、社会福祉施設等整備助成について福祉部長に伺いたいと思います。

 予算の概要のページ、二十四ページ並びに予算説明書の百十一ページで社会福祉施設等整備助成として、平成十三年度として十一億一千二百十二万円が計上されております。内訳は、高齢者福祉施設が三施設、障害者福祉施設が三施設、児童福祉施設が一施設、記されておりますけれども、この内容ですね、中身につきまして説明をいただきたいと思います。



◎前田憲一郎福祉部長 お答え申し上げます。

 社会福祉施設の建設補助でございます。高齢者を初めとする社会福祉の充実のために、また事業主体の健全化のために、建設費につきまして補助をいたすものでございます。

 まず、高齢者の福祉施設、十三年度事業といたしましては三法人がございます。施設の概要でございますが、特別養護老人ホームが五十床が三カ所、それからデイサービスセンターが二十人定員でございますが、これが二カ所、それからケアハウス、これが三十床でございますが、これ二カ所、それからグループホームは十八人の定員のところが一カ所、それからショートステイ、これは二十人のところが一カ所と、こういう状況になってございます。

 それから、障害者の福祉施設、これも十三年度、三法人の建設助成をするものでございますけども、施設の概要は、重度の心身障害者の障害児施設の入所施設が定員八十名ということ、それから通所の授産施設、それぞれ一カ所でございます。それから知的障害者の入所の更生施設、これが一カ所で定員五十名のところでございます。それからショートステイが定員八名でございます。それから、もう一カ所は知的障害者の授産施設、これも一カ所ございます。三十名の定員でございます。それから児童福祉施設、これは例の百二十名定員の保育園一カ所、民間保育園でございます。以上が十三年度の建設補助の事業内容でございます。

 以上でございます。



◆大井国崇委員 ただいま御答弁いただきましたが、高齢者もどんどんふえてまいりますし、福祉の充実が大変重要だと思いますので、計画どおりの執行をよろしくお願いしておきたいと思います。

 次に、介護保険につきまして数点伺いたいと思います。これは介護保険課長にお尋ねをいたします。

 第一点目でございますが、今議会に提案されております議案第三十九号 奈良市介護保険条例の一部改正について、特に第二条においてお尋ねしたいと思います。

 本市の介護認定審査会の定員の定数を五十人から百人に倍増されようとしております。介護認定審査会については、今まで円滑に運営されていたというように理解をしておりますが、審査会の委員を大幅にですね、増員しなければならないとはどういうお考えのもとになさっているのか、お伺いしたいと思いますし、続いてまた第二点ですが、最近、高齢者の身体的な理由から介護を必要とされる状況もさることながらですね、痴呆状態であるために要介護状態に陥っておられる方もかなりおいでになるというように聞いております。

 そこで、要介護認定のコンピューターによる一次判定には、以前から痴呆による症状が正確かつ十分に反映されにくいという指摘がなされておりました。国においてもコンピューターソフトの見直し等なさっているというように聞き及んでおりますが、現在、国での改善策は、最近どのように進められているのか、また改善策の方向についてですね、どういうように今お考えになっているのか、まずこの二点お尋ねしたいと思います。



◎駿河寛明介護保険課長 お答えをいたします。

 初めに二点の御質問をいただいたわけでございます。まず初めに、一点目の議案第三十九号の本市の介護保険条例の一部改正で御提案させていただいてます中で、介護認定審査会の委員定数の増員について、一点目お尋ねいただいたわけでございます。

 委員御承知のとおり、本市の介護認定審査会の委員定数は、現在五十名で、合議体は十合議体ございます。この合議体で平日午後毎日、二合議体同時開催をしていただいており、審査判定していただく資料は開催の一週間前に各委員さんにお渡しをさせていただいて、事前に資料の確認をしていただいているわけでございます。

 ところで、要介護認定を受けた方は、原則として六カ月ごとに更新の申請をしていただかなければなりません。そのたびに、本市におきましては、認定調査や介護を必要とする度合いの審査判定が必要となってまいります。更新申請をされまして、介護認定審査会でその方の審査判定をしていただくわけでございますけども、その中でその方の状態が安定しておれば、原則六カ月の有効期限を最長一年間延長することができますので、そういう方につきましては一年間の延長をしていただいているわけでございます。そういった関係から、平成十二年度、本年度につきましては、更新すべき回数が一回の人が大半でございました。来年度におきましては、更新の回数が年二回必要となりますことから、新規申請も含めまして約二万件ぐらいの申請が出されるであろうと見込んでおります。したがいまして、現在の認定審査会委員の定数でこの平成十三年度を迎えますと、審査会委員さんの皆様方に過重な御負担をおかけすることになりますので、委員の任期が満了いたします本年三月末で改選をさせていただきまして、より円滑な介護認定審査会の運営に期するため、委員定数五十名を百名に改正しようと考えているものでございます。

 次に、二点目の痴呆症の状態にある方の介護認定の一次判定のコンピューターの国の改善策の方向性ということでお尋ねをいただいたわけですけども、委員御指摘のとおり、痴呆の状態にある方の介護の手間が十分一次判定に反映されていないのではないかという意見や批判は、以前から出されておりました。現在、本市ではこれら痴呆の状態にある方のシステムが一次判定では反映されておりませんので、痴呆の状態にある方の審査判定は二次判定になります介護認定審査会で、国のマニュアルに従いまして医師の意見書、あるいは訪問調査の特記事項を勘案しながら、総合的な観点から適切な介護の度合いを見ていただく審査判定をしていただいているわけでございます。

 国におきましては、昨年八月、要介護認定基準見直し調査検討会を設置され、一定新たな一次判定システムを本年度中に完成させる予定ということで聞いております。平成十三年度におきましては、この新たな一次判定システム、いわゆるソフトでございますけども、このソフトの有効性を検証するため、全国的に要介護認定のモデル事業を実施することになっております。現在のところ、詳細は明らかではございませんけども、本市におきましても国の要請があり次第このモデル事業をやっていきたいと考えております。

 以上でございます。



◆大井国崇委員 続きましてですね、介護保険についての第三点目でございますけれども、提出をいただきました資料ナンバー三十七の一ですね、介護第一号保険料の納期別収納状況及び普通徴収の所得段階別収納率を見ますとですね、当初、私どもが心配をしておりました値よりも、努力いただいたおかげで四期の一月納期までの普通徴収の徴収率はですね、九一・三四%となっております。たしか私の記憶では、平成十二年度の予算書ではですね、普通徴収の収納率を九五%と見込んでおられましたことから見ますと、さらに努力をいただかなければならないわけではございますが、ことしの十月からはですね、御承知のとおり本来の額に戻ります。いわゆる現在の倍の額がですね、払わなければならないわけであります。高齢者にとっては、さらに厳しい状況になるわけでございます。

 そこでですね、平成十三年度の普通徴収の徴収率はどれぐらいを今見込んでおられるのか、お尋ねしたいと思います。



◎駿河寛明介護保険課長 お答えをさせていただきます。

 平成十三年度の第一号保険料の収納見込み率でございますけども、平成十二年度と同じように九五%を見込んでおります。

 以上でございます。



◆大井国崇委員 ただいま平成十三年度におきましても、普通徴収の徴収率を九五%と見込んでいるとの御答弁をいただきましたけれども、私は若干ながら危惧をいたすわけでございます。実際のところ、現実論的に考えてですね、普通徴収で九五%の収納率を上げるということは大変努力が要るんじゃないかなと、難しい問題ではないかなというように考えますが、重ねてですね、どういうように見積もられるか、もう一度ひとつその取り組みについてですね、お聞かせいただきたいと思います。



◎駿河寛明介護保険課長 実際のところ九五%徴収できるかというような考え、どういうような考え方をしてるかということでございますけども、御存じのように介護保険制度は社会全体で支えるというのが趣旨でございます。四十歳以上の方すべての方から御負担をいただくというのが大変重要であろうかと考えます。昨年十月から六十五歳以上の方の保険料を徴収をやってまいりまして、積極的にその徴収に取り組んできたところでございます。今後もその方向性で徴収に取り組んでいきたいと考えております。

 先ほど委員からの御質問にもございましたけども、ことしの十月から国の軽減措置もなくなり、本来の保険料の額となりますので、普通徴収の収納見込み九五%、大変厳しいものと予想いたしております。しかしながら、先ほど申しましたように、介護保険の収納率の向上に向けて最大限努力してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆大井国崇委員 最大限の努力でですね、この新しい介護保険制度という制度のですね、維持発展をですね、していただけるようにひとつ引き続いての努力、最大限の努力をお願いしておきたいと思います。

 もう一点、第四点目になりますが、提出をいただきました資料三十七の三でございますが、介護度別利用者数及び在宅の介護サービスの利用状況を見ますと、十一月実績で認定者数に対する利用者数は約八割強、八二・五二%ですか、が利用されていると、また在宅サービスでは三七%の利用と、こうなっております。これはですね、恐らく全国的に見てほぼ平均値並みではないかと思いますが、そこでですね、本市におきましても全国傾向と同様にですね、在宅サービスの利用度が低い状況になっておりますけれども、これについてはどのようにお考えになってますでしょうか。



◎駿河寛明介護保険課長 お答えをいたします。

 委員御指摘のように要介護認定を受けられたものの、約二割弱の方が介護サービスを受けておられないという状況でございます。これは入院されている方もおられるであろうし、家族介護で賄えてる方もおられると思います。また、在宅の区分支給限度基準額の約三七%しか利用されていない状況につきましては、一番の原因として考えられますのは、公的介護を家族介護を補完する形で利用されている。例えば福祉用具の貸与としてベッドだけを借りておられる方、あるいは利用者負担を気にしてサービスを抑制される方もおられると考えます。これらの状況につきましては、来年度予定しております利用状況調査でより明確になると思いますが、いずれにいたしましても介護サービスの利用促進を図るため、今後とも十分啓発に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆大井国崇委員 介護保険につきましてお聞きしたわけですが、最後に一点だけ、介護保険に関して要望しておきたいと思います。

 提出をいただきました資料の三十七の二の資料ですね。要介護・要支援認定申請受付、要介護認定及び居宅サービス計画作成依頼届出状況という表を拝見させていただきましたが、申請受け付け総件数が一万五千件以上申請されてるわけであります。これは新規、あるいは状態変更、あるいは更新も含めての件数でございますが、一万五千件以上の申請がこの二月末までにあったわけでございます。その中でですね、二月末現在の、この六千九十五人が介護保険の認定を受けておられる状況であろうと思います。この認定者数はですね、本市の高齢者人口の約一〇%前後になろうかと思います。

 ところでですね、昨年春に作成をされました介護保険事業計画の要介護高齢者の把握のための実態調査におきましてはですね、本市において七千名ぐらいの、あるいは七千名を超える要介護高齢者がいるであろうという推計をされておったというように記憶しております。これ、あくまで推計でありますけれども、この推計から見ますとですね、この六千九十五人というこの認定を受けておられる高齢者が全体的にやや少ないんではないかなと、このように思います。

 そこで、私も先日ある独居高齢者の方から電話で相談を受けました。か細い声でですね、相談を受けたわけでございます。私、早速訪問をさせていただきまして、いろいろお話を聞かせていただきますと、大井さん、そんな制度あるの知らんかったわというような話でございました。私より、あらあら制度の要点なりを説明をさせていただきまして、そしてサービス提供の紹介についてもお話をさせていただいたわけでございます。いずれにしましても、全体としてやや少ないということは、これ、いろんな要因があろうかと思いますけれども、平成十三年度の新規の施策、諸施策でいろいろ盛り込んでいただいてます。先ほど答弁がありましたけれども。そういったよりよい制度の普及促進を図るためにですね、ぜひひとつさらなる啓発にですね、御努力をいただきたいなと、このように思います。これで介護関係に関しては終わらせていただきます。

 次に、国民健康保険料の賦課限度額の引き上げに関しまして伺いたいと思います。一問一答でさせていただきたいと思います。

 国保はですね、医療保険制度の中核をなすものであるということはよく理解しております。地域医療の確保や、あるいは住民の健康増進、健康保持に大変大きく貢献をいただいていることもよく理解をいたしてるところでございます。また国保にはですね、構造的に低所得者や高齢者が多い構成になっているということもよく理解をしております。また最近ですね、この少子・高齢化で医療費の増嵩、増加が物すごく多いと、あるいは年金生活者を主体とするこういう無職者といいますか、職業のない方、しかもそういう低所得者の方々が増加をしているということ、あるいはまた、バブル崩壊後長引く景気の低迷等々でですね、市民生活も大変な状況にあるわけでございます。さらにはですね、この老人保健拠出金とか、あるいは介護保険納付金もですね、今回、国民健康保険に付加されたわけでございますので、被保険者の保険料支払いもですね、大変限界に来てるというように思います。このような中でですね、今回、賦課限度額を四十九万円から五十一万円に引き上げることを提案をされております。議案第三十八号で条例の一部改正ということでなされておりますが、何とか工夫をしてですね、一般会計からの繰入金とか、あるいはまた、最近もう底をついたと言われておりますけれども、国保会計の財政調整基金とか、こういったものを取り崩しで何とか対応をできなかったものか。

 さらにはまた、国とか県の同一規模の類似都市等々のですね、賦課限度額がどういう状況になっているのか。また、応益応能の割合を検討してですね、適正な限度額になっているのかどうか、このあたりについてですね、少しひとつ課長の方から説明をしていただきたいと思います。



◎原田汎寸保険課長 大井委員さんの御質問にお答えをさせていただきます。

 委員さん御指摘のとおり、深刻な経済低迷の中、国民の医療費が増嵩いたしております。これは高齢社会の進展によりまして医療費の増加が最大の要因となっておるわけでございます。さらに介護保険法によります制度的な対応がなされましたとはいえ、依然として医療費の増嵩が続いておるということでございます。

 具体的に引き上げの要因でございますけれど、保険給付費及び老人保健の拠出金等、それから介護納付金によりまして、平成十二年度の単年度決算収支の見込みが赤字に転ずるということが第一点でございます。保険給付費は約五万五千世帯、被保険者が約十万人おられます。それから、老人の拠出金につきまして、そのうち約二万五千人の方々がおられます。これの拠出金もございます。それと、二号被保険者といいまして、御承知のとおり四十歳から六十五歳の国保の被保険者の方が二万三千三百世帯、三万一千七百円、こういう方々がおられます。医療費の増嵩に対する保険の賦課総額の確保と中間所得層の負担の軽減を図るという意味もございます。

 それと、賦課限度額でございますが、国の方では賦課限度額は五十三万円でございます。奈良県下の市の方でございますけど、都市部では大体限度額が五十一万円でございます。で、全国的に類似都市でございますけれど、二十八市ございまして、平均が五十二万円の賦課限度額となっておりまして、十二年度は五十三万円が十六市ございます。

 それと、応能応益というものでございますが、応能はいわゆる所得割、現在九%でございます。それから資産割が三五%、それから応益、これは均等割り、一人当たり一万九千八百円、それから世帯割、これが二万一千六百円でございます。他の市町村も大体応能割が一〇%から一五%程度上回っておるということでございます。

 それから、一般会計からの繰入金につきましては、ルール分で人件費であるとか、六割、四割の軽減措置、これらのものはいただいてございます。繰入金につきましては、増額も考えられますけれど、保険制度であり、相互扶助であるという視点で考えますと、安易な繰り入れは厳に慎むべきであると思います。

 それから、国保の財政調整基金でございますが、現在約八億四千万円ございます。これにつきましては、保険事業や突発的な緊急の医療給付費等に対応するものでございまして、安易に保険料の引き下げに充てるものではないという考え方でございます。あくまで被保険者の方々の健康保持のためのものであるという考え方でございます。以上の点を熟慮の上、賦課限度額を五年ぶりに五十一万円にさせていただいたところでございます。



◆大井国崇委員 もう一点説明を求めたいと思います。

 提出をいただきました資料のですね、ナンバー三十八に関連してでございますけども、国民健康保険料の収納ですね、特に介護保険分の影響についてであります。国保制度に加わってこの介護保険制度が施行されましたが、特にですね、保険料の収納についてどのような影響があるのか、また医療保険別にはですね、一般と退職がありますが、それぞれ納期別と収納を比較をしてですね、どのような状況にあるのか、どのようなことがこのデータから言えるのかですね、説明をしていただきたいと思います。



◎原田汎寸保険課長 お答え申し上げます。

 国民健康保険の事業運営につきましては、保険料の確保が基本でございます。現時点の収納状況でございますが、資料の三十八番でございます。保険料の徴収状況で医療別と、まず介護別を比較いたしますと、医療給付の方が若干上回ってございます。これは、介護保険の第二号被保険者の収納率が医療給付費の保険料に比べまして若干低くなっていると。今まで医療保険に介護保険料が上乗せされますことによって収納率の低下が懸念されておりましたんですが、これらの収納率の低下対策といたしましては、当面、国民健康保険の中央会の方から介護保険の導入円滑基金、こういうものがございまして、その導入給付金の方から当面は補てんされるということになってございます。しかし、今後も介護保険制度のさらなる周知を図りまして、収納率の向上に努めてまいりたいと思っております。

 さらに、医療保険も介護保険のいずれも一般と退職の保険者がおられます。これを比較いたしますと、退職者の方の方が一般よりも収納率が上回ってございます。これは国民健康保険の会計の制度上、構造的な低所得者の方や高齢者の方々が多くおられます。しかし、低所得者の方には一定の所得額以下の方につきましては、これは六割の軽減、それから四割の軽減、こういう軽減措置がございます。さらに一定の事情のある方につきましては、減額が受けられる制度がございます。これらのことから、被保険者間の負担の公平の観点と国民健康保険の健全で安定した医療サービスの提供を堅持できるよう、国保会計の円滑な事業運営のために、収納率の向上を最重要課題の一つとして収納に努力をしてまいりたいと思います。



◆大井国崇委員 提出をいただきましたこの三十八を見ますとですね、医療給付分、介護納付金ともにですね、一般分の収納率が低い状況になっております。ただいま答弁でも申されましたけれども、やはり収納率の向上がですね、最大限努力いただかなきゃならんじゃないかなと思います。ひとつ努力をしていただきますようにお願いをしておきたいと思います。

 続いてもう一つ、国保について伺いたいと思います。

 先般、新聞を見ておりましたら、国保加入者の退職者制度への移行が載っておりました。この国保加入者の退職者制度の移行に関してですね、会社やあるいは役所等々を退職して市町村に、国保に加入したが、その退職者医療制度の申請をすれば自己負担がですね、二割で済むと。報道によりますと、一九九九年から一昨年の一月までにですね、五十四万人の潜在的な対象者が見つかって、うち二十九万人が市町村から連絡を受けて退職者制度に移る手続をされたと、こういうことでございます。市の方でもこういうチラシをつくっていろいろ啓発をしていただいてるわけでございますけれども、奈良市の実態はですね、どのような状態にあるのか。また、この退職者医療制度というものの周知徹底をですね、本市におきましてはどのように積極的に行っていただいているのか、このあたりの説明をしていただきたいと思います。



◎原田汎寸保険課長 お答えさせていただきます。

 退職の医療制度とは、今御指摘がございましたように、長い間会社などに勤めていた方が退職して国保に加入する場合、七十歳になって老人保健による医療に移るまでの間、退職者医療制度で診療を受けることになります。これには条件がございまして、一点目は、国民健康保険の加入者である、二点目は、老人保健法の適用を受けていない方、それから三点目は、年金制度から老齢年金等の支給を受けている人で、その加入期限が二十年以上、もしくは四十歳以上の期間が十年以上ある方ということでございます。

 それから給付につきましては、一般被保険者は入院、通院とも三割で、退職の被保険者は本人が入院、通院とも二割でございます。扶養者の方は入院が二割で、通院が三割でございます。周知の方法といたしましては、国保の加入時点での窓口の対応、それから被保険者証の更新時のガイドブック、それから納付書の送付時のパンフレットの制度の紹介でございます。それから医療費通知によりますところのパンフレットを同封をいたしております。それと、年二回、国保連合会から送られてまいります年金リストをもとに該当者に勧奨通知をさせていただいてございます。平成十一年度には特別対策としまして、既に年金を受給しておられる国保の未加入者約二万八千人、それと退職者の医療制度に該当と思われる国保の加入者約二万二千人、これらの特別対策として周知も図らせていただいておるところでございます。それと、退職被保険者の数でございますけれど約一万五千人でございます。



◆大井国崇委員 かなりの数が奈良市にもいらっしゃるわけでございますので、ぜひひとつ周知徹底をですね、機会あるごとにしていただきたいと思います。国保に入ってるからもう安心やと思っておられる方もたくさんいらっしゃるわけでございますので、入っていてもこういう制度があるんだよということをですね、ぜひひとつ啓蒙をしていただきたいと思います。

 次に、計画課長にお尋ねをいたします。

 予算案の概要の三十七ページでございますけれども、沿道景観形成地区保存整備助成ということに書かれてございますが、現在推進いただいております都市景観形成地区建造物保存整備に加えてですね、新たに沿道景観の保存整備についても予算化をいただいております。市長も本会議での提出議案説明の中で、文化的、歴史的価値を有する伝統的な町家が多く残っていることから保存に努めるという旨の説明がございました。この概要の三十七ページでの沿道景観形成地区という表現をされておりますけれども、どのような考えでお進めをいただくのか伺いたいと思います。



◎山林一男計画課長 大井委員さんの御質問にお答えさせていただきます。

 平成六年の四月に元興寺を中心としたならまちを都市景観形成地区に指定させていただきまして、町並みの保全を進めておりまして、一定の成果も上がっているものでございます。ならまち景観形成地区以外の地区にも、歴史的な面影を残す町並みがところどころに存在しております。これら存在しております地区内の建築物が老朽化などによりまして取り壊しされたり、また建てかえされたりすることなどして年々減少を続けている状態でございます。そこから今年度、平成十三年度から在来の市街地の北部等を中心といたしまして、伝統的町家がまとまって残っております地区の沿道を対象にいたしまして、住民の合意を得られれば都市景観審議会にお諮りした上で、一定の方向性を見出しまして所定の手続を進めてまいりたいというふうに考えております。

 なお、手続を経まして、沿道景観形成地区として指定されました地区内の伝統的町家での修理、また修景等の行われる建築物につきまして、それに要する外観整備に要する経費の一部を補助させていただこうというふうに考えているものでございます。

 以上でございます。



◆大井国崇委員 一点だけ要望をさせていただきます。

 近年、まちを歩いておりましても、どこにでもあるような家、どこのまちを歩いてもあるような家が奈良にもふえてきております。やはり奈良らしさを感じるようなまちの風景がどんどん減っていってるというように思います。大変寂しい感じをするわけでございます。今御答弁ありましたとおり、歴史の面影であるとか、あるいは奈良らしさ、固有の、奈良の固有の美しさ、姿、形をですね、残す景観形成にひとつ御努力をいただきたいな、かように思います。

 次に、JR奈良駅周辺の整備について平本課長にお尋ねをしたいと思います。

 市長は、提出議案の説明の中で、JR奈良駅周辺地区において、駅周辺の区画道路の整備等を推進するという旨を述べられておりましたけれども、これに関連して質問するわけでございます。

 以前に私より本会議におきまして、以前でございましたが、JR奈良駅の北側の三条の踏切ですね、これの拡幅について質問したことがございますが、現在どのようにお進めをいただいてるか、お聞かせをいただきたいと思います。



◎平本治男JR奈良駅周辺区画整理課長 お答えします。

 三条踏切につきましては、利用者が多く、また車両も頻繁に往来されており、利用度の高いことは認識しております。連続立体交差事業の完成までには暫定的に拡幅をして安全性の確保がぜひとも必要やと、こう思っております。それについてJR奈良駅周辺区画整理事業区域内の三条踏切の周辺の支障物件がまだ少し残っており、その権利者の理解を得て解決を図り、基盤整備の一環として踏切の東側の歩道整備との整合性と連続立体交差事業での仮線敷設工事が行われることから、そのタイミングを図って暫定的に拡幅をできるように、今、西日本旅客鉄道株式会社に要望しており、今後も関係機関と調整を十分図りながら実現できるように努力してまいりたいと思っております。

 以上です。



◆大井国崇委員 今御答弁がありましたけれども、仮線の工事というチャンスがあるわけでございますので、その機会を逃さずにですね、ぜひひとつやっていただきたいと思います。そのチャンスを逃しますとまた大変でございますので、ぜひひとつJR西日本等々への働きかけ、あるいはまた地権者への働きかけをですね、ひとつ積極的に行っていただきますよう要望しときたいと思います。

 次に、教育委員会関係で、メンタルフレンドの活用について少年指導センター所長にお尋ねしたいと思います。

 私は、長年このメンタルフレンドの制度を採用すべきであるということを、議員になってから、八、九年前からだと思いますが、ずっと主張し続けてまいりました。今回ですね、不登校生の対策としてメンタルフレンド制を採用されました。平成十三年度から新たに適応指導教室にこのメンタルフレンド制を活用するということを提案されましたこと、大変評価をするところであります。したがいまして、この具体的な計画内容についてですね、お聞かせをいただきたいと思います。



◎黒田八郎少年指導センター所長 御質問にお答えをさせていただきます。

 メンタルフレンドの具体的な計画内容についてでございますが、今回のこの事業は、平成六年度から開設いたしておりますわかば教室の集団適応指導に教育学、心理学等を専攻し、あわせて児童・生徒の健全育成に理解があり、この事業に情熱を持つ大学生や大学院生を週延べ六名を配置するものでございます。現在、集団適応指導は火曜日、木曜日、金曜日の週三回実施をいたしております。カウンセラー及び指導主事で、通級する児童・生徒に対し、自主性の向上や対人関係の改善に向けて支援しております。

 今回のメンタルフレンドの導入は、子供たちの兄や姉と位置づけ、わかば教室カウンセラー及び指導主事の指導・助言のもと、児童・生徒のよき理解者として触れ合いを通してわかば教室のより効果的な運用を図り、不登校児童・生徒への早期学校復帰に向けて支援を行うものでございます。

 以上でございます。



◆大井国崇委員 ただいま答弁をいただきましたけれども、第一段階でですね、わかば教室での集団適応指導として出発されるということは、第一段階としては理解をするところであります。しかしながら、このメンタルフレンド制は不登校児童の生徒宅、児童の家に出向いてですね、よきお兄さんとして、よきお姉さんとして、友達として、文字どおりフレンドとしてですね、不登校されている生徒さんの登校に向けた復帰を図るのが本当の目的でございます。学校での授業に縛られて、足しげく訪問できない学校の担任の先生、その先生と連携をとりながら、そしてその代理として、また、わかば教室にも来たくないという、来たがらないそういう児童・生徒に対して学校復帰に至らせるような手を差し伸べるのが、本来のメンタルフレンドの制度でございます。そういうことからですね、子供たちや、あるいは両親が大変勇気づけられるわけでございますので、本来の姿としてですね、このメンタルフレンドを採用される次の段階、第二段階にですね、ひとつ訪問する制度に早く持っていっていただくように、次のプランニング、わかば教室だけじゃなしに、その次のプランニングをですね、ぜひともひとつお願いを、検討をしていただきたいなとひとつ要望しておく次第でございます。

 次に、公民館委託に関連しまして、北村中央公民館長に質問いたします。

 予算説明書のページ、二百二十九ページに公民館運営管理委託料二億八千百万円余りが計上されてますのと、財団法人奈良市生涯学習財団事業補助金九百八十五万円が計上されております。職員の専門性の向上や事業の活性化に向けてどのように生かそうとしておられるのか、お尋ねをいたします。

 また、あわせましてですね、同じく説明書のページ、二百二十三ページには、奈良市生涯学習財団運営補助金という名前で一億六千百万円が計上されておりますが、この関係性について説明を求めたいと思います。



◎北村壽中央公民館長 大井委員さんの御質問にお答えします。

 まず最初に、二百二十九ページの中央公民館管理運営費でございますが、二億八千百四十一万九千円につきましては、これは三月一日に設立しました奈良市生涯学習財団への運営管理費の委託料でございます。ちなみに公民館二十一館分でございます。また内訳は、管理費が二億五千六百万、そして事業費が二百十事業で三千四百万でございます。

 二つ目の、同じページの奈良市生涯学習財団の補助金九百八十五万でございますが、これにつきましては、財団の自主事業、本年度まで公民館二十一館でやっておりました活性化事業でございます。これを財団の自主事業として新年度から行われるということで委託をしております。

 三点目の、これは二百二十三ページの奈良市生涯学習財団運営補助金一億六千百万につきましては、事務局費、財団事務局の運営費でございます。主に理事会等、そして、この中に従来から申し上げております人的な措置、いわゆるプロパーの人件費が大部分を占めておるわけでございます。

 以上でございます。



◆大井国崇委員 再質問します。

 先ほどですね、我が党の大橋委員が質問をしましたときに、社会教育部長はたしか職員の増員によって従来の講座に対しても職員の指導や助言の時間が確保できるという旨の答弁を、社会教育部長からされておるわけでございますが、ただいまの説明でですね、この予算面で人的な処置ですね、人的な増員をどのように図ろうとなさっているのか。特にこの一億六千百万円のですね、中身についてですね、もう少しひとつ説明をしていただきたいと思います。



◎北村壽中央公民館長 お答え申し上げます。

 現在の公民館の職員体制は六十五名でございます。十三年度におきまして財団で専門職員、いわゆる生涯学習や社会教育に知識や意欲の高い人、また童話や民話の話の得意な人や、そして音楽の好きな上手な人、そしてまた文化、芸術に特技のある人等々を専門職員として約四十数名採用して、現在の六十五名体制を百名を超える体制に充実させまして公民館の運営を行ってまいりたいと思います。

 特に、地区公民館におきましては、現在、嘱託館長以下一名、合計二名体制でございます。この体制を三名から五名体制にして、そして充実、人的な充実を図ってまいりたいと。また、この財団職員の公民館事務の習熟期間につきましても、配置先の公民館の日常業務の中で一定の市職員指導のもとに実務的な研修を行うことによりまして、公民館の活性化と市民サービスの向上に努められると思っております。

 以上でございます。



◆大井国崇委員 ただいま答弁でですね、四十数名の増員を図ると、百名オーバーだということのようでございます。ぜひひとつ事業の活性化、あるいは市民の生涯学習、公民館事業の発展、向上のためにですね、ひとつ努力をいただきたいと。また、この財団をつくったことのよさ、メリットをですね、発揮をしていただくように要望いたしまして、時間が来ましたので私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○松田末作委員長 お諮りいたします。

 本日の委員会はこの程度とし、明十五日、午後一時より再開いたしたいと思いますが、そのようにいたしまして御異議ございませんか。

      (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○松田末作委員長 それではそのように決定いたします。

 本日はこれで散会いたします。

 ありがとうございました。

      午後四時二十七分 散会

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

 奈良市議会委員会条例第三十条第一項の規定によりここに押印する。

     予算特別委員長   松田末作